※ さきほど鳴霞さんと電話で1時間以上、話をした。やはりと、想像していた通りの事も教えてもらった。中国内はデモや餓死が随分あるらしい。鳴霞さんの処に毎日あちこちから知らせがあるとか。youTube の動画はなんどもバンされたとも。幸福の科学との関係はなくなり、資金面では困ってはいないが兵庫県在住の鳴霞さんは動画での情報拡散に色々苦労しているようだ。それでYouTube では「桜らんまん〜〜鳴霞ポケット」を作ったそうだ。私は動画を作っていないが、あちこちの動画のコメント欄に書き込む事で消されたり警告が来たりでグーグルが何を嫌がるかが解る。ユダヤについても嫌がるが、シナ、南北朝鮮についても見解を正直に書くと嫌がる、真実を捻じ曲げて伝えたがる。恐らくグーグルの日本法人に朝鮮人(国籍でなく民族帰属意識で定義)が多数就職しているのだろうと想像する。通信回線は、日本政府が筆頭株主で独占企業のＮＴＴが所有しているが、グーグルの不公正利用に何らかの違法性はないのだろうか？
※ 反日朝鮮人(国籍でなく民族帰属意識で定義)の可能性の２５名。25名って誰？
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財務省解体論について
先月、財務省解体デモが全国で起きた。もの凄く多くの参加者が全国で財務省解体を訴えたが、傍観者としての私の印象は日本社会の統治の仕組みへの理解が足りないのではないかという感想。私的見解だから様々な異論は有って当然と考えてはいる。
現在の日本社会の統治の仕組みは源流を辿ると徳川幕府に行き着くのではなかろうか。 徳川政権は幕府、首都を関西から江戸に移し、統治の理論は幾つもの漢学の中から朱子学を採用。政治体制は幕藩体制を整備していった。そして徳川３百年という平和の時代を築いた。これは特筆すべき事。 全国から優秀な若者を江戸に集めて昌平坂学問所で当時の学問を学ばせ、どうしたら民衆を統治できるか、どうしたら民衆に不満を持たせないように出来るかを学ばせた。
しかし幕末になると巷には藩や幕府に召抱えてもらえない浪人が増えて、武士層に社会不満が充満し、将来に希望を持てない若い浪人たちの倒幕運動が活発化。
そんな頃、ペリーが来航。日本の科学技術の遅れと欧州諸国のアジア植民地化に気付いた幕府は、幕府を支える官僚達に教える学問をシナの学問から欧州の学問へ切り替え、昌平坂学問所を漢学から欧州の学問を教育する機関へと転換させて近代欧州の学問を学ばせ、明治新政府の官僚養成機関へと作り変えた。そして昌平坂学問所などの幕府の役人養成所が東京大学となる。だから東大は日本の統治機構を支える官僚養成大学の役割を担わされる大学となった。私は中堅私大の卒業で東大とは縁もゆかりもない。ただ自分で調べた知識で得た結論を述べている。
そうして出来た日本の官僚機構の中で国の予算を牛耳る大蔵省は圧倒的に強い権力を握ることになる。各省の権力は表向きは同等でも予算配分の時には大蔵省以外は大蔵省に頭を下げる。見てきたような事を言うようだが、個人的に接触してきた多くの官僚、元官僚、国会議員の証言とメディアで表に出て来る事実を付き合わせれば、大蔵省(今の財務省と金融庁)が最強権力機関である事に私は確信している。大学卒業者が省庁に就職して上り詰める最高位は事務次官であり、その上役は国会から送り込まれる政務官、副大臣、大臣がいて更にその上役には総理大臣がいる。総理大臣は国民の大番頭であり、総理大臣のご主人様は国民であり、衆議院、参議院の選挙は番頭の社長を選ぶ株主総会みたいなもの。日本社会は形式的にはそういう理屈で成り立っている。
しかし実態はもっと複雑。省庁の仕事は法学、数学などを駆使するとてつもなく難解な論理で為されていて、この道何十年の職員でなければ仕事をこなせないほど複雑。中央省庁には頭脳も日本社会の最高級の人材が揃っている。それで国会議員は面会を受けた有権者からの要望を省庁の官僚に命令しても、難しい説明を付けての反論で議員側が逆に説得されてしまう。私も仲間達と一緒に多くの政治家と面会して経済政策の転換を依頼したが、快く引き受けた議員は官僚に伝えるとダメ出しの説得をされてしまう場合がほとんど。無理も無いと思う。社会人となって最初から中央省庁の仕事をしてきた人と他の仕事をしてきた人とでは知識と経験が違う。立法府の国会議員は行政の細かい事には精通していない。
しかしそんな仕組みだからこそ、国の行政が極端な間違いを起こさないで来た。そんな中での国会議員の役割は大きな視点での政治判断。公務員は現在ある法律の中で何が出来るかを考えて仕事をする。以前、東大の憲法教授と防衛庁の官僚と一緒のテーブルで会話する機会があった。その時官僚氏は上記の事を述べ、さらに学者はあるべき論を語る、つまり法律を都合が悪ければ法律を変えるべきと論じる。だから意見は違うと述べていた。行政府の官僚には国家の大転換を図る政策の実行は不可能。
それで財務省解体デモだが、財務官僚は財政出動については財政法４条の縛りを受けている。それを変えない限り、遵法の精神の財務省官僚は無理は出来ない。毎年「特例公債法」と呼ばれる１年限りの特別立法で赤字国債を発行している。 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000034/ １年限りを毎年続ける事は法律上、如何なんだろう？法律学のことは詳しいことは解らないが、如何にも学術上問題が有りそうに感じる。それなら財政法を改正するべきであろう。
財政法は1947年3月31日に成立となっているが、当時はケインズ理論が脚光を浴び始めたばかりの頃だった。古色蒼然とした新自由主義経済学を払拭して法改正をする事が望まれる。
日本社会は徳川幕府以来の官僚機構によって全体として巧く運営されてきた。
移民政策とか、外人優遇政策とかの誰の目にも拙い政策に見える政策の場合は大日本帝国が占領解除されていない為に占領下の民政府である”日本国政府”が原因である事は間違いないであろう。一国も早い占領解除が望まれる。 同じように連合諸国の占領下のドイツでは国民に小学校から「ドイツ連邦政府」は民政府である事を教えていると聞く。民政府と言うのは占領下の民衆の自治会みたいなもので、ドイツ憲法は主権国家の憲法ではなく占領基本法。「日本国憲法」も占領基本法であり、自治会の規約みたいなもの。占領解除する為には先ずは日本人が、日本国政府が占領下の民政府である事を自覚する必要がある。そこから占領国との交渉がはじまる。
日本人に日本が占領下である事を知らせないことで利益を得ている偽日本人達の暗躍がある。保守界隈にも一見保守のようで保守でない怪しい人物が多数いる。だから保守団体はどこも纏まらない。
財務省は大蔵省時代から日本社会のコントロール機関であり続けている。それが日本の強さであり、戦後の対外政策を眺めてみれば、日本の中央省庁の強さを実感するはず。だからこそ日本占領諸国は財務省を解体したがる。連合諸国は表向きにはそうは述べていないがやってる事を見ていれば容易に察しが付く。1975年にサイマール出版という会社から米国商務省執筆の「日本株式会社」という本が出版された。ベトナム戦争後のアメリカの貿易収支が悪化し始めて黒字化した日本を研究して日本のコントロールセンターが通産省、現在の経済産業省だと見て、通産省を槍玉に挙げたレポートだった。しかしその後、1980年頃だと思うが日本のコントロールセンターが通産省ではなく大蔵省だと解り、照準を大蔵省に当てるようになった。それが今も続く。 だから財務省解体運動は日本経済侵略を狙う勢力にとっては好都合、この上ない運動だろうと思う。 丹羽経済塾時代、元大蔵省・財務省の松田さんとしばしば言葉を交わす機会があって、財務省についての私の想像を確かめる事ができた。私の勘違いもあるかも知れないが、ほぼ想像していた通りだったと認識している。
財務省に問題がある事は私も勿論承知している。しかし財務省解体は、解体後に何処が日本のコントロールセンターになるのか？財務省解体論にはそれが無い。1972年に私学の中堅どころを卒業したが、当時盛んだった学生運動家たちの主張は世の中の解体であり、解体後にはどのような社会の仕組みにするのか訊ねると答えは決まって、破壊の過程で新しいものが生まれるであった。しかし1,960年代後半から全国で広がった左翼学生運動が東大紛争での機動隊出動で蜘蛛の子を散らすように消えてなくなり、新しいものは何も生まれず、その後の左翼革命戦士たちは自ら進んで「独占資本の奴隷」となってゆき、更に保守人士になっていった。財務省解体デモはあの頃の世相を思い出す。
財務省解体論を唱える前に徳川幕府の統治方法から明治、大正、昭和の国家統治の歴史を紐いてみて欲しい。私は歴史の勉強は好きではなかったし大して勉強をしていない。しかし大雑把にでも徳川幕府以来の日本統治の流れを調べてから財務省解体を論じて欲しいもの。
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