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ホワイトハウスの中国共産党をテロリスト集団とする投票がハッキング被害 -栗原茂男

1) ホワイトハウスの中国共産党をテロリスト集団とする投票がハッキング被害

2) 相変わらずの日本人の資産選択 - 株より預金

3) 日米韓の防衛協力についてのシュライバー国防次官補の講演

4) 日本企業の対中投資は相変わらず

5) インターネット情報

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1) ホワイトハウスの中国共産党をテロリスト集団とする投票がハッキング被害  令和元年8月14日の純日本人会メルマガ&ブログで紹介した『 純日本人会2295 / ホワイトハウスが いよいよ 中国共産党をテロ組織として認定するようにと投票を始めました 』に続いて情報提供してくれた方から再びメールが来た。

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栗原さま  例の ホワイトハウスでの 中国共産党をテロリスト集団とする投票は ハッキングを受けて混乱していました。 「中国共産党をテロ組織に認定する請願サイト」が25日から突然中共のハッカーに攻撃され、署名ができない状態が続いていましたが、ようやく動き出しました。最近、新唐人と大紀元も中共からの攻撃を受けています。さらには、FB、Y**T***などが中共に協力して再生数を操作し、広告を許可しないなどの不正を行なっています。どうか、視聴者のみなさま、ntdtvjpの動画の拡散をよろしくお願いします🙇‍♂️🙏 署名サイト FB=Facebook Y**T*** = YouTube です https://petitions.whitehouse.gov/peti… 一部を表示

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それでYouTube のアドレスをクリックすると 〈 YouTube から別の場所に移動してもよろしいですか? / このリンクは YouTube 外部のサイト(petitions.whitehouse.gov)に移動します。/ サイトにアクセスYouTube に戻る 〉と出てくる。それで『サイトにアクセス』をクリックして出てきた『Call for Official Recognition of the Chinese Communist Party as a Terrorist Organization』をYouTube の検索欄に入力すると下の動画が出てきた。

Call for Official Recognition of the Chinese Communist Party as a Terrorist Organization

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2) 相変わらずの日本人の資産選択 - 株より預金 資金循環(日米欧比較)(2019年第1四半期)

http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf I.

日米欧比較 ― データはいずれも2019年3月末現在  図表2 家計の金融資産構成 国際金融暴力団は日本人に金融資産選択を預金よりも証券投資にさせようと日本政府を動かして色々画策している。

実際の証拠は提示できないが、そう仮定すると日本政府のやってる事の説明がつく。日本は未だ連合諸国の占領下であれば止むを得ないのだろう。しかし国民は政府の音頭にも関わらず正常な感覚を維持し続けているようだ。 政府や日銀が何を考えているかを知る事は経済の予測をする場合に参考になる。

下記も参考になるかと思う。 【挨拶】鈴木審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(熊本)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2019/ko190829a.htm ======================================================================

本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp ======================================================================

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3) 日米韓の防衛協力についてのシュライバー国防次官補の講演 U.S. Information Alert 最新の米国政策情報

8/29/19 アメリカンセンターJapan 米国大使館広報・文化交流部 日米韓の防衛協力についてのシュライバー国防次官補の講演

シュライバー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)は8月28日、ワシントンのシンクタンクで日米韓3か国の防衛協力について講演しました。以下のサイトでビデオと講演録をご覧になれます。

“The Importance of U.S.-Japan-Korea Trilateral Defense Cooperation”
Randall Schriver, Assistant Secretary of Defense for Indo-Pacific Security Affairs, U.S. Department of Defense
CSIS, August 28, 2019
https://www.csis.org/events/importance-us-japan-korea-trilateral-defense-cooperation

講演のトランスクリプト
https://csis-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/publication/190828_importance_us_japan_korea.pdf (PDF 272 KB, 14 p.)

また以下は、8月28日に行われたエスパー国防長官とダンフォード統合参謀本部議長の記者会見の記録です。
Department of Defense Press Briefing by Secretary Esper and General Dunford in the Pentagon Briefing Room
U.S. Department of Defense, August 28, 2019
https://www.defense.gov/Newsroom/Transcripts/Transcript/Article/1947047/department-of-defense-press-briefing-by-secretary-esper-and-general-dunford-in/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問はオンライン質問箱からお願いいたします。

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4) 日本企業の対中投資は相変わらず

 中国経済について百家争鳴だが、確実に言えることは米国が中華侵略主義の中国を破壊する方向で手始めに経済で追い込んでいる事。勿論そんなことを明言するわけは無いが米国の政策を見ていれば容易に察しが付く。

米国は基軸通貨国だからドルは打ち出の小槌で、ドルを“刷れ”ば幾らでも国際通貨ドルを調達できる。しかし中国は悔しいだろうが、それが出来ない。人民元を国際通貨にする為には政府を民主化して国際社会と価値観を共有する政府にモデルチェンジしなければ不可能。 そして民主化をし、人権を尊重する国家にすればチベットやウイグルなどの多数の民族の独立を容認しなければならない。

だから中国は中華である限り人民元の国際通貨化は不可能。

それで世界侵略を推進する為に米国のドルを必要として対米貿易黒字を何の思慮も無しに稼ぎまくった。オバマ大統領とは巧くやったが、トランプ大統領には騙せなかった。

それで中国の世界侵略の原資が対米黒字であることから米国は対中貿易赤字を強引に減らす政策を始めている。ベテランのビジネスマンのMr.トランプはもの言いが巧いので察しの悪い人間は振り回されるが米国の本音は米中貿易不均衡是正にあるから米中貿易交渉はまだまだ続く。

何時までかと言えば、中華侵略主義の原資が尽きるまで。 と言う事は中国経済の見通しは非常に暗い。

中国経済は国内だけを見れば、金詰りの企業には中国政府が音頭を取ってカネを供給すれば倒産しないし、倒産しなければ失業も発生しない。 問題は国際収支。

中国の通貨は国際通貨で無いから、米国のように国際収支の赤字を幾ら出しても輸入代金を発行できるわけでは無い。 一帯一路だとかAIIBだとかで中国が資金を外国に注ぎ込むにはどうしてもドルが必要。その原資が細っているのだから、やがて自給できない食糧やエネルギーの輸入に困るはず。

そうであれば中国政府は必死でドルを稼ごうとする。ドルを稼ぐには王道は貿易黒字だが、そちらが足りなければ外国からの投資を当てにする。

だから外資の撤退は必死で阻止するし、外資を騙して中国へ投資させようとする。 そんな中国へ投資しても不渡り手形を喰らったようなことになる。

日本の企業はそう言う中国経済の危険性に気が付かず投資を続けているようだ。そして国家総動員法のある中国に日本企業の従業員を中国に駐在させておいて大丈夫なのだろうか?事態がここまで進んでいるのに新聞やテレビしか見ない経営者は不測の事態が発生した時は言い訳不可能だと思う。  

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【 財務省 】 現在位置 : トップページ > 国際政策 > 関連資料・データ > 国際収支状況 > 対外・対内直接投資の推移(国際収支マニュアル第6版準拠) 対外・対内直接投資の推移(国際収支マニュアル第6版準拠) https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpfdi.htm 3.対外直接投資(地域別) 別表6d-2 対外地域別(月次)CSV 平成26年(2014年)1月以降

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JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ) ビジネス短信

2018年の対内直接投資実行額は過去最高に(中国) 2019年01月22日

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/3eb3a0195e00abd1.html

北京発  商務部の発表(1月14日)によると、2018年の中国への対内直接投資(銀行・証券・保険分野を含まず)実行額は前年比0.9%増の8,856億1,000万元(約14兆1,698億円、1元=約16円)となり、過去最高を記録した。ドルベースでは3%増の1,349億7,000万ドルだった。契約件数は69.8%増の6万533件となった。

国・地域別にみると、主要投資国のシンガポール8.1%増、韓国24.1%増、日本13.6%増、英国2.5倍、ドイツ79.3%増、米国7.7%増となった。

また、「一帯一路」沿線国、EU28カ国、ASEANからの投資はそれぞれ13.2%増、22.6%増、13.8%増だった。 業種別にみると、製造業は20.1%増と高い伸びを示して全体の30.6%を占め、伸び率は4.8ポイント上昇した。うち、ハイテク製造業の伸びが高く、35.1%増となった。

投資先地域別にみると、中部および西部の伸びが高く、それぞれ15.4%増、18.5%増だった。

また、契約金額が5,000万ドル以上の大型案件は23.3%増の1,700件となった。 商務部国際貿易経済合作研究院・外国投資研究所の張菲副主任は、世界の対内直接投資が伸び悩んだ中、中国の対内直接投資が成長を維持することは容易ではなかったと評価した。その上で、これは外資投資に対する促進策の実施、ビジネス環境の改善、ネガティブリストの縮小などによる市場開放の拡大、知的財産権および外資企業の合法的権益の保護を強化したことなどによるものだと指摘した(「中国新聞網」1月15日)。

商務部の鐘山部長は1月11日、「人民日報」などの取材に対して、中国は依然として有望な投資先だとし、2019年は外資投資の安定成長のために、全国版および自由貿易試験区のネガティブリストのさらなる縮小、「外商投資産業指導目録」の改定、外商投資法(注)の早期公布などに取り組んでいくと説明した。

2019年の中国の対内直接投資の見通しについて、張副主任は「中米貿易摩擦およびその他の不確定要素の影響で、大きな圧力と挑戦に直面している」とした上で、ネガティブリストの縮小、ビジネス環境の改善、自由貿易試験区・自由貿易港・開発区などのイノベーション発展、消費潜在力の発揮による国内市場の成長などにより、ある程度の成長が維持されるとの見方を示した。

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5) インターネット情報

韓国の悪口言います 立花孝志

https://www.youtube.com/watch?v=8vTXZs9QSSg&t=211s

何かと話題のN国党だが、永年の立花氏の努力もあるだろうが、保守層の支援があったことは間違いない。保守と言う保守はすべてと言って良いほどNHKに義憤を感じて来たから、立花氏が保守の仲間と誤解しても当然。それで地方議会に進出するので保守層が陰ながら大変な応援をしていた。N党が勢いが付いたのは立花氏の努力もあるだろうが彼は気が付いていなくても保守の力も大きかった。ところが立花氏は国家観が無かった。ただひたすらNHKの不正、不公平性を暴きたかったと言うのはウソではないのだろう。ところが統一地方選が始まって馳せ参じた保守の候補者達が立花氏の無国家観に気が付いた。選挙戦は始まっていたのでそのまま選挙に突入して選挙後、一部が離党した。 ただ立花氏は国家観が無いが、左翼でもない。良く言えば国家観は無色なので良い事は良い、悪い事は悪いと言うなら結果的に保守になる。

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帰化された有名人(元財務大臣政務官)(短編) https://www.youtube.com/watch?v=BbgDQe5Kb7c

帰化された有名人(元府知事)(短編)

https://www.youtube.com/watch?v=Iz7Xe6qVxSc 【拡散】在日支配システムについて_国会議員 https://www.youtube.com/watch?v=gNtOldW5OEU

7:18~ : 福山哲郎=陳哲郎、新井将敬=朴景在、

上田勇(公明党元副幹事長)=山本勇(通名)=崔勇、         

辻元清美(10:53~14:29)=朴貞子、福島瑞穂(14:35~)=林貴妹、福士幸子、

小川勝也=林克二(林克雄) 帰化された有名人(元都知事)(短編) https://www.youtube.com/watch?v=lN-7Ugyf7tI

舛添要一(3.19分、著書:私の原点、そして誓い124頁,125頁、127頁、165頁)、枝野幸男、帰化人だと隠したい有名人

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帰化された有名人(弁護士)

 福嶋瑞穂 2:20あたり。通名は複数許可されている。元の名「林貴妹」、通名「福士幸子」 帰化された有名人(官報確認)

帰化された有名人(官報確認)(第二弾)

帰化された有名人(官報確認)(第三弾)

帰化された有名人(官報確認)(第四弾)

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