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共同貧乏化の中国・ロシア、そして朝鮮半島

1)共同貧乏化の中国・ロシア、そして朝鮮半島

2)習キンピラ名指しの法案「枢軸法案」

3)バイデン政権の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」



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1)共同貧乏化の中国・ロシア、そして朝鮮半島


 広域暴力団中華人民共和国組のキンピラ親分が共同富裕とか言い出したが、要は民衆の経済格差を縮小させようと言う事らしい。しかし中国を取り巻く内外の環境を見ていると中国はみんなで豊になるのではなく共同貧乏に向かっている。

そうであれば巨大人口を利用した巨大消費力を魅力として訴えた中国市場は企業が進出する魅力はないと見て良いだろう。市場は縮小の一途ではないだろうか。

非民主主義、非人権主義、全体主義の中国で鄧小平が改革解放を謳い上げ民主主義諸国から、とりわけ日本から技術とカネを呼び込み、1980年代半ばから1990年代に経済を成長させ、国際金融暴力団の手配で資金と技術を中国に吸い取られた日本は経済成長が停滞し、中国の発展を確信した欧米経済勢力は2000年頃から中国から日本企業を追い出し、中国市場を支配しようとした。日本側で一役買ったのが靖国神社参拝をしたコリアン小泉純一郎総理大臣。

国際金融暴力団は21世紀は中国の時代だと確信して中国市場を育て、米国でやったように中国を裏から支配して利益を吸い取る積もりだった。だから国際金融暴力団は中国の経済成長を阻害させないように日本経済を押さえ込んできた。日本は「日本国との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」によって連合諸国の占領が継続されているので、占領下の日本は米国からの命令には逆らえない仕組みになっている。

何も知らない国民は政府の反日的な不自然な政策を見て、政治家や官僚を威勢よく批判する。政治家や官僚に何を言っても民主主義の日本では逮捕されないからカッコ良く批判する。

ところがここ数年の米国の流れは変わってきた。米国政府内では中国の腹黒さにはとうの昔に気付いていたが、産業界は中国市場に目が眩んでいたようだ。しかし流石に国際金融暴力団も中国の腹黒さに気が付いたようで、バイデン大統領になってもトランプ大統領の対中政策の継続に向いているように見える。
トランプ大統領は中国の覇権主義的世界侵略を阻止しようとしたが、同時にDSと呼ばれる勢力も潰そうとしたので、DSの陰謀で大統領選挙で勝っても判定は負けにされてしまった。

とはいえ、今はもう米国の対中政策は共和党も民主党も完全に一致している。

此処から先は中国は泥棒立国戦略が曲がり角で、自前で技術も資金も作れない中国はロシアと違い食料もエネルギーも自給できず貧しい方向へ一直線となるのではなかろうか。企業は出来る限り早く中国撤退を実現するべきだし、その方向で動いているのだろう。日本や欧米の企業が中国撤退にもたついているのは、広域暴力団の中国が中国内に置いてある資金を持ち出させないようにしているからであろう。米国政府は中国の米国債を担保にして中国撤退企業に補償できないものだろうか?そうすると外国企業の中国撤退は急増するのでは?

 キンピラと手を組んだプーチンはウクライナに侵略戦争を始めてしまった。どう言う決着になるかは分らないが、ロシアにとっては良い結末になるとは思えない。
プーチンが病気で退任して後継者が幕引き?それともクーデターが起きてプーチンが引きずり降ろされる?

かつてフランスの植民地から独立したベトナムで、世界制覇を目論むソ連が共産党軍を作って北ベトナム政府を作り、独立後のベトナム帝国を倒してベトナムは南北の分断国家となり、介入した米軍が撤退して共産主義の北ベトナムが南北統一をすると今度は中国が支配を受入れないと怒ってベトナム侵略戦争を始めた。
そして中国は敗退したが、その時の言い訳は、ベトナムに懲罰を与えた、この辺で良いだろう!と言った感じだった。現実はベトナムにぶっ飛ばされた中国が撤退した。ものは言いようだ。
今回のロシアのウクライナ侵略戦争もそうなるのではないだろうか。ロシア軍を追い返したウクライナが逆にロシアに攻め込むという形は考え難い。

ロシアが敗戦を認める決着なのか、テキトーな理由をつけてのウクライナからの撤退なのかによってロシアの賠償は違って来るのではないだろうか。賠償額はロシア経済を長期に亘って苦しめる金額になるかもしれない。ロシアが賠償を認めなければ国際社会から経済制裁は厳しいものが継続するであろう。一方のウクライナは終戦と同時に復興事業が始まり、費用は国際社会から巨額の援助が入ってウクライナが空前の好景気となるような気がする。

今回の侵略戦争は目的がハッキリせずロシアが単独の思惑でウクライナ侵略戦争を始めたとは考え難いからロシアの侵略戦争は中国の戦略と一体であろうと思う。ロシアが中露結託なので日本の北の方でチョコマカ挑発しているが台湾侵略を躊躇している中国が動かなければロシアは中国に裏切られた事になる。その場合、プーチン退陣後のロシアはプープー連合の約束を暴露するかも知れない。中国が唆すからウクライナ侵略戦争を開始したと。

もし、ロシアが「西側世界」と徹底的に対立したまま戦争を続けた場合は最終的にはロシアは敗戦となり、フィンランドや日本から不法占拠中の領土は国際社会から強制的に返還させられるのではないだろうか。千島列島全島が国際法に従って日本に返還されれば地政学的に言って米国は大歓迎であろう。

ついでに韓国だが韓国は対日劣等感、対日妬みで凝り固まっている国、民族で、国家の方針も全てそこから出ている。米国が痛い腹さすって韓国を煽てているのは、韓国が中国の手下になると東アジアの勢力図に影響を与えるから。つまり朝鮮半島の南半分が日米側から中国の支配地となると日米の対中戦略を根本から作り直さなければならないからであろう。しょせん韓国は、経済、金融、軍事、軍事技術で一体化している日米にとって日本列島防衛の為の防波堤なのではないだろうか。ところが勘違い韓国は自分が東アジアの主役だと思っているようだ。

 これからは国際社会から厳しい対応をされるであろうロシアは、それでもエネルギー、その他コモデテイ資源とか農業とか色々と豊かになれる面を持っているが、食料やエネルギーの自給が出来ない共同貧乏化の中国は巨大人口とあいまって厳しい情況が待っているのではないか?中国の流行り病を理由にした都市封鎖は民衆の不満が革命に向かうことを恐れての実質的な戒厳令だと思われる。キンピラは足元をすくわれるのを恐れて入院も出来ないのではないだろうか?

そしてその次に来るのはシナ民族への世界中からの風当たり。シナ人は外国で何世代にも亘って暮らしてもシナ民族への帰属意識を堅持する、そして結束する。シナ人の行動様式は仏教徒やキリスト教徒と違う。シナ人は名前を現地名に変えてもシナ人名を隠し持っている。世界中に散らばる多数のシナ人達は中国が国体消滅しても悪いのは共産党だと言って言い逃れするが、それで世界は納得するだろうか?

中国は政権が崩壊すると各地の弾圧されている諸民族が外国の支援を受けて蜂起して国体が消滅するのではないだろうか?その辺がロシアと違う道筋だと思う。

そして中国はますます共同貧乏化。人々の外出抑制は流行り病が本当の理由ではなく日本の場合は反日政党や反日宗教、反日政治屋や反日敵性国人がウヨウヨなのでテロを警戒しての外出抑制なのではないか?そこへ外国の薬屋が悪乗りしている?

米国の対中戦略目標はシナ人による彼等の周辺民族への民族浄化を阻止する事だと思えるので、中国の国体消滅そしてチベット、ウイグル、南モンゴルなどの解放が最終目標ではないだろうか。そうだとすると米中対決は中国が軍事に踏み切れずに軍事以外で長引くのかもしれない。米中が軍事的に衝突する場合は有るとすれば台湾侵略戦争だと思われる。可能性が低いとは言えない雰囲気にはなって来ている。

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2)習キンピラ名指しの法案「枢軸法案」

 大紀元のYOUTUBEチャンネルで米国下院で「Xi’s Interference and Subversion (AXIS) Act」という法案が通過したと報じている。重大な情報である。
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【時事ノイズカット】中共に大型ブーメラン 米下院で「枢軸法案」可決
 https://www.youtube.com/watch?v=tr6jdM85PS4
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ところが日本の新・テレは全然伝えていないらしいので、念のため確認しようと思い知らべてみた。

インターネットは便利なもので、直ぐ見つかった。米国議会でのBARR議員の発言である。

アドレスの下に自動翻訳(www.DeepL.com/Translator) の文を張付けた。

Barr’s AXIS Act Passes the U.S. House of Representatives
https://barr.house.gov/press-releases?ID=C6D8EF5D-EDE6-4ABC-BDBF-A9E65ED6B28D


AXIS法は、制定された場合、米国務省に対し、ウクライナ侵攻以前と以後の中国のロシア支援に関する継続的な報告書を議会に提出することを義務付けるものです。 アンディ・バー米下院議員(共和党)が下院の議場でAXIS法案について話す(上の動画)。

ワシントンD.C.-本日、アンディ・バー米下院議員(共和党)が提出した、ロシアのウクライナ侵攻に対する中国の支援について米国務省に継続的な報告書の提出を義務付ける超党派法案が下院を通過しました。Xi’s Interference and Subversion (AXIS) Actは、国務省に対し、法案成立後30日以内に最初の報告書を提出し、その後90日ごとに報告書を提出するよう求めるものである。

「中国共産党とロシアのクレムリンの同盟は、米国とルールに基づく国際秩序を脅かす新たな悪の枢軸だ」とバー下院議員は述べた。 “我々は、国民に情報を提供し、議員がこの地政学的な挑戦を克服するために米国を位置付け始めることを可能にするために、ロシアと中国の協力の範囲に関する完全なレポートが必要です。”

“中国共産党は、ロシアのウクライナへのいわれのない攻撃において、建設的なパートナーとして行動する意思も能力もないことを証明した。むしろ、彼らは加担しているのだ。バー下院議員がこの重要な法案を提出したことを称賛する。この邪悪な同盟の範囲を米国民に知らせるのに役立つだろう」と、下院外交委員会の共和党筆頭委員を務めるマイケル・マッコール下院議員(テキサス州選出)は述べた。

中国はロシアのウクライナへの不法な侵攻を非難していない。 2月4日、ロシアと中国はプーチンと習近平の会談後に共同声明を発表し、”無制限 “の戦略的パートナーシップを概説した。 侵略の直後、ロシアの石油・ガス大手ガスプロムが中国への天然ガス輸出で巨額の契約を結んだ。 そしてついに中国は、ウクライナ侵攻のロシアに対する国連非難決議にさえ棄権した。

バー下院議員は、下院中国タスクフォースのオリジナルメンバーであり、アジア・太平洋・中央アジア・核不拡散に関する外交小委員会の委員を務めている。 また、中国に対処するために上下両院の議員によって作成されている包括的な法律の協議員でもある。



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3)バイデン政権の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」

バイデン政権が打ち出した政策の一つに「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」がある。目的や思惑がチョット分り難くくて静かに論じられている。TPPと如何違うのか?米国は日本に対してTPPに入れと言い、日本が入ると米国は議会が承認しないので結局参加せず。そして今度は「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」である。日本としてはTPPに参加して良かったし、IPEFも入れば良いしで問題ないと思うが、成り行きは国際政治の動きがモロに関係するので頭に入れておく事は必要だろうと思う。

CPTPP、 RCEP、日 EU・EPA(経済連携協定)、その他にも何か有った。其々には入らないという国もあるから、幾つもの協定が有ると全ての国がどこかに入るので、経済とは違うが日米豪印「クワッド」とか「AUKUS(オーカス)」とか、日本は全部参加していれば良いのではないだろうか。

「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」はバイデン大統領が来日するので持ち出すのではないかと予想できるので、これについてJETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)の記事が参考になるかと思うので、アドレスを張付けておく。

政権が打ち出すインド太平洋経済構想、国内議論が本格化(米国)
 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/3ac42336ddff4c99.html



 
 
 
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