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ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い -栗原茂男

1) ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い

2) 韓国は泥棒立国

3) 韓国の為の日本ではなく日本の為の韓国

4) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

5) 外務省ホームページ新着情報

6) 日本銀行メール配信サービス 2019-02-21

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1) ラブロフ露外相見解は国際法理解の間違い

ロシアのラブロフ外相の発言がマスコミ各社から紹介されている。
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ラブロフ露外相「日本が原因で平和条約結べず」
https://www.sankei.com/world/news/190222/wor1902220002-n1.html

ロシア外相、「旧敵国条項」挙げ主張 北方領土問題
https://www.asahi.com/articles/ASM2P7SNNM2PUHBI03C.html

露外相、旧敵国条項用い北方領主権主張…露報道
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190222-OYT1T50211/
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国連憲章の旧敵国条項の一つである第107条の解釈について、ラブロフ外相はハーグ陸戦条約などの他の国際法を超える法と解釈しているようだが、無理があると私は考えますが如何なものか?

北方領土に関して日本が放棄したのは「all right, title and claim」施政権であって、「sovereignty」主権とは同じ条文内で明確に区別されている。
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S38-P2-795_1.pdf
http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html

Article 1  第一条 (b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。
Article 2  第二条 (c) Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands, and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of 5 September 1905.
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
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それで、このラブロフ発言について台湾民政府の協力者の国際法の専門家に確認した。

ラブロフ外相は以前にも国連憲章の旧敵国条項を度々持ち出したことがあるようだ。

そもそもいわゆる北方四島を含む千島列島や南樺太に対するロシア(旧ソ連)の実効支配は、1945年9月2日に降伏文書署名を受けて発令されたGHQの一般命令第1号による大日本帝国の分割占領において、満州や北朝鮮と共に当該地域がソ連の占領統治に任されたのが法的な根拠である(同じ一般命令第1号で台湾は蒋介石の占領統治に任されている)。

1952年4月28日発効の「日本との平和条約(いわゆるサンフランシスコ平和条約)」第2条c項において日本国が当該地域の権利・権原・請求権、即ち施政権を放棄したことにより、大日本帝国の分割占領継続の一環として、当該地域に対するソ連の占領統治が継続する形になっているものである。

大戦の結果変動したのはあくまでも施政権のみであって、大日本帝国に属する領有権は一切変動しておらず、当然当該地域の領有権が大日本帝国からソ連(現ロシア)に移ったという史実も存在しない。

従って旧敵国条項を持ち出したところで、元来史実として存在しない当該地域の領有権の移転を正当化することは出来ないわけである。

国連憲章は1945年7月のポツダム宣言署名より前の同年6月に署名されており、その第2条には「領土保全の原則」が定められていることから、当時署名した連合国もこの原則を国際法上の原則として認識していたことは明らかであって、その点からもロシアの主張する当該地域の領有権の移転を正当化することは出来ない。

そして言うまでもないことであるが、ロシアの主張する当該地域の領有権の移転は、戦時国際法の原則である「占領による主権(領有権)移転の禁止」にも反するものである。

又しばしば持ち出されるのが1945年2月の極東密約(ヤルタ協定)であるが、これも台湾に関してしばしば持ち出される1943年12月のカイロ宣言と同じで、もはや当事国の米国自身がその効力を否定しているので、今更これをロシアの主張の論拠とすることなど出来ないのである。

いわゆる北方四島の問題は大日本帝国内地の民政府である日本国政府が連合国から授権されている施政権(分割占領開始時に連合国が大日本帝国から預かった施政権全体の一部であり、それが日本国憲法第1条及びサンフランシスコ平和条約第1条b項の「主権」である)の地理的範囲がどこまで及ぶかという問題であり、上述のように一切変動していない大日本帝国の領有権の問題とは無関係なのである。

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国連広報センター
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

第17章 安全保障の過渡的規定
第107条 この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
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2) 韓国は泥棒立国

韓国の新聞に日本に対する恨みつらみと韓国の自慢話が掲載された。
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韓経:【コラム】「反省しない日本」に勝つには…
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版] 2019年02月21日 09時14分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250467
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記事の内容を読むと、① 国が分断された朝鮮の、日本との対比で如何に悲劇であるか ② 歴史の捏造に基づいた対日非難をクドクドと御託を並べ ③ 韓国に謝罪しない日本は韓国に制裁を加えようとしている ④ 韓国のサムソンは日本の三洋電機からあの手この手で技術を入手し、「サムスンは半導体と家電、スマートフォンなどで日本企業を確実に押さえて世界の最頂上に上った。三洋電機だけでなくかつては世界市場を制したソニー、パナソニック、東芝などがサムスンに押され半導体や家電などの事業を放棄した。日本に勝った企業はサムスンだけでない。ネイバーもモバイルメッセンジャーの「LINE」で日本を掌握した」。

全体の3分の2が歴史の捏造話と日本への恨みつらみで、残り3分の1が技術入手の過程の自慢話。

韓国の日本技術導入については昔から多々ある。教えてくれと必死で懇願するから教えると教えてくれた企業の顧客に無遠慮に安値で売り込み、自動車とか造船と様々な分野で卑劣な実績を上げてきた。シャープは費用を掛けて作った技術をそっくり韓国にコピーし続けられて経営破綻したと経済誌に書かれていた。その後、特殊な液晶で技術を持ったシャープが純日本人でない政商によって支那の企業になったことは周知のこと。

韓国人にとっては盗むという事は能力であり、自慢すべき事のようだ。
宮崎の牛とか、日本の高品質イチゴが韓国に騙し取られたとか、汚らしく、あくどい話は多々伝えられている。

更に、韓国にとっては歴史捏造は泥棒の免罪符になると思い込んでいるようだ。と、言うより日本に対する強請り集りの理由になると思い込んでいる。だから捏造した歴史は朝鮮人や支那人にとっては「歴史の真実」でなければならない。諸外国にも下品な人間は結構いるもので朝鮮人売春婦の話を確かめもせず鵜呑みにして、正義の味方を気取って下ネタで一緒に騒ぐ。

しかし歴史は歴史、泥棒は泥棒。噓吐きは泥棒の始まりとはよく言ったもの。

日本政府も企業人も性接待と賄賂の噂が激しい韓国人の本音と本性を確りと認識して付き合わねば、後でバレて取り返しのつかない悲劇に見舞われる可能性も高い。

韓国人は人間として恥じるという文化を日本から学ぶべきだ。

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3) 韓国の為の日本ではなく日本の為の韓国

日本は技術力、経済力で世界の安定に不可欠。
地政学的にいえば、日本を守る為に韓国が必要で日本の防波堤。それ以上の意味はない。

韓国それ自体には存在異議はない。そんな無礼なことを国家として口に出して言う政府はありえないが本音はそう。
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米朝首脳会談控え韓国と深まる亀裂 田中均元外務審議官が苦言「日本だけ取り残される」
http://ur2.link/Duhv
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世界は韓国から孤立している。それが現実。日本は韓国から孤立しても構わない。構わないどころかまともな日本国民は韓国からの孤立を望んでいる。ネットでは「こっち、来んな! こっち見るな!」が横溢している。

外務省にはかなり不自然に韓国、中国の肩を持つ不思議な者が多い。そのメカニズムは一体、何?特アに実務を越えて親しい者ほど怪しげである。そういう人物には注意が必要だ。

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4) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2019年 2月号
変わるアメリカ大統領選挙
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
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*1 『志公会(麻生派)と語る夕べ』へのお誘い

*2 変わるアメリカ大統領選挙

*3 インターネットで情報発信中!

*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
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*1 『志公会(麻生派)と語る夕べ』へのお誘い

今年も『志公会と語る夕べ』が開催されます。
ご参加いただける方は news@konotaro.org までご連絡ください。

日時 2019年5月14日(火曜日) 18時受付 18時半開会
会場 ホテルニューオータニ「鶴の間」
会費 20,000円

この会は政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティです。

*2 変わるアメリカ大統領選挙

アメリカの大統領選挙は4年ごとに行われますが、次の大統領選挙は大統領選挙が終わるや否や始まります。

というのは、次の大統領選挙のルールを決める動きがすぐに始まるからです。

4年後を目指そうとする候補者、あるいは党内のグループ、そして各州はいかに自らに有利なように大統領選挙をデザインするか、知恵を絞ります。

2020年の大統領選挙に向けても、ルール争いが既に始まっています。

今起きている最大の動きはカリフォルニア州の決断です。

これまで6月に予備選挙をやっていたカリフォルニア州が、2020年の大統領予備選挙を3月のスーパーチューズディにあわせて前倒しします。

カリフォルニア州は、全米一の人口を誇り、党大会に送り出す代議員の数も最大です。

また、カリフォルニア州にはシリコンバレーをはじめとする豊富な資金源もあります。

しかし、これまでの大統領選挙では、6月に予備選挙を行っていたため、すでに勝敗が決着していることが多く、候補者はカリフォルニア州にあまり力を注いできませんでした。

2016年では、カリフォルニアの予備選挙の時にはすでにトランプ、クリントン両候補の指名獲得がほぼ確定していました。

2020年のカリフォルニア州の予備選挙は、アイオワ、ニューハンプシャー、ネバダ、サウスカロライナに次いで行われる3月3日のスーパーチューズディにあわせて行われます。

予備選挙を前倒しにしたことで、候補者はカリフォルニア州を重要視せざるを得なくなりました。

候補者は、ここに時間と資金を積極的に投入し、リベラル層の多いカリフォルニアが求める政策を打ち出していかざるを得なくなります。

これまでの大統領選挙では、新人が、人口の少ない、つまり巨額の資金が必要ない、アイオワの党員集会かニューハンプシャーの予備選挙を勝ち抜いて、名乗りを上げることができました。

そして、その結果で、その後必要になる資金や支持を集めることができました。

しかし、人口の多いカリフォルニアでは豊富な資金がものを言います。最初から知名度と資金がない候補者は苦しくなります。

つまりオバマのように、新人が彗星のごとく現れるのは難しくなります。

カリフォルニア州のカマラ・ハリス上院議員が有利になるとみられますが、もし、地元で期待以下の結果に終われば、そこで彼女の挑戦も終わってしまいます。

さらに多くの彗星を生み出すのに手を貸してきたニューハンプシャー州でも動きがあります。

メイン州が昨年の連邦議会選挙で導入したRCV(Ranked Choice Vote)を、大統領選挙の予備選挙の先頭を切るニューハンプシャー州が導入するかどうかの検討を始めました。

RCVとは日本語では「順位付投票制」等と呼ばれますが、例えば1人区の選挙区に4人の候補者が立候補したら、投票者は、候補者の名前が印刷された投票用紙に、自分の支持する順に候補者に1から4まで順番を付けて投票箱に入れます。

開票では、まず全ての候補者に関して、1番の票を数えます。ここで誰かが過半数を取れば、その候補者が当選です。

もし、過半数を取った候補者がいなければ、1番の票が最も少ない候補者が脱落します。

その脱落した候補者に投票された票を、2番の投票先に分配します。そこで誰かが過半数になれば、その候補者が当選です。

もし、それでも誰も過半数を取らなければ、また、獲得票の最も少ない候補者が脱落し、その候補者が獲得した票を3番目の投票先に分配します。

そうやって、最も票の少ない候補者の票を誰かが過半数に達するまで、分配していきます。

ニューハンプシャーの予備選挙では、一般のRCVのように最終的に一人の候補者に絞るのではなく、15%未満の得票率の候補者に投じられた票を他の候補者に分配します。

もし、候補者を一人に絞る正規のRCVにすれば、それはwinner-take-allと同じことになり、民主党の予備選挙のルールに合致しません。

しかし、15%未満の票だけを分配していくことで、「死に票」を無くすことができます。

民主党の候補者の乱立が予想されていますが、もしニューハンプシャー州がRCVの導入を決めれば、最初の予備選挙でRCVによって、いきなりふるいにかけられることになります。

ここでも知名度や資金のない候補者は、これまでより不利になります。

サウスカロライナ州では、別な動きがあります。

サウスカロライナ州の予備選挙は、アイオワ州の党員集会、ニューハンプシャー州の予備選挙、ネバダ州の党員集会についで、南部では最初に、行われる重要な予備選挙です。

そのサウスカロライナ州の共和党は、トランプ大統領が共和党の現職大統領だからということで、予備選挙を行わないことを検討しています。

かつてサウスカロライナ州共和党は2004年、共和党現職のブッシュ大統領のときにも予備選挙を行わなかったことがあります。

アイオワ州共和党も1992年、ブッシュ(父)大統領が再選を目指した時に党員集会を行いませんでした。

もちろんこの動きは現職のトランプ大統領を有利にします。

まだまだルールをめぐるこの動きは続きます。

*3 インターネットで情報発信中!

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永田町でもっとも有名な、河野太郎のメールマガジン(無料版)「ごまめの歯ぎしり」はこちらから。
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よろしくお願い申し上げます。

*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ

河野太郎の政治活動をワンコイン(500円/月)分、購読料としてご支援いただくメールマガジン、「ごまめの歯ぎしり 応援版」を発行しています。

自民党内での政策の議論の内幕やちょっとした国会の裏話などを交え、さまざまな記事・写真等を加えてお届けします。

また各地で応援版読者を対象とした国政報告会を開催しています。

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発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

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5) 外務省ホームページ新着情報

平成30年度エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007095.html

TICAD7官民円卓会議 第2回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000562.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000028.html

辻外務大臣政務官のC20(Civil20)準備対面会合アウトリーチ・シンポジウムへの出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ap_m/page23_002881.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) 日本銀行メール配信サービス 2019-02-21

G20シンポジウム議事概要
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190221a.htm

AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第2回「デジタルマーケティング」)の模様等を掲載
http://www.boj.or.jp/announcements/release/190221.htm

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