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米国にとっては台湾とウクライナは同列ではない

1)NATO首脳会議への米国の誘いへの対応が日本外交の真贋を問う

2)円安を考える

3)天皇機関説

4)米国にとっては台湾とウクライナは同列ではない

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1)NATO首脳会議への米国の誘いへの対応が日本外交の真贋を問う

こんな記事がネット上で出ていた。

NATO首脳会議に日本参加 米長官、公聴会で明かす
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700269&g=int

しかし新旧メデイアはあまり関心がないように感じる。ネット上で一つだけ議論を見つけたが、そこでは全体として日本は利用されると、否定的だった。SNSをそんなに沢山見たわけではないが、各種まとめサイトでタイトルを眺めれば大体の傾向は分る。

日本人は徳川時代からの影響で、「由らしむべし知らしむべからず」の発想が抜けないようだ。しかし鎖国時代が100年以上前に終わって現代世界での日本は国際化時代。そして日本は世界で最大級の経済力を持っている。それは外貨準備、対外純資産などなどGDPだけでは測れない、質を伴った力量で世界に主導的に貢献する事が期待される力量。

しかし日本人は国際社会で主導的役割を果たそうと言う意欲がなく、米国の庇護の下で経済を謳歌していれば良いと言う発想が、突き詰めれば、日本だけが経済成長が世界から取り残された遠因だろうと思う。日本は連合諸国の占領下でそれが現実。米国に裏でコソコソ頼みこんで日本政府に命令させて、美味い汁をすする者が後を断たないような気がする。飼い慣らされた日本人は国際社会に発言しないから国内で政治家の悪口を言ってるだけ。そんな中から日本人の為の良い政策は浮上し難い。

日本人全体が意識改革する必要がある。



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2)円安を考える

 円安が予想以上に進んでいる。誰の予想と言って、多くのエコノミストの予想だったと思うし、私にも予想外。しかし黒田日銀の政策も考えようによっては充分に納得も行く。

10年前に安倍政権が出来てデフレからの脱却が叫ばれていた。しかし外国からの圧力だと思うがヘンテコリンな政策で折角の政権与党の政策が滅茶苦茶になり続けて来ている。そして批判しても弾圧されない、カッコ良い総理大臣批判。弱い者苛めの発想。

日本経済が変調をきたし始めたのは1970年頃からで、田中角栄の頃から。その後経済学の世界で新古典派が大学や学会を席巻して、政府に景気対策を縮小させ、取らせないようにさせて、日銀がそれに呼応する。どう見ても日本の外から圧力が掛かって、日本経済を抑制しようとしているように見えた。大蔵省も財務省に名称変更し(させられ)て財政政策をする職員が一掃された。

それでも日本企業には技術力などで強さがあり、経済成長の原動力は技術革新なので日本経済全体は潰されはしなかった。日本経済が成長すると国民の一人当たり所得は増える。その場合技術革新がなくて賃金が高くなると国際競争力で負けるが、賃上げ分だけ技術革新をして生産効率を上げれば国際競争力は維持できる。一人当たり所得を増やして技術革新をする事に対する敵は外国からの低賃金労働者の流入。賃上げによって経営者は技術革新をしようとするが外国からの低賃金労働者の流入は技術革新を邪魔する。そして日本政府は外国からの移民を増やす政策を取る。何故こんな政策を執る?
考えられる事は国際金融暴力団からの米国政府経由の圧力だろうと思う。日本経済を抑制して、日本を多民族国家化する。”誰にでも自由で開かれた米国”のように、彼等が何時でも逃げ込める国にしておく。それが国際金融暴力団民族の戦略だと仮定すると納得が行く。

それなら原因は日本の政治家ではなく政治家を批判するだけの国民が悪いと言うことになる。

 それで円安だが、少し脇道に外れたので戻して述べる。
物価上昇は様々な要因で起きるが基本は消費が多いか少ないか。経済が成長しないと物価は上がらない。国際金融暴力団は消費を抑制してお金をジャブジャブにさせる。そうする事でお金と言う商材が豊富になり金融業界が潤う。彼等の敵は消費の増加。消費の増加は物価上昇をもたらす。物価上昇はお金を貯めるよりも借りてでも先に消費をする。宵越しの銭は持たない。

そして 物価上昇→賃上げ→消費増→物価上昇(=金融資産の実質的目減り)→ という循環が起きる。消費増を消費減にすると逆の回転が始まる。

何十年もの長年に渡る低成長(=ゼロ以下物価上昇)政策の為に物価は上がらないと言う思い込みが国民に植え付けられているので、政府が物価上昇を訴えても大衆も企業も物価上昇を心から信じる事が出来ないというマインド・意識の問題。ところが世界的に流行り病で生産が滞り、米国の政策でシェールガス・石油が減ってガソリン価格が上がり、輸送費が上がりで、世界的にインフレになって来た。

日本としては待望の物価上昇。ゼロ以下物価上昇の思い込みから脱出できる絶好の機会かもしれない。それなら円安は輸入物価を更に押し上げ、インフレを加速させる。日本の場合、製品の付加価値が高いので原料高の影響は低い。そして貿易が赤字気味なので輸出が増えても言い訳は立つ。そして大衆が物価上昇を受入れれば経済成長への弾みがつく。

そう言う筋書きだとしたら建設とか流通業とかその他業界の自動化の努力が不可欠だが、流行り病以降の小売業界ではお金の受け渡しで店員との接触が無くなる方向が見える。ロボット化、電子化などが幅広い分野で伸びれば生産性の高い産業構造となり所得増となる。

そうだとしたら黒田日銀が金融政策で円安誘導しても不可解ではない。ただし、変動相場制下では日銀はそんな事は絶対に言わないであろう。陰謀論だぁ!か?(笑)




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3) 天皇機関説

ウクライナ大使館の公式サイトで昭和天皇を写真でヒトラー、ムッソリーニと同列にした事で物議を醸したが、ウクライナ大使館は直ぐに写真から昭和天皇を削除して謝罪した。

大東亜戦争前の日本では憲法学者間で天皇機関説を巡って論争があったようだが、ポツダム宣言受諾後に進駐軍が入ってきてGHQは昭和天皇に戦争責任はないと判断した。そこがヒトラー及びムッソリーニと違う点。

http://www.y-history.net/appendix/wh1601-028.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E6%A9%9F%E9%96%A2%E8%AA%AC

第二次大戦後の東アジアの歴史解釈は世界的にかなり歪んだものとなっている。全世界に散らばるシナ人、朝鮮人による民族を挙げての捏造歴史拡散が日本近現代史への甚だ不当な解釈となっている。シナ人、朝鮮人は自らをユダヤ人に、日本人をナチスにイメージを重ね合わせて世界に拡散している。

ウクライナ大使館の一件はたまたま表に出た氷山の一角で、世界的誤解がウクライナ大使館の失態の下敷きとなっているのであろう。

ウクライナ大使館がどれだけ正しい日本近・現代史を理解してくれたかは分らないが、歴史の世界的修正の切欠となることを願いたい。

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4)米国にとっては台湾とウクライナは同列ではない


 戦前のロシア・ソ連は日ソ不可侵条約を一方的に破り対日戦争を仕掛け、千島列島、南樺太を不法占領し、国際法上の領土保全の原則を無視してソ連領に組み込んだ。更にソ連占領下の東ドイツではソ連軍兵士達は民家へ押し入り強盗、女性への強姦などの残酷を極めたと言われている。また、大戦中はショージア(グルジア)人のスターリンはユダヤ人への大虐殺をした事も知られている。ロシアのユダヤ人虐殺はスターリンだけでなくロマノフ王朝時代からで、ロシアだけでなくスラブ世界のあちこちで有ったらしい。

ユダヤ人はドイツによるユダヤ人迫害についてだけ訴えて、ロマノフ王朝、ベラルーシ、ポーランド、ウクライナ、ソ連でのユダヤ人虐殺、ポグロムについてはだんまり。二重基準と向かい合う事がユダヤ人の課題であろう。

ソ連内では各種民族をソ連内の各地に強制移住させ、ソ連各地を多民族の混住地にしたが、古い話だけれど極東ロシアに仕事で行った人から”極東ロシアにはユダヤ人が多いよ~”と聞かされた。

第二次大戦後の世界は二つの大戦を経験して少しずつ民主主義とか平和の仕組みとかで政治思想の成長をしてきたが、全然成長してこなかったのが、ロシア、中国、南北朝鮮。
レーニンによる帝国主義うんぬんは資本主義に特有の政治傾向ではなく、万国の労働者よ!団結せよ!インターナショナルだ!こそが帝国主義。労働貴族が特権階級となって貧富の差が資本主義諸国よりも大きいのが旧ソ連、中国、北朝鮮。ユダヤと戦うプーチン、ルペンと言うのも単純過ぎるように思う。

 ウクライナで起きているロシアによる侵略戦争は中国の反応を見ていると、まず間違いなく中露の連携の上での戦争だと思う。北京五輪の後が中国による台湾侵略の危機だとの噂があった。中国の国際社会を敵にしてのロシア擁護姿勢はプープー連合の影を感じさせる。しかし北京五輪が終わっても、ロシアのウクライナ侵略戦争が開始されても中国は動かない。予測が間違ったのではなく、西側の軍事力を見せ付けられてビビった中国に対米戦争を仕掛ける勇気がないからであろう。しかしロシアは中国との申し合わせでウクライナ侵略を開始した。

もしその仮説が正しいなら動かない中国に対してプーチンは激怒しているかも?中国は米国を先頭にした先進諸国からの経済制裁で経済が追い込まれ、経済苦で国内の治安が悪化するはず。流行病対策で国民を高層住宅に押し込んだまま外出させないのは暴動が起きないようにとの治安対策ではなかろうか。この情況だと中国経済はますます悪化の方向となる。中国の民衆、有力者達は内乱を起こす切欠を掴めないままでいる。しかしいつか国民の不満が爆発する。国民の不満を吐き出す為に台湾侵略戦争を始めるか?それとも経済疲弊が進んで自滅するか?プーチンはウクライナ侵略を始めてしまった。ロシアと陸続きのウクライナと違って台湾は海で囲まれているし米軍は既に駐留しているから上陸は簡単ではなさそうだ。どうするキンピラ?

台湾は中華侵略があっても、米軍は台湾を助けないと言う心配を台湾人の多くがしているという情報があるが、アフガンもウクライナも米軍が対応しないのは米軍の戦力を台湾に集中させる為と見るべきかと思う。

ウクライナはロシアと黒海に挟まれた地政学的に米国や西側が軍事介入し難い場所であり、米国には軍事対応が難しい地域。中露は台湾侵略戦争とウクライナ侵略戦争を同時に仕掛けることで米国の軍事対応力を分散させるつもりだったのではないだろか。

もしそうだとしても、中露は本音を絶対に言うわけない。本音を言えば世界中から袋叩きに遭うが、全体主義の中露は民主主義、人権尊重の西側世界が軍事、非軍事の侵略を受けても容易に軍事的対応をしない事を知っている。

ウクライナと東アジアで現実に起きている事象から考えると何らかの軍事の戦略意図が中露にあると推測できる。推測だから間違いは幾らでもあり得るが、その前提で様々な仮説を立てて議論し、あらゆる想定で準備していないとある日突然侵略戦争を仕掛けられたら右往左往する事となる。
仮説を証拠は?エビデンスは?陰謀だ!なんて言ってる人はその程度の人。

一昨年の米国大統領選挙では海を越えた日本のインターネット言論さえも甚だしい言論弾圧を受けた。無数の動画などの情報では誰が見ても大統領選挙はトランプ大統領の勝利だった。そしてバイデン勝利が政治的にでっち上げられ、21世紀の今日の世界で起きた有り得ない言論弾圧は狂気の沙汰であったが、これは現実に多くの人が嫌と言うほど経験した事。陰謀論を否定しては、一昨年の米国大統領選挙の異常を説明できない。動画を中心に無数のネット情報が飛び交い、米国大統領選挙で何が起きているかを世界中の政治意識の高い人々が知った。YOUTUBEやSNS群では「トランプ」と言えない書けないから「トラさん」、バイデンは「梅さん」なんてなっていた超異常事態だった。そして陰謀を企む勢力が勝利し、これが21世紀の現実世界であり、知性の後退を世界はまざまざと見せ付けられた。

 ウクライナで起きている事は台湾有事と密接に繋がっている。西側軍事力の中心の米国は戦略の本丸を東アジアに置いていると思える。なぜならロシアよりも中国の世界侵略の悪影響が大きいと考えられるから。それで米国は中国潰しに入っている。これはトランプ政権でもバイデン政権でも変わらない。

米軍を含む米国の行政府が一昨年の大統領選挙の大不正を見過ごしたのはもう既に始っている中華侵略戦争の最中に米国内を混乱させるわけには行かないと判断したのではないだろうか。私は米国にはまだ、正義を貫く勢力が最大の力を持っていると信じたい。

一帯一路&闇金AIIB の本質は西側諸国から見破られて頓挫、雲散霧消した。中国経済も米国から追い詰められて時と共に厳しい情況に追い込まれている。これまで中国経済を成長させてきたのは米国の裏支配民族勢力とつるんで日本を始めとする西側から資金と技術を中国に注がせてきたから。

ここで裏支配民族勢力と私が言うのは、はっきり言ってユダヤ人勢力。しかしこの言い方は誤解を招く。ユダヤ人と言う民族は物凄い数がいて、多分日本人よりも多い。だからユダヤ人である事を根拠にして結束する悪徳集団があり、そこにユダヤ人以外も参加していると考えると正しいのではないかと思う。つまりトランプ大統領など大半のユダヤ人は善良と考えるべきかと。

日本は米国の占領下なので米国からの命令に背けない。米国自体は裏支配民族勢力の影響下にあるから、彼等が中国とつるんでいれば日本が中国経済を成長させる役を担わされる。この仕組みは日本に在住する偽日本人や売国日本人にとっても都合が良い。無能な彼等でも悪徳勢力とつるんで不正な巨利を得ることが出来た。彼等は「占領下の日本」と言う仕組みを変えたがらないのではないだろうか。だから日本が連合諸国の占領下である事を国民に知らせたがらない?日本政府は外交政策上の理由で明言しないのであろうが、だからこそ民間のジャーナリストが言うべきだが、新旧のジャーナリスト達は三権の横に自分で椅子を用意して第四の権力と嘯いている。

 最近の米国の動きからは、裏支配民族勢力の中国への戦略が思惑どおりには行かないと判断して米国の中国に対する厳しい対中戦略になった様に見える。流れの変化に気付かない経済人はまだ中国へ媚を売っている。

米国がアフガンから撤退して、ウクライナでのロシアの侵略戦争にも正面から軍事対応しないから、台湾有事でも米国は動かないと言う見方が台湾で強いと伝わるが、それは間違いだと思う。米国は台湾有事、尖閣、沖縄などの東アジアへの中華侵略対応を最大の課題にしていて、そちらに米軍の戦力を傾けていると考えられる。

私見だが、米国のアフガン撤退、ウクライナへの直接軍事介入をしないなどの政策は台湾有事への備えがなくても正しかったのではないだろうか。アフガンはソ連や米国が外から政権を支えようとすると、ゲリラ稼業家たちが死の商人たちの支援でいつまでも戦争を続けて終わらない。ウクライナであるが、ウクライナ人には気の毒だけれど、自国の領土と国民を守る為には基本は自主防衛で外国の援軍でない事を、侵略軍と勇敢に闘うウクライナ人が見せ付けてくれている。現代世界では中国のような侵略民族に支配された非支配異民族は悲惨な情況に置かれても外国は中国政府を非難するだけで何も出来ない事を示している。酷い現実である。日本の自主防衛を阻止する勢力の行動は外患誘致そのもの。

台湾の現実は「中華民国政府」が亡命政府であり、台湾が中華であった時代が歴史上まったく無い。広域暴力団中華人民共和国組が台湾が中国領であると主張しているのは無教養のなせるわざ。
台湾は日本の主権地であり、米国の占領地である事が台湾を守っている。首相を辞めた安倍元総理が台湾有事は日本有事であると述べたのはそういう前提のはず。

 なお、10年くらい前に故林志昇氏が米国で起こした台湾人の日本国籍を求める連邦地裁での裁判は米国連邦高裁の判決では、台湾人は無国籍人であり政治煉獄に居るが、台湾人に国籍を与える事ができるのは日本だけであると判決文で明言している。ただし、米国連邦裁判所は米国内での訴訟を取り扱う場なので外国政府である中華民国亡命政府、日本政府には命令を出す事ができないとも判決で述べ、林氏の訴え自体は却下されている。

 海の出口を求める中露は太平洋に出る港の向かい側に日本列島が存在する事は彼等の侵略体質からは我慢がならないのだろう。しかし領土保全の原則はそれが国際社会の合意である。大きな組織ほど嘘は必要悪であるがそれにも程があり、噓吐きは泥棒の始まりとはよく言ったもの。手癖の悪い中露と彼等と胡散臭い付き合いをする者には警戒が必要であろう。公に言うと非難されるからそう言うわけないが、公安や防衛省などなどは当然の如くそう言う警戒をしていると思われる。実際、警戒してもらわないと国民は安心できない。

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発行人 : 栗原茂男
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