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◇ 安倍元首相の「台湾有事」発言

 令和3年12月1日に台湾で開かれた国際会議で安倍元総理がビデオ講演をし、《 台湾有事は日本有事 》と発言し、直ぐに広域暴力団中華人民共和国組は反応した。そして15日にも馬だか鹿だか何とか言う名前のチンピラが「台湾は中国の一部であり、日本の一部ではない」、「日本の右翼政治屋が~」、「軍国主義が~」、「台湾独立ウンぬんカンぬん」と騒いだそうだ。

そもそも進化しない北京原人みたいな中南海の連中は北京五輪に対して外交的ボイコットなら民間企業に圧力を掛けることを仄めかすようだが、法律以前に正常な人間性を持ち合わせていない。チベット、ウイグル、南モンゴルなどでやってる事はおぞましく、中国には国家などと言う品格は感じない。

そんな中国は台湾は中国の所有地だと言い張る。そんな主張は歴史的にも法的にも全く根拠は無い。暴力団が、自分が欲しい物は自分の物だと言い張ってるだけのこと。

安倍信三氏は元首相だが、ブリンケン米国務長官は現職で、台湾に「侵攻すれば恐ろしい結果に」と述べている。そして下のアドレスの動画で《これは、我々が引き続き支持していく「一つの中国」政策に基づいている:45秒》と述べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6be1dd47b5eb6b796e16fdef55176714971d3cd


YAHOOの記事中で『一つの中国』をクリックするとウイキペデイアに飛ぶが、この解説は中国の間違った理解をそのまま紹介しているので、両中国のシナ人流無理矢理解釈が存在する事は確かでも、国際社会が認める法理ではない事が述べられていないことが欠点。

米国が述べている「一つの中国」は中国を代表する政府は一つであり、現在はそれは「中華人民共和国政府」ただ一つであり、「中華民国政府」は台北市に設置された亡命政府であり、台湾は中華に属するのではないと言う意味。

では台湾は何処の国に属するか?第二次大戦後に日本を占領した米軍は大日本帝国を分割占領統治をし、台湾だけは米軍が統治せずに蒋介石が率いる「中華民国亡命政府」に代理統治をさせた。蒋介石は歴史を捻じ曲げて日本の不可分の領土である台湾は中華の領土であり、日本が台湾を泥棒をしたので自分が取り戻したと、便乗戦勝国の立場で主張し続けた。東西冷戦下で蒋介石の主張を黙認した米英。本当はそれは違うと米英は蒋介石に三度警告したと、元台湾民政府の要人から聞いている。とは言え全体としては東西冷戦下で台湾の法的地位に対する米国の態度は曖昧さを継続した。

しかし歴史的事実と国際法に従って台湾の法的地位を確認すれば台湾は日本領である事はチョット勉強すれば容易に解る事。あまりに自明なことであり、ブリンケン米国務長官の《「一つの中国」政策に基づいている》の意味は台湾は日本領であり、その意味で安倍元総理の発言を聞けば、台湾は日本の一部であると言ってることになる。

台湾では安倍元総理の発言があまり良い評判ではないと言う情報が伝わるが、それは台湾人が在台湾のシナ人から70年以上も 、”台湾人は日本人ではなくシナ人だ”と洗脳されてしまっているからである事と台湾社会がメデイアも含めてシナ人に支配されているから。台湾(2300万人)には台湾人とシナ人(200~400万人)が住んでいて、蒋介石以降移住してきたシナ人が台湾社会を支配しているので、台湾社会の実情が日本人には分りにくい。在台湾シナ人は尖閣は中華領だと公言している。台湾人は親日で、在台湾シナ人は韓国と同じく「用日」。在台湾だろうと在中国だろうとシナ人はシナ人である事を日本人は認識しなければならない。

 それで本題だが安倍発言について台湾民政府に問い合わせた。その回答を要約して書いてみた。

安倍元首相本人が後日テレビに出演して答えている当該発言の真意(下のURL)等を見てみると、

①安倍元首相の当該発言が米国防総省との意思共有の下に行われていること、

②米国務省等の政府部門が従来採ってきた曖昧政策ではもはや足りず、より明確な形で「台湾有事」における防衛の意思を示すべきとの考え方が米国防総省にもあること、

③台湾を始めとして特にアジア方面の防衛ではもはや日本が一定の主導的な役割を果たさなければならない状況になってきていること、

④当該発言には本来言及されてしかるべき蔡英文の中華民国亡命政府や中華民国軍に関する言及が全く無いこと、

⑤当該発言では中華民国亡命政府の対外政策における尖閣諸島の領有権主張に対して全く遠慮せず、尖閣諸島を日本が防衛するべき日本の領土と何度も繰り返していること(従って今回の安倍元首相の発言は一般の台湾人レベルでは歓迎されている一方、中華民国亡命政府には無視或いは批判すらされている模様)、

⑥米国の「台湾関係法(中華民国亡命政府に台湾の代理占領を継続させた法律)」の日本版を制定することには否定的な考えであること(日本は台湾の占領国ではなく領有国であるから当然である=日属米占)、

⑦いわゆる「台湾有事」は従来における有事と平時の境が無くなってきていると認識していること(即ち平時に日本が介入する余地もあるということ)、

等が窺える。


当該発言後の日本政府の対応を見てもこれらが安倍元首相の個人的見解に止まるものでないことは明らかで、こうした状況は従来の『サンフランシスコ平和条約 / 日本国との平和条約』第2条b項の台湾放棄条項を文言通りに厳格に解釈した場合にはまずあり得ないものだから、少なくとも当該条項の運用においては既に主たる占領国である米国の同意又は黙認の下で、日本に対する厳格な制限は取り払われていると考えられる。

だからと言って当然直ちに日本が台湾に施政権を及ぼせるわけでないことは言うまでも無く、今後台湾を始めとする内外の情勢の進展に従って徐々に実現されていくものだと思われる(憲法第9条の文言と実際の運用との関係性に似ている)。

それでも中国は今回の安倍元首相の「台湾有事」発言やその後の日本政府の対応に対して感情的に噛みついて見せる以外になす術がなく(特に駐中国大使の反論は中国国内では報道すらされていないようで、これまでと全く異なる日本側の強硬な姿勢に中国が相当驚き焦っているのは間違いない)、台湾の中華民国亡命政府は蔡英文政権の私利的な独裁化が進んでおり、その統治能力自体が内外から疑われてきているので、来るべき時期は案外遠くはないのではないかとも感じられる。
 

安倍元首相に直撃! 「台湾有事は日本有事」発言の真意は…対中政策・安全保障戦略の今後
https://www.fnn.jp/articles/-/282106

 
 
 
 
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