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中国の行方 -栗原茂男

中国の行方

中国経済への不安がいよいよ高まっている。中国経済崩壊論は噂されてから何年も経つ。国際社会の経済政策の常識からすると中国政府の政策は一言で言えば「弥縫策」の継続。
破綻しないならそれでも良いだろうと思うなら大間違い。傷口を広げているから本当に破綻したら衝撃は引き伸ばした分だけ大きくなる。

中国政府のやってる事を民間の事業者に当て嵌めて言えば、事業者は資金が廻らなくなったら金融機関に相談する。金融機関はカネを貸す代わりに経営に口出しする。しかし債務超過していたり、担保割れしていれば融資はできない。それは当たり前。事業者から見れば。「天気だから傘を借りろ!」、「雨が降っているから傘を返せ!」となる。

中国の場合、政府が債務超過の事業者にカネを貸せば倒産は免れる。中国は縁故その他を分け隔てして倒産を救済しているのだろう。伝わる情報に耳をそばだてているとそう感じる。
もしそうなら通貨は正常な供給量を遥かに超えてくる。

中国の通貨発行量の異常さは以前から言われ続けているが、ファシズム国家の中国経済については通常の国家の尺度では測れないから、中国経済の数値に神経質になっても仕方ない。
大まかの視点から中国経済を見ると、対米国が大半だが貿易黒字を稼ぎ、稼いだカネを途上国に貸し込み、賄賂に使い、性接待に使って途上国も先進諸国も篭絡する。賄賂を貰った権力者は一族挙げて良い思いをするだろうが、国民はたまったものではない。

そんな悪辣な中華侵略主義のやり方が世界中でバレバレとなり、欧州も日本より周回遅れではあるがやっと認識するようになり、米露と一緒に対中包囲網に加わっているように見える。
「空気読めない」KY韓国は中国の一部に実質的に組み込まれていて、米国の占領地と考えると韓国の行動が分かり易い。
このまま行くと中国は中華侵略を止めさせる為に米国から貿易黒字を力ずくで減らされることであろう。しかし国際収支の黒字がゼロでないうちは一般的には国内経済は何とかなる。

だから問題は国際収支。

国際収支は貿易黒字や外国からの投資などで黒字となるが、中国政府に何されるか分からない権力者の富裕層が手持ち資金を外国へ流出させると、それが巨額であれば国際収支が赤字となる。
そして伝わる話だと、中国へ投資をした外国企業が利益をドルに替えて持ち帰ろうとすると中国政府当局が阻止すると言う。
それだと事業者にとっては商品は売れたが代金の回収ができないということで、手形・小切手の不渡り、支払いジャンプと同じ事になる。
だから中国経済はもう既に破綻になっていると考えるべきで、大企業相手には支払いができても中小は泣かされるのだから大企業も泣かされるのは時間の問題ということになる。

そしてトランプ政権の姿勢を見ていると中国経済は想像以上に早く破綻に追い込まれるように感じる。この場合の破綻は外国への支払いができなくなる事であるのは言うまでも無い。
そうなると益々中国内の資金はドルに換えようという流出圧力が高まり、投資などの中国への流入は細るに違いない。こと此処に至ってもまだ対中投資をする企業が対中ビジネスで損失を出した場合は経営者は個人で損失補填の覚悟をしなければならないだろう。

その場合、具体的に中国で起きることは各種輸入量が減り、食料やエネルギーの輸入量までも減り、国民の欠品感は甚だしくなるのではないか。もしそれで暴動が急増すれば弾圧している異民族も蜂起するだろうし、そのなるとイスラム諸国やインドやその他の諸国から非弾圧民族への支援が大量に入ることだろう。

そしてその次に予想できる事態は世界中で支那人への強い反感が堰を切って出てくるであろう。

そこから先は予想がつかない。

今、中国の権力者達は誰が悪い、彼が悪い、習キンピラが悪いとやってるようだ。しかし問題の本質はそう言うところにあるわけではない。
今迄イスラム諸国がイスラムを弾圧する中国に何も言わなかったのは国際政治と国際経済を考えて控えていたに違いない。

しかしトルコがウイグルについて言い出した意味は重大である。トルコは中国を巡る世界の空気を感じ取ったのではないだろうか。
トランプ政権の対中政策でイスラム諸国が一斉に反中に向かう可能性があると思うし、中国が経済で破綻すればイスラム諸国だけでなく、チベットを支援するインドも、欧州もロシアも、支那人に引っ掻き回されてきたアフリカ諸国も一斉に反中国へ向かう事だろう。

そうなると今迄親中派だった各国の者達は冷たい視線を浴びる事になるのではないだろうか。

中国問題の次の焦点は台湾だと思う。巨大なAIT新館には米国海兵隊が続々入居中と聞く。中国が中国領だと主張する台湾に米軍が駐留する意味は計り知れなく重大である。主権国家の面子丸潰れだからである。だから米国政府がAIT新館が米国・インド太平洋軍の司令部だと宣言した時、米中は決定的な対立関係に入る。そして事態は既に駐留の方向で展開している。

米国が台湾の法的地位が日属米占である事を宣言した時、米中対立は決定的となるだろうが、要人たちが家族や財産を米国その他に移している中国政府は米国と開戦する決断はできないと思う。

それで中国、支那人にとって最良の展開は中華人民共和国をオスマントルコのように解体する事ではないだろうか。中国のムスタファ・ケマル・アタテュルクが出てくるのだろうか?

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