A sample text widget

Etiam pulvinar consectetur dolor sed malesuada. Ut convallis euismod dolor nec pretium. Nunc ut tristique massa.

Nam sodales mi vitae dolor ullamcorper et vulputate enim accumsan. Morbi orci magna, tincidunt vitae molestie nec, molestie at mi. Nulla nulla lorem, suscipit in posuere in, interdum non magna.

大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?   -栗原茂男

1) 大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?

2) 台湾民政府情報

3)インターネット情報 : ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか?

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 大阪都構想は地域主権構想で、目標は連邦制国家なのだろうか?

日本国憲法、前文で、「 ~ そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 ~ 」とあり、「主権」と言う言葉は本来は国家について使われる言葉。法律家の橋本徹氏や吉村洋文大坂府知事はそんな事は百も承知のはず。

2009年に民主党政権が発足し、打ち出された政策の一つが地域主権。「沖縄ビジョン」なんていう物騒な政策も発表され、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない~んですから」の鳩山氏が総理のあの政権時代。

橋下徹大坂府知事(当時)は民主党政権下の2012年に、地域主権について内閣府のホームページ上で自身の考えを公開している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
地域主権時代の“新しい国のかたち”~“中央・広域・基礎”、“融合”から“分離”へ~平成22年3月3日大阪府知事橋下徹
(地域主権戦略会議構成員)
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/doc/2shiryou11.pdf

~~~~~~~~~~~~
橋下徹   14:01 – 2012年4月8日
‏認証済みアカウント @hashimoto_lo

民主党も地方分権、地域主権と言っている。しかし本気でやろうとしていない。地方分権、地域主権と言うなら、地方を自立させなければならない。
消費税をくれてやる代わりに、地方に撒いている地方交付税を廃止する。これを本気でやるのが地方分権だ。にもかかわらず、今回は単純な消費税5%アップ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

内閣府は政権を握る民主党が主張するので已む無く「地域主権」と言う言葉を使うようになったのではないだろうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/index.html
地域主権改革
地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。
このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。
こうした地域主権改革に関する施策を検討していくため、政府は、平成21年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議を設置しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

意味が分かり辛く、識者の間で様々な憶測を呼んでいる橋下氏の「大坂都構想」であるが、その先に見据えているのは地域主権なのではないだろうか。
もしそうなら、事は重大である。地方分権が地域主権となり、やがて地方主権となるかもしれない。

そうなると連邦制であり、日本の国体解体へと進む。沖縄も北海道も日本連邦を構成する主権を持った地方政府が統治する事になる。違うだろうか?
なにやら日本解体を目論む侵略勢力の手の内で操られているような気がする。

=========================================================================

日本国憲法

前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

=========================================================================

山口泰明ブログ「たいめいブログ」

地方主権と橋下徹大阪市長  2012年02月06日
http://qq2q.biz/XLgn
( http://www.taimei.tv/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%81%A8%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E9%95%B7/ )

民主党が造った新しい造語である『地方主権』のルーツは『地方分権』であったようです。分権よりも主権のほうがより強いイメージを受けます。

地方主権のスローガンは新大阪市長の橋下徹氏率いる『大阪維新の会』にも受け継がれ、より過激化したようです。橋本市のブレーンの一人である上山信一慶応大学教授の著書『大阪維新』によると「日本の政治課題は今や教育・医療・福祉の充実が最大のテーマ」であるが故に「益々住民に近い存在である地方自治体の役割が大きくなり、中央政治と対立する」と論破しています。維新の会ホームペイジは、これからの具体的な政治指針は同書にあることを明言しています。

日教組問題や自治労への対応には評価できる面も見受けられますが、中央政府と地方自治体を対立関係に置き地方主権を主張するのは、過激としか言いようがありません。リーマンショック・東日本大震災・尖閣諸島沖事件などどれをとっても中央政府の対応なくしては始まりませんでした。もっとも何れの問題にも民主党政権は後手に回り、適切かつ迅速な対応がとれないでいました。現在も進行形です。

過激な『地方主権』思想には危険すら感じます。地域と地域、地方と中央が相互に補完し合い、具体的な事案について気目の細やかな情報の交換や財源の確保・運用等、協力関係がスムーズに進まなければ国民を守る強靭な国土・社会を造ることはできません。

にわかに新党立ち上げの公算が強くなってきた石原都知事は橋下大阪市長に相当入れ込んでいるように見えます。地方対中央政府の対立構造は、官僚対政治家の対立構造とも会い通ずるものがあります。役人の持つ長年の経験と処理能力、政治家の持つ決断力と政治力を合わせ、事に当たるべきです。

私たちは官僚対政治家の対立の中からは、混乱と行政の遅れしか生まれてはこないことを、民主党政権誕生以来、学習してきたはずなのですが……

=========================================================

2) 台湾民政府情報

最近は台湾民政府の情報が余り入らない。公式サイトでもあまり更新がない。
台湾を占領する米国が統治政策を、中華民国亡命政府集団への代理占領統治から本土台湾人による台湾民政府に政権委譲するに当たり、中国への対応で慎重になっていると思われるが、それ以上に政権委譲に当たっての米国政府と対話民政府の交渉が多忙を極めているらしい。
それはそうだろう。台湾には在台湾外国人の支那人も含めて2,300万人もの人々が暮らしている。その政府が替るわけで、ちょっとやそっとの時間では政権移譲はできないと思われる。

一時、林秘書長が中華民国亡命政府から根拠の全く無いイチャモンを付けられて逮捕されたが、現在は米国との協議で先頭に立っているとの情報が入った。政治権力を代理している者達でも所詮は代理人に過ぎないから、雇い主の米国軍政府から命令されれば従うしかない。まあ、そんなところだろう。

ネット上では相変わらず、台湾民政府詐欺集団説が横行している。80年近い中華民国亡命政府集団との関わりが日本の保守層に浸透しているから離れられないのだろう。
特に台湾との人脈や利権を持たない保守層も台湾人脈利権派に騙されていると思われる。

しかし台湾問題は日本にも重大な関係がある。
台湾民政府が米軍から政権を委譲され国際社会に登場すると「日本国」の真の姿が明瞭となる。つまり日本はいまだ連合諸国の占領下であり、「日本国憲法」は憲法ではなく占領下の基本法である事が明らかとなる。

日本が占領下にあることが判ると日本政府が移民受け入れとか、アイヌ新法とか、水道民営化とか、おかしな経済政策とか、色々、色々仕組みが見えてくる。そしてそれは日本侵略勢力にとっては都合の悪い事であろうと思われる。

ところが大半の「保守」がそれを阻止しようとしているかに見える。台湾民政府としては政権を委譲されれば台湾人も日本人も世界中の人々も台湾と関わる時は台湾民政府と関わらなければ何もできないことに成る。台湾に入国するにしても台湾民政府のビザの発給を受けねばならない。台湾民政府はそこまで達観しているようだ。

台湾民政府への政権委譲が近付いている今、純日本人会に情報交換会「あてな倶楽部」を休止しているが、台湾民政府の国際社会への登場が日本社会と東アジアや世界にもたらす影響を情報提供して議論してみたい気もする。台湾情勢を見ながら実施しようと思うが、決まったらメルマガとブログで案内したい。

=========================================================

3)インターネット情報 : ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか?

マネーボイス
ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか?  2018年3月8日

KHネオケム—反発、中期成長力考慮なら割安として国内証券が買い推奨

今年もドバイで「世界政府サミット」が開かれましたが、日本ではマスコミの沈黙によって知られていません。今年のテーマは「人工知能(AI)政府による統治」です。(『カレイドスコープのメルマガ』)
日本は常に蚊帳の外。水道民営化も共謀罪も世界政府のオーダーか
ほとんど報じられない「世界政府サミット」

テーマは「人工知能(AI)による統治」

基本テーマは「人口増加を抑制し、地球環境を維持する」こと

人々は世界政府のアジェンダが存在することを理解し始めた

すでに本格的に着手されている人工知能(AI)統治システムの開発

完全に蚊帳の外に置かれている日本の官僚と政治家

外資にコントロールされたマスコミの罪

なぜドバイ首長国を世界政府のモデル都市にしようとしたのか

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

Leave a Reply

You can use these HTML tags

<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  

  

  

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください