※【一言】 消費税論議が国会議員の間で盛んに論じられているが、食料品の軽減税率は英国やドイツなどなどでも実施していて問題にされていない。私見だが、消費税の目的は高額所得者の税率を下げて、その穴埋めに低所得者から税を取る目的で、日本に住みたがっているガイジンが得するようにするための税だと私は認識している。彼等ガイジン達は金融賭博を好み、どんなに儲けても税率は約20％。だから私は消費税廃止論者。
消費税の事で与党や財務省を責めるのは相手を間違えていると思う。特別会計とか外貨準備とかのネット上の議論は前提の知識が間違っているように感じるものが多い。私は”霞ヶ関をぶっ壊す！”には反対。政府の変な政策の根拠となっているのは所謂”サンフランシスコ平和条約”。この条約がある限り不可解な政府政策は続く。だけどこの条約のことを誰も言わない。保守にも怪しいのが沢山いる。
しかし私も金融資産の多くは投資信託で運用するようにしている。ほぼゼロ金利下でインフレ傾向なので仕方ない。
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国連体制からパックスアメリカーナ、G7体制 への転換を期待する
2022年に始ったロシア連邦によるウクライナ侵略戦争は、いよいよ終盤を迎えている。侵略開始の当初は噂にはなっていたがまさか実行するとは思えなかった。理由はロシアが侵略戦争を始めれば米国が介入するに違いないし、米国が相手ではロシアは確実に負けると見ていた。ただし米国の最大の軍事戦略の対象は中国であり東アジアに軍事を注力しているのでウクライナへはロシアに負けさせない程度の軍事支援であろうと予想していた。米国の本音はウクライナ支援の多くは西欧に期待していたのではなかろうか。東アジア防衛に注力する米国は軍事力を台湾、沖縄などの防衛強化のためにアフガンからも撤退したと想像する。そしてアフガンからの撤退は米国にとって正解だったと思う。
そんな国際動向の中で2022年にプーチンはキンペイに唆されてウクライナ侵略戦争を始めてしまった。両国の侵略戦争の動機を想像するのは難しくない。両国とも海の出口として如何しても日本を支配したい。不凍港のウラジオストックは日本海に面し、北海道の北は冬は流氷があり、南は対馬海峡がある。ロシア主要部であるウラル山脈から西は海としてはバルト海、黒海であり、大洋に出るには幾つもの国の領海を通らなければならない。だから如何しても日本列島が邪魔。
中国も大洋に出るにはやはり日本列島が邪魔。点在する西南諸島の先は台湾であり、その先は南沙諸島、更にフィリピンがある、西沙諸島がある。中国、ロシアは本来は仲が非常に悪いが、日本、台湾制圧では目標が一致している。中露は日本列島、台湾を支配すれば太平洋は眼前の海となる。そこからは永年の夢である世界制覇の実現に前進する。
ここで一言。日本はいわゆる”サンフランシスコ平和条約”、正式名は「日本国との平和条約」によって台湾島、澎湖諸島、南沙諸島、西沙諸島の施政権を放棄させられた。ところが先日、中国の報道官が公式の場で”サンフランシスコ平和条約”は違法かつ無効だと述べてしまった。つまり条約の2条で明記されている台湾における日本の施政権放棄は、日本は放棄していないと中国政府が公式に認めてしまった。日本が台湾の施政権を放棄すると書いてある条約文を否定することで、1895年の下関条約で日本帰属が決まった台湾の施政権は日本に帰属するということを中国政府は確認した。
参考：㊗️20万 毛寧AIデビュー曲 「 Taiwan is not China」、 https://www.youtube.com/watch?v=n_r7yVY3KDA
中国は中国軍を太平洋に自由に出入りさせるために台湾を如何しても支配下に置きたく、台湾侵略を公言し続けてきた。しかし日米の守りは堅く、台湾侵略は無理。それでアジアに注力する米軍を分散させようとロシアにウクライナ侵略を唆した。しかし米国はウクライナに費用と兵器の供給はしてもウクライナが負けない以上の支援はしない。トランプ大統領の発言からはウクライナ支援は欧州、とりわけ西欧が行なえといわんばかりに聞こえる。国家予算の捻出に苦しむ米国政府としてはモンロー主義を言い出したくなるのだろう。米国政府は2026年度の予算がまだ完全には決着していない。米国としては米国だけに頼るのではなく西側主要国はもっと世界平和維持に国力を使うべきだと強く思っているに違いない。
米国の東アジアの軍事戦略は政府の言動を見ていると、軍事費増大化へ進む中国の経済自滅を狙っていると思える。そしてそれは米国としては当然の戦略に考えられるし、狙い通り中国だけでなくロシアとともに経済は破綻に向かっていて、米国の思惑通り疲弊の一途。破滅の時期の予測は出来ないが中露とも米国との軍拡競争で国家破綻したソビエト連邦と同じ道を歩んでいる。
今後の世界情勢の予測だが、もう国連中心の世界の安定政策は無理としか思えない。第二次大戦後に世界の事情はパックスアメリカーナと呼ばれた時期があった。第二次大戦直後は世界の主要国がすべて疲弊していたので、元気の良い米国が世界経済の再建で中心となって貢献した。しかし現在のアメリカは国内総生産が30兆ドルくらい、連邦赤字は1兆８千億ドルくらい、累積赤字は３６兆ドルくらい、なので日本よりは赤字の比率は低いがそれでも「国の借金」を心配する人には大変に気掛かりな「国の借金」の金額。世界各国はなんでもカンでも米国に任せきりでは世界の安定や統率は巧く行かない。しかし国連に世界の取り仕切りを期待するのは無理である事もロシアや中国が明瞭にしている。
国連は途上国のエリート層の良い就職先であり、外から見ていると賄賂や性接待の激しい国に振り回されているように見える。WTOだとか、WHOだとか人権の委員会だとかその他組織の運営が不明瞭すぎる印象の国連組織が多い。何処の国にも政策上で不正なことは多々有るが国それぞれで程度問題ということも現実にある。
一国一票の投票での運営の為に国連政策に関して不埒なことをする野蛮な国によって国連が腐敗しているように見える。そして米国は随分前から特に国連に嫌気が差しているように見える。
そんな国連自体、第二次世界大戦の戦勝国クラブの面が強く、設立時に存在しなかった中国やロシア連邦が常任理事国となっていて、そのうえウクライナ侵略戦争の開始や台湾侵略予告など国連憲章を踏みにじる主張や行動を常任理事国の中露は公然としている。
国連が無力なのは国連自身の軍事力、警察力を持たないからというのは当初から言われて来た事。裁判も機能しない。山賊や暴力団が跋扈する社会で軍事力も警察力もなければ志が一致する国々で結束するしかない。
そこで考えるのだが、野蛮な民族の集団とは袂を分ち、日本はG7の国々と軍事も含めた同盟を創り、G7に同調する国を仲間に入れるという構想が良いと思う。G7の国々はEUだとかTPPだとかTICADとかに主要メンバーとして参加している。
世界最大の経済大国の米国を中心にしてG７にオーストラリアを加えて任意の同盟を創ると世界での存在感は圧倒的になり、世界の大半の国々はG７に従う、或いは歩調を合せることになるであろう。国連は正しく機能すれば世界の平和と繁栄に貢献する組織も多数あり、G７の行政機関として引き継げば良い。ニューヨークの国連本部建物は米国が国連から取り上げ、G7の行政機関とすれば良いのではなかろうか。
そして日独伊の完全独立を実現するべきである。日本にいて政治を見ていると主権を制限されている現状は国内の様々な面で政治を歪ませている。この点は日独伊が結束して主権の完全回復を実現するべきである。
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