2021年12月
« 11月    
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

アーカイブ

岸田経済政策は正論


1) 岸田経済政策は正論

2) 中国経済の行方


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【純日本人会 メルマガ 】 -栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
 
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
 
 
1) 岸田経済政策は正論

 岸田内閣が決まり、その政策が当然の如く注目され色々と論じられている。私のところにも情報を寄せてくれる方もいる。

岸田経済政策の基本理念は今年2021年6月11日に立ち上がった「新たな資本主義を創る議連」であろう。
新藤 義孝衆議院議員のホームページに「新たな資本主義を創る議連」について掲載されている。

 述べられていることは誠に素晴らしい。課題はどれだけ実行できるかとなる。別に新しくはないではないかと言う批判があるが、この政策理念は戦後の日本経済政策では正統派だったもので確かに新しいわけではない。自由放任経済論がダメなことは歴史的現実が証明している。

「新たな資本主義を創る議連」への新自由主義からの批判者は侵略者と利益を同じくする者か侵略勢力の日本側パートナーであろう。

そう言う連中、保守の中にも沢山いる。早いはなし、外国侵略金融屋の従業員や銀行員、証券会社従業員、彼等から情報をもらえる者達だ。彼等は禿鷹ファンドと一緒になって小銭を稼いだ者達で、新自由主義経済論を批判すると論理不明の事を狂ったように喚いて批判を遮る。彼等は反中、反韓、反共であって、しかし日本の国益を食いものにする似非保守。

「新しい資本主義」が新しくないとは言っても数十年もの間、間違った経済政策を意図的に執り続けさせられてきたのだから、新たに政策理念を一新すると言う意味で「新しい」と言っても良いのではないだろうかと思う。

 1985年頃か1990年頃から政府の政策は全く一変してしまった。経済学の世界では1970年頃から世界的に古典派経済学が復古して日本の経済学も1970年頃から一変してしまった。経済を自然体に委ね、政府は国民経済がどんなに不況にあえいでも不況対策の政策を執るな、経済になるべく関与するな、政府はお金の供給だけ注意してろと言う古典的経済論が大手を振い、大学では不況期に政府が手を打つ経済学は追放ないしは劣勢となった。陰謀論そのものの世界である。当時の事を正直に語る経済学者に聞いてみれば解る。

このような日本の状況は再軍備を拒否した日本が占領統治下という負の遺産から抜け出せていない事からの当然の報いと言える。

 戦後暫くは、日本社会に根ざす社会民主主義的な政治思想が自民党にも色濃く出ていたが、政府の政策が1970年ころから徐々に安定成長路線に変わり、以降安定成長どころかゼロ成長へと向かい始めて、今も続く。どう言う政策が日本経済を痛めつけているかを語れば膨大となるから止めておくが、人為的に間違った政策が日本経済をゼロ成長へと陥れ、日本は中韓経済を育てさせられた。

その解決策を「新たな資本主義を創る議連」は正面から主張している。この主張には日本の占領諸国政府からどういう命令が来るかが見ものである。

連合諸国は特定民族集団によって支配されていると言う情報はしばしば耳にするが、彼等は中韓の口車と卑しく汚い外交に乗せられて日本に中韓に貢がさせて来たと思われる。しかしつい最近になってその背景模様が変わってきたように感じる。

日本を押さえ付けて中韓を育てても、連合諸国の特定民族集団にとっては利益にならない事を理解したのではないだろうか。そうであれば東アジアの安定の為には日本の防衛力整備が必要だが、GDPが増えないのに防衛費増額は無理。だからその為には日本経済の成長が必須である。更におまけに、米国の国防予算増加は無理に無理を重ねている。アジアの安定には日本の防衛力整備が不可欠のはず。 そういう状況を考えれば岸田政権の政策はあながち絵に描いた餅とは言えないのではないだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ★ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

https://www.shindo.gr.jp/2021/06/6%E6%9C%8811%E6%97%A5%E3%80%81%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E6%88%90%E9%95%B7%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AB%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E6%84%8F%E5%91%B3


6月11日、今後の日本経済の成長戦略に重要な意味を持つ、「新たな資本主義を創る議員連盟」と「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」の発起人となり、設立総会を開催しました。(2021年06月11日)
Posted on 2021年6月11日 by webmaster  

 

6月11日、昼の憲法審査会の与党幹事懇談会をはさみ、午後からは今後の日本経済の成長戦略に重要な意味を持つ、2つの議員連盟の立ち上げを相次いで行いました。

——————————————————————————————————————————————————————–

「新たな資本主義を創る議員連盟」
                 設立趣旨
                                                                                    令和3年6月吉日
 
 
 近年、国内外において、成長の鈍化、格差拡大、一国主義・排他主義の台頭、国家独占経済の隆盛など、「資本主義」の価値が揺らいでいる。
 
 要因の一つが「株主」資本最優先にある。
 資本主義の根幹である「資本」は、本来、「固定」資本、「事業」資本、「人的」資本など、多種多様であるにもかかわらず、近年、苛烈な競争や利益第一主義の下で、「金融」資本とりわけ「株主」資本に焦点があたっている。
 
 その結果、適切な「分配」政策の欠如が起こっている。
 従業員、顧客、取引先、地域社会といった多様な主体へ適切な分配がなされず、「人」や「社会」を豊かにする資本主義の役割と寛容性が失われている。供給サイドにおけるイノベーションの重要性は論を俟たないが、同時に、イノベーションによってもたらせた利益が適切に分配され、消費力・購買力という需要サイドの強化が実現しなければ、持続的な経済成長は実現できない。
 更に、資本主義の対象が20 世紀型の「モノ」から「コト」へ、情報・データ等にシフトすることで、資本主義は一層近視眼化するとともに集中・独占が起こりやすくなっている。
そして、利益や効率・合理性一辺倒の資本主義は、少数意見の尊重やプロセス・説明責任の重視といった民主主義の重要な側面の希薄化にも間接的に繋がっている。
 
 こうした現状を打破するため、我々は、新たな資本主義の形として、「人的」資本を大切にする「人財資本主義」、更に多種多様な主体に寛容な「全員参加資本主義」を実現しなければならない。
 何よりも、分配政策の強化が不可欠ある。企業利益のより適切な分配、大企業と中小企業との間の分配の適正化、企業内での人的資本投資の促進、教育費や住宅費負担軽減のための支援、子育て・家庭支援の強化などを図らねばならない。また、非正規雇用の増加と賃金の伸び悩みが起こる中で、働き方改革やセーフィテネットの見直しが必要である。
 同時に長期的視点に立った経営が必要である。いざというときに従業員や家族、地域社会を守ることができる資本主義でなければならない。
 また、資本主義本来の多様性や寛容性を確保するため、女性活躍政策などをより一層推進するとともに、情報やデータの独占に対する適切な競争政策の実現が求められる。
 
 本議員連盟は、こうした大局的問題意識に立ち、新たな資本主義の構築を目指す。
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1「新たな資本主義を創る議員連盟」
岸田文雄発起人代表のもと、安倍晋三前総理、麻生太郎副総理、甘利 明税調会長と共に私も設立発起人となり、設立総会を開催しました。
◯設立趣旨

この議連では、「人的」資本を大切にし、企業利益の適切な分配を通して、すべての人が成長を実感できる新たな資本主義の構築を目指しています。
設立総会には、シブサワ・アンド・カンパニー(株)代表取締役でコモンズ投信(株)取締役会長の 渋澤 健 氏を講師にお迎えし、「渋沢栄一に学ぶ未来を拓く資本主義」と題して講演をいただきました。


2「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」
甘利 明会長、安倍晋三顧問と共に、私も設立発起人となり設立総会を開催しました。


◯設立趣意書

この議連では、人工知能(AI)や電気自動車(EV)など新たな成長産業の根幹を支えるバッテリー(蓄電池)を重要な戦略分野と位置づけ、安定的な原材料の調達・電池素材の供給から資源再利用までを対象とする政府の総合戦略の立案とその強力な推進を求めています。


設立総会には、2019年にノーベル化学賞を受賞された産総研ゼロエミッション国際共同研究センター長で旭化成(株)名誉フェローの吉野 彰 先生をお迎えし、「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興に関しての提言」と題して、次世代モビリティ社会に向けて日本が先行するための施策を提言いただきました。
講演後にはバッテリ産業の振興に向けた緊急決議を採択し、政府に申し入れを行うこととしました。

◯蓄電池産業の振興による経済強靭化に向けた緊急決議


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


 
 

==============================================================


2) 中国経済の行方

 中国経済について何度も述べてきたが賛同してもらえない、と言うより耳を貸してもらえていない場合が多いようだ。それで繰り返すが、中国の最終的行方は国家分裂だろうと私は予想する。

中国は香港の経済のみならず人権の扱いで国際社会から非難を受けているし、チベット、ウイグル、南モンゴルなどについても残虐な人権蹂躙問題で非難を受けている。

それに対して中国の面の皮の厚さは半端でない。野蛮民族に囲まれた真ん中の華と言う中華思想のシナ民族にとっては当然の文化的伝統なのだろう。損か得か、カネ、カネ、カネの思考で、人智を超えた宗教的権威を持たない民族は、仏教やキリスト教その他の宗教的思考はないと見て良いだろう。だから平気で残虐な事をやり、卑怯で卑劣なことをやる。文化水準の高い他民族にも蛮行はあるが、比率の問題。

 米中対立が世界中の注視の的だが、中国は米国と戦争すれば負けるから挑発どまり。勝てると思っていれば既に台湾や沖縄、そして日本にも軍事侵略を実行しているはず。

しかし中国国内では現政権に不満を持つ者が多くなり、いつ内乱が起きるか分からない状況のようだ。そして多くの事業者は業績低下に苦しんでいるようだから国内の不満は極度に高まっていると思われるが、全体主義体制の中国は強権で押さえ付けている。

だがしかし、異民族への残虐な弾圧に心を痛める国際社会は中国への圧力を高めている。エネルギー価格の上昇とかも、中国がエネルギーを頼る産油国にはイスラム諸国が多いから、もしかすると産油諸国と米国との陰謀かも知れないと私は疑っている。更にもしかするとアフガニスタンでは米国はタリバンと対中国で合意があるのかな?と言う気もする。もしそうなら中国は西はインドとアフガニスタンと軍事衝突に備えなければならないし、国内に加えて全方位に警戒しなければならないから厳しい事態になる。

中国の北のロシアの立場がふらふらなのは、東の海の出口の地政学的事情で中国と歩調を合わせているようにも見えるし、そうかと言って、中国への警戒がない訳はない。少なくともロシアは中国の絶対的な味方にはなり得ない。

経済は現実には中国は貿易で稼いだ外貨が国内に入らず、中国外で滞留していると思われる。統計上は中国は米ドルを日本よりチョイ少ないがタップリ持っている事になっている。外貨が足りなければ、輸入が思うようにできない。すると物資が不足して価格が上がる。国内の不動産会社が赤字で苦しければ最終的には中央銀行が貸し出せば倒産しない。ただし後遺症がどうなるかは解らず、そして中国のマネー状況はトンでもない不均衡になっていると思われる。貨幣供給が増えるとインフレになると言う新古典派の見解を聞きたい。インフレは貨幣供給量ではなく需要超過で起きるのではないのか?エネルギー、食料の価格が上がるのは供給が足りないからではないのか?

 アメリカは中国の政策を根本から変えさせようとしているように見える。国家分裂を認めない国際社会の現実のなかでチベットやウイグルを解放するには中華人民共和国体制を修了させて国体消滅にさせなければ不可能。だとすれば米国の戦略目標は中華人民共和国の国体消滅だろうと思う。しかし日本では中国には変化がないと信じている事業家が多い。

 中国の国体消滅となればチベット、ウイグル、南モンゴル、満州、香港などなどが分離独立可能となる。それら地域は中国の国体消滅後にシナ人の中華を支持するのだろうか?

米国の方針は、中国の国体消滅には米国や中国周辺諸国への被害が及ぶ軍事衝突ではなく絡め手での中国締め上げではないだろうか。そのように見える。

もし私の想像が正しければ、時期は分らないが中国内乱で国体消滅となり、いくつかの国に分裂となる。習キンピラは内乱にならないように国内を引き締めていると思われる。しかし国民は確実に疲弊し続ける。

国内経済が収縮し始めると巨大人口を利用した国際社会での需要独占、供給独占体制は崩れて国際社会での無茶な振る舞いはできなくなり、経済は今より落ち込むのではないだろうか。商品を買ってくれない中国は更に今までの傍若無人の振る舞いが糾弾を受け、その後の展開は予想不可能な状態になると思われる。民族帰属意識を変えずに他国に定住してシナ人同士で結束して外国を乗っ取る民族戦略は、国際社会から排除されるのではないだろうか。

色々考えるとシナ民族の近い将来はバラ色には思えず、中国市場はそれほど魅力的ではなくなるように予想する。


********************************************
【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
 
メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp
 
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
********************************************






Leave a Reply

You can use these HTML tags

<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  

  

  

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください