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ウクライナ難民を200万人も引き受けるポーランドに日本政府は支援をするべきでは?


1)ウクライナ難民を200万人も引き受けるポーランドに日本政府は支援をするべきでは?

「ポーランド共和国のウェブサイト」である「日本の中のポーランド」https://www.gov.pl/web/nippon にウクライナへの支援の呼びかけが出ている。

ポーランドはウクライナと地続きであり、同じスラブ系民族であり、旧ソ連の頸木から脱した国同士だからウクライナ人は脱出先として日本よりは遥かにポーランドを考える事だろう。しかし各種情報だとウクライナ難民が押し寄せるポーランドも大変のようだ。人口3千8百万人のポーランドに2百万人のウクライナ人が押し寄せればポーランドの経済的負担も厳しい事が予想されるし、戦争が終わっても破壊された街に直ぐには戻れない人々は暫くポーランドに留まるのではないだろうか。難民に僅かながら支援金も渡しているとも伝わる。

私も僅かながら下記に振り込もうと思っているが、個人のやれる事には限りがある。日本政府は近隣の反日敵性国家への馬鹿馬鹿しい援助を止めてでも、ウクライナとポーランドへ振り向けるべきだ。
【 ウクライナへの支援・寄付について #StandWithUkraine #PomagamUkrainie 】https://www.gov.pl/web/nippon/donatetoukraine

銀行名:さわやか信用金庫 / 支店名:広尾白金支店 / 口座種別:普通預金 / 口座番号:1177223 / 口座名義:社会福祉法人福田会ウクライナ支援寄附口座 理事長太田孝昭

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2)プーチン、キンピラ・プーさんのプープー連合

① ウクライナ危機の本質は台湾への中華侵略への陽動作戦?

ウクライナ危機の本質は台湾への中華侵略への陽動作戦ではないだろうか。そしてロシアも中国もウクライナを背後から支援する米国を甘く見ていた?プーチンもキンピラも独裁者となって周辺の有能な専門家が払底しているような印象がある。経済政策は明らかにおかしい、狂っている。軍事の事は解らないが、言える事は、中国は戦争に勝てると思えば獰猛に侵略してくる。台湾にキャンキャン吼えるだけで侵略戦争を仕掛けないのは弱い中国は負ける事を確信してからに違いない。

常にキンピラ暗殺、テロを警戒するキンピラ政権は政権基盤を少しでも強固にしようと人々を外出させないようにしているのではないだろうか。中国のパンデミックはそんな気がする。西側のパンデミックは人口削減計画の一環だろうと思うが。

そういう状況下で中国が対外強硬路線を声高に語るのは昔から独裁者がやる行動様式。しかし台湾侵略併合を宣揚しても台湾島を占領している米国が微動だにしない。米国は戦後一貫して「一つの中国」政策を堅持していて、「台湾独立」を否定している。7年前に東京での台湾民政府のレセプションで仕切り役を任された私は絶対に「台湾独立」を言わないようにと台湾民政府から繰り返し言われていた。チョット失敗はあったが。

一方、中国は台湾島を何が何でも侵略併合したがる。中国もプーチンロシアも、国際法や道義がない者達で、弱い者には残虐に対応し、強い日米には汚い取引を持ちかける。中国を育てたのは日本のカネと技術だが、連合諸国の占領下の日本にそうさせたのは国際金融暴力団だろうと思う。

ロシアと中国は昔から信頼関係で結ばれて来たわけではないが、世界制覇を狙うプーチンロシアは米国潰しで結託したように見える。そして其処へ国際金融暴力団も加わった。しかしこの2~3年の動きを見ていると国際金融暴力団が中国の野心に気付き、国際金融暴力団と中国の間で齟齬が生じているように見える。彼等には案外ヘボい面がある。

プーチンは共産党一党独裁の旧ソ連の政府の人間で、ソ連が崩壊してロシアが民主化したように見えても官僚機構は継続しているのではないだろうか?ソ連官僚の発想が継続しているのではないだろうか? レーニンが作ったソ連はプロレタリアート独裁=共産党一党独裁、万国の労働者は団結せよ!で世界の共産主義化を訴え、中国も共産化させて支配下に置こうとした。何の事はない、ソ連の共産主義も結局は西ヨーロッパの20世紀前半までの植民地主義でしかなかった。そして中国はソ連から離れてソ連の中国支配の失敗。

それで結局、ソ連も中国も労働者階級の支配者が労働貴族となって資本主義諸国よりも酷い格差社会になった。ノーメンクラトゥーラ、太子党がそれ。ソ連が消滅してロシア連邦が国家継承してもやはり新興財閥が生まれて同じような情況となり、プーチンはオリガルヒと呼ばれる新興財閥を片っ端から逮捕して一掃した。そして主としてエネルギー利権だがそれを政府が握り利益を国民に渡してロシアの民衆は潤った。そこまではプーチンは良かった。しかし彼の本性はソ連の「インターナショナル」思考のようだ。

② 台湾島と北方領土は国連憲章によれば共に日本領。その論理が怖い中露。

 国際政治の世界は陰謀渦巻く世界。各国政府の公式発表には嘘がしばしば有るし、それだけで判断するわけには行かない。

台湾への中華侵略の理由は誰にも容易に想像がつく。しかし台湾問題は奥が深い。私が台湾民政府の創立者の故林志昇秘書長から招待を受け台湾を訪れた際に秘書長から聞いた話では、台湾の法的地位について林志昇氏が発表するとロシアが直ぐに来て”それを日本に教えないでくれ”と言ったそうだが、林志昇さんは「もう言っちゃったよ!」と答えたそうだ。ご本人がそう言うのだからそうなんだろうが、ただロシア政府も日本政府も外務省の上の方では知っているはず。ただ外交政策に影響を与えるから言わないだけなのだろうと思う。

何故ロシアは台湾民政府の法理が困るかと言うと、一般の日本人の言う所謂「北方領土」は 歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島だが、実はそうではなくて日本の北方領土は南樺太、千島列島全島なのである。大抵の日本人は途方もない無理な話に思えるかもしれないが、歴史を辿り国際法に従って理解するとそうなる。国連憲章でもそうなる。

戦争当事国が相手国の領土を占領支配した際の取り決めとして国連憲章に領土保全の原則がある。ハーグ陸戦条約でも細かく決められている。そしてソ連、その継承国のロシアは大東亜戦争で日ソ不可侵条約を一方的に破って日本を侵略し、火事場泥棒的に北方領土を占領し、更に単に占領しただけでなく勝手に自国領土に編入してしまっている。

その後、日本は連合諸国の停戦の呼び掛けであるポツダム宣言を受諾して和平へ向けての交渉をする事になるのだが、和平成立の「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約が締結されたが、ソ連は署名していない。つまり日本とソ連及びその継承国のロシア連邦との間には平和条約が無く、単に戦闘停止状態であり、形式的には戦争状態なのである。それでロシアは火事場泥棒的に占領した北方領土は僅かでも手放さないという考えである。ロシアは広い国土の均衡から考えて極東ロシアを何とかして開発したい。それには日本の資金と技術が欲しい、投資して欲しい。だから日本と平和条約を早く結びたい。しかし強奪した領土は絶対に手放すつもりは無い。日本はそんな話に乗らず、 侵略地が広いロシアは厖大な軍事費で自滅するであろうから 熟柿主義が良いのではないだろうか。

日本側は売国利権屋政治家達が日ロ友好を唱えてビジネスの交流を進めようとするが、進みそうで中々進まない現実は、背景に日本がいまだ連合諸国の占領下にある事がそうしているのではないだろうか。そうだとすれば日本の国益を守っているのが連合諸国(実質は米国)と言う事になる。

地図で千島列島全島を見ると、ロシアが北方領土を手放したくない理由が分る。海の出口を日本列島が立ちはだかっているのである。そして、台湾島が中華の領土でなく日本領だとなるともっと厄介となる。戦前の地図では南沙諸島は台湾高雄市の一部であり、西沙諸島は台湾島に所属している。当時はベトナムもフィリピンも異論を唱えていない。つまりロシア、中国の海の出口はすべて日本が立ちはだかっているのである。とはいっても国連海洋法条約があり、海への出入りは自由にできる。ただ対外侵略など変な事をしようとする際は面倒なだけ。ロシアが黒海で艦隊を動かそうとするとトルコに気を使う。しかし黒海周辺国が変なこと考えなければ良いだけの事ではある。
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unclos1.htm
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/law.html

それでロシアと中国は台湾島が日本領であることは許し難いのだろうとは容易に想像がつく。台湾島は米軍占領下の日本の一部であってはいけないと思い込んでいるに違いない。台湾島が日属米占である事が国際社会で認められると次は北方領土の法的地位となるからである。だからウクライナ危機を作り出すロシアは中国の台湾侵略に期待を寄せていると考えられる。日本列島の北はロシア、南は中国の縄張り、彼等暴力団の発想はそんな発想なのではないだろうか?

現在、中国は台湾侵略を巡って逡巡しているのだろう。侵略しようとしても具体的に台湾島に上陸できるのか?米国と戦争になれば中国は負ける。しかし手をこまねいていれば、国内はおさまるのだろうか?国内の不満をガス抜きする為に対外強硬路線を取る事は昔からヘボい政治屋が良くやる手。しかし中国は賄賂&性接待戦術が利かなくなって振り上げた拳を下ろせなくなっているように見える。鳴霞さんの動画情報によるとキンピラ親分は体のあちこちが悪く、元気がないように述べているが、なんだかなあ?手の打ちようがなく病気だなんて言って建物に篭っているのではないかと疑ってもみたくもなる。

ロシアはウクライナで危機を作って米国の戦力を台湾だけでなく欧州に向けさせる陽動作戦で、プーチンはキンピラとの約束を実行し、次はキンピラの番?しかしキンピラは台湾侵略の実行は結果が恐ろしくて出来ない。そんな事を想像したくなる。

外務省が「北方領土」についての歴史的経緯を纏めている。以下がそのアドレス。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_keii.html

北方領土問題の経緯(領土問題の発生まで)

北方領土問題が発生するまでの歴史的経緯、概要は次のとおりです。

第2次世界大戦までの時期

  • 日魯通好条約(1855年)
     日本は、ロシアに先んじて北方領土を発見・調査し、遅くとも19世紀初めには四島の実効的支配を確立しました。19世紀前半には、ロシア側も自国領土の南限をウルップ島(択捉島のすぐ北にある島)と認識していました。日露両国は、1855年、日魯通好条約において、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の両国国境をそのまま確認しました。
  • 樺太千島交換条約(1875年)
     日本は、樺太千島交換条約により、千島列島(=この条約で列挙されたシュムシュ島(千島列島最北の島)からウルップ島までの18島)をロシアから譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島を放棄しました。
  • ポーツマス条約(1905年)
     日露戦争後のポーツマス条約において、日本はロシアから樺太(サハリン)の北緯50度以南の部分を譲り受けました。

第二次世界大戦と領土問題の発生

  • 大西洋憲章(1941年8月)及びカイロ宣言(1943年11月)における領土不拡大の原則
     1941年8月、米英両首脳は、第二次世界大戦における連合国側の指導原則ともいうべき大西洋憲章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない方針を明らかにしました(ソ連は同年9月にこの憲章へ参加を表明)。  また、1943年のカイロ宣言は、この憲章の方針を確認しつつ、「暴力及び貪欲により日本国が略取した」地域等から日本は追い出されなければならないと宣言しました。ただし、北方四島がここで言う「日本国が略取した」地域に当たらないことは、歴史的経緯にかんがみても明白です。
  • ポツダム宣言(1945年8月受諾)
     ポツダム宣言は、「暴力及び貪欲により日本国が略取した地域」から日本は追い出されなければならないとした1943年のカイロ宣言の条項は履行されなければならない旨、また、日本の主権が本州、北海道、九州及び四国並びに連合国の決定する諸島に限定される旨規定しています。しかし、当時まだ有効であった日ソ中立条約(注)を無視して1945年8月9日に対日参戦したソ連は、日本のポツダム宣言受諾後も攻撃を続け、同8月28日から9月5日までの間に、北方四島を不法占領しました(なお、これら四島の占領の際、日本軍は抵抗せず、占領は完全に無血で行われました)。 (注)日ソ中立条約(1941年4月)  同条約の有効期限は5年間(1946年4月まで有効)。なお、期間満了の1年前に破棄を通告しなければ5年間自動的に延長されることを規定しており、ソ連は、1945年4月に同条約を延長しない旨通告。
  • サンフランシスコ平和条約(1951年9月)
     日本は、サンフランシスコ平和条約により、ポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しました。しかし、そもそも北方四島は千島列島の中に含まれません。また、ソ連は、サンフランシスコ平和条約には署名しておらず、同条約上の権利を主張することはできません。



 
 

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