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■「日韓図書協定」は歴史歪曲の愚行、将来の日韓関係の禍根となる

 【仙谷氏、日韓「成果」見届け満足げ 懸案は山積】
 平成22年11月14日 産経ニュース

「仙谷さん、ありがとうございました」

仙谷由人官房長官は14日午前、横浜市で行われた図書引き渡し関する「日韓図書協定」の署名式典後、歩み寄ってきた韓国の李明博大統領から名指しで感謝の言葉をかけられた。

菅直人首相と李大統領の首脳会談に陪席するため、政府首脳2人が同時に東京を離れたことには危機管理上の問題も指摘されている。

だが、仙谷氏は自ら主導したとされる日韓併合100年に合わせた首相談話の「成果」を間近で見届け、一国のトップとがっちり握手を交わして、満足そうな表情を浮かべた。

仙谷氏は首脳会談に陪席した理由を明快に説明していないが、韓国のことはよほど気になっているようだ。10月13日に菅首相が朴●(=火へんに喜)太・韓国国会議長らと首相官邸で会談した際にも同席するなど、「親韓派」ぶりを見せつけている。

「日本が(韓国を)併合、植民地支配して100周年の記念で、反省と総括をして未来志向にしようと、朝鮮総督府にもらっていた古文書をお渡しする話し合いがつきました」

今月9日、スタインバーグ米国務副長官と会談した仙谷氏はこう誇らしげに語りかけたが、日韓間には日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島、教科書問題などの諸懸案がなお横たわっている。

仙谷氏がこだわりを見せる「過去の清算」がどのように日本の国益に結びつくのか先行きは不透明なままだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101114/plc1011141224012-n1.htm

【朝鮮王室儀軌引き渡し閣議決定 自民党内には慎重論】

政府は16日午前、旧朝鮮総督府経由で日本に渡った朝鮮王室儀(ぎ)軌(き)など計1205冊の図書の引き渡しを定めた日韓図書協定の国会承認を求める閣議決定を行った。
引き渡しは 今年の日韓併合100年にあわせた8月の菅直人首相の談話に盛り込まれ、14日には首相と李明博大統領立ち会いの下、両国の外相が協定に署名した。

政府は臨時国会での承認を目指すが、自民党には慎重論が根強い。
16日午前の外交部会では、外務省が「日韓併合100年の節目に、統治していた側の日本が一方的に引き渡す行為に意義がある」と説明すると、「韓国にある日本統治時代の貴重な古書の引き渡しを求めないのか」「民間所有の文化財も引き渡すことにならないか」といった意見や懸念が相次いだ。

党内には「民主党にも反対論は多く、連携したい」(中堅)との動きもあるが、谷垣禎一総裁は11日の記者会見で「引き渡しが今後の日韓関係の改善につながってほしい」と述べ、協定に賛同する考えを示している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101116/plc1011161118007-n1.htm

そもそも日韓基本条約において、両国間の財務上の請求権等は放棄されている。
既に解決済みの問題を日本政府が態々蒸し返しているのだ。
これらの文化財は売買や寄贈、所有権の移転等の合法的な手段によって日本に持ち込まれたものがほとんであり、韓国に引き渡す場合は「返還」ではなく「寄贈」となる。
韓国政府やマスコミは、日本が不当な手段で韓国から強奪した「略奪文化財」であるとし、日本側が非を認め「返還」だと主張している。
菅談話や協定ではどちらとも取れる「引渡し」とぼかされているが、菅直人総理は、日韓併合百年に関する「謝罪談話」において 「その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ」 という韓国の歴史観そのものに立脚した事実と異なる妄言を発しているため、今後「略奪文化財の返還」という構図が既成事実化してしまう可能性が非常に濃厚である。

古文書ぐらいなどと余り軽く考えているととんでもないことになる。
宮内庁所有の御物を「引渡す」ことを決定したことは、あたかも皇室が韓国の文化財を収奪したかのごとき全く誤った印象を国内外に発することになりかねない。
民主党・小沢元幹事長などが画策していた「天皇陛下訪韓」を忘れてはならない。
つまり韓国に対して天皇陛下に直接謝罪させることを目的としているのである。安易な「引渡し」はそのことに利用される可能性がある。
断じて許されるものではない。

日本の国益と日本人の誇りを護る外交、英霊に感謝する心と国を愛する心を涵養する教育の推進を可能とする政権を作らねばならない。
そのためにも国民は真実の歴史を知らねばならない、学ばなければならないのだ。

■岡山にて 日韓併合100年 真実の歴史を学ぶパネル展 開催 11月21日~23日
【日韓併合100年 真実の歴史を学ぶパネル展】
   ~日韓併合は日本の誇り~
日時/平成22年11月21日(日)~11月23日(火) ※入場料無料
   11/21(日) 13:00~17:00
   11/22(月) 9:00~16:30
   11/23(火) 祝日・勤労感謝の日 9:00~16:00
会場/岡山縣護國神社 研修所(岡山市中区奥市3-21 086-272-3017)
主催(共催) 日本会議岡山・新しい歴史教科書をつくる会岡山支部・真実の歴史を学ぶ会
事務局 つくる会(石井) 090-3749-5450 日本会議岡山 086-234-7200

(パネル展示内容の一部)
■何故日本は朝鮮を併合したのか?
□日本の朝鮮関与は全てが安全保障上の立場である 日本は朝鮮に対して、「近代化」した「独立国」かつ「日本の友好国」であって欲しいと願った
■日本の韓国統治は「残虐非道」だったか? 
□人口の変化 ・日本統治下 1910年 1313万人→1941年2553万人【倍増】
■朝鮮は植民地ではない 
□教育・インフラ整備・法治社会・衛生に日本本土の血税を投入
・日本で六番目の帝国大学(京城帝大)1926年法文学部と医学部
・内地増税までして朝鮮の近代化、インフラ整備を推進

■日本人が知っておくべき事実
・朝鮮とは戦争をしていない「賠償」は成り立たない
・「漢江の奇跡」を生んだ日本からの資金投下
・国家・個人共に賠償問題は完全解決済み

【日本会議 日韓併合100年首相談話に関する見解】
 菅直人首相が、八月十日、「日韓併合百年」に関する首相談話を発表した。これほど重要な談話でありながら、その内容について与党内で論議された形跡はほとんどなく、閣議の場でさえ仙谷由人官房長官から各閣僚に「個々の意見はあまり言わないように」とクギが刺されたとされる。国民的合意はおろか、そもそも与党幹部・閣僚間での充分な検討・合意が図られたものですらない。しかもその内容は、左記に指摘するように、見逃すことのできない問題がある。

一、村山談話の枠を超えて歴史認識に踏み込んでいる。

 まず、平成七年の村山談話が植民地支配の内容に触れていないのに比して、今回の談話は、「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」とあって、いわゆる植民地支配による具体的な侵害にまで言及しているからである。その偏った歴史観はあらためて指摘するまでもない。
 ふりかえってみよう。その後の政権は、村山談話の「国策を誤り」や「侵略」の内容について質された際、そのようなことは「政府として断言すべきではない」とする答弁書を出してきた。その努力を無にするものである。その意味で、菅談話は、村山談話の枠を大きく超えた由々しき代物であると見なさざるを得ない。

一、日韓併合条約に対する不当な見直し要求に拍車をかける恐れがある。

 韓国メディアは、菅談話に関して、「植民地支配の根拠となった(日韓)併合条約が(日本に)強制されたものだとの内容でないと、『100年談話』の意味は相当色あせる」(朝鮮日報)と論評している。
 韓国の立場からすれば、菅談話は、不満はあるけれどもこれによって日韓併合は「強制」であると受け取られている。したがって、それならば植民地支配の根拠である条約自体が不当であると日本側も認めるべきだ、と韓国側が要求してきても反論できないのではないか。
今後さらに日韓併合条約の見直し要求に拍車がかかることになることは明らかである。

一、今後、中国などからも二国間の首相談話を要求される可能性がある。

 過去に首相が歴史認識について触れた事例は何度かあるが、それらは首脳同士による共同声明によってであり、また、アジア諸国全体を対象としたものであった。
 今回のように「特定の国」に対して、以後の内閣を拘束する危険性が多分にある「首相談話」を発表したのは初めてである。二国間に限られた首相談話による謝罪の前例ができた以上、他のアジアの国、たとえば中国から満州事変、盧溝橋事件、南京事件などの何十年という節目を理由として、同様の談話を要求された場合、拒否する理由が成り立たなくなるのは明白であろう。
既に中国では、「日本の植民地支配で傷つけられたのは韓国だけではない。(北)朝鮮、中国や東南アジア諸国も苦しめられた」(新京報)といった論評が出ている。遺憾ながら、今後際限のない謝罪談話の要求を特定の国から突きつけられる恐れがあると考えざるを得ない。

一、歴史教科書の記述改悪などの悪影響を及ぼす。

 本来、過去の歴史に関する評価は歴史家に委ね、政府がかかわるべきことではない。この当然の節度を政府が忘れ、これまで河野談話や村山談話などにおいて特定の歴史認識を政府は内外に公表してきた。このことが、外国政府によるわが国の教科書記述への批判や教科書採択問題への介入の口実となり、また自虐的な歴史教科書記述の横行の原因になってきたことは周知の通りである。既に韓国政府から「こうした認識をすべての日本国民が共有することを期待する」との注文が出されているではないか。

今後ますます、こうした悪影響が助長されることとなる。

一、日本の戦後の誠実な努力への評価抜きで韓国に未来志向を求められるのか。

 菅談話には、日韓基本条約の締結交渉以来、日本の政府および国民が行ってきた誠実な努力、それにきちんと対応してきた韓国側の姿勢が全く無視されている。こうした過去の日韓両国双方の努力に対する評価を抜きにして、日本が一方的に「植民地支配」の具体的内容に踏み込んだため、既に解決済みである戦後補償問題について個人補償まで示唆するかのような期待感を韓国側に持たせてしまったのではないか。
 これでは菅談話の目指す未来志向の日韓関係は到底生まれるはずもなく、むしろ両国の友好関係を損なう結果となるだけだろう

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衆議院議員
平沼 赳夫 事務所
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