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「日本をつぶす気か」まさに同感です。 BY小松敬司

 平沼赳夫事務所より
 
【民主党の本性?中国共産党を手本とする国家体制を目指すのか?】

■防衛省通達問題の当事者、入間航友会会長が激白「日本をつぶす気か」
(産経ニュース 2010.11.19 00:17)
 防衛省が、自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出したことが、国会で大問題となっている。こうした中、きっかけとなる発言を行った民間団体「入間航友会」の荻野光男会長(88)が17日、夕刊フジの単独取材に応じた。
 荻野氏は「自民党政権時代から、自衛隊や政治に苦言を呈してきたが、今回突然、民主党政権が言論封殺に出てきた。民主党は『言論の自由』を奪い、日本をつぶす気なのか」と激白した。(夕刊フジ)

 荻野氏が注目の発言をしたのは今月3日、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で開かれた航空祭でのことだ。地元病院の理事長で、1962年に自衛隊を後援する「入間航友会」を立ち上げた荻野氏は、途中から30年ほど同会会長を務めている。例年同様、約3000人の招待客の前であいさつした。
 これを伝え聞いた北澤俊美防衛相ら政務三役が激怒して、前代未聞の次官通達に発展したというが、今回の通達について、荻野氏は「とんでもない話だ。『民主党よ、ふざけるな!』と言いたい」といい、こう続けた。
 「私は以前から、原稿なしで自由にあいさつしてきた。自民党政権時代も、民間人の立場で、自衛隊や、当時の政治に対する思いのたけを述べてきた。さんざん苦言や文句も言ってきた。航空祭には、自民党の大臣や議員もたくさん来たが、これまで一切抗議はなかった。それが、政権交代した途端、民主党は『批判するのはケシカラン』と言い出した」
 次官通達は、荻野氏の発言を、自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じたうえで、
(1)政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請
(2)誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる-などの対応策を指示している。
 民主党政権の逆鱗に触れた荻野氏は「民主党はかつて『徹底的な情報公開』『国民目線の政治』などを掲げていたが、やっていることは正反対だ。私は別に、個人を誹謗中傷したわけじゃない。政権や政党は批判されるのが当たり前ではないのか。現に、あいさつした後、大勢の人が『よく言ってくれた』『その通りだ』と握手を求めてきた」という。
 そのうえで、「民主党は化けの皮がはがれた。このままでは、言いたいことが言えない世の中になる。来年の航空祭でも、私は同じように自由に発言する。国会に呼ばれたら、堂々と出ていく。私は『言論の自由』を守るために、断固として戦っていく」と宣戦布告した。
 これに対し、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官は17日の記者会見で、「外部の人がどこまで言っていいのか。『政権をつぶす』とは相当、荒々しいことであるのは間違いない」といい、民間人であっても一定の発言制限は必要だとの考えを示した。
 果たして、国民はどう判断するのか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101119/stt1011190025000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101119/stt1011190025000-n2.htm

■「民主党マニフェスト」に書かれていない
「民主党インデックス2009」の国家解体方針の危険性( 2009/10/06 )
 http://www.hiranuma.org/new/note/note20091006_02.html
  ※以前のものですが、ぜひ一度御覧下さい。

以前より民主党が掲げる「マニフェスト(政権公約)」には書かれておらず、政策集である「インデックス2009」に列記されている様々な政策について、平成19年の衆議院選挙の前から危険性を主張して参りました。
「インデックス2009」には日本と日本人の尊厳に関して余りにも無責任かつ不遜な政策が列記されています。ある意味これら「国家解体法案」の存在こそ問題であり、日本の将来にとんでもない禍根を残す危険性があると思い、警鐘を鳴らして参りました。
マニフェストでは、美辞麗句・大盤振る舞いをうたって利益誘導を行い、その実インデックス2009では、国や家族の絆やアイデンティティを破壊するような政策を並べています。
民主党が政権を取ったのち、国民へのバラ色のバラマキ公約は何ら実現していませんが、国の防衛に関する予算、科学技術振興や教育に関する予算は「仕分け」で縮減され、憲法違反の外国人参政権・人権擁護法案と中身が同じ人権救済機関設置・夫婦別姓などの国家解体法案には非常に前向きに推進しようとしています。

特に危険だと感じていることのひとつが
「民主党インデックス2009・日中関係のさらなる深化」という項目です。
ここに謳われていることは
「両国間には、食の安全、人権、環境、エネルギー、軍事力の透明化、東シナ海ガス田開発等の懸案事項が横たわっています。両国首脳間の強固な信頼関係を築きあげ、懸案となっている諸問題に関し、建設的な話し合いによる問題解決を目指します。
民主党と中国共産党との間で設置した「交流協議機構」を通じ、両党間の継続的な交流・協議を行い、信頼関係を一層緊密なものにします。」と述べています。
この「民主党と中国共産党との間で設置した「交流協議機構」を通じ、両党間の継続的な交流・協議を行い、信頼関係を一層緊密なものにします」とは具体的には何なのか?
人権無視の独裁政党と信頼関係を結ぶとは、中国共産党の行為や政策を是として、あらゆる理不尽な要求にも逆らわず、中国共産党日本支部としての地位を築くことなのか?
そもそも中国は共産党による一党独裁国家で、法治国とはとても言えない「党幹部・役人支配」の非民主主義国で、数々の人権弾圧や他国との紛争を繰り返し、今なお年間二桁の軍事費を増やし続けている軍事大国です。
民主主義国・法治国の日本で有権者によって民主的に選出された議員で構成される政党であるならば、中国共産党の非道を強く戒め、正しい民主国家へと生まれ変わらせ、軍拡や侵略や弾圧を止め、国際世界のルールを守らせることに力を尽す以外「信頼関係の構築」はありません。それこそが日本の国益と周辺国の利益になります。
ところが尖閣事件での醜態から、民主党は誤った教訓を導き出したのではないかという懸念があります。つまり「より中国共産党のように権力で国内を押さえつけて余計な批判を封じねばならない」という最悪の方向です。
民主党では、インターネット上で尖閣ビデオが公開されたことを問題視して「このような問題がある映像を即座に削除する手段が必要」「インターネットそのものを見直す必要」という声すら上がっています。中国では中国民主化運動家・劉氏のノーベル平和賞受賞のニュースをシャットアウトしました。外信なども一切ストップしTV画面もノーベル平和賞のことになると画面が消えて真っ黒になったといいます。現政権や民主党の諸君は、そういうことがやりたいのでしょうか?
そして政府の方針に反するものは、中国で粉ミルク汚染事件の被害者家族代表を「公共秩序騒乱罪」で逮捕し懲役2年6月の判決を下したように、罰することによって一切の批判を封じるとでもいうのでしょうか。
菅内閣は、明らかに刑事事件の犯人である中国人船長を処分保留として無罪釈放し、飛行場の使用規制時間外にもかかわらずチャーター機を無料で離発着させるという特別サービスの上、無償で燃料補給までしてお帰りいただく一方で、尖閣ビデオ告発した海上保安庁一等航海士を罪に問い処分することに一生懸命です。日本国と日本国民の利益を守る為の政治ではなく、他国の利益を第一優先にしているとしか思えません。
その上、民間の方の言論を、事務次官通達まで発して制限するように求めるという、前代未聞、まさに民主主義の根幹である言論の自由を封殺することを何の臆面もなくしようとしています。選挙で多数を占め政権の座にあるのだから、何をしても選んだ選挙民に責任がある、甘んじて全て従えというのでしょうか。民主党は中国共産党日本支部として中国型国家統制を目指しているとしか思えません。まさに国家の危機です。
元々左翼市民運動家の総理大臣、反日運動を国益と言い張る国家公安委員長、「自衛隊は暴力装置」発言をはじめ反日社会主義者の本性を堂々と現している官房長官、
尖閣事件処理の全ての責任を地検と海保に押し付け、拉致担当大臣でありながら朝鮮総連と密接な関係がある朝鮮学校授業料無償化を認める法務大臣、
不思議なことに日本のマスコミでは、彼らの国益や民主主義の根幹を否定するかの如き言動の危険性について、ほとんど国民に広く知らしめ、論議を啓発するということをしません。
むしろ論点をすり替え、問題の本質から目を逸らそうとしているかのようです。

現在の政治の混乱、外交の混乱、防衛の混乱、人心の混乱、教育の混乱、その全ての根幹に現行「日本国憲法」の矛盾があります。
日本が本当に独立国として国際社会と対等な関わりを持ち責任を果たすためと、我が国古来の素晴らしい歴史や伝統、文化を守り後世に伝えてゆくためには、占領下という異常な状況で急造された「占領統治法」的な側面を持っている現行憲法の矛盾点を根本から見直す必要があります。
我が国の現在大問題となっている様々な荒廃や制度面・社会面での行き詰まりは、法治国家である以上、その大本である憲法に必ず遠因が存在します。日本国憲法のお陰で今日の繁栄があるわけではありません。むしろ逆です。
日本国憲法は他国の好意と善意を前提にしていますが、その前提そのものが間違っています。日本の周囲には日本を敵視し、核兵器を蓄えている非民主国家によって占められていることが現実です。
憲法があって人間社会が存在するのではありません。人間社会のために憲法は存在しているのです。憲法を「聖典」化して変革を忌避し、現実から目を背けてしまうことは本末転倒であります。
まともな独立国として、日本の「主権」「領土」「国民」を自らの手で守るという大前提を現行憲法では放棄している。他国に自国の生存と国防を委ねている。そのことが一番の問題なのです。
日本の平和と安全、何よりも日本国民の生命財産を自らの手で守れない、そのことが北朝鮮による拉致問題に対して有効な対応が出来ない原因であり、尖閣諸島だけでなく北方領土問題や竹島問題などの解決の目処が立たない根本的な要因なのです。
遠い辺境の地であるから直接自分たちとは関係ないと考えることは大間違い、明日は我が身に起こる現実だということを、今こそ国民一人ひとりが考えていただきたいと存じます。寸土といえども領土を他国に奪われるということは、やがて国そのものを喪うことに繋がります。

今なすべきことは三つあります。
まず国境の最前線で任務についてくれている第一線の海上保安庁職員や自衛官が、国益・領土・資源・国民の安全を守るために、そして彼ら自身を守るために必要な「領海警備法」を早急に成立させること。
その後直ちに現行憲法を見直し、長い歴史と伝統と文化を有する世界最大最古の君主国日本に相応しい、日本人の手による日本人のための真の独立国憲法の制定に着手すること。
そして日本の国益と日本人の安全を蔑ろにする政権に「日本をつぶさせない」ための政権交代を果たすこと。

11月6日岡山駅周辺で「守るぞ!尖閣諸島」国会請願署名街頭活動が行われました。二時間で820名の署名協力をいただくことができたそうです。小学生4年生の女子も両親と二人のお姉ちゃんとともに署名活動にボランティアで参加してくれていました。
その女子は街頭活動のあと「日本の国の為に何か手伝うことが出来て嬉しかった」と感想を述べたそうです。この子の純粋な気持ちと眼差しを本当に尊いと思います。
この子供たちにきちんとした誇りある日本/

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