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米中戦争の最終着地点は中国分解 -栗原茂男

1) 米中戦争の最終着地点は中国分解

2) メルケル訪日の目的を考える

3) 不祥事追及よりもソリューションを競い合う国会論戦を~毎月勤労統計の真の問題とは~松田学 通信 vol.50 2019.2.04

4) 2付13日:人種差別撤回提案100周年国民集会(再)

5) SDHF  日本人の原爆投下論はこれでいいのか(書評とコメント)

6) トランプ大統領の第2回目の一般教書演説

7) U.S. Information Alert 世界の脅威に関する公聴会・国家情報戦略

8) インターネット情報

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1)米中戦争の最終着地点は中国分解

安倍総理がロシアを訪問して北方領土問題の解決を目指すと報じられているが、私には安倍訪ロの目的は対中国戦略の確認に見える。ロシアは米国は欧州諸国と対立していて、対中政策で話し合いをする流れになっていない。

トランプ大統領はロシアとの関連が反トランプメデイアの格好の標的に成っているが、米国を基盤とする不動産事業家のトランプ氏がロシアと深い関係を持っているとも思えない。むしろ対中国で国防総省の意向を受けて登場した大統領だと考えるとロシアと対中国で連携を考えていても不思議でない。ただロシア疑惑をでっち上げられているトランプ大統領はロシアには行き難いから盟友の安倍総理に代理で行ったもらったと見ると得心が行く。

もしそうだとすると対中国対策で米露が結託しようとしているとは口に出せない。安倍総理も同様。
それで北方領土問題を話し合うと言っているのだろう。

ロシアでは「キタイ、キタイスキー」と呼ぶ人口大国の支那を、昔からロシアは非常に警戒し続けている。何を警戒かといえば中華侵略。
中ロの長大な国境線はロシアにとって大変なお荷物ではある。それでウクライナ問題その他の重大な問題をさて置いて対中政策で米国からの相談に乗るはずである。
それにはトップ同士は直接会って腹積もりを確認する必要があるのだろう。安倍総理の訪ロの本当の目的はそうなんだろうと思う。

日露北方領土交渉は本当の目的を隠す目くらまし。私にはそう見える。

それでは米露が連携する米中戦争はどの時点で落ち着くのだろう?
中国の戦略は巨大人口を逆手にとって、全体主義の資本主義と言う世界史的に特異な、しかしかなり汚いやり方で世界の経済政策を騙して来た。
最初は日本のODA資金で経済を成長させ、成長路線が見えてくると欧米の資金を騙して導入した。欧米諸国は中国が自由主義と全体主義を使い分けるとは思っていなかったようだ。

具体的な細かいやり方は既にネット情報の世界のあちこちで詳説されているから述べないが、自分の技術は出さず、他人の技術は強奪する。
自分のものは自分のもの。他人のものは自分のもの。何でもかんでも同様。常識も理性もあったものではない。

先日、鳴霞さんから聞いた話では2017年に上海民族党と言う団体がアメリカで立ち上がっているそうだ。
2018年にはやはりアメリカで満州亡流政府が設立され、10月26日には東京事務所が開設されたとのこと。
香港も独立の気運があるそうだ。

米国はウイグルとチベットについて言及し法律を作ったりもしている。
チベット、ウイグル、満州、上海、香港が独立すれば、そして台湾が日本領で米国の占領地となると北京政府は完全に封じ込められる。

周辺諸国にとっては巨大人口大国が消える。

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2) メルケル訪日の目的を考える

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【ドイツ】メルケル首相側近「アジアで、日本ほど法の支配や民主主義が実践されている国はない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48829906.html

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メルケル独首相の来日を巡ってネット界隈では揶揄する論調が大半だが、私は違和感を感じる。

ドイツは中国に嵌り込みすぎて身動きが取れなくなっているように言われている。

欧州は昔から支那に対して支那幻想があり、憧憬の対象のようなところがある。しかし遠くから見る支那人と近くで見る支那人は余りに違う。

そして東アジアの情報は日本から見ると周回遅れ。

そんなこんなで日本が欧州の国際金融暴力団の陰謀で中国市場から追い出されて、替わって欧米企業が中国へ進出したのが2000年になって。日本では小泉政権時代である。

小泉首相の靖国参拝パフォーマンスはその一環だったと見ると判り易い。しかし実際にはその頃から中国へ進出した日本企業の間では中国の余りの悪辣さの為にどうやって撤退するかで頭を悩ます時期に入っていた。

その後も中国進出をする企業が後を絶たないが、新聞やテレビばかり見ている情報弱者の経営者の情報入手努力の欠如に思える。投資顧問会社は今迄中国投資を誘っていたなら中国は駄目だとは言わないはず。中国は従業員を派遣するのも危険で、もし逮捕されたら経営者が身代わりとなるくらいの覚悟は求められる事であろう。韓国も同様である。

それでメルケル首相であるが、日本企業を追い出してドイツ企業が中国へ進出したものの撤退の困難さが現実味を帯び、日本企業も多くがまだまだ撤退出来ていない事で対中投資の撤退問題と米中戦争の実情の情報交換と協力を相談しあって行く事を確認したのではないだろうか。

気になるのはネット界隈で、メルケルの来日でドイツ攻撃をして日独の離反を唱える者が大半である事。恐らく中国のマネーに踊らされていると思われる。

日独離反扇動の多くは本人はそう思っていない可能性が高い。中国の工作はかなり回りくどいやり方で、カネをばら撒く。

ドイツの粗探しをして、悪口に同調させて反独にさせる。そんなことを中国はやりそうな気がする。

米中の経済の摩擦は摩擦ではなく既に始まっている戦争のジャブの出し合いで、サイバー空間ではとっくに戦争は始まっているし、日本国民もかなり酷い攻撃を受けている。戦争が旧来の陸海空だけと思ってる人が外患誘致をしている反日家に騙されているだけの事。

 

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3) 不祥事追及よりもソリューションを競い合う国会論戦を~毎月勤労統計の真の問題とは~松田学 通信 vol.50 2019.2.04

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松田学通信 vol.50                    2019.2.04
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
不祥事追及よりもソリューションを競い合う国会論戦を
~毎月勤労統計の真の問題とは~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学新著1/25発売!
(2)【2019年2月11日(月)】丹羽経済塾 2月開催 公開収録
《公開収録》『疑問に答える!消費増税と積極財政~ソリューションとしての
「松田プラン」と暗号通貨をめぐって~』※会場との質疑応答あり
(3)松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質   ~ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会~』
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆号外【ニュースを切る!】~消費増税反対の方々に敢えて問う!
2019年度予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策~
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
*<2018年12月23日UP>*過去のアーカイブより紹介しています
「中国経済は本当に崩壊するのか?」討論番組にパネラー出演しました。

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
不祥事追及よりもソリューションを競い合う国会論戦を
~毎月勤労統計の真の問題とは~
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国会論戦がいよいよ本格化しますが、今年は元号が変わり、「選挙の年」と言
われる年の通常国会です。不祥事をめぐる不毛なやり取りから卒業して、新し
い時代に向けた国の基本路線について有権者が真の選択をできるような骨太の
政策論争を期待したいものです。

しかし、今次の国会の焦点はまたしても不祥事…、厚労省の統計不正問題が脚
光を浴びそうです。こうした問題でトップの責任が追及されるたびに感じるこ
とですが、組織の最終責任はその時の大臣が負うものとはいえ、問題は10年
以上前から発生していたもの。今の大臣の責任は問題が発覚したときに大臣を
していることにあるというのもおかしな話です。責任をとるなら、この間、民
主党政権も含め、厚労大臣をした政治家全員ということになります。ただ、統
計分析の専門家の能力を期待されているわけではない厚労大臣の役割が、統計
の不正を見破ることにまで及ぶと考えるのも現実的ではないでしょう。

そもそもこの問題で野党が政権与党の責任を追及することにどこまで意味があ
るのか。あの「もりかけ」も、これだけ長らく国会論戦の中心でありながら、
具体的な総理大臣の不正は何ら出てきていません。議論するなら、まずは何が
真の問題なのかを明確にしてからでなければ、また、選挙向け党利党略による
印象操作に終わってしまうと思います。

今般の統計不正については、あたかも全数調査が正しく、サンプル調査が不正
であるが如き印象が蔓延していますが、母集団の数が大きい場合、適切なサン
プリングを行えば、高い精度で母集団の特性が明確になります。それは選挙の
出口調査の精度の高さからも明らかです。調査先の企業が正確に回答に記載し
ていない可能性も考えれば、全数調査にはあまり意味がなく、極論すれば予算
の無駄遣い、そこで、母集団が十分大きい東京都ではサンプル調査とし、それ
以外で全数調査をしたのは合理的だというのがプロの見方です。

では何が問題なのかといえば、ルールを直さずに、役所が勝手に運用を変えた
ことです。そして、既存のルールの建前があるため、サンプル調査に必要な補
正作業を行わなかったことです。ルールの変更はオープンの場で議論されるこ
とになりますが、日本の官僚機構ではルールを変えることへの抵抗が大きく、
できれば運用で済ませようとする傾向が強いのが実態です。解釈改憲などもそ
の典型例かもしれません。これでは仮に結論が正しくても、密室の作業になっ
てしまいますが、こうした体質の背景として、何事も建設的な審議をせずに一
方的な批難と水掛け論に終始する国会に対する官僚サイドからの日頃の不信感
が指摘できます。そこで、国会スケジュールの関係からも政府提案を絞り込ん
でしまう。

ルールよりも運用の改善で対処しようとする日本政府の全体的な体質は、与野
党を超えた国会と官僚との間に横たわる構造問題です。国会論戦では表面の現
象よりも、問題の根っ子に焦点を当て、その是正のための抜本策を政策論とし
て論じ合うべきでしょう。前回の本欄でも述べたように、統計を国家の基本と
考えつつ政府がきちんと機能するよう人員を増やす、そのためなら「大きな政
府」も是とするのか、それを否とするなら統計は民間に委託するのか、あるい
は、官僚がプロフェッショナリズムを発揮できるよう行政や人事や雇用の仕組
みを変えるのか…、対症療法的な精神論を超えて、政府のあり方に関する与野
党のスタンスの違いが国民に見えてくるような論戦をしてほしいものです。

この際、「ブロックチェーン革命」を本気で提起する議論が出てきても良いかも
しれません。政府の電脳化を進め、民間からの情報が的確に収集、管理、蓄積
される信頼性の高い仕組みを構築する。そうでなくても人員不足の公務員を、
数字の把握のためにわざわざ企業に足を運ぶようなルーティンから解放し、電
子データの評価などより高度なプロの業務にシフトする。統一地方選と参院選
が重なった12年前の悪夢も厚労省の年金記録問題が原因でしたが、ブロック
チェーン管理で解決できる問題は行政部門には多々あるはずです。

具体的なソリューションをぶつけ合うことを通じて、各政党がめざす国の設計
思想の違いが明らかになる、国会がそのような場となることを祈るものです。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)松田学新著1/25発売!
『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』 松田学、伊藤秀俊 (共著)
購入はこちらから http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=856&n=1813

サイバーと暗号通貨について、松田学の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾、今度は、松田学と
ともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島社からの出版
となりました。

第1章と第2章では、国際金融情勢や、その裏側で暗号通貨をめぐって米中間
で繰り広げられている熾烈な通貨覇権争いの状況など、ホットな内容となって
います。

松田学が執筆した第3章、第4章では、ブロックチェーン革命や前著でも提唱
した政府暗号通貨(松田プラン)に加え、日本が世界の中で独自の道を拓く「東
京クリプト金融特区」など、これからの日本を考える上でさまざまな提案を行
っています。

(2)【2019年2月11日(月)】丹羽経済塾 2月開催 公開収録
平成31年2月度「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」

《公開収録》
『疑問に答える!消費増税と積極財政~ソリューションとしての「松田プラン」
と暗号通貨をめぐって~』※会場との質疑応答あり

平成31年2月度の丹羽経済塾の開催は2月11日(月曜日)17:30-19:30の予定です。
<詳細はこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=857&n=1813
<申し込みはこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=858&n=1813

(3)松田学登壇 第3873回金融ファクシミリ新聞社セミナー
『サイバーセキュリティの課題と仮想通貨の本質  ~ブロックチェーン革命とトークンエコノミーによる未来社会~』

【講演趣旨】
バーチャルとリアルが一体化し、人類社会に「第三の波」(情報革命)に続く
「第四の波」(人間革命)が訪れよう としています。特に、ブロックチェーン
革命とトークンエコノミーは人類にかつてない便利な社会をもたらそうとして
いますが、一方 でサイバーセキュリティの確保が課題として挙がっています。

そこで本講演では、未来社会の番人として高い完成度が要求されるサイバーセ
キュリティの全体像を明らかにし、仮想通貨の 本質と、ICOに代わるSTO
(Security Token Offering)や法定暗号通貨の誕生など、最新の動向について
論じます。

また、仮想通貨についても水面下で、米中間で覇権が争われていますが、その
中にあって、日本はブロックチェーン革命とトークンエコノミーで主導権を握
り、国際社会で新しいポジションを獲得できる可能性があり、本講演で暗号通
貨がもたらす未来 社会における日本の道筋についても展望します。

【日 時】2019年3月14日(木) 9:30-11:30
【事務局】TEL:03-3639-8858
【料 金】1人目は 1人目は 22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催:FNコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=859&n=1813)

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=860&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=861&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=862&n=1813
◆号外【ニュースを切る!】~消費増税反対の方々に敢えて問う!
2019年度予算案を解説、テーマは消費税増税への具体的対策~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=863&n=1813
(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=864&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=865&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=866&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=868&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年12月23日UP>*過去のアーカイブより紹介しています
「中国経済は本当に崩壊するのか?」討論番組にパネラー出演しました

「中国経済は本当に崩壊するのか?」このタイトルでの討論番組にパネラーと
して出演しました。チャンネル桜「日本よ、今…、闘論!倒論!討論!」、12月22
日放送、配信。動画はこちらです↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=869&n=1813

なお、以下のブログエントリーにて松田学が発言した部分を解説しています。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=870&n=1813

こうした保守系の番組や論壇でよくみられる傾向ですが、こうあらねばならな
いという思いへと論者全員の意見が一致し、それ以外の論点が出づらくなるの
が通例。今回も、米国が中国に必ず勝つ!…確かにそうなればいいのですが、
暗号通貨やブロックチェーンなどの情報が入っている私からはあえて、情報技
術の急速な進歩は今までの常識を覆す、中国侮るべからず、の論点を出しまし
た。

財政問題では消費税凍結以外の議論を許さない保守論壇で、あたかも私が緊縮
財政派、財務省の回し者の如く批判されているのと同様、今回も私を親中派?
と批判する人がいるかもしれませんが、米中がどうあれ、日本がこれから例え
ばブロックチェーン革命などで独自のポジションを堂々と切り拓かねばならな
いことを考えるからこその注意喚起です。

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

国民的なアイドルグループ「嵐」が活動休止を発表しました。この報道一色に
なった先週でしたがその良し悪しは別にして、その記者会見のやり方に対して
賛否両論があります。ジャーニーズ贔屓の記者しか入れなかった、スマップと
の比較質問は受け付けない、記者会見の時間制限等々。

ジャーニーズ事務所はこういった場合の危機管理には長けていると業界ではよ
く言われます。昨年の日大、ボクシング協会もそうですが今回の件も一種の危
機管理です。危機管理の基本は早期に収拾し長引かせないということです。

その意味で今回の騒動、ジャニーズ事務所の対応について皆様、今回の対応は
適切だったと思われますか?

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=871&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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4) 2付13日:人種差別撤回提案100周年国民集会(再)

人種差別撤廃提案100周年

記念国民集会

来週の2月13日(水)です!

1919年2月13日、日本政府はヴェルサイユのパリ講和会議における国際連盟規約を草案する委員会で、人種差別の撤廃が規約に盛り込まれるように提案しました。米英などの反対に遭い実現しませんでしたが、その後の歴史に大きな影響を与えた画期的な提案でした。

その百周年が来る2月13日です。多くの方々が発起人となり、記念の国民集会が下記の通り開催されますので、ご案内します。皆様のご来駕をお待ちしています。

茂木弘道拝

 

・日時:平成31年2月13日(水)17:45開演(17:00開場)

・会場:憲政記念館講堂 半蔵門線・丸ノ内線永田町駅2番出口、有楽町線1番出口

・来賓あいさつ:山田宏参議院議員

・講演:

加瀬英明(外交評論家)人類最大の革命は「人種差別撤廃」の実現

頭山興助(呉竹会会長)無名烈士の壮挙

山下英次(大阪市立大学名誉教授)

    「日本の人種差別撤廃提案100周年」戦勝国史観を覆すとき

藤田裕行(二宮報徳連合代表)ジェラルド・ホーン『人種戦争』の意義

茂木弘道(「史実を世界に発信する会」 代表代行)

     大東亜会議~世界初の人種差別撤廃宣言

高橋史朗(明星大学教授)人種差別心理学の典型例としての「菊と刀」

ぺマ・ギャルポ(政治学者)チベットにおけるエスニック・クリンシング

トゥール・ムハメット(日本ウイグル連盟代表)

中国のウイグルジェノサイド

・代表発起人・発起人

http://www.sdh-fact.com/CL/100u.pdf

・参加費 1000円

・チラシhttp://www.sdh-fact.com/CL/100o.pdf

以上

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5) SDHF  日本人の原爆投下論はこれでいいのか(書評とコメント)

<ブックレヴュー>

日本人の原爆投下論はこのままでよいのか

―原爆投下をめぐる日米の初めての対話

ハリー・レイ(原著)/杉原誠四郎(著)

Bridging the Atomic Divide:

Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki

Lexington Books

評者:Tadashi Hama タダシ・ハマ

原著者からの書評へのコメント:杉原誠四郎

昨年12月8日に、本書の英文版が出版されたことの案内を、Newsletter 231でご紹介しました。

その書評をタダシ・ハマ氏が書いてくださいましたので、ここにご紹介いたします。また、その書評に対して、原著者の杉原誠四郎教授がコメントを寄せてくれましたので、併せてご紹介する次第です。

本書は、原爆投下に関して、日米の学者が本格的に意見を述べ合った、おそらくは初めての貴重な試みと思います。

ハリー・グレイ教授は、原爆投下について対話をすることが大事であり、東京裁判のように勝者が敗者に押し付けた一方的な押し付けになってはいけない、バランスの取れた対話によって歴史認識を正そうといっています。

しかしながら、まず冒頭から日本人が「人道に対する言い訳のできない罪を犯し続けた」と誹謗し、韓国人を「慰安婦、」にし、「南京大虐殺」行ったなどということをあたかも疑いようのない事実出るかのような前提で、議論していることをタダシ・ハマ氏は鋭く批判します。これで「バランスの取れた」比論をしているつもりになられてはたまったものではないとわたくしも思いたくなります。ハマ氏の鋭い追及の詳細は、是非批評本文をご覧いただきたいと思います。

杉原教授は、これに対して、そうした論点は認めつつ、戦争全体の中での原爆投下の状況、いうべき点については反論をしていること、対話の意義について、コメントを寄せておりますので、こちらも本文をお読みください。

書評日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/SugiharaJ.pdf

書評英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/Review-on-Atomic-Divide.pdf

書評に対する杉原氏コメント:

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Sugihara2.pdf

その英訳文:

http://www.sdh-fact.com/CL/Comments-by-Sugihara-on-Hamas-book-review.pdf

平成31年2月5日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

<Book Review>

Bridging the Atomic Divide:

Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki

By Harry Wray & Seishiro Sugihara

Lexington Books

Reviewed by Tadashi Hama

Newsletter No. 231introduced a newly published above book, which discusses in a frank and candid manner, an extremely sensitive subject that Japanese and Americans have long avoided.

The book is reviewed by Mr. Tadashi Hama and is also accompanied by a comment on the review by, Professor Seishiro Sugihara, the book’s author.

Mr. Wray wrote his that wish was to “have a dialogue about the atomic bombs…,” a “balanced dialogue”, and a dialogue which “must not be like the Tokyo Trials conducted during the Occupation… a one-sided affair imposed by the victorious nations on the losing side…” However, the book starts off by berating the Japanese for their “litany of clear-cut crimes against humanity”, and mentions, among other things, forcing Korean women to be “prostitutes”, or so-called “comfort women”, and the “rape of Nanking”, assuming that these were established historical facts.

Mr. Hama’s criticism is that this line of thinking will not bring about a “balanced dialogue” of historical perception at all. He further details Wray’s slanted, one-sided thinking.

In his comment, Mr. Sugihara, while acknowledging Mr. Hama’s view, emphasizes that FDR ultimately shoulders responsibility for the atomic bombings and the context of the dialogue of this important issue. It is recommended that his comments are also read.

Mr. Hama’s book review: URL: http://www.sdh-fact.com/review-article/1300/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/Review-on-Atomic-Divide.pdf

Mr. Sugihara’s comment on the book review:

URL: http://www.sdh-fact.com/review-article/1302/

PDF:http://www.sdh-fact.com/CL/Comments-by-Sugihara-on-Hamas-book-review.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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6) トランプ大統領の第2回目の一般教書演説

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

2/6/2019

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

トランプ大統領の第2回目の一般教書演説

トランプ大統領は2月5日、一般教書演説を行いました。 世界中に中継され、多くの人々が視聴する一般教書演説は、毎年1月か2月に連邦議会議事堂で行われ、過去1年間の成果を振り返り、次の1年の政治課題を説明する機会となります。

トランプ大統領の第2回目の一般教書演説
President Donald J. Trump’s State of the Union Address
The White House, February 5, 2019
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trumps-state-union-address-2/

ホワイトハウスの特別サイト
State of the Union
The White House, February 5, 2018
https://www.whitehouse.gov/sotu/

また以下は、アメリカ大使館公式マガジン「アメリカンビュー」より、一般教書演説についての記事です。
アメリカ大統領の一般教書演説—その意義とは?
The President’s State of the Union Speech: Why It Matters
American View, U.S. Embassy Tokyo, Japan, February 5, 2019
https://amview.japan.usembassy.gov/the-presidents-state-of-the-union/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

 

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7) U.S. Information Alert 世界の脅威に関する公聴会・国家情報戦略

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

1/30/2019

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

世界の脅威に関する公聴会・国家情報戦略

1月29日に米議会上院の情報特別委員会で世界の脅威に関する公聴会が開かれ、コーツ国家情報長官、レイ連邦捜査局長官、ハスペル中央情報局長官などが証言を行いました。質疑応答を含む公聴会記録全文をご希望の方はご連絡ください。添付ファイルでお送りします。

公聴会
Worldwide Threats
U.S. Senate Select Committee on Intelligence, January 29, 2019
https://www.intelligence.senate.gov/hearings/open-hearing-worldwide-threats

コーツ国家情報長官による世界の脅威に関する評価報告
Statement for the Record
Worldwide Threat Assessment of the US Intelligence Community
Daniel Coats, Director of National Intelligence, January 29, 2019
https://www.intelligence.senate.gov/sites/default/files/documents/os-dcoats-012919.pdf (PDF 3.1 MB, 42 p.)

また以下は、1月22日に米国家情報長官室より公表された、今後の米情報活動の指針となる「国家情報戦略」です。
2019 National Intelligence Strategy of the United States
Office of the Director of National Intelligence, January 2019
https://www.dni.gov/files/ODNI/documents/National_Intelligence_Strategy_2019.pdf?utm_source=Press%20Release&utm_medium=Email&utm_campaign=NIS_2019 (PDF 4.68 MB, 36 p.)

プレスリリース
DNI Coats Unveils the 2019 National Intelligence Strategy
Office of the Director of National Intelligence, January 22, 2019
https://www.dni.gov/index.php/newsroom/press-releases/item/1941-strategy-promotes-integration-innovation-partnerships-and-transparency-for-the-17-intelligence-elements

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

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8) インターネット情報

【 経済 】

【速報】韓国マスコミが韓進重工業の大型倒産を一切報道せず! とんでもない事実が発覚!

【速報】韓国マスコミが韓進重工業の大型倒産を一切報道せず! とんでもない事実が発覚!

書かれていることが本当なら、韓国という国自体が中国と同じで国家ではなく暴力団組織と看做さなければならない。

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“イチゴの次は和牛”平気で日本産盗む隣国
http://urx3.nu/PU7Y
イチゴだけではない。宮崎牛だってそう。小沢一郎君、そうだよな!

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【 国際 】
ペンス米副大統領が再批判、「中国が国際ルールを無視」
http://urx3.nu/Psd7

支那人には道義感が乏しいという特徴がある。一般的に言って、支那には宗教が無い。それが問題なのではないだろうか。人智を超えた恐れ多い存在を認めないから、損か得かの価値観となる。」

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【 日本 】

朝日新聞、新井浩文容疑者の本名と国籍を報道せず
http://hosyusokuhou.jp/archives/48829785.html

1: 動物園 ★ 2019/02/02(土) 15:43:53.30 ID:dYZuaeb29

読売
俳優・新井浩文(本名・朴慶培、韓国籍)容疑者(40)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190201-OYT1T50345/

産経
俳優の新井浩文(本名・朴慶培(パク・キョンベ))容疑者(40)
https://www.sankei.com/affairs/news/190202/afr1902020013-n1.html

毎日
俳優の新井浩文(本名・朴慶培)容疑者(40)

https://mainichi.jp/articles/20190201/k00/00m/040/168000c

朝日
俳優の新井浩文容疑者(40)
https://www.asahi.com/articles/ASM223FZNM22UCVL001.html?iref=pc_ss_date

朝日新聞のこういう姿勢が国民を誤誘導する。朝鮮人だらけと言われる朝日新聞は意図的に朝鮮人の利益を守るための誤誘導情報発信を昔からやっていると思える。もしそうなら悪質だ。

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【 中国 】

中国軍幹部「台湾独立派は戦争犯罪人として処理」発言の本気度
http://ur2.link/Pz3j

習の焦りを象徴する発言だ。台湾は歴史上支那の植民地であった時代はあっても不可分の領土であった時期は無い。昭和20年4月1日に日本の不可分の領土となったと言うのが歴史の真実。台湾の法的地位は日本領で米国の占領地。米国は台湾を中華民国亡命政府への代理占領から台湾民政府へ民政を委譲する予定。だからキンピラは焦っている。

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沖縄メディアが報道しない反基地活動家のヤバ過ぎる写真がネットで話題に…
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1073695418.html

日本は法治国家ではない。ゴーン容疑者を庇う法律家が、マスコミで日本の司法の実態を盛んに貶すしているが、ゴーン容疑者は悪い事をしたから逮捕され、非を認めないから拘留が続く、犯罪が幾つもあるから拘留が続く。それだけの事。しかし、支那人や朝鮮人の犯罪は現場の写真まであっても逮捕されない。ましてや彼等の犯罪は外患誘致罪の可能性が大であることは素人目にもわかる。日本人の生命財産が支那人や朝鮮人に脅かされているし、朝鮮人による終戦直後の不動産強盗、その他の強盗、殺人、暴行などの清算は手付かずどころか認識さえ政府はしていない。
警察も司法も政府の実に恥ずかしい仕事っぷりである。

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【米国】中国人向け「出産ツアー」 3組織を解体、米カリフォルニア州検察
http://jpsoku.blog.jp/archives/1073697063.html

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2: 名無しさん@1周年 2019/02/03(日) 03:00:52.48 ID:cQ6RbdGe0
え、そもそも出産ツアーって違法だったの?

4: 名無しさん@1周年 2019/02/03(日) 03:05:43.92 ID:INvgYM6b0
日本の医療費ただ乗りツアーは健在?

5: 名無しさん@1周年 2019/02/03(日) 03:06:03.36 ID:Wt/RH0hS0
日本も中国人の高額医療ツアー潰さないと国が潰れるぞ

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支那人とはなんとも実に阿漕なことをするものだ。人間として恥じるという文化を持たない忍び込み侵略民族だ。

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【 韓国 】

★韓国が千年なら、日本は一万年恨む 李承晩ラインで起きた凄惨な事実

悪魔の朝鮮人と言うべきだろう。戦後の清算をしないまま日韓国交を続けるから朝鮮人を頭に乗せることになって来た。

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中国産食品の衛生面は改善、韓国はなぜ旧態依然のままなのか
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/中国産食品の衛生面は改善、韓国はなぜ旧態依然のままなのか/ar-BBTeaN2#page=2

韓国産海産物の回収に走った国内食品輸入業者のため息
http://news.livedoor.com/article/detail/15963369/

韓国産海産物の回収に走った国内食品輸入業者のため息
https://www.news-postseven.com/archives/20190202_857260.html?IMAGE&PAGE=2

韓国食品から大腸菌 原料をバキュームカーで搬送した事件も
https://www.news-postseven.com/archives/20190128_856678.html

糞尿汚染水域で採取された韓国産貝類缶詰、米FDAがNO通告
https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html

色々な意味で国交断絶は必要。断絶と言っても必要最低限の交流は必要だが。そもそも在日が永住権を持っていることが不思議。日韓条約が結ばれた事自体が不思議。そして3世以降までが永住権を持っていることが信じ難い。恐らく、彼等の伝来の性接待と賄賂が動いたのではなかろうか。そう考えないと理由が全く理解不能。

ともかく、朝鮮人、支那人とやたら親しい人物の発言と行動には要注意だ。又仕事で朝鮮人、支那人と親しい者は自分の言動が周囲からどう見られるかを注意した方がよい。

 

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