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NHKスペシャル「“核”を求めた日本 」  VS 外務省

日本は核開発云々の以前に憲法9条があります。
私見ですが、9条はソ連と中華民国が、日本から略奪した領土を二度と返還しないで済むようにアメリカに捻じ込んで盛り込んだ条文だと考えます。
そしてそれを背後から支援してきたのが左翼を装うコリアンジャパニーズ達と彼らの本性を知らずに騙されてきた左翼日本人達。
賢い日本人左翼はその後、騙されていることに気が付いた。改憲論議が高まることは当然の成り行きだと思います。
 
「核」論議を取り上げたNHKに対し、外務省が異を唱えたようですが、この種の論議が高まることを期待します。

                  栗原茂男
               【純日本人会】 http://www.junnihon.com/
                                                     http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/

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「“核”を求めた日本」報道において
取り上げられた文書等に関する外務省調査報告書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku00.pdf

1.調査の契機及び調査の対象・・・・・・・・・・・・P.1
(1)報道が「日本側発言」として紹介した内容・・・・P.1
(2)調査対象・体制・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
(3)調査要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
2.調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
(1)番組で紹介された日本側発言についての事実関係・P.2
(2)我が国の核兵器保有論をめぐる当時の外務省内外で
の議論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4
(3)本件協議の位置付け及び同協議への政治レベルの関
与・了解の存否・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
(4)その後の日本政府による実際の政策決定・・・・・P.10
3.結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11
4.今次調査による公開対象文書一覧・・・・・・・・・P.12
(別紙1)第1 回日独政策企画協議に関する独側資料
(別紙2)第1 回日独政策企画協議が行われた時期とその前後の
クロノロジー
(別紙3)関連文書一覧
2010 年11 月29 日
外務省

1.調査の契機及び調査の対象
(1)報道が「日本側発言」として紹介した内容
10 月3 日放映のNHKスペシャル「“核”を求めた日本」によれば,1969 年2月,日本と西独が箱根で「日本と西独との間の秘密会議」(注:第1 回日独政策企画協議と考えられる)を開催した際,日本側出席者(団長:鈴木孝外務省国際資料部長(故人))が以下のような発言をしたとされる。
 「日本と西独は,米国からもっと自立する道を探るべきだ」「両国が連携す
ることが超大国になるために重要だ」 「10 年から15 年のうちに,(日本として)核保有を検討せざるを得ない『非常事態』が起こると考えている。中国が核を持つことをアメリカが認めた
り,インドが核保有国となるような事態だ」 「日本は憲法9 条があることで平和利用の名の下に,誰にも止められることなく原子力の技術を手にした」
 「日本は核弾頭を作るための核物質を抽出することができる」

(2)調査対象・体制
上記番組の放映を受け,外務省は,佐藤栄作総理大臣による非核三原則の表明(1967 年)から我が国の核兵器不拡散条約(NPT)署名(1970 年)に至るまでの期間を中心に文書を探索し,①上記日本側発言がなされたか否かの事実関係,及び②本件協議に関する政治レベルの了解の存否を明らかにすることを目的に調査を実施した。また,これに関連して,③我が国の核兵器保有論をめぐる当時の時代背景を明らかにすることについても留意した。
かかる調査は,10 月4 日付けの前原誠司外務大臣の指示により,松本剛明外務副大臣の指揮の下で,兼原信克総合外交政策局参事官を全体統括とし,安全保障政策課,政策企画室,外交記録・情報公開室,軍備管理軍縮課の4 課室を中心とする省内関係者の連携・協力を行うことによって実施した。

(3)調査要領
省内に保管されている文書探索の結果,上記1.(2)①~③のいずれかの内容を含む文書として,98 文書を特定し,これらの文書の内容分析を実施した。
また,日本側資料と突き合わせるため,在独日本大使館を通じて独外務省より,NHKが番組中で報じた,独政府が所蔵する資料のオリジナルの写しを入手した。加えて,第1 回日独政策企画協議の西独側代表で,同番組に出演していたエゴン・バール氏(当時は政策企画部長)及び存命の日本側関係者の聞き取りも行った。
これらの調査から判明した事実関係は,下記2.のとおりである。

2.調査結果
(1)番組で紹介された日本側発言についての事実関係
ア 日本側文書と独政府文書の検討
日本側にて保管している当該協議の記録に当たる文書「第1 回日独政策企画協議要録」には,上記1.(1)に引用されているような日本側出席者の発言はいずれも含まれていないことが判明した。同文書においては,「議題外の討議事項」として,NPTに関する議論が記録されており,日本側出席者によるものとしては,「日本はNPTの欠点とともにその利点を認めており,一般的には後者が前者に優るという認識が強い。」との発言が記録されている。
他方,今次調査の一環として独政府より入手した資料(西独側代表であったエゴン・バール政策企画部長(当時)が,協議終了後にブラント西独外相(当時)に提出した報告書:別紙1 参照)には,NHK番組中の「10 年から15 年のうちに,(日本として)核保有を検討せざるを得ない『非常事態』が起こると考えている。中国が核を持つことをアメリカが認めたり,インドが核保有国となるような事態だ」,「日本は核弾頭を作るための核物質を抽出することができる。」という上記1.(1)の日本側発言に対応する記述が存在した(具体的には「日本側政策企画局としては,NPT条約署名後10 年から15 年の内に,条約上の義務から再度免れることを可能にするような『異常な事態』が生じると見ている。例えば,特にインドのような他の新興国が核武装を決定することや,より蓋然性が高いものとして,米国が中華人民共和国と核能力の取引を行おうとするといったことで,特に後者は,日本の観点からすれば,NPT条約第10 条にいうところの『自国の至高の利益を危うくする脅威』と同等のものである。」,「政策企画局の若手職員何人かは,注意深い国際的な監視の下にあっても,核分裂物質の5%程度を抽出するといったことを防ぐことは不可能であり,このようなことは核弾頭生産の基礎となりうると示唆した。」との記載あり)。
なお,NHK番組中の「日本と西独は,米国からもっと自立する道を探るべきだ」,「両国が連携することが超大国になるために重要だ」,「日本は憲法9条があることで平和利用の名の下に,誰にも止められることなく原子力の技術を手にした」との発言は日本側資料,独側資料いずれにも存在しなかった。
ただし,若干類似する表現として,独側資料の中に,「日本側にとっては,この意見交換は,超大国(Supermacht)と対等の地位にまで至るかもしれないという想定(いずれにせよ日本に関する限り)を西独がどこまで支持できるかを照会しようとする試みであった。」,「米国との関係では,日本は引き続き戦後米国の圧力で憲法に規定された第9条というカードを完全に使いたいとの意向であり,これによって,米国が日本に対し,自らの安全保障(の確保)に貢献すべき,及び,今後予期される東南アジアにおける力の空白を埋めるために軍事的な貢献をすべきと求めた場合,高い対価を求めることができる。」との記述があった。

イ エゴン・バール氏に対する聞き取り
11 月8 日,外務省は,在独日本国大使館を通じ,NHK番組中において第1回日独政策企画協議における独側代表として紹介されていたバール氏に対して聞き取り調査を実施した。
バール氏は,NHKの番組中で日本の核兵器保有の可能性に関する議論が行われていたとされている,1969 年2 月4 日・5 日に箱根で行われた会合を,私的な懇談であると認識していたと述べた。バール氏は箱根での会合において鈴木孝国際資料部長(当時)から,日本の核兵器保有の可能性に関する発言を聞いたと述べた。
NHKで報じられた「日本は憲法9条があることで平和利用の名の下に,誰にも止められることなく原子力の技術を手にした」との日本側が行ったとされる発言については,バール氏によれば,鈴木部長(当時)が「戦後日本は,軍事的な試みをしないということを決め,その旨憲法にも規定した。日本は安全保障問題について,米国に解決させることを委ねた。そのため米は,日本が平和的利用のための原子力開発及びロケット開発を目的とする研究をすることに対して反対しなかった。これにより日本は,必要となれば,原子力開発とロケット研究を組み合わせ,Korea(北朝鮮を指すとのこと)等から脅威が発生した場合,核兵器を作ることが可能になった」と述べたとのことであった。
また,同氏は,「日本と西独は,米国からもっと自立する道を探るべきだ」「両国が連携することが超大国になるために重要だ」という発言に関して,「超大国」という発言は日本側からは出てこなかったと述べた。バール氏によれば,どういう言葉を使ったかは定かではないが,日本側から,米国から自由になることを目的に,日・西独間でコンタクトを取ったり,協力しようという趣旨の発言があったとのことであった。

ウ 日本側存命者に対する聞き取り
今次調査では,1969 年2 月4 日・5 日に箱根で行われた第1 回日独政策企画協議の懇談に出席した旨の記録が残っている当時の関係者5 名のうち,同協議の日本側代表であった鈴木孝氏(元駐インド大使 当時国際資料部長)及び村田良平氏(元事務次官,元駐ドイツ大使,当時国際資料部調査課長)は既に逝去しているため,存命の3 名に対して聞き取りを行った。これらの3 名は,岡崎久彦氏(元駐タイ大使,当時国際資料部分析課長),野村忠清氏(元駐ノルウェー大使,当時国際資料部調査課事務官)及び木島輝夫氏(元駐アルゼンチン
大使,当時国際資料部分析課事務官)である。
聞き取りの結果,これらの3 名は,NHKが報じたような,日本が将来,核兵器の保有を検討せざるを得ない「非常事態」が起きる可能性等について議論が行われた記憶はない(木島氏)又はそもそもそのような懇談には出席した記憶はない(岡崎,野村両氏)とのことであった。また,木島氏は,箱根での協議は,東京での公式協議(2 月3 日・4 日)の後に行われた,議題も設定しない極めて非公式な性格の懇談であったと述べるとともに,NHKが報じたような日本側発言がなされたか否かについては確たる記憶がなく,仮にそのような発言が行われたとすれば,鈴木部長がこれを行った可能性があるが,他の出席者(村田良平国際資料部調査課長(当時))がこれを行った可能性もある旨述べた。

(2)我が国の核兵器保有論をめぐる当時の外務省内外での議論
ア 核武装の可能性に関する省内での議論
1969 年9 月25 日付けで外交政策企画委員会(外交政策立案機能の強化を目的として,外務省の幹部が,重要外交課題に関して自由な見地から総合的に議論を行っていた委員会。昭和30 年代から40 年代にかけて活動したとの記録が残っている)の下で作成された「わが国の外交政策大綱(以下「大綱」)」には,以下のような記述がある。
「中ソ両国の能力にてらし,通常兵力による侵略をわが国が抑止することすら容易でない。ましてや核攻撃や核恫喝に対する抑止力及び極東諸地域における紛争抑止力をわが国独自で保有することは憲法の制約の有無にかかわらず不可能である。」
「わが国は今後といえども独力で国の安全に万全を期しがたく(特に核抑止力),またわが国の安全と不可分な極東(とりわけ朝鮮半島)及び周辺海洋の安全については諸般の理由からわが国の力及び行動に制約が課せられているので,わが国の安全保障上集団安保体制が必要である。」
「核兵器については,NPTに参加すると否とにかかわらず,当面核兵器は保有しない政策をとるが,核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう配慮する。」
「わが国の安全保障が米国の核抑止力に依存するところが大である。」
1969 年7 月から9 月にかけてこの外交政策企画委員会は4 回開催され,大綱の内容につき議論がなされている。その第1 回(7 月18 日)及び第2 回会合(8 月29 日)には愛知揆一外務大臣(当時)が出席し発言もしており,外務大臣の下で大綱が作成されたことが明らかである。すなわち,我が国が核兵器を保有することの是非に関する外務省内の当時の議論は,外務大臣も了知していたことがうかがえる。
ただし,大綱の序言には,以下の記述がある。
「本報告の作成の目的は,日本外交の重要問題についての政策を列挙し整理することにより,(イ)外交政策企画委員会としての意思統一を可能な限りはかること,(ロ)今後の委員会の企画作業に一般的に利用すること,(ハ)今後の企画作業テーマの選定に資することにある。従って,これをもって全省的な政策指針とすることを目的としたものではない。」

イ 米国による核抑止力に対する信頼に関する議論
第 1 回日独政策企画協議が行われた時期(1969 年2 月3-5 日)は,我が国によるNPTへの署名(1970 年2 月3 日)のちょうど1 年前にあたる。NPTは,1968 年6 月の第22 回国連総会において採択され,1968 年7 月に署名のために開放された後,1970 年3 月に発効した。以下のとおり,資料からは,中国が1964 年に核実験を行った後,米国による我が国への「核の傘」の提供が対外的に公表されていない状況において(公表は1975 年の三木総理=フォード大統領共同新聞発表),我が国が非核兵器国としての地位でNPTに加入することを検討するにあたり,国内では核政策に関して様々な議論が行われていたことがうかがわれる。

(ア)政府外における議論
 1969 年11 月10 日付け,外務省作成記録「核防条約に関する自民党合同会議」(大臣発在米,英,独,ソ,国連代,ジュネーブ代大使あて電報)「安保条約が米側から破棄されて,条約を脱退してから核の問題を考えるのでは間に合わないし,中共の核兵器に対し米国が反撃してくれるか確信が持てないからNPT参加に同意できない。」(出席議員の発言)

(イ)外務省内の議論
 1964 年8 月5 日付け,外務省作成「第293 回外交政策企画委員会記録」
「ヨーロッパにおけると同様いざという時に,米国は日本を核兵器で守つてくれないのではないかという議論は出ぬだろうか。」
「米国の方が中共より優勢なのだからそうはならぬだろう。」
(出席者間のやり取り)
 1965 年7 月28 日付け,外務省作成「第336 回外交政策企画委員会記録」
「わが国の核保障については,米国が守つてくれるというが,法律上,制度上明らかな保障があるといえるかどうかという点もあろう。国際的な核の傘に入るのがよいというならば,いかなる形の国際的保障を受けるべきかを検討すべきであろう。今から,わが国の態度を検討しても決して遅くはないと考える。」(出席者の発言)
 1966 年2 月16 日付け,外務省作成「第360 回外交政策企画委員会記録」
「特に,わが国については米国による核保障が確実かどうかを確認しておくことであり,核開発能力のある国が,核拡散防止条約を締結した後も,この問題について発言する機会を奪われないよう配慮することである。」(出席者の発言)
 1969 年4 月30 日付け,外務省作成「第489 回外交政策企画委員会記録」
「日本が責任のある態度をとる限りにおいては,アメリカは現在の核の傘を引き続きさしかけてくるであろう。しかし,基地は撤去しろ,アメリカの軍隊は撤退しろというような議論を一方でやりつつ,核の抑止力だけは続けてくれ,ということは虫がよすぎるというということにならざるを得ない。」
(出席者の発言)
「従つて,現状においては,日本にとつて非核兵器国たることを義務づけられることにより将来得べかりし国際政治上のプレスティージュを失う不利益よりも,米ソの協調を強化することにより,世界の平和と安定が保たれることから得られる長期的利益の方が大きいと判断される。」(同委員会における議論のために作成されたペーパー中の記述)
 1970 年2 月12 日付け,外務省国連局が対外説明用に作成した資料「核兵器不拡散条約の署名について-疑問と批判に答える-」
「この条約に関連して,わが国も核武装すべきだとか,その可能性は保持すべきだとの論がちらほら出ておりますので,それに対する政府の考え方を
一言述べてみます。英仏の例をみてもわかるとおり,米ソの核戦力と格段の差のある核戦力を持つことは抑止力としてほとんど意味がありません。米ソに対抗するような核戦力を持とうとすれば,国民は重税にあえぐことになります。また,核兵器を持つことは一等国のシンボルでしようか。(中略)政界,財界,言論界等で長期的な核政策について討議がなされるようになつてきたのは結構なことでありますが,核についても平和に徹する態度を示すことが,わが国の国際的地位を高める所以だと思います。」

ウ NPT加入と日本の安全保障をめぐる省内外の議論
日本政府は,唯一の被爆国としての立場を踏まえ,早くから核兵器の拡散に反対しており,NPT作成において他の関係国と協力して,日本の主張が条約に反映されるよう努力していたが,国内における十分な理解を得るためにも,NPT加入によるメリット,デメリットを比較検討し,その是非につき慎重に検討を行ったと見られる。また,その過程において,NPT加入のデメリットとして「核武装のフリーハンド」を失うことの是非も議論の論点の一つとして指摘されていたことがうかがわれる。

(ア)世論調査
 1967 年5 月23 日付け,外務省情報文化局国内広報課作成資料「安全保障・防衛問題に関する世論調査結果」(世論調査自体は総理府広報室が実施)
「中共の核開発に対する防衛のあり方について」の設問への回答を以下のとおり紹介。
「中共が核兵器の開発を進めていることを知つている者は約7 割(72%)であるが,中共の核武装に対するわが国の防衛のあり方については,中立政策にきりかえるべきであるという意見(19%)と,現在の安保体制,または将来の問題としてのわが国の核武装,アメリカの核兵器の持ち込みによる防衛を考えているもの(25%)とが対立している。

【以下,設問と回答】
中共が核兵器の開発を進めていることを知つているか。
(知つている者に)
中共の核武装に対するわが国の防衛のあり方はどうすべきか知つている72%
現在の日米安保体制で十分である 13
将来はわが国自ら核武装を考えるべきである 10
将来はアメリカの核兵器の持ち込みを認めるべきである 2
日米安保条約をやめて中立政策をとるべきである 19
その他 1
わからない 27
知らない 28%
計 100%」

(イ)外務省内の議論
 1966 年11 月付け,外務省作成資料「第5 回日米政策企画協議(記録)」
「日本としては核不拡散条約に加入する結果永久に国際的な2流国として格付けされるのは絶対に堪え難い。」(出席者の発言)
 1969 年8 月付け,自民党外交調査会の要請により外務省が科学技術庁と協議して作成した資料「核兵器の不拡散に関する条約への我が国の加入による利害得失」
我が国のNPT加入による不利益として「1.核武装のフリーハンドを失う。」との記述に加え,注釈として,「わが国は核兵器を所持しないことを国策とし,またわが国の安全は日米安保条約によつて保障されている。
従つて,わが国がかかる基本政策を維持する限り,左記の不利益1.は実質的な問題とならない。」との記述がある。
エ 非核兵器国としてNPTへの加入を決定する過程の議論
以下の資料からは,日本政府が,内外の事情から,上記の経緯はあるも,我が国自らの核武装は非現実的であり,日米安全保障条約の重要性,原子力の平和的利用に関する国際協力の確保や日本の国際的地位向上によるメリット等を考慮し,NPT署名・批准を決定したことがうかがわれる。
 1968 年11 月20 日付け,外務省作成資料「第480 回外交政策企画委員会記録」
「私は,政治的な問題は別として,NPTに加入しない場合,核燃料の供給を停止されるおそれがあると思う。日本は,核燃料をアメリカに依存しているのでその濃縮ウランを断たれたら原子力平和利用は問題外になる。」
(出席者の発言)
 1969 年8 月付け,自民党外交調査会の要請により外務省が科学技術庁と協議して作成した資料「核兵器の不拡散に関する条約への我が国の加入による利害得失」
注釈に「わが国は核兵器を所持しないことを国策とし,またわが国の安全は日米安保条約によつて保障されている。」との記述あり。
我が国のNPT加入による利益・不利益に関して,下記の記述あり。
「平和利用に関する国際協力(とくに科学技術情報の交換)を確保できる(第4 条2 項)(条約に加入しない場合は条約加盟国との情報交換等国際協力に制約が加えられるおそれがある。)」
「平和利用のための核物質(天然ウラン,濃縮ウラン,プルトニウム等)施設,設備(原子炉等)の供給を確保できる。(条約に加入しない場合は条約加盟国からこれらのものの供給が得られなくなるおそれがある。)」
 1970 年2 月3 日付け,核兵器不拡散条約署名の際の日本国政府声明「日本国政府は,条約第10 条に,「各締約国は,この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認めるときは,その主権の行使として,この条約から脱退する権利を有する。」と規定されていることに留意する。」
 1970 年2 月12 日付け,外務省国連局が対外説明用に作成した資料「核兵器不拡散条約の署名について-疑問と批判に答える-」
「核兵器不拡散条約が二十五年間わが国に核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上,この間日米安全保障条約が存続することがわが国の条約加入の前提であり(後略)」
「他方,万一,わが国がこの条約の締約国となつた後,日米安全保障条約が廃棄されるなどわが国の安全が危うくなつた場合には条約第十条により脱退し得ることは当然でありますが,本声明は口上書を付けて諸外国政府に送るものであるので,第十条の規定に留意する旨を指摘するに止めた次第であります。」
 1973 年4 月24 日付け,外務省作成資料「現段階におけるNPT批准問題に関するわが国の態度について」
「わが国がNPTに参加するメリットとしては,(イ)核兵器を製造し得る能力を有する潜在的核兵器国の条約加入をエンカレッジし,核兵器国の増大に伴う核戦争の勃発を減じせしめることにより,世界平和に貢献し得る,(ロ)わが国の核武装に対する各国の疑惑を払拭し,わが国の平和外交に対する国際的認識を増大させ得る,(中略)(ホ)平和利用のための核物
質(天然ウラン,濃縮ウラン,プルトニウム等),原子力産業施設,設備の外国からの確保がより容易となることが期待できる。」
「現在,わが国が核武装する可能性がほとんどない以上,核武装のフリー・ハンドを論じてもさほど意味がないし,(中略)」
「わが国がNPTに参加することから発生すると予想されるディメリットは,その性質上,わが国にとつて問題を提起する可能性があることは否定できないが,それらのほとんどは,可成り遠い将来においてはじめて問題となり得る性質のものであり,ここ当分はわが国の国益確保に大きな障害となるものではないと考えられる。」

(3)本件協議の位置付け及び同協議への政治レベルの関与・了解の存否ア 日独政策企画協議の位置付け1969 年の第1 回日独政策企画協議を含め,外務省が実施する政策企画協議は,共通の関心事項につき自由にブレーンストーミングすることで,中長期的な外交政策の選択肢の策定に役立てることを目的とした協議であり,特定の政策を巡る交渉や調整のために実施するものではない。なお,日本側記録によれば,第1回日独政策企画協議では,NPTに加え,米国の政策の動向,米・ソ・中関係,ソ連・東欧情勢,アジア情勢等に関して議論を行っている。
イ 政治レベルの関与・了解の存否(協議記録及び聞き取り調査の結果)
1969 年2 月の第1 回日独政策企画協議における日本側発言が,いかなる指揮命令系統の下に行われたか,また,政治レベルの了解・指示の下に行われたか否かは,外務省が保管している文書の調査及び当時の日本側関係者からの聞き取り調査のいずれからも判明しなかった。日本側存命者への聞き取りにおいて,木島輝夫氏は,同氏は協議の事務局を務めていたが,日本の核兵器保有の可能性について協議で取り上げることを政治レベルに諮ったことはなかったと思う旨述べている。

ウ 外交政策企画委員会
他方,かかる二国間の政策企画協議とは別に,外務省内において,重要外交政策課題に関して自由な見地から総合的に議論を行う外交政策企画委員会が,昭和30 年代から40 年代にかけて頻繁に行われていた。特に,上記2.(2)アにて既述のとおり,「わが国の外交政策大綱」をとりまとめるに際し,1969 年7月以降9 月までの間に,同委員会が計4 回開催されている。その第1 回(7 月18 日)及び第2 回会合(8 月29 日)には,愛知揆一外務大臣(当時)の出席が確認されている。

(4)その後の日本政府による実際の政策決定
こうした政治レベルも含めて行われた外交政策全般にかかる議論を経た後,日本政府はNPT加入に際し,日米安全保障体制に基づく我が国の安全保障,我が国の国際的地位,原子力の平和的利用に関する国際協力の確保等の観点を踏まえ,外務大臣を始めとする政治レベルを交えて総合的な判断を行い,非核兵器国としてNPTに加入する決断をした。

3.結論
1969 年2 月の第1 回日独政策企画協議の日本側記録には,報道されたような発言は含まれていないことが判明した。また,当時の日本側関係者3名への聞き取り調査を行ったところ,報道されたような議論が行われたとの記憶はないとのことであった。
なお,本件協議のドイツ側記録の調査及び同協議での西ドイツ側代表であったバール氏に対する聴取の結果,報じられた日本側発言とされる内容そのものは独側記録及びバール氏の聴取からは必ずしも確認できなかったが,報道に部分的に符合する箇所もあった。
以上に照らせば,同協議の期間中,日本側出席者から報道されたような内容に関連する発言が何らかの形でなされていた可能性を完全に排除することはできない。
この点に関し,我が国の核兵器保有論をめぐる当時の議論や時代背景等を明らかにする可能性の高い文書の探索・分析も行った。その結果,当時の時代状況として指摘し得る点は以下のとおりである。
第一に,1964 年に中国による核実験が行われていたこと。
第二に,当時はまだ米国による我が国への「核の傘」の提供が対外的に公表されていないという状況にあったこと。
第三に,中ソ両国の能力に照らし,核抑止力をわが国独自で保有することは不可能であるとの認識が存在していたこと。なお,こうした認識が主流であったことは,公開対象文書の一つである「わが国の外交政策大綱」にも記述されている。

第四に,これらを踏まえ,当時署名が開放されていたNPTへの加入を決定するに当たり,我が国の安全保障の観点から様々な選択肢に関する議論が行われていたこと。
なお,外務省が他国との間で実施する政策企画協議とは,実務者レベルで共通の関心事項につき自由に意見交換することで,中長期的な外交政策の企画・立案に役立てることを目的とした協議であり,特定の政策をめぐる交渉や調整のために実施するものではない。こうした同協議の性格についても,十分に留意する必要がある。
かかる性格の協議である日独政策企画協議の後,政治レベルも含めて行われた外交政策全般に関する議論を経て,日本政府はNPT加入に際し,日米安全保障体制に基づく我が国の安全保障,我が国の国際的地位,原子力の平和的利用に関する国際協力の確保等の観点を踏まえ,総合的な判断を行い,非核兵器国としてNPTに加入する決断をした。

4.今次調査による公開対象文書一覧
上記1.(2)①~③のいずれかの内容を含む文書として特定した98 文書のうち,上記2.で紹介した下記の15 文書を公開する。
(1)上記2.(1)関連
① 1969 年2 月6 日付け,「第1 回日独政策企画協議要録」
(2)上記2.(2)ア関連
② 1969 年9 月25 日付け,「わが国の外交政策大綱」
③ 1969 年8 月29 日付け,「第2 回外交政策企画委員会記録」
(3)上記2.(2)イ(ア)関連
④ 1969 年11 月10 日付け,「核防条約に関する自民党合同会議」(大臣発在
米,英,独,ソ,国連代,ジュネーブ代大使あて電報)
(4)上記2.(2)イ(イ)関連
⑤ 1964 年8 月5 日付け,「第293 回外交政策企画委員会記録」
⑥ 1965 年7 月28 日付け,「第336 回外交政策企画委員会記録」
⑦ 1966 年2 月16 日付け,「第360 回外交政策企画委員会記録」
⑧ 1969 年4 月30 日付け,「第489 回外交政策企画委員会記録」
⑨ 1970 年2 月12 日付け,「核兵器不拡散条約の署名について-疑問と批判
に答える-」(上記2.(2)エにも関連)
(5)上記2.(2)ウ(ア)関連
⑩ 1967 年5 月23 日付け,「安全保障・防衛問題に関する世論調査結果」
(6)上記2.(2)ウ(イ)関連
⑪ 1969 年8 月付け,「核兵器の不拡散に関する条約への我が国の加入による
利害得失」(上記2.(2)エにも関連)
⑫ 1966 年11 月付け,「第5 回日米政策企画協議(記録)」
(7)上記2.(2)エ関連
⑬ 1968 年11 月20 日付け,「第480 回外交政策企画委員会記録」
⑭ 1970 年2 月3 日付け,「核兵器不拡散条約署名の際の日本国政府声明」
⑮ 1973 年4 月24 日付け,「現段階におけるNPT批准問題に関するわが国
の態度について」
(了)
別紙1
第1回日独政策企画協議に関する独側資料
第1回日独政策企画協議に関しては,独外務省に照会した結果,同省の委託で現代史研究所(Institut fuer Zeitgeschichte)が編纂している外交文書集1969年版第1巻(1~6月)の文書番号59と68に,西独側代表であったエゴン・バール政策企画部長(当時)が,協議終了後にブラント西独外相(当時)に提出した報告書の内容が収められていることを確認した。こ
の外交文書集は,R.Oldenbourg Verlag Muenchen 社が「Akten zur Auswaertigen Politik der Bundesrepublik Deutschland」との題名で市販している。
上記2文書のうち,番組で紹介された日本側発言に関連する記述がある文書番号59の仮訳は以下のとおり。(同文書の原文を,同文書が収められた外交文書集の表紙とともに別添する。)なお,文書番号68は,第1回日独政策企画協議全体の概要報告となっており,番組で紹介された日本側発言に関連する記述はなかった。
在独日本大使館を通じて独外務省より入手した上記2文書のオリジナルの写しも確認したが,外交文書集に収められている文書と同様の内容であった。
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文書番号59の仮訳
※下線(実線)部分は,番組で紹介された日本側発言に概ね一致する部分。
下線(点線)部分は,番組で紹介された日本側発言に一致しないが類似すると思われる部分。
「バール局長の記録 1969年2月13日 極秘 日本外務省政策企画当局との第1回協議について」
日本外務省政策企画当局との第1回協議及び私的な懇談によって得られた情報及び知見を以下のとおり要約する。これらはその重要性において非常に影響が大きいため,特別な秘密保護が必要である。したがって,一般的な報告書(脚注:文書番号68)には含められない。
政策企画協議の準備において,日本の政策企画当局は,日本や西ドイツといった中規模国の超大国との関係の取り扱いを重要なテーマとして提示し,同時に右に関する協議に当たっての特別の秘密度を求めた。
この問題に関して我々の考えを述べた後,日本側は,見解の根本的な相違を示すような明確さで自らの考えを述べる必要性を感じた。日本側にとっては,この意見交換は,超大国(Supermacht)と対等の地位にまで至るかもしれないという想定(いずれにせよ日本に関する限り)を西独がどこまで支持できるかを照会しようとする試みであった。
日本が近く国連安保理における常任議席を求めるとすれば,それがたとえ別の理由付けによるものであったとしても,かかる努力の表われということになろう。(在独大使館注:「中国の議席(der Sitz Chinas)?」との手書きコメントあり。)
日本側政策企画局としては、NPT条約署名後10年から15年の内に、条約上の義務から再度免れることを可能にするような「異常な事態」が生じると見ている。例えば、特にインドのような他の新興国が核武装を決定することや、より蓋然性が高いものとして、米国が中華人民共和国と核能力の取引を行おうとするといったことで、特に後者は、日本の観点からすれば、N
PT条約第10条にいうところの「自国の至高の利益を危うくする脅威」と同等のものである。政策企画局の若手職員何人かは、注意深い国際的な監視の下にあっても、核分裂物質の5%程度を抽出するといったことを防ぐことは不可能であり、このようなことは核弾頭生産の基礎となりうると示唆した。
日本は宇宙計画の下でロケットを有しており、これは、疑いなく運搬手段として作り直すことが可能である。
中国との関係では,政策企画局は,中国が自国の潜在力を世界政治的に利用できる力の要素に変えるのに必要とする約15~20年の期間が,日本に対して決定的な優位と,右に伴うアジアにおける優勢を保障するのに十分であると見る。中国と同等の立場で共存するというのが日本の公式な立場であるが,これは長期的には排除されている。蒋介石の死まで北京とのいかなる接触も行わないということは,台湾における日本の多大な資本投資を守る必要性で理由づけられていた。それ以上に,この立場は,後日知覚されるであろう中国との対立関係を,意図的に「とっている」ことを示唆しよう。
日本の政策企画局長が,それほど遠くない将来,日本が南東アジア諸国に武器を輸出すると述べたことも,アジアにおける1番目の秩序勢力としての日本の立場の構築に含まれよう。
米国との関係では,日本は引き続き戦後米国の圧力で憲法に規定された第9条というカードを完全に使いたいとの意向であり,これによって,米国が日本に対し,自らの安全保障(の確保)に貢献すべき,及び,今後予期される東南アジアにおける力の空白を埋めるために軍事的な貢献をすべきと求めた場合,高い対価を求めることができる。もっとも,日本の政策企画局長は,第9条はある時点でなくなるに違いないことに疑いを抱かなかった。
これらの情報を評価するに,日本の協議参加者の一部驚くべき率直さ(schockierende Offenheit)は,外務省の首脳も承知した上で準備されたものであると考える。これはおそらく,今日では密かに進行しているが,今後数年のうちに日本の世論で輪郭を表してくる流れに基づいて強まってくることが予想される傾向と思われる。(非公開の世論調査に見られる民族保守
主義的な見方の高まりはこの仮説を支える。)日本の野党の運動が同じように日本の自立的な,つまり非同盟の立場を求めれば求めるほど,このような計算にはますます大きな意味が付与されよう。
日本の政策企画当局が,日本と西独はますます自立した役割を,しかも両国が協調し,ほぼ「共謀した」形で果たすべきであると考えているのであれば,明らかに客観的な与件についての判断を誤っている。自分はこれらの意見に対し,とりあえず受動的に(rezeptiv)対応した。我々の将来的な路線は,以下のようなものとなるべきであろう。
-日本との接触を維持し,日本の検討状況の今後を把握することは,独のみならず一般的な利益に合致する。
-日本の政策企画局長が,次回の協議を今年秋にも行うべきと求めたことに対して,自分は,選挙を理由に断ったが,1970年3月を新しい日程として受け入れた。
-日本が我々にかけた期待は当然満たすことはできない。しかし,日本側を失望させることなく,また,一種の日本の希望が与件の圧力の下に現実に適合していくことを期待しつつ,日本との協議を継続するべき。
クラプフ(Krapf)大使にも報告し,同大使との間で,秘密保持のため,同大使がこのメモのコピーを保有しないことについて約束した。
メモの一部は次官を通じて大臣に提示された(脚注:ドゥックヴィッツ(Duckwitz)次官には1969年2月13日,ブラント外相には14日に提示)。首相に対しても,訪日の前に内容について報告する予定(脚注:キージンガー首相は5月17~21日訪日)。
バール
フリードリヒ・エーベルト財団 バール氏の寄贈による(Box399)
(了)
別紙1-2
第1回日独政策企画協議に関する独側資料(独語)
※独語資料は出版社に掲載許可確認中。
(別紙2)
年 日本外交関係等 国内情勢 国際情勢
1960
(S35)
1.6 安保条約改定に関する交渉妥結(岸内閣)
1.19 岸総理、新安保条約、地位協定に署名
6.19 新安保条約、自然承認。6.23 新安保条約発効
7.19 池田勇人内閣成立(外相:小坂善太郎)
1.7 米、SLBMポラリス(潜水艦発射弾
道ミサイル)発射実験成功
2.13 仏、初の原爆実験
5.1 ソ連、米のU-2を撃墜
1961
(S36)
1.20 ケネディ米大統領に就任
6.19 池田総理、訪米。ケネディ大統領と首脳会談
4.12 ソ連、ガガーリンが初宇宙飛行
8.13 ベルリンの壁構築
1962
(S37)
7.18 大平正芳、外相に就任 7. 池田総理、自民党総裁選で再選 10.15 キューバ危機
10.20 中印国境紛争
1963
(S38)
11.22 ジョンソン米大統領就任
11.22 ケネディ大統領暗殺
1964
(S39)
7.18 椎名悦三郎、外相に就任
11.9 池田総理、病により辞任、佐藤栄作内閣成立(外相:椎名悦三郎)
10.10 東京オリンピック開催
10.16 中国、原爆実験に成功
10. フルシチョフ失脚。ブレジネフ就任
1965
(S40)
1.10 佐藤総理、訪米
8.19 佐藤総理、総理として初の沖縄訪問
2.7 米、北ベトナムへの北爆開始
1966
(S41)
12.3 三木武夫、外相に就任
1967
(S42)
11.14 佐藤総理、訪米。ジョンソン大統領と首脳会談(第一回)
11.15 佐藤・ジョンソン首脳会談(第二回)、日米共同声明発表
12.11 佐藤総理、衆院予算委において非核三原則を表明
6.5 第三次中東戦争
6.17 中国、水爆実験に成功
1968
(S43)
4.17 核搭載艦の無害通航に関する政府統一見解 7.1 NPT署名開放(62カ国が調印)
1969
(S44)
1.20 ニクソン米大統領就任
2.3-5 第1 回日独政策企画協議(白金・箱根)
11.17 佐藤総理、訪米。ニクソン大統領と首脳会談(19-21)
3.10 佐藤総理、沖縄返還に関し、「核抜
き・本土並み」の交渉方針を表明
11.29 西ドイツ、NPT に署名
1970
(S45)
2.3 日本、核兵器不拡散条約(NPT)に署名
6.22 日米安保条約、自動延長確定
10.29 佐藤総理、自民党総裁選で4選
3.5 NPT発効
1971
(S46)
11. 政府が非核三原則を遵守すべき旨を含む衆院決議採択
1972
(S47)
5.15 沖縄,日本に復帰
1974
(S49)
8.9 フォード米大統領就任
12.9 三木武夫内閣成立(外相:宮沢喜一)
5.18 インド、核実験を実施
12 佐藤栄作元総理、ノーベル平和賞受賞
1975
(S50)
8.6 三木総理=フォード大統領共同新聞発表「大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、日本を防衛する」
4.30 サイゴン陥落、ベトナム戦争終結
5. 西ドイツがNPT を批准
11 仏ライブイエにて第一回サミット開催
1976
(S51)
6. 日本がNPT を批准
1
(別紙3)
日付文書名
1966年11月30日第395回外交政策企画委員会記録
1967年3月15日第408回外交政策企画委員会(小委員会)記録
1967年4月19日第415回外交政策企画委員会(小委員会)記録
1967年12月6日第445回外交政策企画委員会記録
1968年5月22日第464回外交政策企画委員会記録
1968年6月5日第465回外交政策企画委員会記録
1968年6月26日第466回外交政策企画委員会記録
1968年9月3日小川上級幹部研究員の論文「アジアの展望」続編に関する研究会議事録
1968年11月20日第480回外交政策企画委員会記録 ※⑬
1968年11月27日第481回外交政策企画委員会記録
1968年12月11日第482回外交政策企画委員会記録
1969年4月30日第489回外交政策企画委員会記録 ※⑧
1969年8月29日第2回外交政策企画委員会記録 ※③
1969年9月4日第4回外交政策企画委員会記録
1967年11月第7回日米政策企画協議(記録)
1968年6月21日第8回日米政策企画協議(記録)
1969年2月6日第1回日独政策企画協議要録 ※①
1970年10月第8回日仏定期協議議事要録
1970年10月4日日仏定期協議(在仏大使発大臣あて電報)
1967年5月20日川島特使,スピリドノフ議長と会談の件(在ソ連大使発大臣あて電報)
1967年7月31日ハンガリーにおける内外記者会見(在ハンガリー大使発大臣あて電報)
1967年4月12日核拡散防止条約に対するわが国の態度
1966年10月14日核拡散防止問題に関するNATOの動向と米独,米ソ会談
1966年11月12日萩原大使とドゴール大統領との会談について(在仏大使発大臣あて電報)
1966年10月5日米,独首脳会談について(在西独大使発大臣あて電報)
1966年9月27日
ラスク・グロムイコ会談およびジョンソン・エアハルト会談について(訓令)(核拡散防止関係)(大
臣代理発在ジュネーブ,ソ連大使あて電報)
1967年3月6日核拡散防止問題(大臣発在インド大使あて電報)
1967年4月29日核拡散防止問題に関する西村特使とチヤ外相との会談について(在インド大使発大臣あて電報)
1967年2月24日
核拡散防止条約に対する日本側見解に対する英政府コメント送付について(在英大使発大臣あ
て公信)
1967年2月25日核拡散防止問題について(在英大使発大臣あて電報)
1967年3月8日核拡散防止条約に関する独英専門家協議について(在英大使発大臣あて電報)
1967年1月13日核拡散防止協定問題に関する在京独大使と外務審議官との会談
1967年2月16日
核拡散防止問題(対イタリア,ドイツ,英協議(大臣発在英,独,仏,イタリア。米,カナダ,ソ連,
国連,ジュネーブ大使あて電報)
1967年4月10日駐日クラップ,ドイツ大使との会談
1967年4月22日ニシムラ特使のインド外相との会談(在ジュネーブ大使発大臣あて電報)
1967年5月2日核拡散防止問題に関する西村特使の報告
1967年4月23日大使,クーブ会談(核不拡散条約)(在仏大使発大臣あて電報)
1967年2月21日核拡散防止協定に対する反響(在イタリア大使発大臣あて電報)
1968年7月20日核兵器不拡散条約に関する外相演説について(在イタリア大使発大臣あて公信)
1967年2月28日
核拡散防止条約についてスイス外務省顧問BINDSCHENTER氏と会談(在スイス大使発大臣あて
電報)
1968年10月15日国防意識に関する調査(在スイス大使発大臣あて電報)
1969年1月31日核不拡散条約に対するオーストリヤの態度(内話)(在オーストリア大使発大臣あて公信)
1967年3月30日核拡散防止条約草案に対する日本側修正案
1967年5月23日核拡散防止条約草案とわが国の態度について(対照表)
1967年4月15日大野特使に対する訓令
1967年4月14日大野特使に対する訓令(案)
1967年5月29日核拡散防止条約案第3条(保障措置)について(大臣発在米大使あて電報)
日付なし清成メモ ※誰がどのような目的で作成したものか経緯不明
1966年5月6日わが国の核武装と核拡散防止条約(未定稿)
日付なし核拡散防止問題に関する西欧課ペーパーについて
日付なし核兵器不拡散条約について
1969年11月10日核防条約に関する自民党合同会議(大臣発在米,英,独,ソ,国連代,ジュネーブ代大使あて電報) ※④
1969年12月13日わが国の核不拡散条約署名に関する総括的説明(案)
1970年1月7日核兵器不拡散条約署名の際のわが国の宣言(案)
1970年1月26日大臣記者懇談要旨(1月26日)
1966年3月30日日本の核拡散防止条約加入問題について
1966年4月21日核拡散防止条約をいかに評価すべきか
1966年12月12日核拡散防止条約とわが国の安全保障の関連について(未定稿)
日付なしわが国がNPTに参加することのmerit・demerit
1967年3月有識者意見調査”安全保障をめぐる諸問題について”要旨
関連文書一覧(98件)
2
日付文書名
1967年5月23日安全保障・防衛問題に関する世論調査結果 ※⑩
1969年7月11日核不拡散条約署名問題(意見具申)(在米大使発大臣あて電報)
1969年10月28日
NPTに関する外務省重光国連局長と原産(常任理事・核拡散防止問題特別委員会委員)との懇
談概要
1967年2月20日核拡散防止条約に対する留保について
1969年12月12日NPT署名の際の声明
1969年12月17日核不拡散条約署名の際のわが国の宣言骨子(案)
1969年12月17日核兵器不拡散条約署名の際のわが国の宣言(案)
1970年1月7日核兵器不拡散条約署名の際のわが国の宣言(案)
1969年7月20日NPT署名問題(ジョンソン次官との会談)(在米大使発大臣あて電報)
1973年5月16日核兵器不拡散条約(NPT)批准問題に対するわが国の態度についての要旨
1973年1月30日核兵器不拡散条約(NPT)批准について
1973年7月6日核兵器不拡散条約(NPT)批准問題(総理訪米等のための資料)
1973年2月22日NPT批准に関する所見(軍縮代大使発大臣あて電報)
日付なし核兵器不拡散条約の批准問題
1973年4月24日現段階における核兵器不拡散条約(NPT)批准問題に関するわが国の態度について ※⑮
1970年2月12日核兵器不拡散条約の署名について-疑問と批判に答える- ※⑨
1969年8月核兵器の不拡散に関する条約への我が国の加入による利害得失 ※⑪
1969年11月核兵器不拡散条約について
1970年2月7日核兵器不拡散条約の署名について
1969年10月29日核不拡散条約署名問題(在米大使発大臣あて電報)
1965年11月米国国務省政策企画委員会との第3回定期協議記録
1966年6月第4回日米政策企画協議(記録)
1971年6月10日第13回日米政策企画協議報告(1971年5月19~21日於河口湖)
1972年1月5日第14回日米政策企画協議報告(1971年12月13~15日於Williamsburg, Va.
1969年6月4日大臣・国務長官第1次会談(在米大使発大臣あて電報)
1969年6月3日大臣・ニクソン大統領会談(要旨)在米大使発大臣あて電報)
1969年6月6日大臣・国防長官会談(在米大使発大臣あて電報)
1969年7月12日オキナワ問題(オオハマ会長の訪米)(在米大使発大臣あて電報)
1969年8月27日東郷・スナイダー会談(8月27日午前)
1968年4月核拡散防止条約が原子力平和利用に及ぼす影響に関する日独専門家協議
1964年8月5日第293回外交政策企画委員会記録 ※⑤
1964年10月28日第303回外交政策企画委員会記録
1964年11月11日第305回外交政策企画委員会記録
1965年7月28日第336回外交政策企画委員会記録 ※⑥
1966年2月16日第360回外交政策企画委員会記録 ※⑦
1966年11月第5回日米政策企画協議(記録) ※⑫
1969年9月25日わが国の外交政策大綱 ※②
1970年2月3日核兵器不拡散条約署名の際の日本国政府声明 ※⑭
※印:今回公開対象とする15文書(丸数字は報告書本文4.の文書番号に対応)。

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