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バイデン大統領と台湾独立論


1)バイデン大統領と台湾独立論

2)電磁波犯罪がとうとう米国外交官にまで及び始めた

3)水道民営化 -連合諸国の占領下の日本国の宿命か

4)皇室の危機


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1)バイデン大統領と台湾独立論

米国の台湾政策は一貫している。「一つの中国」論は中国への忖度ではない。


中国の習キンピラと電話会談をしたバイデン大統領が「台湾独立」を言ったとか言わないとかで話題になっているようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=XNdg1PvBsmc

YouTube に登録されている動画の発言だと、台湾の法的地位について正しく知っていないと誤解し易いが、第二次大戦後の米国政府は「一つの中国」政策を一貫して堅持している。


CNNの記事の重要な部分を抜き出すとバイデン大統領は間違ったことを述べていない。
https://edition.cnn.com/2021/11/16/politics/biden-china-taiwan/index.html

中国の国営テレビは直ぐに報道しているが、会談ではバイデン大統領は習キンピラに台湾独立を支持しない事の再確認を表明したとのこと。
Chinese State Television reported almost as soon as the summit concluded that Biden affirmed to Xi the US did not support Taiwan’s independence.

※ 台湾が独立出来ないのは台湾は日本領であり、国際法的には独立は不可能だからである。ましてや台湾が中国領であるなんて主張は論外なのである。ただ台湾が日属米占である事をバイデン大統領は明言しなかった。今回の会談で明言しなくてもいずれは明言せざるを得ないであろう。しかし今はその時期でないと私も考える。

Biden says Taiwan’s independence is up to Taiwan after discussing matter with Xi
バイデンは習と問題(matter)について話し合った後、台湾の独立は台湾次第だと述べた。

※「says/述べる」と現在形なのはメデイアの見出しの習慣なのだろう。「台湾の independence は台湾次第」と言うのは日属米占下で自立性を高めるという意味で言ったのだろう。それ以外には考えられない。

Tensions have been running high as China increases its military posturing and warplane flights around the self-ruled island.
中国が自治島(the self-ruled island)周辺での軍事姿勢と戦闘機の飛行を増やすにつれて、緊張が高まっている。

The word “independence” is a trigger when it comes to Taiwan; officially, the US does not support Taiwan’s independence. Instead, the countries enjoy unofficial relations and the US provides defensive support.
「独立」という言葉は、台湾にとっては切っ掛け(言葉の綾と訳すのは如何だろう?)である。公式には、米国は台湾の独立を支持していない。代わりに、諸外国は非公式の関係を享受し、米国は防御的支援を提供する。

Last month, when Biden said during a CNN town hall that the US was committed to coming to Taiwan’s defense if it came under attack from China, the White House said he was not announcing any change in policy.
先月、バイデンがCNNの市庁舎で、米国が中国からの攻撃を受けた場合、台湾の防衛に来ることを約束したと述べたとき、ホワイトハウスは彼が政策の変更を発表していないと述べた。

In the talks, Biden raised his concerns over China’s behavior in the region. While he reaffirmed the US “One China” policy, which recognizes Beijing’s claim of sovereignty but allows for US defense ties with Taiwan, he voiced worry that China’s actions were destabilizing the region.
会談の中で、バイデンはこの地域での中国の行動について懸念を表明した。 彼は、北京の主権の主張(が存在する事)を認めるが、台湾との米国の防衛関係を認める米国の「一つの中国」政策を再確認する一方で、中国の行動が地域を不安定にしていることへの懸念を表明した。
※ 「北京の主権の認識 / h recognizes Beijing’s claim of sovereignty 」は中国がそう言う主張をしている事は承知しているという意味であり、中国の主張が正しいと述べているわけではない。

US officials downplayed the significance of the statement, noting it was longstanding official US policy. Instead, they said Biden made clear to Xi the US opposes any change to the status quo, or any actions that “undermine peace and stability across the Taiwan Strait.”
米国当局は、それが長年の米国の公式政策であると指摘し、声明の重要性を軽視した。代わりに、バイデン大統領は、米国が現状の変更、または「台湾海峡全体の平和と安定を損なう」行動に反対することをキンピラに明らかにしたと述べた。

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2)電磁波犯罪がとうとう米国外交官にまで及び始めた


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#深層NEWS #日テレ #BS日テレ   436,104 回視聴
【ナゾの健康被害】米外交官ら襲う原因不明の「ハバナ症候群」とは ロシアの関与も?   2021/10/29
https://www.youtube.com/watch?v=RfkStTLz4Ao
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電磁波犯罪はもう50年くらい前から在ったらしい。私が認識したのは40年位前。教えてくれたのは故人の大病院の医師。私も典型的な被害者。政治家やマスコミ関係者、有名人などは標的にならなかった。標的になっている被害者の集まりに行くと、皆さんが言う事は被害者には優秀な人が多い、美人が多い、そして無名の人。だから被害者が必死で訴えても頭が可笑しいで終わってしまう。

被害の種類は様々。私の場合はビシ!バシ!という非常に大きな音。家成りなんてものじゃない。私は今のところ死んではいないが、電磁波で脳や心臓が直撃されると即死。私の場合、直撃は受けなかったがそよ風のような波動を室内で感じていた。

しかし直撃されて即死の人も多いそうだが、家族は持病があったからなんて事で納得してしまっている場合が殆どだが、病気なんて大抵の人がいくつか持っている。発症しないだけ。

犯人は政府、宗教団体などなどで人工衛星も使う。衛星に人間が乗らないからか非常に安価な兵器のようだ。一機百万円くらいだそうで物凄い数の衛星が大気圏外に飛んでいると、30年以上前に聞いた。

1960年頃に米軍はソ連軍が中央アジアで訓練している最中に下士官同士の立ち話を衛星で盗聴していたという新聞記事を見たことがある。

1986年には米国映画のブルーサンダーと言う映画が在った。その後ビデオを買っておこうとビデオ屋に行っても見つからなかった。

40年くらい前に上記医師から教えられたところによると、赤外線カメラで波長を取ってコンピューターで波長に合わせて色をつけて画像を作るのだそうで、地下4階のビルの部屋まで画像を取る事が可能だとの事だった。勿論音声も取れる。今は更にどれほど進歩しているのか想像できない。


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3)水道民営化 -いまだ連合諸国の占領下の「日本国」の宿命か

水道「民営化」法成立。ここでも竹中平蔵が・・・・
https://takayan1223.livedoor.blog/archives/53369904.html

日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が51%保有
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210831-00255754

宮城県の水道事業民営化、仏のヴェオリア・ジェネッツ社が51%株式保有へ 村井知事が民営化を正式申請
https://johosokuhou.com/2021/10/27/52621/


ヴェオリア・ウォーター
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC

ヴェオリア・ジャパン株式会社
商号:ヴェオリア・ジャパン株式会社
設立:2002年5月1日
本社:〒108-0022 東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー11階
代表者:代表取締役会長 野田 由美子
    代表取締役社長 ギヨーム・ドゥルダン
https://www.veolia.jp/ja/about-us/veolia-japan

商号     ヴェオリア・ジェネッツ株式会社
設立     1997年1月20日
本社     〒108-0022 東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー
代表取締役社長 ギヨーム・ドゥルダン
代表取締役副社長 内野 一尋
https://www.veolia.jp/ja/about-us/veolia-jenets

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4)皇室の危機

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https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000003
昭和二十二年法律第三号
皇室典範
第九条 天皇及び皇族は、養子をすることができない。
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前々から言われている事だけれど、皇室典範で天皇が養子を取れるとなっていれば皇室に関する色々な心配は減る。耳に入った話だと、皇室典範改正はかなりの時間が掛かるので、特措法で養子を取れるようにしようという案が政府内にあるらしい。

皇室と言うのは本質的に憲法に矛盾する面がある。
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【 憲 法 】
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000&keyword=%E6%86%B2%E6%B3%95
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だから皇室、皇族は現代社会と矛盾が露呈しないように行動されることが望まれる。昔から皇室の醜聞、艶聞は庶民にも漏れ伝わって来ていた。庶民は、皇族も人間なんだからと納得し、おおっぴらにはそれに触れないようにヒソヒソ話で流してきた。そして宮内庁はそれも仕事なのだろうが、庶民のヒソヒソ話で留めるように仕事をしてきたし、皇族方は憲法との矛盾が露呈しないように努力されてきたと感じる。

神道にも宗派が色々あるようだが私は仏教徒だから神道信者とは皇室に対する思いには温度差がある。今、皇室は危機を迎えているように思えるが如何なんだろう。

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