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台湾民政府情報 :1月1日記者会見 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 :1月1日記者会見

2) 見えてきた米国の対中戦略の最終目標

3) 今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に~年頭のご挨拶~ 松田学 通信 vol.45 2019.1.1

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1) 台湾民政府情報 :1月1日記者会見

昨年12月下旬に行われた台湾民政府代表団の来日活動に関し、23日午前の天皇誕生日一般参賀に参加した際の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
天皇陛下ご退位前最後の天皇誕生日一般参賀ということで参加者が多いために例年よりも入場までの時間が長く、又一般参賀の日には珍しく小雨にも見舞われたが、全て滞りなく行われた。
前日22日の靖国神社参拝の方は目下公式サイトには写真等が掲載されていないが、23日と同様に小雨に見舞われたものの、やはり滞りなく行われている。
代表団の皆さんも非常に喜んでおられた。

2018年12月23日の天皇誕生日一般参賀の写真及び動画
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=51&langCode=zh-TW

そして今年元日に行われた台湾民政府の国際記者会見に関し、その動画及びプレスリリースが台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
国際記者会見は当初は桃園市の中央会館で行われる予定であったが、交通の便を考慮して会場を変更し、新北市の台北州事務所で行われることになった。
大変敏感なテーマを扱う国際記者会見であるため、治安の便も考慮して会場を変更したのかもしれない。

2019年1月1日の台湾民政府の国際記者会見の動画及びプレスリリース

中国語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=53&langCode=zh-TW
英語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=115

動画によれば国際記者会見は25分間余り行われ、記者席には外国人記者の姿も見られる。
プレスリリースによれば国際記者会見は会場前方に居並ぶ執行秘書長三名(呉禹慕氏、彭建輝氏及び洪英周氏)、州総知事七名並びに中央スポークスマンの共同主催で行われた。

司会進行役は中央スポークスマンの溫晟志氏が務め、最初に溫晟志氏が「台湾民政府は国際法特に戦時国際法に基づいて成立された。台湾の法的地位は中華民国の領土ではなく日属米占である。台湾が属する日本とは天皇が国体を代表して現在も分割占領下にある大日本帝国であり、それとは政体の異なる(本質的には大日本帝国内地の民政府である)戦後の日本国ではない」といった基本的な説明を行った後、書記処大臣の林善豊氏が登壇し、8分間余りにわたって声明書を読み上げた。

声明書の内容はプレスリリースにそのまま掲載されているが、台湾民政府が主たる占領国の米国に対して「中華民国に台湾民政府との終戦協定及び平和条約を締結させるべき」と呼びかけるものです。続いてこの声明書の内容を踏まえた質疑応答が行われた。

以下はホームページの記事と記者会見の質疑応答の仮訳である。

台湾民政府(TCG)が主たる占領国の米国に対し「中華民国(ROC)に台湾民政府との終戦協定及び平和条約を締結させるべき」と呼びかけ

本土台湾人の政府である台湾民政府(Taiwan Civil Government、略称TCG)は、三名の執行秘書長(呉禹慕、彭建輝、洪英周)、七名の州総知事及び中央スポークスパーソンの共同主催の下、本日2019年1月1日に国際記者会見を招集し、林善豊書記処大臣が次のように声明書を読み上げた。「第二次世界大戦において米国を主とする連合国が大日本帝国(台湾及び澎湖諸島を含む)に勝利し、1945年9月2日に連合国軍最高司令官である米国のマッカーサー元帥が蒋介石元帥に連合国軍を代表して日本軍の降伏を受けるよう命令したことにより、1945年10月25日に中華民国(Republic of China、略称ROC)は台湾及び澎湖諸島の占領を開始して現在に至っている。

1951年9月8日に連合国の48か国は日本とのサンフランシスコ平和条約に署名したが、その中で台湾に関連する条項は以下の通りである。

第二条b項 日本は台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権(即ち施政権)を放棄する。
第四条b項 日本は米国軍政府(United States Military Government、略称USMG)により行われた日本及び日本人民(台湾及び澎湖諸島を含む)の財産の処理の効力を承認する。
第二十三条a項 米国は日本(台湾及び澎湖諸島を含む)の主たる占領国である。

中華民国はサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が台湾及び澎湖諸島に対する施政権を放棄したため、台湾は法的な無政府状態に陥った。戦時国際法によれば被占領地の人民によって台湾民政府が成立されなければならない。しかし米国を代理して台湾及び澎湖諸島を統治する中華民国は台湾人民に台湾民政府を成立させなかったどころか、戦時国際法に違反して占領側の台湾省行政長官公署を成立した。

サンフランシスコ平和条約が発効した当日に日本はそれとは別に米国の手配により中華民国との間で日華平和条約を締結し、その中ではサンフランシスコ平和条約の効力が追認されたが、いずれも大日本帝国に属する台湾及び澎湖諸島(この時日本は既に台湾及び澎湖諸島に対する施政権を放棄していた)はそこから漏れてしまい、中華民国との間で未だ平和条約が締結されていない状態となった。その結果台湾はこの73年来法理論上は(実際は政治的にも)引き続き戦争状態の下に置かれ、台湾の地位は未定のままであった。そこで台湾民政府は2006年及び2015年に米国政府及び中華民国政府を相手取って訴訟を提起し、目的である台湾の国際的地位の正常化を勝ち取ろうとしている。

日本の安倍晋三首相は2018年11月14日に、日本及びロシアは相互の信頼関係を高め、領土紛争を解決し、第二次世界大戦の平和条約を締結しなければならないと述べた。安倍首相は更に、第二次世界大戦の停戦から既に70年以上経過しており、大戦によって残された問題に今こそ区切りをつけ、次の世代に問題解決の責任を先送りしてはならないというのが、私とプーチン大統領との共通認識であると強調した。

同様に、大日本帝国に属する台湾(フォルモサ)と中華民国はいずれも第二次世界大戦の参戦国であり、大戦の停戦から既に73年が経過しているにも関わらず、台湾では戦争状態が続き、未だに平和条約が締結されていない。大戦によって残された問題に今こそ区切りをつけ、次の世代に問題解決の責任を先送りしてはならない。

北朝鮮及び韓国も最近、朝鮮戦争を正式に終結させ、朝鮮半島に平和をもたらすために、終戦協定及び平和条約を締結するための協議を進めている。

中華民国は未だ台湾民政府との間でかつて参戦した第二次世界大戦の終戦協定及び平和条約を締結していない。本土台湾人の政府である台湾民政府(TCG)はここに主たる占領国である米国に対し、第二次世界大戦を完全に終結させ、台湾そして世界に真の平和をもたらすために、上述の両訴訟の結果に基づき、本来金門島及び馬祖諸島にあるべき中華民国(ROC)に本土台湾人を代表する台湾民政府との間で終戦協定及び平和条約を直ちに締結させるべきであると呼びかける。

【 質疑応答 】

記者:
なぜ台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結されるべきなのか?

呉禹慕氏:
台湾民政府は主たる占領国である米国の司法により、被占領地である台湾の合法な政府と認められている。現在台湾を統治している中華民国はあくまでも米国を代理して台湾を占領しているに過ぎず、しかも1949年以降は亡命政府となっているために台湾の政府としては違法である。従って米国の協力によって台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約を締結し、政権委譲を行うべきである。

記者:
台湾は米国の占領地であるとのことであるが、それならばなぜ台湾で米軍を見かけないのか?」

彭建輝氏:
米国は法的に台湾の主たる占領国としていつでも米軍駐留及び直接占領を回復できる立場にある。1979年の米国と中華民国の国交断絶以前にも台湾に米軍が駐留していたが、同年に米軍が台湾から撤退したのは米国が国交を樹立した中華人民共和国との取り決めによる。しかし現在の米国は台湾旅行法や国防授権法といった関連法の制定により、再び台湾への米軍駐留及び直接占領を回復しようとしている。直接占領が回復される時こそがまさに、台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結される時である。

記者:
日本は既にサンフランシスコ平和条約を締結しているのではないのか?

彭建輝氏:
台湾は1945年4月1日の昭和天皇の詔書を以て大日本帝国の植民地から固有領土となった。1951年に日本は確かに中華民国を含まない連合国48か国との間でサンフランシスコ平和条約を締結しているが、1952年に別途中華民国との間で日華平和条約を締結した時点の日本は既に台湾の施政権を放棄していたため、台湾と中華民国の間では平和条約が存在せず依然として戦争状態が継続している。従って台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結されなければならない。米国が掲げる『一つの中国』政策も台湾を中華民国と中華人民共和国のいずれの領土ともしていない。

記者:
台湾民政府と中華民国の間の終戦協定及び平和条約の締結は、最近の日ロ平和条約締結の問題と関連しているのか?

洪英周氏:
いずれの平和条約の締結にも、第二次世界大戦によって残された大日本帝国の領土問題が関わっており、平和条約の締結によってそれらの問題を解決すべきであるという点でも、次世代に解決の責任を先送りしてはならないという点でも関連している。

記者:
終戦協定及び平和条約を締結した後に、中華民国は台湾を離れることになるのか?

呉禹慕氏:
そもそも中華民国はGHQの一般命令第1号に端を発し、主たる占領国である米国を代理して台湾を占領してきた。しかし今や既にその米国から合法な台湾の政府として認められた台湾民政府が成立している。台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結された時点で中華民国による代理占領は終了し、中華民国は当然自らの残された領土である金門島及び馬祖諸島に帰らねばならない。

以上が質疑応答の大まかな内容であるが、基本的には記者らの質問に対して三名の執行秘書長が交替で回答する形になっている。
今回の台湾民政府の国際記者会見が事前に米国側と綿密な打ち合わせをした上で行われたものであることは言うまでもないが、これまでの第一次及び第二次の両対米訴訟の結果も踏まえ、米国としては台湾民政府から国際記者会見という公開の場を用いて改めて呼びかけてもらう形を取った方が、更に作業を進めやすくなるということなのであろう。

翌日2日には習近平が台湾に関して一国二制度を呼びかけたが、前日にその出鼻をくじくという意味合いもあったかもしれない。

中華民国亡命政府と台湾民政府との和平協定の話は、政権委譲への流れにおいて決定的な局面になるだろうと思われる。中華民国亡命政府側はこの記者会見を相当な危機感を持って見ているそうである。
日華平和条約は1972年の中華民国断交時に失効しているので、現在は考慮の必要はないが、今回の記者会見で同条約に言及したのは、中華民国が問題の当事者である事を明確にして責任を取らせる為である。

因みに日華平和条約は日本が施政権を放棄した台湾の人々を「中華民国の国民と看做す」と定めている。
一方で日本はサンフランシスコ平和条約で台湾問題に口出しできず、中華民国の横暴を止める立場にない。
したがって被害者の台湾人を代表する台湾民政府が両訴訟を提起したのであり、和平協定を結ぶ立場にあるわけである。

当然主たる占領国であり訴訟の被告でもある米国は、訴訟の結果に従って台湾民政府に協力しなければならない。
その和平協定の対象は台湾における戦後の戦争状態となる。

今回の和平協定のベースにあるのは二度の対米訴訟の結果である。
戦後台湾の戦争状態の存在を証明するのが第一次訴訟の「本土台湾人は無国籍で国際的に承認された政府を持たず、政治煉獄で生活している」との判断である。
そして和平協定締結における米国の協力義務の存在を証明するのが同じく第一次訴訟の「米国は台湾の主たる占領国で、米国は原告の台湾民政府の求めに協力しなければならない」との判断であり、和平協定で言及される賠償問題は第二次訴訟で争点となった戦後賠償の問題である。訴訟結果を踏まえた和平協定と考えれば良いのではないだろうか。

中国に対してやけに強気の蔡英文は台湾民政府の主張する法理を理解していて、かつ、中華民国の行く末は永くないと覚悟して、直接の加害者たる中華民国こそ賠償も含めた大きな責任を負うべきと認識があるのではないだろうか。

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2) 見えてきた米国の対中戦略の最終目標

米国はトランプ大統領になってから対中政策が一変した。トランプ大統領になって中国への対応が厳しくなると、それまで言い出し難くなっていた対中批判が議会から一機に吹きだしたかのようだ。要するにみんなが内心、変だと思っていながら黙っていた重要な問題を遡上に載せる引き金をトランプ大統領が引いた。
米国議会の流れは、伝わるところを見聞きしていると引き返すことは無さそうだ。

米国の対中政策はオバマ政権時代はオバマ大統領と国務省が親中派で国防総省がイライラしていたように聞いている。
日本政府は米国国務省から米国の情報を日本の中韓ベッタリ外務省に伝えられ、かなり歪んだ米国情報が政界、官界、財界に入っていたように思える。
しかし今は、対中政策は日に日に厳しさを増し、当面は経済摩擦の様相だが米国の本音が経済だけにあるとは、少なくとも日本では誰も思っていない。

トランプ大統領は老練な経済人だから習キンピラ程度の人間は簡単に振り回されている。
ロシアと関係で何だか判らない話が出てきたりするが、米国内での不動産ビジネスのトランプ氏には本来はロシアとはつながりを想像し難い。
それより、米国が対中国戦略でロシアを引き込もうとしているのは当然だろう。そういう視点で見るとトランプ大統領がシリアから手を引く意図が見えてくる。つまり中国潰しを最優先課題としていることが明らかと言う事だ。

対する中国は場当たり的な政策しか打ち出せないでいる。

米国は昨年は韓国の平沢基地を拡大して、米国最大の海外軍事基地を造り、台湾には米国・インド太平洋軍の指令本部を6月12日に完成させ、移転準備中。
国防予算もタップリ取った。
米中戦争、危機一髪で、米国が手を引くことはありえない状況。

それで米国は中国に対して何を要求するかだが、ペンス講演で基本的なことは述べたが、具体的には貿易収支の均衡=一帯一路の資金を絶つ、侵略政策の即時中止、したがってチベット、ウイグル、南モンゴルなどの解放などまで要求すると思われる。そうなると中華人民共和国解体である。

中国は巨大人口を逆手にとって消費力に転換して需要独占を実行し、自由主義諸国の思想を利用して、中国自身は自由主義をご都合主義的で制限的に展開してきたので世界中から恨みを買っているようだ。
カネで狡さを押し付けてきた者がカネを使えなくなった時、他国民は手のひら返しとなる。

ここから先は、想像は限りなく広がる。

米国は対中政策で次々と厳しい政策を打ち出しているが、次の最大の節目は台湾問題だろう。
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「アジア再保証イニシアチブ法案」(ARIA)
米議会、台湾支持の法案を可決 外交部が関係深化に意欲
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201812180003.aspx

アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など  2019年1月2日 7時23分 南シナ海問題
《 先月31日、トランプ大統領が署名して成立しました。》
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html

アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など  2019年1月2日 7時23分 南シナ海問題
米議会が『チベット旅行法』を可決 中国締め付けに本気のトランプ政権
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-154845/
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台湾の国際法に基づく法的地位は日本の領土で米国の占領地。大東亜戦争の終了後、米国と英国は日本列島の占領を解除し、続いて小笠原、沖縄の占領を解除した。
台湾は中華民国政府に代理占領を委任してそのまま中華民国亡命政府による占領統治が継続している。
中華民国政府は中国国内で共産党革命軍に追われ、重慶で米軍に救助されて、米軍が占領した台湾の台北市に亡命政府を設置させてもらった。
すると泥棒の蒋介石は“中国領の台湾を日本が泥棒をしたが、自分が取り戻した”と大嘘を吐き、代理占領下の台湾人に捏造の歴史認識を強制した。

しかし事実は逆で日本領の台湾を中華民国が泥棒をしたのである。恐ろしく恥知らずなことである。
事実は違うという事を主張する台湾人、抵抗する台湾人を50人に1人に割合で虐殺した。

現在は、中華民国亡命政府に大陸反攻の意思が無いと判断した米国が中華民国亡命政府への代理占領の役を終了させ、施政権返還前の沖縄の状態にする準備を進めている。

昨年米国は太平洋軍を編成変えしてインド・太平洋軍にしたが、指令本部をハワイから台湾のAIT新館に移すと発表している。
66,000平方メートルの敷地に建つ巨大建物は大使館ではなく米国・インド太平洋軍の指令本部になる予定である。
建設に当っては中華民国政府の建築許可は取っていない。何故なら中華民国亡命政府は台湾の主権者ではないからである。そして米軍は既に台湾に駐留している。中国が台湾は中国領だと法螺を吹ている台湾にである。中国の面子は丸潰れであるから中国政府は何も国民には知らせないのだろう。

建物は昨年完成して6月12日に落成式を行っている。だからAIT新館に米国・インド太平洋軍の指令本部が移転するのは時間の問題。米中戦争になれば中国は簡単に負ける。ただ、米国としては戦争をすれば巨額の費用が掛かるし、兵員にも被害が出るかも知れないのでなるべく避けようとしている。それで取り敢えずは経済で中国を締め上げているのである。台湾の国際法的地位の正常化はヒタヒタと迫っている。

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3) 今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に~年頭のご挨拶~ 松田学 通信 vol.45 2019.1.1

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松田学通信 vol.45                     2019.1.1
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1. コラム
*今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に~年頭のご挨拶~
*2019年松田学 新春挨拶(動画)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=757&n=1813

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~2019年1月配信コンテンツのご紹介~
(2)【1月13日(日)】丹羽経済塾 1月開催
米中覇権争いの構図と日本の財政~情報技術と通貨金融基盤をめぐって~
(3)【2019年2月8日(金)】松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』
(4)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする?・・(1)』ゲスト:早稲田大学教授 中林美恵子氏
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする?・・(2)』ゲスト:早稲田大学教授 中林美恵子氏
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年12月24日UP>
「米中冷戦」?の中で、中国事情と日本の道(その2)~松田学の論考~

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に~年頭のご挨拶~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
あけましておめでとうございます。西暦2019年、平成最後の新年をお健やか
にお迎えのことと存じます。昨年2月から開始された本メールマガジンの定期
発行も、おかげさまでこの元旦に45回目となりました。このコラム欄では日
本の政治や経済、国の政策の動きや国際情勢などを中心に重要と思われる論点
を提起してまいりましたが、これからも少しでも皆様のご参考に資する内容と
なりますよう、鋭意精進を重ねてまいる所存です。

昨年2018年、「8」の年は、前年の「7」の年の出来事を契機に起こった現象
が、その後、継続的に広がり始める年になるということを、私は新年に発信し
ておりました。過去を10年ごとに振り返ってみますと、2008年は前年07年か
らのサブプライム危機がリーマン・ショックにつながった年、その後の長き
にわたり世界経済は停滞が続きました。1998年は、前年97年11月の大手金融
機関の破綻を契機に、日本の本格デフレが始まった年でした。1988年は、前
年87年10月のブラックマンデーを経て、多くの日本人がバブルの好景気を実
感し始めた年でした。

まさに昨年は、これからの大きな潮流が始まる年という意味では、そのような
「8」の年の予測どおりになったことを思わせる年だったかもしれません。国
際社会では米朝の首脳会談や情報技術覇権をめぐる「米中冷戦?」へのシフト、
国内では外国人受入れへの転換やグローバリズム終焉の象徴とも言われるゴー
ン逮捕まで、これまでの秩序が大きく変動する予兆を感じさせる出来事が次々
と起こりました。

では、今年「9」の年はどんな年になるのか。過去はともかく、今年について
は、前年「8」の年に広がり始めた内外の潮流に国家も国民も本格的に向き合
い、具体的な行動へと歩み出すべき年なのではないかと思います。

米国が一国主義なのであれば、日本は日米同盟を基軸としつつも、安全保障で
も経済戦略でも米国へのおんぶに抱っこから少しでも脱皮する。折しも昨年末
には日本主導による米国抜きTPP11が発効に至りました。今年2月には日・
EUのEPA(経済連携協定)も発効し、本年内にRCEP(東アジア地域包
括的経済連携)も妥結に至れば、日本が世界の自由貿易経済圏の「扇の要」と
なる形で米国保護主義に対する包囲網が形成されます。
かたや中国が主導する異質の秩序構築へのけん制としては、日米欧の結束によ
り知的財産やデジタルエコノミーなどの分野でも自由な秩序づくりの推進に注
力する。

こうした外交面の複雑な連立方程式を前に日本に問われるのは、世界の秩序形
成に日本としていかなる主体的意思を示し、国際社会でのポジションを獲得し
ていくかでしょう。

国内では元号も変わる本年は、安倍総理が掲げてきた「新しい国づくり」の中
身がいよいよ問われる年ではないかと思います。10月の消費税率引上げで社会
保障の不毛な財源論争に早々にケリをつけ、激動する国際情勢を見据えた戦略
的資源配分へと経済財政運営の局面転換を実現する。そして、ネクストジャパ
ンに向けた次なる重大な国家選択へと日本の政治を前に進める。そうした内実
ある具体的行動の年になることを祈るものです。

そのような中で、私自身にとって今年は、昨年来、関わりを深めておりますブ
ロックチェーン革命、サイバーセキュリティや暗号通貨、あるいは新たな防災
の仕組みの全国展開や危機管理、世界に素材革命を起こすバサルトファイバー
の実用化等々、各種のプロジェクトや事業がいよいよ具体的な形になる年です。
これらをさらに自ら推進することを通じて、地に足のついた未来社会の基盤づ
くりに向け、リアリズムに立った政策論の構築と発信、そして、次なる選択肢
の組み立てへと、活動を本格化させていきたいと考えています。
本年もご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員
*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=758&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=759&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=760&n=1813

〇2019年1月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日 【新しい社会】みらいのおかね 1-5
第3月曜日 【経済・財政】消費税     1-5
第4月曜日 【新しい社会】地方創生    1-5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)【1月13日(日)】丹羽経済塾 1月開催
米中覇権争いの構図と日本の財政 ~情報技術と通貨金融基盤をめぐって~

平成31年1月度「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」
新年、平成31年1月度の丹羽経済塾の開催は1月13日(日曜日)17:30-19:30
の予定です。
<詳細はこちら>
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http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=761&n=1813
<申し込みはこちら>
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(3)2019年2月8日(金)松田学登壇セミナー『五輪の会 メビウス倶楽部』

「2019年の展望~今年をネクストジャパンの第一歩に~」 ラグビーのワールドカップ、来年には東京でのオリンピック開催とインバウン
ド含め経済効果が期待 される一年が幕を開けました。政治、経済の展望をグロ
ーバルな視点でお話し頂きます。

日時:2019年2月8日 金曜日 18:30~セミナー 20:00~懇親会 場所:ブライダルカフェ大阪梅田サロン大阪市北区梅田2-2-22
ハービスプラザENT4階 会費:¥6,000 ※お申込み・お問い合わせurakawa@mebius-link.jp 株式会社メビウスLink
Tel.(06)6341-0330 携帯.090-3672-6666 リスクマネジメント・防災・事業継続BCP・ビジネスマッチング

(4)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

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各情報発信・ツール紹介
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◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=765&n=1813
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする?・・(1)』ゲスト:早稲田大学教授 中林美恵子氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=766&n=1813
◆【限定公開】特番『トランプ政権誕生の背景と評価、これからは。
日本はどうする?・・(2)』ゲスト:早稲田大学教授 中林美恵子氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=767&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年12月24日UP>
「米中冷戦」?の中で、中国事情と日本の道(その2)~松田学の論考~

世界のデータ覇権を巡って米中間で熾烈な戦いが展開されています。前回(そ
の1)では、私の中国出張の報告と中国の経済事情について述べましたが、そ
れに続く今回は、10月4日のペンス副大統領の演説でいよいよ本格化する「米
中冷戦」について考えてみたいと思います。

<続きはこちらから>
↓↓↓
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関連情報・12月22日(土)インターネット番組
CH桜「中国経済は本当に崩壊するのか?」討論番組にパネラー出演しました。

「中国経済は本当に崩壊するのか?」このタイトルでの討論番組にパネラーと
して出演しました。チャンネル桜「日本よ、今…、闘論!倒論!討論!」、12月22
日放送、配信。動画に関するブログ記事はこちらです
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=774&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

新年明けましておめでとうございます。メルマガ読者の皆様本年もよろしくお
願いいたします。

今年も松田政策研究所では松田学を中心に未来社会をプロデュースするための
情報発信と実務に根差した事業活動に努めて参ります。

松田学通信編集部

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