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論考「増加する山林売買と土地制度の盲点」  BY 吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサー

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.265】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考「増加する山林売買と土地制度の盲点」 
┃┃  吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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今年9月、北海道議会において、2009年に道内で新たに海外資本による森林取得が7件、合計406ヘクタールあったこと、道内で水土保全林を保有する非林業・木材関係企業の多くについて所有者情報が不明であること等が明らかになりました。吉原研究員兼政策プロデューサーは、各地で進む山林売買の現状と現行の土地制度の不備に関する論考をまとめ、緊急に必要な対策として、1)森林の公益性担保にむけた仕組みづくり、2) 地籍調査(境界確定)の促進、3)林地取引の公開化の3点を提言しています。

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近年、グローバルな資源争奪戦と国内の林業低迷を背景に、さまざまな主体が山林売買に関心を示している。国内の林地価格は今年19年連続で最安値を更新し、1973年の価格水準にまで落ち込んだ。採算のとれない山を抱え、高齢化と後継者問題に悩む地方の山林地主に対して、東京の不動産会社や国内外の商社が林地売買の話を持ちかけてきた、という話が各地で仄聞される。

この問題は、話題にはなるものの具体的な実態が掴めないという状態が続いていたが、今年6月、北海道議会水産林務委員会において全国で初めて道内の森林売買調査結果が公表され、その一端が明らかになった。

小野寺秀議員(自民)の質問に対して道当局が答弁したもので、それによると、今回の調査によって、

 ◎2006~2008年に、道内で新たに森林(30ヘクタール以上)を取得した法人139社のうち75社は林業・木材関係以外の企業

 
 ◎うち4社は国内企業、1社が外国資本と特定できたもの、残り70社は株主割合が不明

 ◎外国資本が2008年に取得した57ヘクタールのうち32ヘクタールが水源涵養保安林

などの事実が明らかになった。

▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=668

▼ 政策提言「日本の水源林の危機 II」
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=63 

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