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台湾民政府の立場で考える東アジア情勢 -栗原茂男

1) 台湾民政府の立場で考える東アジア情勢

2)韓国のイチャモン:WTO協定とワッセナー協定

3) 支那人が日本で犯罪

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1) 台湾民政府の立場で考える東アジア情勢

 私は平成26年5月の東京お台場での台湾民政府のレセプション直前に台湾民政府の最高顧問就任を依頼された。本当はもう少し早く台湾民政府の方から依頼があったようだ。ただ私には伝わっていなかった。しかしその件はもう良い。

それより重要な事は台湾民政府の立場に立って東アジアの国際情勢を見ていると世間で言われているのと全く違って見えてくるようになったことだ。 既存のマスコミだけでなくネット論壇も国際情勢は韓国一色だが、私には今はもう韓国は興味が無い。韓国が如何なろうとも東アジアの情勢に何も影響は無い。韓国は心を入れ替えなければ落ちぶれてゆくだけ出し、その方が国際社会は韓国を扱い易くなる。

昨年までは北朝鮮の核が日本で最大の国際政治の課題であるかのように議論されていた。一昨年、2017年5月にワシントンでのレセプションに招待されて行った時、ホテルからレセプション会場へ向かうタクシーの中で運転手から北朝鮮の核爆弾について色々聞かれた。一介のタクシー運転手でも遠く東アジアの国際情勢、北朝鮮の動向に関心がある事が判った。 しかし台湾民政府については、聞き返されもしなかったし質問もされなかった。やはり東アジア情勢は日本だけでなくアメリカでも関心は有っても正しく伝わっていないと感じた。

 米国の対北朝鮮への態度は中国ベッタリから引き剥がして、米中が正面衝突しても北が中国に付かなければそれで良しと言うところではないだろうか。中国と北朝鮮の関係は小さな貧しい家の隣に建つ巨大暴力団事務所のビルみたいなものだろう。小さくて貧しい家の住人たちは毎日ビクビク怯えながら生活している。そして今は、遠くのもっと大きな家の金持ちが近付いてきてくれている。その大金持ちには暴力団員もペコペコしている。貧乏な住人はその大金持ちに会っても何かしてくれるわけではないが、接触する事で安心感を感じているのではないだろうか。そしてそれで米国としては成功なのだと思う。

米国は同じ関係をイランとも作りたいと思っているのではないだろうか。安倍総理のイラン訪問はその一環にみえる。又、中央アジアのトルコ系諸国への訪問も同様のように見える。 しかしイラン国内の中国派はそうはさせまいと邪魔をする。 最近のイランでの対日米への不可解な出来事はそんな背景が有るのではないだろうかと想像する。

イランはそれで良いのだろうか?中国のイスラム教徒への残虐な弾圧に対し、ダンマリどころか中国と親交を続けて、これから何百年、何千年もイスラムの裏切り者の汚名を着続けねば成らなくなるのではないだろうか。

 台湾民政府について説明を始めると何処までも広がるのでほどほどにするが、台湾民政府の何が大問題かと言うと台湾の法的地位は大日本帝国の領土で米国の占領地であり、蔡英文の「中華民国亡命政府」は中国で共産党革命軍に追われて重慶で米軍に救助されて台北市に設置させて貰った流亡政府・亡命政府であると言うこと。 そして米国は台湾統治を中華民国亡命政府への代理占領から民政を台湾人の民政府である台湾民政府に政権委譲しようとしていることである。 台湾民政府というのは丁度施政権返還前の沖縄民政府のような政府である。

ここで更に重要な事はこの事実を述べているのが日本の「保守」ではなく米国政府、とりわけ国防総省であると言うこと。そしてこのことは次にいくつかの国際政治に深刻な問題を提起する。

 台湾は当初は清朝の拓殖地であった。拓殖地は領土ではない。領土、領民、政府が国家の要件。当時の台湾は人が住んではいたが統一する国家は無かった。つまり台湾は国家の要件を満たしていなくて清朝の拓殖地、植民地だった。日清戦争後に下関条約で台湾は日本の拓殖地になったが主権国家である大日本帝国の領土ではなく当初は拓殖地であった。 ところがその後昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書の発行によって台湾は大日本帝国の領土の一部となる。

近代の世界では国家の分割は国際社会から認められず、一部地域が独立する事も認められない。何故なら国家の分裂、地域の独立を国際社会が認めると際限の無い戦争や内乱が続くからである。 米国は大東亜戦争後に日本を占領したが、日本の領土を分割して米国の領土に組み入れてはいない。奄美諸島、小笠原諸島、沖縄諸島も本土と一体化した。 ソ連は日本領の南樺太と千島列島全島を占領し、ロシア領に組み入れているが、ロシア帝国が署名しているハーグ陸戦条約の違反行為である。ソ連、ロシア連邦はロシア帝国を国家継承しているから日本と平和条約を結ぶなら千島列島全島と南樺太を日本に返してからの話である。ソ連・ロシアは「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約に署名していないから日ロ間は戦闘停止状態のまま。 日本にとってはロシアとの経済交流に殆どたいした魅力は無く、ロシアにとっては対中国警戒として人口減少のシベリア開発のために日本との経済協力は是が非でも欲しいところ。

しかしトランプ大統領や安倍総理がロシアに接近しているのは明らかに対中包囲網作りであり、経済交流の話は公言できない中国包囲網作りの口実であろう。 それを公言すれば中国は中華侵略戦略の都合の良い理由としてしまう。北方領土問題を解決して日露経済交流をする機運が出てきたなんて言ってる者は国際情勢を読み違えている。

対中警戒感が古くから強いロシアはアメリカの対中包囲網作りに協力したいが、台湾民政府の登場で台湾が日米の施政権下になることで北海道から台湾、そして西沙諸島、南沙諸島まで日米に押さえられ、ロシアの太平洋の出口に日米が立ちはだかる事になる。更に日本の北方領土返還の機運が高まる事も困る。ロシアは苦慮している事だろう。

話を戻すと、日清戦争後、大日本帝国は北は千島列島全島及び南樺太から日本列島を越えて台湾、西沙諸島、南沙諸島までが大日本帝国の領土となった。それは今も変わらない。 この話、国際法の専門家や各国大使館のそれなりの地位の人に聞くと解る。しかし国内法を専門とする法律家や国会議員は殆どの者が知らない。弁護士で知ってる人なんてゼロに近いのではないかと言う気がしていた。尤も私は法律家には積極的に説明してきているので、私の周囲の法律家達に解る人は増えている感触はあるが。

   それで台湾民政府が国際社会に登場すると領土問題の隠されてきた問題が一気に国民の目に晒される事となる。 中華人民共和国や中華民国が台湾は中国領だと嘯く根拠はカイロ宣言だが、台湾民政府に対する国際社会の承認はカイロ宣言の否定に繋がる。 日本が中国固有の領土である台湾を泥棒し、蒋介石が取り戻したのではなく、日本の領土を蒋介石が泥棒をしたと言う事実が国際社会で白日の下に晒される。 戦後の歴史は日本悪玉論が前提になっていて、日本政府はそれを土台にして外交を行っている。そして支那人、朝鮮人から歴史捏造言い掛かりで名誉と国富を吸い取られ続けてきている。  

カイロ宣言はポつダム宣言へと繋がり、それが基になって「日本との平和条約」、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」へと繋がる。この条約は誰がJAPANと結んだ平和条約かが書いてない。主語がない。つまり占領軍が占領地の住民と結んだ条約であって、国家同士の対等な条約ではないと言うことになる。占領軍の内部文書のようなものではないだろうか。しかもJAPANというのは日本列島のことであり、台湾やロシアによる不法占拠中の北方領土は含まれていない。 当然、日本国憲法は憲法ではなく占領下の「基本法」に過ぎない。台湾民政府は既に台湾基本法を作って政権委譲に備えて準備している。 台湾民政府が米国から政権移譲された時には台湾は大日本帝国の領土であることが世界に知れ渡る。すると「日本国」と言うのが今でも連合諸国の占領下である事が明瞭となる。 台湾も千島列島も南樺太も日本領であり、カイロ宣言は間違いであり、したがって日本悪玉論は修正されねばならないし、日本国憲法は本物の憲法ではない。大日本帝国は皇室が存続した事で消滅が免れ、しかし現在は機能が凍結中である。そんな事が日本国民に知れ渡ると日本の立場についての内外の議論が様変わりするはず。

 

 米国は財政負担の大きい世界の警察官役を降りたがっているのは何十年も前からであり、それには東アジアの人権と自由、民主を守る諸国が必要で、台湾民政府の立場に立つと日本に大いに期待しているように見える。 しかしそれには如何考えても日本の自主防衛が必須である。米国が世界の警察官役を降りたがっているのは財政問題であり国防予算の問題である。だから日本は憲法改正とは別に防衛予算の急膨張をさせなければ成らない。ところが日本国内では歪んだ思想の者達や日本人に成り済ました偽日本人達が必死で日本の自主防衛を阻止しようとしてきている。彼等は心の祖国による日本占領を夢見ているのだろう。これぞ外患誘致そのものだ。

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2)韓国のイチャモン:WTO協定とワッセナー協定  日本の韓国への半導体材料の輸出管理規制について韓国政府はイチャモンをつけたようだが、安倍総理は”地域の安定を損なう通常兵器や関連技術の移転防止をうたうワッセナー協約を挙げ、安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていくという義務であり、相手の国が約束を守らないなかでは優遇措置は取れない”と答えた。 それに対し、韓国側は例によってわけの解らない事を言ってるようだ。

———————————————————————————————————————————– 韓国側「日本政府に『二国間協議』要請」…韓日WTO紛争解決に第一歩 https://japanese.joins.com/article/234/255234.html 兪本部長は「ワッセナー協定の基本指針は『すべての加盟国が特定国家や特定国家群を対象にしないものであり、善良な意図の民間取り引きを阻害しない範囲内で制度を運営しなければならない』と明示している」とし「日本の措置は韓国だけを特定して善良な意図の両国民間企業間の取り引きを制限するもので、ワッセナー協定の基本指針に背く」と指摘した。 ———————————————————————————————————————————–

と述べているそうだが、かつてのココムのように特定の国ではなく、何処の国でも対象になりうると書いてある。 自衛隊へのレーダー照射だの北朝鮮との瀬取りだのが指摘されれば、協定が適用されるのは当たり前。

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ワッセナー・アレンジメント http://bit.ly/2XPpBSe 概要[編集] 冷戦の終結により、対共産圏への戦略物資輸出規制を目的にした対共産圏輸出統制委員会(ココム)も役割を終えたが、その後、2年半後の経過措置を経て、1996年7月に第三国への通常兵器の過剰な蓄積の防止を目的に設立された。 通常兵器及び関連汎用品・技術の責任ある輸出管理を実施することにより、地域の安定を損なうおそれのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止すること、ならびにテロリストに通常兵器や関連技術が渡る事を防ぐのが目的。したがってココムがその対象を共産圏に絞っていたのに対し、ワッセナー・アレンジメントでは、特定の対象国・地域に的を絞ることなく、全ての国家・地域及びテロリストの非国家主体も対象としている。

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3) 支那人が日本で犯罪 〈 セブンペイ不正利用、中国版通信アプリ「微信」で指示か 詐欺未遂で中国籍の男2人逮捕 〉 https://www.sankei.com/affairs/news/190705/afr1907050003-n1.html

こういう話を耳にすると。一体、何のために外人を入れるのか?となる。 証拠を提示できないが公然と言われているのが、仕掛け人はグローバリストと呼ばれる者達。  私の所有するアパートの一室を肉屋に貸したら、従業員を何人も住まわせ、毎日ベトナム人が何人も出たり入ったり。一階の事務所の入口に自転車を置いて行くので中から力づくで扉を開けると自転車が倒れたり、ゴミの出し方を幾ら言っても規則違反。一言で言えば道義感が乏しい。 結局彼等は居心地が悪かったのか、解約して出て行ったが、部屋の中は甚だしく汚されていて、手入れに50万円以上掛かりそう。不動産会社に保証人の肉屋と交渉してもらう事になっている。

外人を雇う方は低賃金を維持する為に日本人より外人を雇うのだろうが、それによる雇い主以外の日本人が被る被害は大変なものだろうと想像する。政府は外人を入れる事による社会の損害と増加費用を調査して国民に報告しなければならない。そういえば、街中の警察官が昔からみると物凄く多い。莫大な費用が増加しているはず。誰か都議会議員が調べて都民に報告してくれないだろうか。

低賃金の外人を入国させる事によって日本人の賃金は上がらない。賃金が上がらないから所得が増えず消費が低迷する。デフレ脱却が中々巧く行かない。外人でも朝鮮人について何か言うと「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という言論弾圧法をチラつかせる。チラつかされると違反になるか否かが判らないので人々は不満が有っても口を噤み勝ち。

日本人の口を噤み勝ちにさせることで朝鮮人達は目的の半分以上は達成だろう。そしてそれは朝鮮人以外にも、日本人を除いて適用される。日本人を除いてである。日本人は外人の誹謗中傷から守られなくなる。それが日本国の「化外の地」である無法都市「川崎市」で現実化しつつある。

黙っていると日本国の被差別民族「日本人」が益々助長される事に成る。  外人が日本社会に増えたことで犯罪が大幅に増えたと言う印象がある。

パソコンでサイトを開くと中国語が一瞬だが出てくる事がしばしばある。いかにも支那からの不正アクセスが想像される。SE達に聞くと不正アクセスやハッカーは中国からが圧倒的に多いという。宗教を持たない民族の特徴なのではないだろうか。

冗談じゃない!ここは日本だ。日本人の為の日本だ。先祖達が長い年月を掛けて作り上げた立派な暮らし良い社会を外人に破壊させるわけには行かない。

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