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中国経済はいつ破綻するのか、しないのか? -栗原茂男

1) 中国経済はいつ破綻するのか、しないのか?

2) ルノーの好調はニッサンの技術を流用しているからでは?

3)  主権が凍結されている日本の再生は再軍備が必須

4) 【号外】 1/25(金)発売決定!予約受付中 松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』

5) 世界の動きを決める!データ覇権争いと暗号通貨~松田学の次の新著が出版されます~松田学 通信 vol.48 2019.1.21

6) 統計不正問題と日本の官僚機構~問題の根源は霞が関におけるプロフェッショルの不在~松田学 通信 vol.49 2019.1.28

7) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

8) 【拡散】竹中平蔵を批判すると退学処分を警告する東洋大学★先進国・文明国の常識である累進課税を「懲罰的」と非難する櫻井よし子
BY 田淵 隆明

9) 人種差別撤回提案100周年国民集会

10) 金融庁HP新着情報 2019-1-24

11) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

12) 財務省HP新着情報 2019-01-18

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1) 中国経済はいつ破綻するのか、しないのか?

だだいぶ以前から巷で言われている事の一つが中国経済についてで、大丈夫か?破綻するか?という問題。
流れとしては破綻へまっしぐらだが、政策当局はなんとか破綻を先延ばしようと必死で操作しているという印象。

中国経済が「崩壊」しないのは政府の指示で中央銀行が通貨の人民元を無制限に発行しているから。通貨発行権は、EUを除けば、その国の政府にある。
個人や法人が資金難に陥っても何処かから資金が手当てできれば破産しない。赤字続きで負債が大き過ぎれば銀行はカネを貸さないが、政府がおカネを貸せば倒産はしない。借金の額は増え続けて利息が膨らんでも資金がショートしなければ倒産や破産はしない。ただしその分、国内には大量の通貨が出回る。

大衆は倒産しなくても手元は資金不足で、結局、大量の通貨は一部の資産家に集まる。
そんな歪んだ経済は自由主義の普通の国ではハイパーインフレで混乱するが、中国は全体主義でおカネの流れ方を政府の強権で押さえ込むからハイパーインフレも押さえ込める。その代わり、外国投資家は規制を嫌って新規投資をしなくなるし、今までの投資は引き揚げようとする。

外国との取引は中国の人民元では通用しないので米国のドルを使う。貿易で黒字でも、稼いだドルが流入よりも投資や国外持ち出しで流出が多ければドルが足りなくなり、輸入は減少する。食料や石油、その他の必要な物資の輸入が減少すれば中国の大衆は経済の悪化を実感する。そこで中国政府は資金の流出を押さえ込もうとする。
しかし、そう言う政策を執れば執るほど金融資産家や外国企業は更に中国から引き揚げようとする。その方向への動きが昨年から加速している。

米国は基軸通貨国なので、貿易赤字が出ても中央銀行が通貨を増発すれば輸入は困らない。米国は世界中で一国だけ特殊な国。
そして米国の貿易赤字の約半分が対中国。中国はアメリカとの貿易で稼いだドルで途上国に闇金ビジネスを続けてきた。

米国の今の政策は中国の闇金ビジネスの資金源を断つ事が目的である事は口に出して言わなくても常識的に判る。

中国経済の破綻の判定は外貨流出に対する中国政府の政策を見ていれば判断できる。
中国は普通の国ではないので、世界の常識で推し量る事は難しいが、破綻した時の激しさは世界の常識を超えると思われる。

米国は何処まで中国を追い詰めるかと言えば、私はチベット、ウイグル、南モンゴルの独立まで手を緩めないのではないかと思う。
そして対中国で米国に協力するロシアは満州の独立も希望するのではないだろうか。
ウイグル、モンゴル、満州が中国から分離すれば中国との長大な国境線は無くなり、軍事費の負担がずっと楽になるはず。
そうなると支那も幾つかに分離するのではないだろうか。

次の焦点は台湾だろうと思う。台湾独立論は台湾中国領論を前提にするから台湾独立論は米国が中華民国亡命政府に対してご法度にしている。だから蔡英文は絶対に台湾独立を口にしない。

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2) ルノーの好調はニッサンの技術を流用しているからでは?

ゴーン容疑者が逮捕されてルノーと言うよりもフランス大統領のマクロン氏が日産乗っ取りに熱心である姿が鮮明だ。
日産は労組のたちの悪い人物や旧経営陣の責任で経営破綻したが、元々技術陣が優秀だったから労組を押さえ込めればトヨタを追撃できると思えた。

しかし国内販売ではゴーン社長の下でトヨタに差を広げられっ放しだった。ゴーン社長の時代に日産の販売台数が伸びたのは中国市場と言う禁断の木の実に食いついたから。
鈴木自動車と対照的。ゴーン容疑者が有能だったとは思えない。
トヨタを抜いて世界3位と言うのは3社を合計した数字で、ルノーが勝手に絵に描いた餅。
中国へ売り込めば、技術移転を求められる。有体に言えば技術の強奪をされる可能性が高い。フランスと中国は今までは相思相愛の感があった。
鈴木自動車と対照的。

それはそれとして、前から疑問に感じているのは、ルノーは日産の技術で高品質の車を作り、日産に先駆けて売り出し、開発した日産社は後から発売と言う演出をしていた。
ルノーには日産のような良質の車を作る技術は無く、日産の技術を利用してルノー車を売り込んで来たのではないかと言う疑い。
ルノーと日産は競争相手の企業である。43~44%の株を持っていても日産はルノーの所有物ではない。56~57%の株主にとってはルノーは競争相手である。

それなのに、最大株主と言う事で役員を送り込み、競争相手のルノーに技術を提供さていたとしたら、ルノー以外の株主には大損害である。
もしそうだとしたら日産は56~57%の株主の為にルノーとゴ-ン容疑者に損害賠償を請求するべきだろう。
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トヨタ・日産の存在感薄れる?米CESに見る自動車業界の新たな変動
http://news.livedoor.com/article/detail/15901332/

ルノーEV世界販売が新記録、カングー は105%増 2018年
http://ur2.link/PuOO
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3)  主権が凍結されている日本の再生は再軍備が必須

台湾民政府と関わる事で、色々と教えられる事が多い。

台湾は誰もが知るように戦前は日本領だった。清朝の植民地だった台湾を下関条約で日本が譲り受けて日本の拓殖地となった。

そしてそこから先が殆ど知られていないが、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって大日本帝国の不可分の領土となった。不可分の領土である。戦争で相手国領土を占領してもその地を占領者が自国領に組み入れる事は国際法で認めされない。国際法には強制する力はないが、ソ連、ロシアのような違反国には違反国だと世界中に認識される。ハーグ陸戦条約に帝政ロシアは署名している。

それで米国は台湾を日本から占領したことで、同盟国であった中華民国政府を重慶で保護して台北市に亡命政府を設置させたが、日本の不可分の領土である台湾を米国は米国領にせず、占領統治をするはずだったのだが、マッカーサーが中華民国政府集団に代理占領の役を与え、蒋介石は台湾人の国籍を奪い、中国の国籍を強制的に付与してしまった。明確なハーグ陸戦条約違反。
トンでもない人権侵害である。その上、台湾人50人に一人の割りで虐殺した蒋介石はまさに悪魔と言うに相応しい。

その後、日本列島、奄美諸島、小笠原、沖縄と占領を解除して行ったが台湾だけは中華民国亡命政府への代理占領が継続してしまっている。

台湾民政府は施政権返還前の沖縄の沖縄民政府のように民政について占領者の米国から権限を委譲される予定の政府である。もう既に中華民国政府に替わって台湾を代表して国際会議に頻繁に参加してる。

しかし米国の占領下である為に台湾民政府もそうだが、中華民国亡命政府集団の上に米国軍政府が君臨していて、実際に中華民国総統に命令を出している。だから蔡英文は台湾独立を絶対に口にしない。

私が聞いている事はそこまでだが、敷衍すると日本にも米国軍政府が存在し、総理大臣の上から命令を出しているはずと思われる。

1952年(昭和27年)に所謂「サンフランシスコ平和条約」発効で占領が解除されたと云われているが、条約名は正しくは「日本との平和条約」であり、陸上と領水の占領が解除されていても上空は解除されていない。とすると日本政府の上には米国軍政府台湾チームのようにジャパンチームがあるのではないだろうか。

台湾民政府の関係者からそれらしい事を示唆された事もある。

日本が連合諸国の占領下であるとすると総理大臣の権力を超える力が日本政府に働く事があるに違いない。そう仮定すると思い当たる事がしばしば起きてきた。

米国軍政府からの命令に背くと、なんらかの法律違反を米国の捜査機関から検察が教えられ、逮捕?そんなことが稀に在ったのではないだろうか?

大企業や大きな組織では厳密に法運用すれば何かしら叩けば埃が出てくるもの。ゴーン氏は異常のようだが。

その仕組みを利用して、ガイジン達が米国政府に取り入り、自分の都合が良いように米国に命令を出させるように唆すなんてことも在ったのでは?

東邦生命、山一證券、拓銀、日産などなど不可解な事が多い。一方で何故倒産しないのか不思議な会社も多々ある。

こんな仕組みがあるとするならば、早くこんな状況から脱却しなければならない。
そして米国は日本の自主防衛を熱望している。米国はともかく国防予算の増大に苦しんでいる。

だから日本の自主防衛こそ完全な主権回復への道筋となるであろう。

日本の主権完全回復を望む純日本人と、断固邪魔する偽日本人。日本人仮面の割り出しが鍵を握る。

 

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4) 【号外】 1/25(金)発売決定!予約受付中 松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』

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松田学通信                        2019.01.17
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配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
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1.松田学 新著ご紹介
1/25(金)発売決定!松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』

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1/25(金)発売決定!
松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』
伊藤秀俊 (著) 共著

サイバーと暗号通貨について、松田学の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾、今度は、松田学と
ともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島社からの出版
となりました。
第1章と第2章では、国際金融情勢や、その裏側で暗号通貨をめぐって米中間
で繰り広げられている熾烈な通貨覇権争いの状況など、ホットな内容となって
います。
松田学が執筆した第3章、第4章では、ブロックチェーン革命や前著でも提唱
した政府暗号通貨(松田プラン)に加え、日本が世界の中で独自の道を拓く「東
京クリプト金融特区」など、これからの日本を考える上でさまざまな提案を行
っています。

先行予約はこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=814&n=1813

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<内容紹介>*アマゾンより

グローバル化と逆行する自国主義の広がりと主要国の政治的不安定要因が高ま
る中、世界的金融リスクは欧州、米国、中東、南米でこれまでにない規模で増
大しています。
その中でも特に米中貿易戦争が基軸通貨覇権戦争の様相を見せる中、国際金融
以外に暗号資産(仮想通貨)による新たな覇権争いが起こる可能性が高まって
います。
各国政府の二極化に加えグローバル展開するデジタル化を強化したプラットフ
ォーマーが圧倒的競争優位を獲得した状況で、課題先進国Japan が再復活する
為の解決の糸口を「政府暗号通貨」「東京クリプト金融特区」「クリプトキャ
ッシュ」の融合スキームで提示しています。
国際経済、米中の覇権争い、暗号解読、日本の未来、仮想通貨、ブロックチェ
ーンなど、関係する人はもちろん、政策担当者から、学生まで必読の一冊です。

先行予約はこちらから
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5) 世界の動きを決める!データ覇権争いと暗号通貨~松田学の次の新著が出版されます~松田学 通信 vol.48 2019.1.21

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松田学通信 vol.48                     2019.1.21
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1. コラム
世界の動きを決める!データ覇権争いと暗号通貨
~松田学の次の新著が出版されます~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学新著1/25発売決定!
(2)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~2019年1月配信コンテンツのご紹介~
(3)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
1月20日(日)~26日(土)まで順次放送
(4)【2019年2月8日(金)】松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『渡邊哲也先生に聞く!前半
世界は今!グローバリズムの終焉!?』ゲスト:経済評論家 渡邊哲也先生
◆特番『渡邊哲也先生に聞く!後半
世界は今!グローバリズムの終焉!?』ゲスト:経済評論家 渡邊哲也先生
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年12月30日UP>
消費増税について(その3)~来年度予算の検証
:目覚めよ保守派:反対派に敢えて問う~松田学の論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
世界の動きを決める!データ覇権争いと暗号通貨~松田学の次の新著が出版されます~
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かつては「石油」(一次産品)、そして「金融」でしたが、国際政治や軍事を
動かす戦略分野はいまや「情報」に、しかもAI(人工知能)で使える電子デ
ータへとシフトしています。現在、データこそが付加価値の最大の源泉。世界
の企業時価総額ランキング10位以内は情報関連が占め、世界の外交にもデータ
覇権争いが強く反映される時代になりました。

米中貿易戦争の根底にあるのも、未来の覇権を決めることになる情報技術。ブ
ロックチェーン技術を進化させた中国は、人民元建て暗号通貨の発行でドル基
軸通貨体制に挑戦しようとしています。世界経済の不透明感が強まり、一触即
発状態にある国際金融情勢の裏側にも、仮想通貨(暗号通貨)をめぐる米中覇
権争いがあります。米中対立の構図をさらに複雑にしているのが、売上額が日
本のGDPの3分の2にのぼるITプラットフォーマー「GAFA」やグロー
バルヘッジファンド、国家の枠組みを超えて国家を揺るがす勢力です。しかも、
国際金融市場ではAIどうしが勝手にコミュニケーションを取り合い、独自に
賢くなりながら人間には分からないプロセスで相場まで動かしています。

リアリズムに立った政策論を、そんな思いでこのたび、サイバーや仮想通貨に
関する私の著書の第二弾を上梓します。題して「米中知られざる『仮想通貨』
戦争の内幕」(宝島社)、今回は共著です。世界中のヘッジファンド等から情
報が入る伊藤秀俊さんと執筆しました。以下は、私が書いた本書のはしがきか
らの引用です。

――東京に暗号通貨の特区をつくってみてはどうか。このことで私と伊藤秀俊
さんとが意気投合したのは、2018年の春先でした。サイバーセキュリティーの
システムを構築しようとするプロジェクトのプレゼンテーションの仕事で、韓
国や台湾の空港と会場との間を往復する車中でのことでした。

「仮想」というと、それこそ眉唾もののおカネの話に聞こえてしまう方がまだ
多いようです。実体がないのに価格だけが思惑で急変動したり、何百億円もの
おカネが一瞬にして消えたり、こんなものはとても危険で信用ならない、と。
しかし、現在では仮想通貨がこれからの国際秩序の帰趨まで決めようとしてい
ます。

2018年は日本でも暗号通貨をめぐって様々な動きがありました。前年には、価
格が一年間で20倍にもなったビットコインを始め、その規模が国内でも20倍に
なるなどフィーバーになっていたのが仮想通貨。その相場も、半値八掛け二割
引へと暴落、あれだけ期待を集めたICO(Initial Coin Offering)も上場後
に価格割れという事態が相次ぎました。なんと言っても大きな出来事は、年明
けにコインチェック事件が起き、金融庁が登録業者の認可に対して厳しい態度
で臨むようになったことでしょう。G20など通貨当局の国際的な議論の場でも、
規制強化の気運が高まっています。

しかし、事実として捉えれば、暗号通貨は各国でも次々と新しい技術が開発さ
れ、世界中に広まり続けています。日本の金融庁も決してこれを潰そうとして
いるわけではありません。これまで根拠法規があまりに不十分でしたが、2019
年には法案が国会に提出され、暗号通貨の一部には金融商品取引法のもとに
堂々とその存在が位置づけられるものが出てくるようになります。証券を電子
化したトークンで広く投資を募るSTO(Security Token Offering)が、新し
い資金調達手段として世界の金融の主流になっていく勢いです。

そもそも本物の通貨を扱う役所にいた人間が、なぜ仮想通貨の本を書くのか。
広く情報技術として暗号通貨を捉えれば、それは来たる未来社会を支える重要
な基盤となるからです。私は、インターネット革命の次なる革命として世界的
に進行していく「ブロックチェーン革命」にどう向き合うかということに、日
本の道を考えるヒントがあると考えています。暗号通貨が支える未来社会につ
いても描いてみました。これを世界のなかで先導する国になるのが日本であっ
てほしいと思っています。

日本はこれからどこに向かっていくのか、私たちは明るい未来を手に入れるこ
とができるのか。本書が少しでもこのことを考えていく糧になれば幸いです。
――

今年はいよいよブロックチェーン革命に取り組みます。本書では、私が前著で
提唱した政府暗号通貨(松田プラン)に加え、「東京クリプト金融特区」構想、
クリプトキャッシュの3つの融合スキームで政策提言をしています。1月25日
発売、ぜひご一読ください。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)松田学新著1/25発売決定!
松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』
伊藤秀俊 (著) 共著

サイバーと暗号通貨について、松田学の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾、今度は、松田学と
ともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島社からの出版
となりました。

第1章と第2章では、国際金融情勢や、その裏側で暗号通貨をめぐって米中間で
繰り広げられている熾烈な通貨覇権争いの状況など、ホットな内容となってい
ます。

松田学が執筆した第3章、第4章では、ブロックチェーン革命や前著でも提唱し
た政府暗号通貨(松田プラン)に加え、日本が世界の中で独自の道を拓く「東京
クリプト金融特区」など、これからの日本を考える上でさまざまな提案を行っ
ています。

先行予約はこちらから
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http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=817&n=1813

(2)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=818&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=819&n=1813
*セミナースケジュール
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・2019年1月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・
配信済み 第2月曜日 【新しい社会】みらいのおかね 1-5
配信済み 第3月曜日 【経済・財政】消費税     1-5
配信済み 第4月曜日 【新しい社会】地方創生    1-5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(3)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
1月20日(日)~26日(土)まで順次放送

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=821&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、年の初めということもあり、昨年の世界の動きを振り返った
上で、今年はどんな年になるのか、とりわけ情報技術やビッグデータをめぐる
米中覇権争いについて展望してみました。そこに大きく関わってくるのが暗号
通貨。ビットコインが存亡の危機にある中で、今年は暗号通貨による新たなフ
ァイナンスとしてSTOがいよいよ本格化する流れにありますが、現在の国際
金融の裏側でも暗躍しているのが暗号通貨をめぐる米中の通貨戦争。これに関
して、松田学が今度は共著で出版する「米中知られざる仮想通貨戦争の内幕」
(宝島社)についてもご紹介いたしました。今年はどんな年になるか。
ぜひ、番組をお聴きください。・・・

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)  2019年1月20日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)  2019年1月26日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz)  2019年1月20日 (日) 25:00~25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz)  2019年1月26日 (土) 20:30~21:00OA
エフエム立川(84.4mHz)  2019年1月20日 (日) 21:00~21:30OA 岐阜放送JOZF(1431kHz)  2019年1月20日(日)17:25 ~17:40OA

(4)2019年2月8日(金)松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
「2019年の展望~今年をネクストジャパンの第一歩に~」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日時:2019年2月8日 金曜日 18:30~セミナー 20:00~懇親会 場所:ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会費:¥6,000 ※ お申込み・お問い合わせurakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink Tel.(06)6341-0330 携帯.090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=822&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=823&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=824&n=1813
◆特番『渡邊哲也先生に聞く!前半 世界は今!グローバリズムの終焉!?
ゲスト:経済評論家 渡邊哲也先生
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=825&n=1813
◆特番『渡邊哲也先生に聞く!後半 世界は今!グローバリズムの終焉!?』
ゲスト:経済評論家 渡邊哲也先生
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=826&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=827&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=828&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
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◆松田学 公式ブログはこちら
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=831&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年12月30日UP>

消費増税について(その3)~来年度予算の検証:目覚めよ保守派:反対派に
敢えて問う~松田学の論考

政府は来年度予算案を決定し、そこに今度の消費増税対策を盛り込みました。
これまで2回にわたり消費税について論じてきましたが、前回、及び前々回に
ついては、下記をご参照ください。
(その1)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=832&n=1813
(その2)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=833&n=1813

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=834&n=1813

松田学のビデオレター、第102回は「閣議決定された来年度予算、先送りされ
なかった消費増税」チャンネル桜2018年12月24日放映。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=835&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

お陰様でここの所、松田学への講演依頼が増えております。松田学は官僚、政
治家、実業家など様々な経験とその人脈、情報から多くのテーマでの講演を承
っております。

各種団体、企業の皆さまはぜひご一報ください。
テーマのカスタマイズもご相談ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=836&n=1813

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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6) 統計不正問題と日本の官僚機構~問題の根源は霞が関におけるプロフェッショルの不在~松田学 通信 vol.49 2019.1.28

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.49                     2019.1.28
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1. コラム
統計不正問題と日本の官僚機構
~問題の根源は霞が関におけるプロフェッショルの不在~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)松田学新著1/25発売!
(2)【2019年2月8日(金)】松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
(3)【2019年2月11日(月)】丹羽経済塾 2月開催 公開収録
《公開収録》『疑問に答える!消費増税と積極財政~ソリューションとしての
「松田プラン」と暗号通貨をめぐって~』※会場との質疑応答あり
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『上昌広先生に聞く!前半/後半 日本医療の現状と問題点とは?』
ゲスト:医療ガバナンス研究所理事長 上昌広先生
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2019年1月27日UP>
「9」の年に問われる日本の覚悟
~どうなる?2019年、どうだった?2018年<松田学の論考>

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
統計不正問題と日本の官僚機構
~問題の根源は霞が関におけるプロフェッショルの不在~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
単なる怠慢か、組織ぐるみの悪意なのか…。戦後長年にわたり日本で最も優秀
な集団とされてきた中央官僚機構に対する信頼が、今度は厚生労働省の毎月勤
労統計の不正で、また揺らいでいるようです。問題の背景の一つに、日本の官
庁全体に共通する人員不足があることは否めないでしょう。日本では行革と政
府のスリム化が錦の御旗のように言われ続けてきましたが、実は、その人口当
たり公務員数は、軍人除き、特殊法人含みのベースでみてもG5の先進諸国の
半分~3分の1程度。しかも、定員削減の仕組みのもと、毎年度、国家公務員の
総数は定率で削減されており、各省庁とも新規の施策や行政需要で人を増やし
たいときには、それ以上に他の部門の人員を削ってその「財源」としています。
その中で統計のような地味な部門は犠牲になってきたかもしれません。

思い返すと、私が大蔵省に入省した時の配属先は経済統計をも扱う部署でした
が、日銀の友人から「我々が1時間以上かけて調べた数字を、松田はたった10
分の電話だけで情報収集してしまう」と言われたものです。日銀では10人でや
るのと同じ仕事を役所では3人ぐらいでやっているとよく言われていました。
その日銀が出す「短観」という景気予測調査では、調査先企業の全てに対して
回答を出すまで執拗に回答を要求しているが、役所の場合はそこまで追い切れ
ていないのではないかと、先日、日銀関係者から聞きました。

ただ、中央官庁には、こうした人員の量的な問題よりも、もっと深刻な質的な
問題が潜んでいると思います。それは統計部門に限らず政策分野も含めて、全
般的にプロフェッショナリズムが欠如していることです。癒着を排することを
優先し、人事ローテーションは長くて2~3年、着任後の最初の年は勉強、二
年目にその分野の第一人になり、三年目に何か新しいものを築こうとしたとこ
ろで異動…。
次々とポジションを替えてキャリアを積む組織設計のもとで、霞が関全体が
「偉大なる素人集団」?になっていることはあまり知られていません。一人一
人の人材は民間より優秀でも、プロとしての蓄積は不足しがち。

もちろん、統計部門にもその分野のスペシャリストはいますが、そもそもプロ
フェッショナルとは専門家を超えた存在です。神父、医師、弁護士がその始ま
りだとされるプロフェッショナルとは、世界的に共通のプロトコールのもと、
その分野の専門的知見を価値として社会に提供し、与えられた使命を実現する
ことをプライドの根源とする人々とされてきました。日本の場合、官僚機構だ
けでなく労働市場を含めた社会全体が、公務員がこうした意味でのプロとして
キャリアバスを描き、生涯を全うできる仕組みになっていません。

霞が関での最優先の仕事はどうしても国会対応、法案や予算の作成、根回しな
どになりがちです。これらには長けていても、限られた人員のもとで、ますま
す複雑化しグローバル化する時代に対応する上では官僚機構が質量ともに限界
に達していることが、さまざまな歪みの原因かもしれません。本当の意味での
行政改革とは何かを考えるなら、それは国にしかできない機能を国が十全に発
揮できるための仕組みの構築にあるはずです。

その一例として危機管理がありますが、防災一つをとってみても、欧米主要国
と比して日本政府は危機管理のプロ集団があまりに手薄な状態にあります。激
甚災害の発生時に現地の自治体や関係者を的確にコーディネートするプロの人
材も、日本政府には不在です。

有事対応を始め、国家として本来求められる機能を強化するなら、それを担う
に足る人員の増強が必要になりますから、地方自治体や民間への委託でも可能
な平常業務に政府の限られた人員を張り付かせておく余裕は、国の側にはなく
なるはずです。だからこそ、日常のルーティン的な行政機能の受け皿を地方に
作るべく地方分権が必要になる。結果として、機能する強い中央政府と分散型
の分権社会が共存する仕組みが実現することになる。

最近の霞が関で相次ぐ不祥事を根絶させるためにも、このような全体システム
再設計の観点から物事を組み立てていく発想が、そろそろ必要になっているの
ではないでしょうか。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)松田学新著1/25発売!
『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』 伊藤秀俊 (著)共著
購入はこちらから
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=840&n=1813

サイバーと暗号通貨について、松田学の著書、昨年8月発刊の「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第2弾、今度は、松田学と
ともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島社からの出版
となりました。

第1章と第2章では、国際金融情勢や、その裏側で暗号通貨をめぐって米中間
で繰り広げられている熾烈な通貨覇権争いの状況など、ホットな内容となって
います。

松田学が執筆した第3章、第4章では、ブロックチェーン革命や前著でも提唱
した政府暗号通貨(松田プラン)に加え、日本が世界の中で独自の道を拓く「東
京クリプト金融特区」など、これからの日本を考える上でさまざまな提案を行
っています。

(2)2019年2月8日(金)松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
「2019年の展望~今年をネクストジャパンの第一歩に~」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日時:2019年2月8日 金曜日 18:30~セミナー 20:00~懇親会 場所:ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-2
ハービスプラザENT4階 会費:¥6,000

※お申込み・お問い合わせ urakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink Tel.(06)6341-0330 携帯.090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

(3)【2019年2月11日(月)】丹羽経済塾 2月開催 公開収録
平成31年2月度「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」

《公開収録》
『疑問に答える!消費増税と積極財政~ソリューションとしての「松田プラン」
と暗号通貨をめぐって~』※会場との質疑応答あり

平成31年2月度の丹羽経済塾の開催は2月11日(月曜日)17:30-19:30の予定です。
<詳細はこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=841&n=1813
<申し込みはこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=842&n=1813

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!
詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=843&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=844&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=845&n=1813
◆特番『上昌広先生に聞く!前半 日本医療の現状と問題点とは?』
ゲスト:医療ガバナンス研究所理事長 上昌広先生
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=846&n=1813
◆特番『上昌広先生に聞く!後半 日本医療の現状と問題点とは?』
ゲスト:医療ガバナンス研究所理事長 上昌広先生
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=847&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=848&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
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◆松田学 公式ホームページはこちら
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◆松田学 公式ブログはこちら
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2019年1月27日UP>
「9」の年に問われる日本の覚悟
~どうなる?2019年、どうだった?2018年<松田学の論考>

西暦2019年、10年区切りで考えれば21世紀は2ステップ目を終えつつあり、
日本では今年、平成時代が終わります。前世紀末の90年代からこの30年、世
界はグローバリズムの世紀であり、日本はバブル崩壊後の失われた何十年の中
で新秩序を模索する時代でした。

では、今年はどんな年になるのか。本年1月1日にアップしたブログでも述べ
ましたが、以下、その内容を敷衍しつつ、少し大きな世界の流れから2019年
の日本のあるべき立ち位置を考えてみたいと思います。

<続きはこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=853&n=1813

<松田学のビデオレター、第103回は「どうなる?2019年、どうだった?2018年」
チャンネル桜2019年1月8日放映。>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=854&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

告知です、来る2/11(月)に松田学が会長を務めます丹羽経済塾の公開
収録を行います。初めての試みになりますがどなたでもご参加頂けますので
ご都合つく方はお越しください。

今年予定されている消費税増税についての松田学の考え方を質問形式でお答
えします。詳細は本文中に。

松田学通信編集部

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7) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2019年 1月号
IWCからの脱退
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
………………………………………………………………………………………………………..

*1 IWCからの脱退

*2 インターネットで情報発信中!

*3 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

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*1 IWCからの脱退

鯨類の持続可能な利用を重視する日本は、1951年に国際捕鯨取締条約を締結し、国際捕鯨委員会(IWC)の「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」という目的の下、鯨類資源管理のため真摯に努力してきました。

しかし、鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、IWCでは保護のみが重視され、また、IWCでは、各国を法的に拘束する意思決定のためには投票する加盟国の四分の三の賛成を必要とするルールになっているため、何事も変えることができず、IWCの目的の1つである持続的利用に関する議論ができない状況が長く続いてきました。

IWCの鯨類資源の管理機関としての機能を回復させ、鯨類資源の保存及び持続可能な利用の双方を実現するため、日本は2018年7月に意思決定の方法を変えることなどを盛り込んだIWC改革案を提出しました。

この提案は,2018年9月のIWC総会で議論されましたが、賛成27、反対41、棄権2で否決されました。

この結果を踏まえつつ、慎重な検討を重ねた後、日本政府は、IWCから脱退することを決定しました。

2018年12月末にIWCに脱退を通告し、2019年6月末に脱退の効力が発生しますが、日本はIWCにオブザーバーとして引き続き参加し、その科学委員会が決定した鯨類資源の持続可能な利用を維持するための算出方式に基づいて算出した捕獲枠の範囲内で商業捕鯨を行います。

2019年7月1日から日本は、南半球における捕鯨を止め、日本の領海及び排他的経済水域の中だけで捕鯨を行うことになります。

IWCの加盟国を捕鯨支持国と反捕鯨国に分類すると
捕鯨支持 41か国
アジア
日本、カンボジア、モンゴル、中国、韓国、ラ オス

アフリカ
カメルーン、ガンビア、ギニア、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ベナン、マリ、 モーリタニア、モロッコ、ギニアビサウ、コンゴ(共)、タンザニア、エリトリア、ガーナ、ケニア、サントメ・プリンシペ、リベリア

ヨーロッパ
アイスランド、ノルウェー、ロシア、デンマーク

大洋州
パラオ、ナウル、マーシャル、ツバル、キリバス、ソロモン

中南米
アンティグア・バーブーダ、グレナダ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、ドミニカ、セントビンセント・グレナディーン

反捕鯨国 48か国
アジア
インド、イスラエル、オマーン

アフリカ
南アフリカ、ガボン

ヨーロッパ
アイルランド、イタリア、英国、オランダ、オーストリア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、 スロバキア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、モナコ、ルクセンブルグ、クロアチア、スロベニア、キプロス、 ルーマニア、リトアニア、エストニア、ポーランド、ブルガリア

大洋州
豪州、ニュージーランド

中南米
アルゼンチン、チリ、パナマ、ブラジル、メキシコ、 ベリーズ、ペルー、コスタリカ、エクアドル、ニカラグア、ウルグアイ、ドミニカ共和国、コロンビア

北米
アメリカ

北米のカナダはIWCに加盟していません。カナダでは先住民がホッキョククジラを捕獲しています。2016年に2頭の捕獲実績があります。

クジラの種類は83種類と言われていますが、そのうちIWCが管理しているクジラの種類は13種類です。

そのなかで今後の捕鯨の対象となるのは、資源量が十分にあることが確認されているイワシクジラ、ニタリクジラ、ミンククジラの3種類です。

IWCが管理していないクジラの中ではツチクジラなどが捕鯨の対象となります。

もう少し詳しく言えば、沖合操業あるいは母船式捕鯨の対象となる可能性があるのはミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラの3種類です。

現在、母船式捕鯨の母船は下関を母港とする一隻だけです。

沿岸捕鯨は、網走、釧路、八戸、石巻、南房総、太地などで行われ、ミンククジラとツチクジラ等が対象となります。

日本以外のIWC加盟国で商業捕鯨を行っているのは、アイスランドとノルウェーの2か国で、それぞれ2016年の実績で46頭と591頭のミンククジラを獲っています。

*2 インターネットで情報発信中!

いつもこの「衆議院議員河野太郎 マンスリーニュースレター」をご愛読いただき、ありがとうございます。

永田町でもっとも有名な、河野太郎のメールマガジン(無料版)「ごまめの歯ぎしり」はこちらから。
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よろしくお願い申し上げます。

*3 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ

河野太郎の政治活動をワンコイン(500円/月)分、購読料としてご支援いただくメールマガジン、「ごまめの歯ぎしり 応援版」を発行しています。

自民党内での政策の議論の内幕やちょっとした国会の裏話などを交え、さまざまな記事・写真等を加えてお届けします。

また各地で応援版読者を対象とした国政報告会を開催しています。

「ごまめの歯ぎしり 応援版」は、下記からご購読のお申し込みをいただけます。

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発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

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8) 【拡散】竹中平蔵を批判すると退学処分を警告する東洋大学★先進国・文明国の常識である累進課税を「懲罰的」と非難する櫻井よし子
BY 田淵 隆明

みなさま

東洋大学で大変なことが起こっています。
これは異常です。

——————————————————–
〔1〕 竹中平蔵氏を批判した東洋大学の学生への「退学処分」警告が賛否両論を呼んでいる理由

竹中平蔵氏を批判した東洋大学の学生への「退学処分」警告が賛否両論を呼んでいる理由

⇒船橋秀人君を断固支持する!
⇒まるで北朝鮮みたいな大学。
⇒SG認定をはく奪し、一橋・同志社・神戸大に付与せよ!

————————————————————
〔2 〕先進国・文明国の常識である累進課税を「懲罰的」と非難する櫻井よし子、
「人頭税」を礼賛する竹中平蔵・櫻井よし子
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2001/04/10/post_42/

——————————————————————
〔3〕この記事によると、竹中平蔵が、阪大の教官時代に不祥事を起こしていたとある。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/seitoron/jimintoron/history/koizumiseikenco/takenakaco/rirekico.html

⇒事実ならば、民間議員から追放するべきだ。

—————————————————————
〔4〕竹中平蔵・櫻井よしこ連載対談 目を覚ませ、日本人 第5回
「人頭税」を礼賛する竹中平蔵・櫻井よし子
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2001/04/10/post_42/

—————————————————

人頭税ほど公平な税制はない

竹中:9条以外についてはいかがでしょうか。

櫻井:第3章です。10条から40条まで合計31カ条あり、憲法のなかでいちばん大きな章です。この章を読んでおかしいと思ったのは、「国民の権利及び義務」という章にもかかわらず、「権利」と「自由」がたくさん出てきて、「責任」と「義務」がほとんど出てこないことです。ちなみに、数えてみたんです(笑)、「正」の字を書きながら。すると、「権利」が16回で「自由」が9回、「責任」が4回で「義務」が3回でした。では、いちばん少ない3つの「義務」は何かというと、「教育の義務」「労働の義務」「納税の義務」です。教育の義務は、教育を受ける人のためにもなるものですから、義務といっても権利に通ずるものです。2番目の労働の義務については、いまどき働かずに食べている人はいくらでもいるの ですから、これも純粋な義務とはいえません。ならば最後の納税の義務が日本国民に求められる憲法上の唯一の義務ということになります。で、この義務を守っているのかといえば、両親と子ども計4人の標準世帯で課税最低限が368万円です。この所得税をサラリーマンの24%が払っていません。法人税にしても、250万近い法人の65%が赤字で国税を払っていません。事実上たった1つの義務である納税の義務すら守っていない人と法人がたくさん存在するのです。日本には、ほんとうの意味での「義務」がない。義務は果たさなくてもいいですよ、というのがこの憲法です。

竹中:いったい、どんな国民がつくられてしまうのでしょう。

櫻井:赤字法人になったら国税を払わなくてもいいというのは、すごくおかしいと思いませんか?

竹中:ものすごく、おかしい。

櫻井:世界でもっとも金持ちといわれている国で、自分の会社を帳簿上、赤字にして、1銭も国税を払わない経営者がいます。赤字法人の経営者は経営の失敗者なのです。経営者としての能力のない人々に、日本国憲法も、憲法に基づいて定められた税法も、国税を免除して守っていやろうというのが、憲法、税法を貫く価値観です。つまり日本国の根幹の憲法や法律は、日本の経営者に「無能になりなさい、もっとバカになりなさい」といっていることになります。また、この憲法は「自立」の重要性について何もいっていません。「自己責任」についても触れていません。自立も自己責任もない人間は、品性にも欠けるのではないでしょうか。

竹中:憲法の前文、なんかすごい作文だと思いませんか?

櫻井:美しい言葉をたくさん並べていますけれど、じつに読みにくいですね。

竹中:そうなんです。だから前文などいらないという説もあります。前文および3章には理念が書いてありますが、もしかしたら理念はすごくシンプルでいいのかもしれません。クドクド書くのではなくて、われわれは自由で種々の権利をもっているが相応の義務を果たさなければならない。国家とは自立型社会のなかで一定の役割を果たすものである、ということを書くのに、こんなにスペースはいらないかもしれませんね。理念はすごく重要ですが、理念についての論議は、じつはそれほど深まらない。それよりもわれわれが憲法に求めるのは、この国の基本的な「かたち」ですから、三権分立の下の仕組みについて規定した4章以下の部分について議論を深めていく必要があるように思います。

ただ、基本的な理念はきちんと盛り込まなければいけません。先ほどの赤字法人の話に関連しますが、「法人」と私たち「自然人」との関係をはっきりさせるべきです。法人とは企業などに法的な人格を与えることで、納税をはじめとする法律行為をなさしめようということです。一般的な法人として会社を考えると、法人から税金を法人税というかたちで徴収し、同時に個人から所得税というかたちで徴税するのは、どこか間違っています。つまり、会社が儲かった場合には個人の所有する株の値段が上がるのですから、個人に課税すればいい。別の考え方、つまり法人税とは所得税の前払いだという理論に従うならば、社員が税金を払う必要はなくなるわけです。いまは二重取りをしているようなものなのに、ど ちらの考え方を採用するかという理念が曖昧で不透明です。しかも、儲かった人、頑張った人により多く課税し、頑張らなかった人には課税しないなんて、きわめて不公平です。

櫻井:懲罰的ですね。

竹中:そうです。ならば人格をもっている人には一律に税を課せ、ということになります。ある方との対談で、「いちばんいい税制は何だと思いますか?」と聞かれて、「人頭税でしょう」と答えたことがあります。これほど公平な税制はありません。究極の外形標準税ともいえる。

櫻井:儲けても儲けなくても、存在するものに対して課税するということですね。

竹中:われわれがほんとうに同じように責任を果たし、義務を負うのであれば、税は所得に対して課するのではなく
て、人頭税が望ましいでしょう。こういう理念を明確にした憲法にしてほしい。
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【20190116金八アゴラ】中国・韓国に負けている日本の会計基準、ゴーンが悪用か?(資料編)
https://video.fc2.com/content/20190119fwEKRN6q

★元凶は法律ではなく、内閣府令と法務省令にあり
★財務諸表等規則(内閣府令)、連結財務諸表規則(内閣府令)、会社法施行規則(法務省令に)に欠陥あり。
★ゴーンは、日本基準の欠陥を悪用か?
★非連結子会社への持分法適用は、ブラック企業の温床か?
★竹中平蔵と櫻井よし子はグル。竹中「憲法改正して、人頭税を入れよ」

連結外し 個別CF計算書免除 中国に負けている 日本の会計基準 ブラック企業

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【20190116】中国・韓国に負けている日本の会計基準、元凶は内閣府令と法務省令にあり【改正条文案1】
https://video.fc2.com/content/20190118JCgSbxD5

★財務諸表等規則、連結財務諸表規則、会社法施行規則に欠陥あり。
★ゴーンは、日本基準の欠陥を悪用か?
★非連結子会社への持分法適用は、ブラック企業の温床か?
★竹中平蔵と櫻井よし子はグル。竹中「憲法改正して、人頭税を入れよ」

連結外し 個別CF計算書免除 中国に負けている 日本の会計基準 ブラック企業

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【20190116】中国・韓国に負けている日本の会計基準、元凶は内閣府令と法務省令にあり【改正条文案2】
https://video.fc2.com/content/20190118cT27zmnr

★財務諸表等規則、連結財務諸表規則、会社法施行規則に欠陥あり。
★ゴーンは、日本基準の欠陥を悪用か?
★非連結子会社への持分法適用は、ブラック企業の温床か?
★竹中平蔵と櫻井よし子はグル。竹中「憲法改正して、人頭税を入れよ」

連結外し 個別CF計算書免除 中国に負けている 日本の会計基準 ブラック企業

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9) 人種差別撤回提案100周年国民集会

人種差別撤廃提案100周年

記念国民集会

平成31年2月13日(水)・憲政記念館

栗原茂男 様,

1919年2月13日、日本政府はヴェルサイユのパリ講和会議における国際連盟規約を草案する委員会で、人種差別の撤廃が規約に盛り込まれるように提案しました。米英などの反対に遭い実現しませんでしたが、その後の歴史に大きな影響を与えた画期的な提案でした。

その百周年にあたる来る2月13日に記念の国民集会が下記の通り開催されますので、ご案内します。皆様のご来駕をお待ちしています。

茂木弘道拝

・日時:平成31年2月13日(水)17:45開演(17:00開場)

・会場:憲政記念館講堂 半蔵門線・丸ノ内線永田町駅2番出口、有楽町線1番出口

・来賓あいさつ:山田宏参議院議員

・講演:

加瀬英明(外交評論家)人類最大の革命は「人種差別撤廃」の実現

頭山興助(呉竹会会長)無名烈士の壮挙

山下英次(大阪市立大学名誉教授)

「日本の人種差別撤廃提案100周年」戦勝国史観を覆すとき

藤田裕行(二宮報徳連合代表)ジェラルド・ホーン『人種戦争』の意義

茂木弘道(「史実を世界に発信する会」 代表代行)

大東亜会議~世界初の人種差別撤廃宣言

高橋史朗(明星大学教授)人種差別心理学の典型例としての「菊と刀」

ぺマ・ギャルポ(政治学者)チベットにおけるエスニック・クリンシング

トゥール・ムハメット(日本ウイグル連盟代表)

中国のウイグルジェノサイド

・代表発起人・発起人

http://www.sdh-fact.com/CL/100u.pdf

・参加費 1000円

・チラシ:http://www.sdh-fact.com/CL/100o.pdf

以上

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10) 国連ジュネーブ 児童の権利委員会 参加報告 他 [2019年1月27日号]

<本メール 内容>
【1】国連ジュネーブ 児童の権利委員会 参加報告

【2】小冊子『慰安婦ってなに?』ハングル版できました

【3】おすすめ 杉田水脈 講演会 2月18日
ゲスト なでしこアクション山本優美子

【4】なでしこアクションブログ 紹介
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【1】国連ジュネーブ 児童の権利委員会 参加報告
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
山本優美子 (なでしこアクション代表)報告 2019.1.26

スイス、ジュネーブの国連パレ・ウィルソンにて開催された「児童の権利委員会80会期(CRC80)2019年1月14日~2月1日」の対日審査会(1月16・17日)に傍聴参加してまいりました。今回は私が副会長を務める「国際歴史論戦研究所
International Research Institute of Controversial
Histories(iRICH)」から派遣という形の参加でした。

今回の対日審査会に向けて、なでしこアクションとして「海外在住の日本人児童の保護」というテーマで意見書を提出しました。作成に当たってはなでしこアクションを応援して下さる海外在住の方々、米国の「ひまわりジャパン」、豪州の「Australia-Japan
Community Network」にご協力いただきました。

児童の権利委員会では、体罰、いじめ問題、非嫡出子・嫡出子差別、アイヌ・朝鮮・部落・LGBTの子どもの差別、児童虐待、教育、原発事故の影響、貧困、児童相談所、朝鮮学校、子供の連れ去り問題、ADHD(注意欠陥多動性障害)治療薬問題、等々、子供の人権に関する様々なテーマが扱われます。

審査会は2日間で2回、各回3時間行われます。

一日目は、日本政府代表団(日本から18名)が、委員会から事前に出されていた質問に回答し、それに対して委員が質問。
二日目は、前日の質問に対して日本政府代表団が回答、委員がさらに質問する、という流れです。

日本からも沢山のNGOが参加していました。

特に目立っていたのは朝鮮学校関係の全員女性の十数名。半数は華やかなチマチョゴリを着て、「日本は過去の抑圧的な植民地支配に謝罪し、その子孫で被害者である在日朝鮮人の高校に無償化を適応してください」と主張するチラシを持参して委員らに訴えていました。

また、全日本教職員組合が「子どもの権利を支える教職員の労働実態の悪化と権利侵害」を訴えるチラシを配布していました。

組体操の危険性について意見書を出したヒューマンライツナウの関係者も参加していました。実際は組体操については審査会では全く触れられていませんでした。

会期が終わる2月初旬には、委員会から日本政府に対して最終見解書(concluding observations
総括所見)が発表されます。これについては発表後にまたご報告します。

※写真・資料など詳細は是非こちらをご覧ください
http://nadesiko-action.org/?p=13254

【2】小冊子『慰安婦ってなに?』ハングル版できました
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
なでしこアクション作成『外国人 超初心者向け 小冊子 What is“Comfort Women”? BASIC FACTS /
慰安婦ってなに? 』のハングル版が出来ました。
韓国の保守系と連携して活動されている有志の方に訳していただきました。
韓国内でも配布する予定です。

冊子PDFデータ

<ハングル版>‘위안부’란? 기본적인 사실 한국어판
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2019/01/pocketbook_kr.pdf

<英語版> What is“Comfort Women”? BASIC FACTS
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2018/03/pocketbook.pdf

<日本語版> 「慰安婦」ってなに? 基本的な事実
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2018/03/pocketbook_JP.pdf

※詳細はこちら
http://nadesiko-action.org/?p=13287

【3】おすすめ 杉田水脈 講演会 2月18日
ゲスト なでしこアクション山本優美子
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ChannelAJER特別企画 杉田水脈講演会 歴史戦最前線

テーマ:徴用工問題で変わる!日韓関係
講師:自民党衆議院議員 杉田水脈
特別ゲスト:なでしこアクション代表 山本優美子

昨年後半、旧朝鮮半島労働者の日本企業への強制労働裁判の判決から、悪化の一途をたどる、日韓関係。

国連で従軍慰安婦問題の真実を訴えた、二人が再会し、今後の日韓関係について語り合います。

杉田水脈先生には、徴用工問題について、山本優美子氏には、新たな国連からの勧告についても語って頂きます。

皆様、是非、ご参加下さい。

日程:2019年2月18日月曜日
会場:ナレッジソサエティ セミナールーム
千代田区九段南1-5-6りそな銀行九段ビル 5階
当日は、18時以降は正面玄関が締まっていますので、ビル裏口よりお入り頂きます。

アクセス


開場:17時30分 開演:18時~20時30分
会費:一般¥3,000  ChannelAJERプレミアム会員¥1,500
定員:60名 定員になり次第締め切らせて頂きます。
お申込みは、下記お申し込み先へ、メール、電話、または、FAXにてお願い致します。
お申込みご連絡先:チャンネルAJER運営事務局 栗山勉 宛
電話:090-6006-3479
Fax :048-430-5905
Mail:support.ca@ajer.mygbiz.com

※詳細はこちら
http://nadesiko-action.org/?p=13242

【4】なでしこアクションブログ 紹介
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★ カナダ通信NO.3「移民推進派の坂中 英徳氏がトロント大学で講演」
http://nadesiko-action.org/?p=13261

★ レーダー照射事件について 長尾秀美 氏(元在日米海軍司令部渉外報道専門官)解説
http://nadesiko-action.org/?p=13247

★「再び対馬海峡から見る VIEW FROM THE TSUSHIMA STRAIT—AGAIN」
http://nadesiko-action.org/?p=13236

★「対馬海流に翻弄される知性 Intellect at the mercy of the Tsushima Current」
http://nadesiko-action.org/?p=13230

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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10) 金融庁HP新着情報 2019-1-24

金融庁、日本政府は大変熱心に通貨の電子化を推進しようとしている。用語は仮想通貨から、暗号通貨、暗号資産と急展開していて情報通信に詳しくない者には目を白黒させられるような状況だが、それが通貨制度を激変させる方向で動いている。そもそも通貨制度自体が長い間、経済学者やエコノミストに充分理解されない状態であった。日銀も政府に倣って「由らしむべし知らしむべからず」で永年やってきた。経済学も分野が広大で専門家が進み過ぎていて、しかも通貨制度については一般に知らされないようにして来たので、今通貨の世界で起きていることが世間で充分に理解されていない。現在、通貨の世界で起きていることは革命前夜と言って良いほどの事態で、経済に関心のある人にとっては座視できない課題だと思う。

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金融庁メール配信サービス http://www.fsa.go.jp/

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要を公表しました。 https://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html

◎「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190124.html

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第7回)を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190131seido-studygroup_30-7.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第10回)議事録を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181126-2.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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11) 【 内閣府経済社会総合研究所 】

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ESRI通信第125号は、1月21日(月)14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin125.html

ESRI通信 第125号 【景気の局面を見る】
AI等の技術が労働市場に与える影響に関する内外の研究動向について     内閣府 経済社会総合研究所 研究官 北原 聖子
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
https://www.esri.cao.go.jp/

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12) 財務省HP新着情報 2019-01-18

平成31年度予算のポイント
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/01.pdf
≪ 一般歳出の56,7%が社会保障関連費。だから無駄な政府の支出を批判する場合は、ここのメスを入れて批判しなければならない。それにしても防衛予算が少なすぎ。日本の隣に巨大人口の広域暴力団が存在するのだから、防衛予算は諸外国並みに17~18兆円くらい欲しい。先進諸国の多くが出来て、日本が出来ないと言うなら如何して?憲法改正が出来た時に備え、今から予算編成の準備をしておくべきだし、現憲法下では、日本を防衛している米軍に傭兵代のつもりで支払っていればイザ!憲法改正になった時に備えになる。≫

・平成31年度予算政府案の概算の変更が閣議決定されました
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/index.html

・平成30年度 平成30年11月分 国庫歳入歳出状況
https://www.mof.go.jp/budget/report/revenue_and_expenditure/fy2018/3011a.html

◆財務総合政策研究所

・西成活裕様から「渋滞学とは何か ~急がば回れの科学~」についてご講演いただきました
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#ron039

・ファイナンス1月号 特集:交換業者が年間取引報告書を交付 仮想通貨の確定申告手続きを簡素化
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/index.htm

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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
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●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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