「薛剣」(中国駐大阪総領事)とかいう広域暴力団中国人民共和国組のチンピラが11月9日のX（旧ツイッター）で、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」と投稿したそうで話題になっている。
集団的自衛権についての日本政府の公式に発表している見解は以下がある。
【内閣官房ホームページ 】 平和安全法制
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html
【令和5年版防衛白書】 存立危機事態
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2023/html/n260201000.html#:~:text=3%20%E3%80%8C%E5%AD%98%E7%AB%8B%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%80%8D%E3%81%A8,%E3%81%AA%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%80%82
中国の太平洋に出る海の前に日本列島が立ちはだかる。北海道の北は冬は凍る。南は台湾諸島まで島々が連なる。その南は更にフィリピン。世界を軍事制覇したい夢を見るシナ人とロシア人は何しろ日本列島、台湾が邪魔。シナ人とロシア人は同床異夢だが、当面の目標は一致している。
近年、ユダヤ人を騙して軍事力と経済力をつけてきた中国の中華侵略の危機が安閑としてばかりはいられない状況になって来たので米国に守ってもらっている日本としては集団的自衛権が有りや無しやが問題となる。日本を守る米軍が中国に攻撃された場合に自衛隊は見ているだけしか何も出来ないのか自衛隊も米軍と一緒に中華侵略軍と戦えるのかが問題となる。
夢を現実のものにしたいが戦争に弱い中国はコソドロのように他国に忍び込んで、賄賂と売春婦の中華接待で侵略を謀ることが多いと思われる。そのように見える。しかし中国が軍事で強ければとっくに台湾侵略戦争を開始しているはず。侵略戦争を開始していないのは軍事侵略をやれば負けると自覚しているからにまちがいないであろう。中国が台湾侵略戦争をヤルヤル詐欺なのは国内の権力争いの目を反らす面が大きいと思う。そう言う民族だから。
日本に忍び込む為の手引き者は日本国籍を取得している害人たち。そして新聞テレビの衰退にともない侵略手引き者達の勢力が衰退している。
それにしても「薛剣」の公開意見は侵略者達が焦っている証拠であろう。現代世界の外交官の言動としては常軌を逸している。
日本の集団的自衛権の問題であるが、平成26年、2014年に結論が出ている。
安保法制は内閣法制局が法案に同意して国会で成立した。大半の法律学者は左翼価値観に汚染されているが、論理よりも感情の彼らは国民の代表ではない。勝手に言ってろ！である。
【外務省】「なぜ」、「いま」、平和安全法制か？
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1w_000098.html
日本の集団的自衛権の論理は、1.日本の場合は自衛権が砂川事件で認められたが、個別的自衛権か集団的自衛権かは述べていない。(外国からの侵略誘致勢力は判決文に書いてなくても集団的自衛権は認められないと主張)、2.国連は個別的自衛権の他に集団的自衛権を認めている。3.国際法は憲法の上位にある。
ということで「台湾有事は日本有事」となった。
次に問題となるのは台湾の法的地位。
国際法においては国家と言うのは領土と領民と行政組織があって国際社会が承認される。台湾には古来より人は住んでいた。しかし多数の部族はあっても部族長がいても国際社会が認める国家は存在しなかった。
清朝時代の1871年に宮古島島民遭難事件があった。日本漁船が台風に遭い台湾に避難したが、台湾の原住民に日本人漁民54名が殺害された。日本政府は清朝に抗議すると、清朝からの書簡は台湾原住民は化外の民である、つまり清朝は台湾原住民の件は清朝の預かり知らぬ事との返信が来たので日本政府は1874年に台湾出兵をした。つまり台湾は清朝の領土ではない事を清朝は明言した。その清朝は中華民国が国家継承し、更に中華自民共和国が国家継承しているから、中蛮民族国家の両中国とも台湾の主権についての言及は日本に対する主権侵害国。
その後、日清戦争で日本が勝利したことで1895年に結ばれた下関条約によって清朝が駐在員を置いていた台湾は日本の植民地となった。国際法では植民地は支配地に支配国の主権はないが、施政権を保有する状態。日本政府の方針は台湾の言語や文化、教育などの水準を本土並みにしてから日本の主権下の領土とする方針だった。収奪目的の植民地と違って日本の場合は内地延長主義。
そして1945年4月1日に昭和天皇詔書発行によって、台湾人は天皇に良く仕え、徴兵に応じ、徴税に応じてくれたと言う事で日本の領土となった。その年の８月14日に日本はポツダム宣言を受諾したが、その時点では既に台湾は日本の不可分の領土となっていて、それ以降の台湾は米軍の占領下となっている。
7：05 米中コミュニケにおいて米国は台湾の主権状態をはっきり述べてない
7：10 米国は台湾の両岸に一つのポジション、つまり一つの台湾を「アクノレッジ(日本の外務省の仮訳でもカタカナ英語で表記)」する
7；20 米国は台湾の主権についてPRC（中華自民共和国）の主権を認めない
7：25 米国はPRC（中華自民共和国）の領土である事を認めない
7：30 米国は台湾の独立を認めない
7：35 米国は台湾の法的地位は未定である
8：37 あたりから製作のイメージクレジットが出ている。そうそうたる米国の政府その他権威ある機関、団体が名を連ねている。誰が製作したかは聞いていないが製作時は５年前で、今も削除されずに登録されているのだから米国政府以外が作ったとは考えられない。
日属米占、台湾の主権は日本にあり、施政権は米国にある。中華民国政府は台湾の台北市に設置されている亡命政府にすぎない。台湾総統の頭上には今も米国軍政府が君臨している。米国の命令に背いた陳水編はCIAのリークという形で退任後に逮捕された。TCGは台湾統治について、統治の代理人の中華民国政府に代わって台湾民政府の委ねる方針。施政権返還前の沖縄での琉球民政府にあたる団体。占領者は徴兵や徴税は国際法違反なので、中華民国亡命政府には2300万人の台湾を統治するのは無理。現状は国際法違反状態なので米国としては台湾を団地の自治会みたいな民政府に統治を委ねたいのは当然であろう。
下は日本のメデイアが全然伝えなかった台湾民政府（TCG）のパレード。今は台湾民政府は派手にせず静かに東アジア情勢を見守っている。
米国政府が台湾の法的地位についてを戦後の「あいあまい戦略」の為に積極的に述べてこなかった為に、台湾の法的地位について誤解している人が殆んどだが、台湾の主権者は日本で、台湾は米国の占領下というのが事実。
米国の「あいまい戦略」は、欧州でのドイツとの戦争と東アジアでの日本との戦争で疲れきった米国が、戦争終了後に直ぐに始った東西冷戦を前にして新たな戦争を避けたかったから。
2018年に台北市に「米国在台湾協会」の新館が竣工した。2万坪という広大な敷地で実質的な大使館と言われるが、それにしても超巨大すぎ。つまり大使館ではなく在台湾米軍本部と言う事。大使館ではなく「米国在台湾協会」と言う名称なのは米国政府が「中華民国亡命政府」を国家承認していないか。借地期間は100年＋α、つまり永久と聞いている。
ところが先日、米国は台湾の法的地位未定論を述べたが、米国政府のこの発言は重大な発言。法的地位未定という事は米国領でもなく、中国領でもないと言う意味。つまり中国の主張を完全否定である。
https://toyokeizai.net/articles/-/907115
それでも米国に何も言えない中国。強い者にはからきしだらしなく、弱い者には蛮勇を発揮する中国。「薛剣」とかいうチンピラは如何にもそんな集団のシナ人。
日本は「日本国との平和条約（通称名:サンフランシスコ平和条約）」によって台湾の法的地位について何も言えない立場。政府要人が言えば、平和条約締結前に戻るというトンデモない事態となる。安倍総理が台湾についての発言が今ひとつ明瞭でなかったのは当然のことで、高市総理も積極的明言は出来ないことを理解しておくべきであろう。
占領下の民政府の「日本国政府」は米国と結んだ「日本国との平和条約」によって日本に主権がある台湾について「すべての権利・権限・請求権を放棄」している、施政権を放棄しているのでうっかり何か言うと条約違反となる。それは停戦条約署名前の状態に戻ることになるのではなかろうか。
中国は米国には何も言わず。米国に文句言ったら中国は米国と戦争しなければならず、弱い中国は怖くて米国と戦争はできないから何も言わない日本にだけ言いたいことを言ってるだけ。
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