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台湾民政府情報        -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 日産の経営トップの不正を考える

3) 意外と知られていない安倍政治の本質~問題はポスト安倍政治の不在にあり~ 松田学 通信 vol.42 2018.12.10

4) まずは人材が活躍できる魅力的な国づくりを~日本はエリートが報われない国~松田学 通信 vol.41 2018.12.03

5) 言論弾圧法の適法性判断は誰がする?

6)【 王道日本の会 】消費増税と統合政府論

7) 【 王道日本の会 】沖縄・辺野古沖移転をどうするか?

8) SDHF  日本人の原爆投下論はこのままでよいのか
―原爆投下をめぐる日米の初めての対話 ハリー・レイ(原著)/杉原誠四郎(著)

9) 元徴用工判決と「日韓合意」破棄に見る朝鮮人の日本侵略・・・主権回復を目指す会

10) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

まず少し前の情報になるが、11月上旬の台湾民政府代表団の訪米活動に関連して、11月9日に米国の政治誌「ワシントン・イグザミナー」(Washington Examiner)の主催で台湾民政府の協賛によるフォーラムが催され、ニュート・ギングリッチ(Newt Gingrich)元米下院議長やカール・ローヴ(Karl Rove)元米大統領次席補佐官を始め、新任の米議会議員やトランプ政権の重要人物等百名余りの共和党の有力者が招かれて出席したとのことで、その写真が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
当然今後の台湾問題の処理についても今回議題に上ったものと思われる。

台灣民政府與美國保守派政黨的友好關係
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=49&langCode=zh-TW

それから台湾民政府は毎年元日に新年会を催すのが通例だが、2019年1月1日の午前10時から桃園の中央会館において、「台湾の主たる占領国である米国に対し、中華民国亡命政府に『本土台湾人の政府』である台湾民政府との間で『終戦協議』を進めさせて『平和条約』を結ばせるよう呼びかける」国際記者会見を行うとのことで、その「招待状」等の情報が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。

最近の日ロ平和条約の話題を引用しながら、台湾でも同様に第二次世界大戦を完全に終わらせなければならないとしているが、ここで言う「第二次世界大戦」とは1952年4月28日発効のサンフランシスコ平和条約を以て一応の終結を見た大日本帝国と連合国との戦争というよりは、むしろ連合国による大日本帝国の分割占領を開始した1945年9月2日のGHQによる一般命令第1号以来、蒋介石の中華民国の占領下に置かれた台湾において、1947年のいわゆる二二八事件を始め、被占領者の本土台湾人と占領者の中華民国亡命政府との間に存在してきた「第二次世界大戦の延長戦としての戦争状態」を指しているものと思われる。

そしてその「戦争状態」を終了させて中華民国亡命政府による台湾統治も終了させることがここで言う「終戦協議」や「平和条約」(中華民国亡命政府も台湾民政府も主権国家ではないので、「和平協定」と呼ぶべきかもしれない)の意義なのであろう。

この70年来の台湾における「戦争状態」はそもそも米国が中華民国亡命政府に台湾占領を任せてきたことに起因するもので、台湾民政府の対米訴訟もそのような認識から米国及び中華民国亡命政府を被告として提起されているが、この70年来本土台湾人が被った損害に対する賠償問題も絡んでいるかもしれない。

「平和条約」或いは「和平協定」を結ぶとなれば当然賠償問題も議題に上ると思われ、「直接的に損害を与えてきた中華民国亡命政府こそが賠償責任の大半を負うべきである」との認識が形成されてきているのではと考えられる。

米国は中華民国亡命政府に台湾占領を任せてきたことで「間接的に損害を与えてきた」立場にあるが、米国は台湾民政府に積極的に協力することによってその「償い」をするという見方もできるであろう。

呼籲美國:ROC應該與TCG簽署”終戰協議”及”和平條約”正式結束二戰
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=50&langCode=zh-TW

中華民国亡命政府から台湾民政府への政権移行は今年に入ってからの私の予想では、一つ目は6月12日にAIT新館落成式で、その日はシンガポールでトランプ大統領と金正恩の会談が行われた日だった。しかし、台湾については何もなかった。

次に期待したのは11月の米国中間選挙。選挙前に第二次大戦の残された汚点を解決した世界史に名を残す大統領としてトランプ大統領は決断するかな?と言う期待もした。
しかしそれもなかった。

AIT新館は巨大な途轍もなく巨大な建物で、完成して何時までも野ざらしは考え難い。ただ、今年も終わりに入り、米国政府職員の多くはクリスマス休暇に入っているはず。動き出すのは1月中旬か?
やはりそんなことより、中国の出方こそが最大の条件なのだろう。米国は戦争の準備は万全のようだが、出来れば軍事衝突は避けたいに決まってる。
中国政府の反応を見ているとアメリカの決意を軽く見て、甘い状況判断をしていたように見える。
中国にも経済がわかる専門家もいるだろうし、国際情勢を理解できる専門家も居るだろうが、政権の大勢はど素人的判断しか出来ないのではないだろうか。
民主化を拒否する全体主義体制の中国は優れた意見よりも権力者におもねる意見がトップの耳に入るのだろう。

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2) 日産の経営トップの不正を考える
マクロン仏大統領はニッサンという金の卵を生む鶏の卵の44%を受け取る権利を持っている。ところが強欲なマクロンは鶏そのものを手に入れようとした。彼にとっては金の卵を生む鶏の56%の所有者は眼中にないようだ。

そして米国へ挑戦したがる欧州の特定勢力とつるむ中国は金の卵を生む鶏のDNAを不正に入手したがっている。そんな陰謀論が背景にあるように感じる。

しかしニッサンの技術をニッサンの同業の競走相手に流していたなら不正であるし、公表していた情報では技術力のないルノーにニッサンの技術力を流していた印象がある。早い話、技術力のないルノーはニッサンの技術を流用していたように見えるし、ニッサンにはメリットは無さそうに見える。それなら56%の株主は大変な損害を被ってきた事になる。

ニッサンとルノーの連携は株主総会で双方に利益がある事を説明していたのではないかと思うが、もし実際にはルノーに一方的に利益がある協力ならニッサンの56%の株主はルノーから巨額の損害を受けていた事になる。

世論の一部には、ニッサンはゴーンやルノーに対して恩知らずだと言う声もあるようだが、ゴーンは充分な給料を貰っていたし、ルノーは高額な配当を受け取っていた。だから恩知らず批判は筋違い。給料が不満なら転職すれば良かったし、配当が不満なら売ればよい。

ユダヤ人のマクロン大統領は金の卵を生むニッサンと言う鶏をフランスに移住させ、日本人の労働者を切り捨てフランス人を雇用させようとしているようだ。

ゴーン氏は村山工場や京都工場など5工場を閉鎖して工場城下町を破壊した。当時はやむをえなかったとしても、コストカッターの役割はそれで終わったという事ではないだろうか。

日本企業をフランスに移転すればフランスの土壌と風土に染まる企業となってしまうので、技術者も徐々に入れ替わるし日産らしさは消えてゆくことだろう。

企業には企業文化がある。日本企業は日本に存在してこそ日本企業の良さが発揮する。フランスにはフランスの風土や土壌が育てた文化があり、企業文化があるはず。

どうも彼は金融屋に発想があるようだが、それでは国家の運営は巧く行えないだろう。

検察が大物財界人を逮捕する場合、よほど綿密な計算をして実行する。証拠隠滅をされないように逃げ口も逮捕前に塞いでおく。

ゴーン氏の場合、日産の経営陣は証拠を握っていると思われるし、上記動画の上念氏の情報からすると、会長を解任されたゴーン氏は証拠については極めて不利な立場と思われる。

もしゴーン氏は嘘を吐いているなら、裁判で検察から証拠を突きつけられた場合、厳しい判決となることだろう。

ゴーン氏はニッサンと争ってしまったから経営の実験を握る現経営陣から次々と不利な情報が出てくると思われる。

ブラジルでは彼の親族だか家族だかが、現地の警察の承諾の下でゴーン氏の住居からカネや書類を持ち出したそうだが、その理由が、日本の警察が先に入れば偽の種類を持ち込むかも知れないと言う、大変無礼で品性卑しい事を述べたと情報がネット上に出ていた。
ともかく、ブラジル警察のやった事は常識的でなく、賄賂を受け取ったのだろう。違うというならブラジルの警察は説得力のある合理的な説明が必要である。
この件は証拠の面ではニッサンに不利となっても裁判官の心証には不利となるのではないだろか。

日本語を操れないゴーン氏は日本企業のトップにしては日本についてあまりにも無知な気がする。

ゴーン氏は強引なコストカッターではあっても有能な経営者ではなかったと言われても仕方ない。

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3) 意外と知られていない安倍政治の本質~問題はポスト安倍政治の不在にあり~ 松田学 通信 vol.42 2018.12.10

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松田学通信 vol.42                    2018.12.10
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1. コラム
意外と知られていない安倍政治の本質~問題はポスト安倍政治の不在にあり~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~12月配信コンテンツのご紹介~
(2)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』
(3)【12月22日】丹羽経済塾 12月開催
暗号通貨の行方と新時代の財政金融
~『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会~
(4)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
12月23日(日)~29日(土)まで順次放送
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『小川榮太郎先生に聞く!ズバリ!安倍政権の評価と課題。憲法改正、
LGBT問題と言論封殺、ポスト安倍まで』ゲスト:文芸評論家 小川榮太郎氏
◆『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
*<2013年3月18日UP>*過去のアーカイブから紹介します
・松田まなぶ 内閣委員会で2回目の質疑

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
意外と知られていない安倍政治の本質~問題はポスト安倍政治の不在にあり~
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今臨時国会も、安倍総理が掲げる憲法改正は議論にすら入れないまま閉じよう
としています。改憲、拉致問題、北方領土。この3つは戦後70年、あるいは半
世紀にわたり解決されてこなかった日本の国家としての大テーマ。在任中にこ
れらを解決することを掲げる安倍総理ですが、いずれも道筋が見えておらず、
特に改憲ができなければ、安倍総理は歴史に汚名を残すことにもなりかねません。
松田政策研究所の動画チャンネルで先日、日本の論壇の中では安倍総理からの
信頼の厚い小川榮太郎氏と、安倍政権の本質やポスト安倍政治の課題などにつ
いて対談をしました。私も衆議院議員の頃はずいぶんと国会で安倍総理と議論
を交わしましたが、同氏の政権評は見事なほど的確。見解がピタリ一致しました。

誰が相手であれ不条理が大嫌いな性格であるがゆえに、時々ムキになる安倍総
理、実は、その答弁はレトリックに満ち、政治言語として面白く、挑発的な心
理戦も含め英国議会流のスタイルだと言われれば、確かにそうなのかもしれま
せん。しかし、政治は結果です。

前記の3つの大テーマをひるむことなく掲げ続ける安倍総理は、現局面での日
本の宰相として、その使命ゆえの賭けに出ている。その理由の一つに「もりか
け」問題があるとは興味深い指摘でした。あの実態なき疑惑を書き立てたメデ
ィアが断罪されることなく、その手法が通用することを日本の社会は許してし
まった。改憲が出てくれば、議論以前にメディアが潰しにかかってくるだろう。
だからこそ賭けに出て改憲を言い続ける。なるほど…。

安倍政権は国家の大テーマを遂行する政治的必要条件としてまずは経済に注力
し、外交安全保障ではリアリストとして戦後から積み残された課題の解決へと、
さまざまな成果を構築しました。しかし、内政面では、日本がいかなる国を目
指すのか、長期的なビジョンのほうは後回しになったことは否めません。私が
「新しい国づくり」の中身の提示を国会でも安倍総理に求めてきたとおりです。
だからこそ、問われてくるのはポスト安倍政治。

安倍政権が築いた骨格的な土台の上に、では、次の政治はどんな未来を構築す
るのか。日本の絶対的な死活問題としての少子化や人口減少問題の解決におい
て、個人と国家の間に介在せざるを得ない共同体(コミュニティ)のあり方を
どう設計するのか。価値観やイデオロギーが関わる政治が選択肢を示さねばな
らない分野です。問題は、小川氏の指摘のように、新しい次の国のかたちをプ
ランニングし、その面で名乗りをあげられる政治家が皆無であること。これで
は政治の死、深刻な事態です。逆に、いまの政界は、安倍政権を軸に人材のエ
ネルギーが吸い取られ、次への準備ができない構造に陥っているようです。

この面で私には小川氏から大いなる期待を寄せていただきましたが、収録を終
えたあと、帰り際に私と意見が一致したのは、これから必要なのは「リアリズ
ムに基づく保守政治」。私自身が未来社会の基盤となるさまざまな事業プロジ
ェクトを遂行しているのも、このことが念頭にあります。ただ、日本で「保守」
といえば、これまではスローガンと情念に基づく保守。日本は意外と、これが
国民から広くは支持されない国です。

千数百年続いてきた日本の国柄や国民性に目を向ければ、日本の国是は聖徳太
子以来、「自由」と「話し合い」というのが小川氏の指摘。人間は決して賢く
ない、誰も絶対的に正しいことを言うことはできない、だからこそ和を貴びつ
つ、万機公論に決す。これは一つの絶対的に正しいテーゼを追求する共産主義
や「リベラル革新」とは一線を画す保守の理念の本質であるとともに、日本に
根付いてきた民主主義の伝統でもあります。

いま世界では民主主義の危機が叫ばれていますが、日本は自国の国柄を科学技
術の最先端にも通じた徹底したリアリズムと結びつけることで、独自の価値や
仕組みを構築し、世界に発信できる国になれるはずです。次なる政治の軸を真
剣に組み立てるべき局面が到来していると思います。

*小川榮太郎氏との対談については、こちらの動画をぜひ、ご覧ください。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=692&n=1813

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=693&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=694&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=695&n=1813

〇12月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日【IT/セキュリティ】未来社会の番人、サイバーセキュリティ
第3月曜日【全般】戦略形成の方法論~参加型議論で日本の国家像を考える~
第4月曜日【政治国際】中国が主導する国際経済秩序と日本の国家路線
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』

安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8%から10%に上げることを表明
しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成長を
どう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。日本の未来
を一緒に考えましょう。

日 時:12月21日(金)18:30-20:00
会 場:千代田区岩本町1丁目4番7号-7F
会 費:会員:1,000円 非会員3,000円(税込)
※当日会場でお支払いください。
※セミナー終了後、会場でご出席の方々の交流会を行います。
備 考:当日は会員向けビデオ撮影をします

<お申込はこちら> ⇒
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=696&n=1813

(3)【12月22日】丹羽経済塾 12月開催
暗号通貨の行方と新時代の財政金融
~『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会~

平成30年12月度「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」
丹羽経済塾のご案内をいたします。12月度の丹羽経済塾の開催は12月22日
(土曜日)17:30-19:30の予定です。

今月のテーマは「暗号通貨の行方と新時代の財政金融~『松田プラン』と情報
技術の進歩が魅せる未来社会~」です。12月度は暗号通貨の世界主要国の取
り組み状況と日本の取り組み状況の比較が主なテーマとなります。暗号通貨の
デファクトスタンダードを握ることの重要性とマクロ経済への影響の予測につ
いてはテーマとして時宜を得たものと言えると考えます。暗号通貨はIT技術者
またはITに強い人が主導して議論が進んでいるように感じますが、その人たち
が本当にマクロ経済政策や通貨制度、金融論を理解しているかと言うと、案外
そうでもない気がします。多分野の英知を結集して、ブロックチェーン、暗号
通貨の技術とマクロ経済学、金融論、通貨制度論などを綜合した適正な枠組つ
くりが出来た国が通貨覇権を握るような気がします。松田会長はその意味で日
本の暗号通貨推進の旗振り役として第一人者であると我々丹羽経済塾一同は考
えております。

日 時:12月22日(土)17:30-19:30
テーマ:暗号通貨の行方と新時代の財政金融
~『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会~
講 師:松田 学 会長
参加費:1,000円(学生は無料:受付でお申し出ください)
会 場:四谷区民センター11F 第4集会室 新宿区立区民ホール
(東京都新宿区内藤町87)TEL:03-3351-3314
<交通案内>
地下鉄:東京メトロ丸ノ内線 「新宿御苑前」2番出口(大木戸門)より徒歩5分
JR新宿駅をご利用の場合:伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物
があります。都バス:品97 新宿駅西口~品川車庫「新宿一丁目」下車

<お申込はこちら> ↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=697&n=1813

(4)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
TOKYO78.6MHz KOFU83.0 & 80.5MHz
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=698&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。

今回の番組では、コインチェック事件から始まった今年の仮想通貨を巡る動向
について一年を振り返り、来年に向けた暗号通貨の動きについて展望してみま
した。まだG20の場などでは各国通貨当局が「通貨」とはみなさない暗号通
貨。実際には世界的に「第二世代」に向けた仮想通貨のイノベーションが進ん
でいます。来年は日本がG20の議長国。暗号通貨に関する国際的なルール形
成への気運が高まる中で、世界で最初に仮想通貨の規制インフラを構築した日
本は、この分野でイニシアチブを取れる可能性があります。中国でも、米国で
も、スーパー暗号通貨が開発される中で、日本の道は何か。金融庁は来年の通
常国会に法案を提出し、仮想通貨のうち証券型(STO)など、投資性の高い
ものについては証券(金融商品)とみなす制度改正を目指しています。これで
仮想通貨もより信頼できる暗号通貨として育っていくのか。ちなみに日本の金
融庁は決して仮想通貨を規制で潰してしまおうと考えているわけではありませ
ん。来年はどんな年になるか。ぜひ、番組をお聴きください。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)  2018年12月23日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)  2018年12月29日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz) 2018年12月23日 (日) 25:00~25:30OA IBS茨城放送JOYF(1197kHz) 2018年12月29日 (土) 20:30~21:00OA
エフエム立川 (84.4mHz) 2018年12月23日 (日) 21:00~21:30OA 岐阜放送JOZF (1431kHz)   2018年12月23日(日)17:25 ~17:40OA

(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=699&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=700&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=701&n=1813
◆特番『小川榮太郎先生に聞く!ズバリ!安倍政権の評価と課題。憲法改正、
LGBT問題と言論封殺、ポスト安倍まで』ゲスト:文芸評論家 小川榮太郎氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=702&n=1813
◆『課題先進国と課題解決力』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=703&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=704&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=705&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=706&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=707&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=708&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2013年3月18日UP>*過去のアーカイブから紹介します
今回ご紹介する記事は、松田学がまだ衆議院議員に当選して間もない頃に内閣
委員会において、所管の菅官房長官、甘利経済財政担当大臣、新藤総務大臣、
稲田行革担当大臣(いずれも当時)などに対して、安倍政権の政策スタンスに
ついての基本的な質疑を行った様子を掲載したものです。あれから5年半が経
っていますが、国政の課題は今もあまり大きくは変化していないようです。
・松田まなぶ 内閣委員会で2回目の質疑
3月15日、内閣委員会で各大臣の所信表明に対する質疑が行われました。関係
大臣は菅官房長官を含め7人。7時間にわたる長時間質疑となりました。松田
まなぶは30分、4人の大臣に質問しました。

<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=709&n=1813

<衆議院インターネット審議中継>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=710&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今年も「2018ユーキャン新語・流行語大賞」が発表されました。トップ10は
以下とのこと。「そだねー」が大賞を取りました。
賛否両論皆さんならどれに1票?

・eスポーツ
・(大迫)半端ないって
・おっさんずラブ
・ご飯論法
・災害級の暑さ
・スーパーボランティア
・そだねー
・奈良判定
・ボーっと生きてんじゃねーよ!
・#MeToo
松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
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4) まずは人材が活躍できる魅力的な国づくりを~日本はエリートが報われない国~松田学 通信 vol.41 2018.12.03

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松田学通信 vol.41                    2018.12.03
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
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1. コラム
まずは人材が活躍できる魅力的な国づくりを~日本はエリートが報われない国~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~12月配信コンテンツのご紹介~
(2)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~
(3)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』
(4)【12月22日】丹羽経済塾 12月開催
暗号通貨の行方と新時代の財政金融
~『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会~
(5)講演・セミナー講師依頼はこちら

〇各情報発信・ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆号外ニュースを切る!『~衝撃、日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏
逮捕から日本社会と日本企業の未来を探る!~』
◆『課題先進国と課題解決力』 紹介編
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2013年3月11日UP>*過去のアーカイブから紹介します
2013年3月8日『松田まなぶ・予算委員会で質問』

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
まずは人材が活躍できる魅力的な国づくりを~日本はエリートが報われない国~
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今臨時国会最大の焦点、入管法改正案が成立に向かっています。外国人受け入
れ拡大と言っても、日本人がしたくない3Kの仕事を外国人に担わせるもので
は決してなく、移民に道を開くものでもなく、大事なのは質の高い人材の受け
入れるであると言われています。

確かに、人口減少社会の課題は経済の生産性を高めること。ただ、それに資す
る優れた人材を海外に求めるなら、問題は、人材を惹きつける場として日本が
十分に魅力的な国かどうかではないでしょうか。ゴーン氏逮捕事件などは、こ
の流れに逆行しかねない面があるかもしれません。日本は国際標準の報酬を得
ようとすると犯罪になってしまう国だ…と。

人類の未来を制するAIの分野ではデータサイエンティストの人材が圧倒的に
不足し、世界的な人材争奪戦が起こっています。ペンス副大統領の演説で米中
が新冷戦に入ったのも、この分野で米国が中国を脅威であると本気で認識して
いるからでしょう。すでに日本は、このデジタルエコノミーの分野で中国から
も決定的な差をつけられています。その日本も、いまならまだ、持ち前の現場
力と工学力をAIと結合させることで独自のポジションを獲得できるチャンス
が残っているようですが、その担い手となる人材を確保する上で最大のネック
が企業の年功序列。これは、あるAI研究の第一人者の指摘です。

平等社会の日本では、同じカテゴリーの他者との間で優劣をつけられることへ
の心理的抵抗感が極めて大きいようですが、優劣が年次や年齢の順位であるな
ら納得する。しかし、もはや日本は「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」
が通用するような状況ではなくなっています。デキる人が日本でがんばっても
らわないと、超高齢化、人口減少社会を持続可能にするだけの成長は望めず、
日本は縮退していくのみ。

人材獲得の上で日本の真の課題は、「熟練ブルーカラー」や単純労働の確保よ
りも、最先端を拓く人材にふさわしいモチベーションをいかに確保し、そのよ
うな社会の仕組みをどう組み立てるかだと思います。これは外国人の活用の問
題だけではなく、本来は日本の優れた人材にこそ活躍してほしいもの。しかし
逆に、日本の人材は海外に流出しています。

官民ともに、日本がエリートに対して処遇面で冷たい国であるのは事実です。
企業トップの報酬が他国では数倍であることがゴーン氏事件で改めて注目され
ていますが、官僚も似たような状態。これはあまり知られていないことですが、
日本の国家公務員の退職後の年金水準は、G5の他の先進国に比べて3分の1
程度という数字を見たことがあります。事実、キャリア官僚でも年間で年金は
200万円台が普通。これでは生活できない。しかも、世は長寿社会。国の仕事
で培った能力を退官後も活かす場の確保は官僚たちの重大関心事。必然的に日
本の官僚社会は「天下り」先の確保に追い込まれてしまいます。

そこで、企業などに人材を押し込めるよう、官僚たちは権限を手放すわけには
いかなくなる。結局、霞が関とは「退官後の生活保障共同体」だということに
なります。いくら天下りを悪と断じ、行革や規制緩和を叫んでみたところで、
この本質の部分に手をつけなければ何も変わらないでしょう。再就職規制をし
てみたところで、あの手この手で官僚たちは巧みに規制をすり抜け、いたちご
っこが続くだけでしょう。

そもそも人間は、与えられた環境条件に合理的に適応していく存在です。社会
的には一見、不合理な行動にみえても、所属組織の設計からみて合理的な行動
なら、そちらを選択するのが多くの人々に共通する人間の性(さが)。ゴーン
氏だけでなく、企業社会でも官庁でも不祥事が目立つ昨今ですが、不正を糾弾
するだけでなく、ではなぜ、本来は悪人でないはずの人が不正に走るのか、な
ぜ公共部門の改革が進まず、日本の企業経営者はリスクをとって生産性を上げ
る決断をしないのか、人々の思考や行動を規定する社会の仕組みなどの環境条
件のほうに、もっと議論の焦点を当てるべきでしょう。外国から人を入れたり、
不条理を「叩く改革」よりも、人材活躍に向けた「組み立てる改革」が急務だ
と思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=674&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=675&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=676&n=1813

〇12月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第2月曜日【IT/セキュリティ】未来社会の番人、サイバーセキュリティ
第3月曜日【全般】戦略形成の方法論~参加型議論で日本の国家像を考える~
第4月曜日【政治国際】中国が主導する国際経済秩序と日本の国家路線
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~
日 時:2018年12月5日(水)19時開演(18時半開場)
会 場:ホール<美竹清花さろん>
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1丁目12-8 ILA渋谷美竹ビル
TEL : 03-6452-6711(平日9:00~18:00)
出 演:松田万美江(ソプラノ)・松田裕美子(ピアノ)・松田学(チェロ)

~プログラム~
W.A.Mozart:Ave verum corpus(アヴェ ヴェルム コルプス)
G.Charpentier:Depuis le jour (あの日から)
V.Bellini:”Eccomi in lieta vesta..oh! Quante volte”
(今私は婚礼の衣装を着せられ…ああ、幾度か)
F.Chopin:Nocturne Des-Dur Op27-2(夜想曲 変二長調 作品番号27の2)
F.Liszt:Sonetto 104 del Petraruca (ペトラルカのソネット104番)、
J.S.Bach:Arioso from Cantata 156 (アリオーゾ)
P.Tchaikowsky:Andante Cantabile (アンダンテ カンタービレ)他
その他
料 金:3,000円(大人一人/ドリンク&おつまみ付き)
後 援:松田政策研究所、バサルト株式会社
お問い合わせ/チケット予約:ジャパン・ソーシャル・サイエンス(株)
E-Mail:japan.social.science@gmail.com TEL:090-7904-9061(松田裕美子)

(3)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』

安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8%から10%に上げることを表
明しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成
長をどう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。日本の未来
を一緒に考えましょう。

日 時:12月21日(金)18:30-20:00
会 場:千代田区岩本町1丁目4番7号-7F
会 費:会員:1,000円 非会員3,000円(税込)
※当日会場でお支払いください。
※セミナー終了後、会場でご出席の方々の交流会を行います。
備 考:当日は会員向けビデオ撮影をします

<お申込はこちら> ⇒
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=677&n=1813

(4)【12月22日】丹羽経済塾 12月開催
暗号通貨の行方と新時代の財政金融
~『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会~

平成30年12月度「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」
丹羽経済塾のご案内をいたします。12月度の丹羽経済塾の開催は12月22日
(土曜日)17:30-19:30の予定です。

今月のテーマは「暗号通貨の行方と新時代の財政金融~『松田プラン』と情報
技術の進歩が魅せる未来社会~」です。12月度は暗号通貨の世界主要国の取
り組み状況と日本の取り組み状況の比較が主なテーマとなります。暗号通貨の
デファクトスタンダードを握ることの重要性とマクロ経済への影響の予測につ
いてはテーマとして時宜を得たものと言えると考えます。暗号通貨はIT技術者
またはITに強い人が主導して議論が進んでいるように感じますが、その人たち
が本当にマクロ経済政策や通貨制度、金融論を理解しているかと言うと、案外
そうでもない気がします。多分野の英知を結集して、ブロックチェーン、暗号
通貨の技術とマクロ経済学、金融論、通貨制度論などを綜合した適正な枠組つ
くりが出来た国が通貨覇権を握るような気がします。松田会長はその意味で日
本の暗号通貨推進の旗振り役として第一人者であると我々丹羽経済塾一同は考
えております。

日 時:12月22日(土)17:30-19:30
テーマ:暗号通貨の行方と新時代の財政金融
~『松田プラン』と情報技術の進歩が魅せる未来社会~
講 師:松田 学 会長
参加費:1,000円(学生は無料:受付でお申し出ください)
会 場:四谷区民センター11F 第4集会室 新宿区立区民ホール
(東京都新宿区内藤町87)TEL:03-3351-3314
<交通案内>
地下鉄:東京メトロ丸ノ内線 「新宿御苑前」2番出口(大木戸門)より徒歩5分
JR新宿駅をご利用の場合:伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物
があります。
都バス:品97 新宿駅西口~品川車庫「新宿一丁目」下車

<お申込はこちら> ↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=678&n=1813

(5)講演・セミナー講師依頼はこちら
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナーのご依頼を承っております。
『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日
本の未来と国家像について語ります』松田政策研究所代表、元衆議院議員東京
大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとど
まらずIT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対
する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆
さんに語り掛けます。一緒に考えましょう!

詳細はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=679&n=1813

お問い合わせはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=680&n=1813

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各情報発信・ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ 新着/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=681&n=1813
◆号外ニュースを切る!『~衝撃、日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏
逮捕から日本社会と日本企業の未来を探る!~』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=682&n=1813
◆『課題先進国と課題解決力』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=683&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=684&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=685&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=686&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
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◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*今回は、松田学が衆議院議員として、議員にとっては晴れ舞台とされるテレ
ビ入り予算委員会での質疑に最初に立ったときの記事、及び、質疑の模様の動
画をお届けします。2013年3月、まだ政権発足間もない頃ですが、安倍総理以
下、全閣僚を前に、アベノミクスを中心に、政権の政策について国民に正しい
メッセージが伝わるよう、政策として大丈夫かどうか「チェック型」の議論を
いたしました。パネルには貨幣数量説の数式を掲げ、年配の議員からは「国会
で数式なんて…」とも言われましたが、テレビを見ていた有権者の方々からは、
国会でもきちんとした政策論が交わされているのを見て心強かったとの声があ
ったように、結構、好評だったようです。ただ、国政の重要な場ですから、財
政や経済に関する専門知識を色々とぶつけたことが、閣僚たちからは厳しい質
問内容と受け止められた面があったようです。質問中、安倍総理と麻生大臣が
私を見ながら笑顔で言葉を交わしていましたが、どうも、「あのような質問を
する彼は何者か?」、「いや財務省出身なんですよ」、「だからか」といった
ようにやり取りだったそうです。

*<2013年3月11日UP>*過去のアーカイブから紹介します
・2013年3月8日『松田まなぶ 予算委員会で質問』

3月8日、衆院予算委員会で質問に立ち、NHKでテレビ中継されていました。
NHKテレビで全国放映される総括質疑は国会議員にとっての晴れ舞台と言わ
れますが、日本維新の会からは、この日、松野頼久、松浪健太、松田まなぶ、
中山成彬の4名が質問に立ちました。
<続きはこちらから>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=689&n=1813

<衆議院インターネット審議中継>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=690&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今年も早いものですでに師走となりました。平成最後の年越しです。
この時期になると今年の出来事を振り返る機会が増えます。主な出来事では、

今年2月は平昌オリンピックが開催され、年前半は国会で文書改ざん問題が
発覚、財務省次官の更迭などもありました。6月、7月には西日本で地震や豪
雨被害、大学やスポーツ界での様々な不正も発覚しました。

あと一月、さらに忙しくなる方が多いと思います。
体調管理には十分なご注意を。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=691&n=1813
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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5) 言論弾圧法の適法性判断は誰がする?

今年、4度目の入院で、無事帰還。郵便物やメールが溜まっていて電話で問い合わせたり緊急の返信をしながらやっと整理がついたところ。
入院中、毎日テレビを見ていた。近年は新聞もテレビも見ないのでテレビが如何言う事をやっているのか、主としてニュースと時事座談会を中心に見ていた。
そして偏向報道と世論誘導に徹していることを改めて確認した。

瀬戸弘幸氏が関西生コンに切り込み反社会勢力と闘っているが、裁判官や自治体の判断が如何に不公正であるかを暴露している。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

そしてテレビでは全く放送していなかった。テレビ局在日支配の噂を裏付けするような状況だった。

瀬戸さん達が闘っている相手方は瀬戸さん達を盛んに「ヘイト」だと詰る。

在日朝鮮人達は「ヘイト」と言う、国際社会での非難語を流用して、在日朝鮮人の犯罪の擁護に悪用しているようである。
瀬戸さんが闘っている相手方は明らかに違法な行為をしているが、違法性を指摘する瀬戸さんたちを「ヘイト」だと決め付けて非難している。
名誉毀損だと訴えてやればよいのにと思うが、彼等との間で沢山の裁判を抱えているのだろう。

その「ヘイト」であるが、取り締まる法律名は「平成二十八年法律第六十八号 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という法律。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

法務省では一応ガイドラインを出してはいる。
「ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動」という見解を発表している。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html
https://www.ppc.go.jp/personal/legal/

しかし「ヘイト」の定義はない。定義のない言葉は疑心暗鬼を拡大させて、訴えられる可能性を考慮させて、人々の正義の言論を萎縮させる。
「ヘイト」を巡って裁判になると最終的には裁判官の判断が国民の判断基準となる。

それで、「ヘイト」について考えた事を列挙して見た。

・ 常識は時代と共に変化する。
・ 国や地域によって違う。
・ 判断が曖昧だとウッカリいえなくなる。
・ 違反か否かの判断は国民投票で決すべき。時間が掛かっても国民以外には適正な判断は不可能。
・ 国民投票で判断が一度決まっても世の中の趨勢を見なければならない。かつては小学校で先生が言う事聞かない生徒を殴っても親は子供が悪いと子供を叱ったもの。
・ 朝鮮人達は欧米の関心を誘うと思うのか、やたらと「ヘイト」と言う言葉を使うが、こんな曖昧な言葉が一人歩きする事に民主主義の危機を感じる。

そこで問題となるのが裁判官の判断能力であるが、私が子供の頃、小学校でいたずら小僧がいたずらして先生からゴツンと殴られると、親は子供に、お前が悪いから先生に怒られたのだと言う場合が多かった。
生徒を殴った先生、ひっぱたいた先生を訴えるなんてことは聞いた事がなかった。セクハラ、パワハラなども同様にかつてと現代は社会の受け止め方が違う。
常識なんて時と共に変って行くもの。

時と共に変化する世間の常識を裁判官が判断するのではあまりに危うい判断となる。
特ア人が戦前の日本の暦史を捏造してまで日本と日本人を貶める言動、天皇陛下や旭日旗への無礼極まりない言動などなど、支那や南北朝鮮でのことだけではなく日本国内でも彼等の不当な言動がまかり通っている。暦史の捏造など、自らの非を認めるに潔い日本人には理解不能だ。
外来の性悪の居候達に対して、私は日本人として、実に不愉快だ。しかし日本で暮らす居候達の悪辣な言動は批判の遡上には何故か乗らない。奇妙なことだ。主権在民と言うが、日本のご主人様は日本人だ。

言動が問題となった場合、それを正当か不当かを、常識が世間とズレている裁判官が判断するのではなく、政治家や公務員がするのでもなく国民の総意で決めるべき。
法務省から給料を貰って雇われている裁判官の政治的判断では公正さが保証されない事は幾多の政治的判決で感じて来ている。

多くの正義感溢れる人たちは一様に感じていることだろうと思う。

多民族共生なんて、一体、誰が言ってる?国際社会は明らかに居候居住者への様々な制限に向かっている。当然である。

世間の常識を裁判官が決めるとすれば、国家そのものを危ういものにする。国家の主役は実質的に国民であるべきだ。

国民が常識を判断するには具体的には事案ごとに国民投票で判断するべきだ。何がセクハラで、何がパワハラで何がヘイトかは時の流れによって変化している事は事実。
「外国は~、世界は~」と言っても、ラテンとゲルマンでは常識がぜんぜん違う。
南米と北米では全然違う。イタリア、スペインとドイツや北欧もかなり違う。彼等と接触してみれば判る。

朝鮮人と日本人は下半身文化も違う。貞操観念が民族文化に宿る日本では売春婦の示威行動など有り得ないが、韓国では先年、売春婦の大規模なデモ、示威活動がこれ見よがしに現実に行われた。朝鮮人には日本人の貞操観念と言う文化はないようだ。朝鮮族と満州族の混住する地で生まれた鳴霞さんから聞いたところでは朝鮮族の家では代々売春婦と言う家系があり、それを隠さないそうだ。常識は時代や民族によって違う。

文化の違いを良い、悪いと言っても仕方ない。しかし違いを認める事は重要だ。
そして特ア人も反日日本国籍人も、事実を事実と認める勇気が必要だ。

そして日本の文化に基づいた常識の判断は日本のご主人様である日本国民が案件ごとに国民投票で決定しなければならない。

一々時間は掛かっても、一部の「日本国籍人」が決定するという国家破壊に至る方法よりは遥かに良い。

常識の判断を裁判官や官僚、政治家に委ねてはいけない。

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6)【 王道日本の会 】消費増税と統合政府論

来年10月には消費税を原則10%にしようと、安部政権は様々な手を打っている。
キャッシュレスで買い物をすれば、オリンピックまでは5%のポイント還元など、その最たるものであるが、あまりにも次から次へと欠点が明らかになっている。

その問題点の根源は、同時に軽減税率を導入しようとするためと、増税の悪影響を出来るだけ押さえよう、あわよくばキャッシュレス時代を実現させて、現金を持たなくとも買い物をさせ、景気拡大につなげようとするためである。

筆者は消費税増税反対派で、その論拠は充分にあるが、今回は別の反対派が主張する統合政府論について、検討したい。

統合政府論とは、元財務官僚の高橋洋一氏が最初に述べたもので、大企業が連結決算をすることを真似た分析手法である。
政府を親子関係の会社にたとえれば、親会社の借金1350兆円(関連組織を含めた合計債務)のうち、子会社の日銀が450兆円を持ち、他の資産も充分にあるのだから債務超過ではなく、消費増税の必要はないというものである。

この主張は、以下の問題点を持つ。
第1に、統合政府という捉え方はその通りだが、だからといって、日銀保有の450兆円と政府の借金を相殺できるわけではない。
なぜなら民間企業の親子会社と違い、法律で規制されているから、日銀保有の国債であっても、金利の支払や償還を止めるわけにはいかない。
そのために政府は、10年以上、新発債を毎年30兆円以上発行し、政府予算の半分近くは新発債の発行で調達するという異常事態が続いている。この継続は、財政規律を失わせるものである。

第2に、統合政府を言う人々は、「そんなに借金が嫌なら、保有資産を売れ」という主張を持つ。

その論理で郵政民営化、農協の株式会社化、水道事業の一部民営化などが図られてきた。
最近、IMFが日本の財政につき、統合政府の視点を持ち出してきたが、これなど「保有資産を売れ」派の代表格である。

IMF管理になると、融資の条件に政府系企業の民間化を求められ、同時に金融市場の自由化を強制されるから、
韓国など、融資のお金の大半が外資への返済に回され、大企業の株の過半数が外国資本の握るところとなった。
その悲惨さは、ルノー支配から逃れられない日産の悲劇を拡大したようなものである。

確かに公務員の仕事ぶりは、競争がないため非効率なことが多い。しかし、公益的事業を外資に握られるのは絶対避けたいことで、妥協点は、民営化するにしても、日本人がトップの日本企業に限るとしたいところである。

しかし、これにも難点があって、小泉政権から続く安倍政治を見ると、竹中平蔵・類似の人物が民営化後のトップになりやすい。
細かくは省くが、安倍総理にこれ以上、日本の舵取りを任せて置けば、外資や外資かぶれの人物がトップとなる会社への売却が一層進むという事態になりつつある。

功を急ぐ焦りの相次ぐ安倍政権、もはや終焉の時期である。

※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
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7) 【 王道日本の会 】沖縄・辺野古沖移転をどうするか?

安部政権の支持率が、読売新聞の調査で6ポイントも下がった。
この理由は外国人受け入れ拡大の強行、水道事業民営化の強行、辺野古沖埋め立ての強行などだろう。

うち辺野古沖埋め立てについて述べると、元海兵隊幹部のR.エルドリッジ氏は、
「米軍も本音は辺野古沖を望んでいない。今の米軍居住地から遠く、住宅街が多く、滑走路が短い」ためである。
ただ、「これまで何度も基地縮小などを打ち合わせており、今から変えるのは困難である。唯一変更の可能性があるのは、
辺野古沖への移転問題を住民投票にかけ、ノーと出れば、民主主義を重んじる米国であるから、変更の可能性がある」と言っている。

たしかに辺野古沖移転には多くの問題があり、軟弱地盤であることも加わった。
それらを踏まえ、玉城知事は辺野古沖移転の賛否を住民投票に掛ければ良い。その結果は日本政府に対しては参考意見に過ぎないが、
アメリカ政府に対して、移転変更の大きな交渉材料になる。

私は、個人的には普天間基地は隣の嘉手納基地に移転するのが良いと考えている。そうすれば新しい基地建設をする必要がなく、
米軍人の通勤にも近く、何より3000メートル級の滑走路が2本もあるし、ヘリポートもあるからである。

ネックは米空軍が200機の戦闘機を擁して嘉手納基地を専属利用していることだが、日本の守りだけを考えれば、もっと少なくて済む。

事実、北朝鮮やロシアからの脅威に備える青森県・三沢基地の空軍戦闘機の定数は36機であり、
グアム・サイパンの戦力を考えれば、その3倍の108機もいれば充分だろう。

この交渉のために、「もし普天間の海兵隊を嘉手納基地に移転してくれるなら、米軍人1万人分の給料、約1000億円を別に負担する」
と言えば良いのである。

安部政権を見ていると、メンテナンス代を含めて約6000億円を使うイージス・アショア2基や、
ステルス戦闘機の追加100機、約1兆円など、後先を考えない軍事費をアメリカにばらまいている。

しかし、それらを買ったからと言って、米国人の雇用に寄与することなど一時的でわずかである。
辺野古基地問題を解決し、米軍人の直接雇用に近い軍人給料の負担の方が、よっぽどマシである。

なぜなら米軍が将来、日本から撤退をすれば、その給料は払われなくなるから、損得を考えて、
米軍は、最低1万人は日本に駐留させ続けることになるからである。

もちろん日本は独自の防衛努力をすべきである。しかし、対中国には日本単独では、もはや無理である。
米軍人が一定数居続けることが抑止力となるのだから、考え方として如何だろうか?

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8) SDHF  日本人の原爆投下論はこのままでよいのか

―原爆投下をめぐる日米の初めての対話 ハリー・レイ(原著)/杉原誠四郎(著)

日本人の原爆投下論はこのままでよいのか

―原爆投下をめぐる日米の初めての対話

ハリー・レイ(原著)/杉原誠四郎(著)

本日12月8日(日本暦は)、日本海軍の真珠湾攻撃から始まる日米戦争の開戦の日から77年目に当たります。

この日本海軍の真珠湾攻撃は、当時の駐米日本大使館の失態により通告が遅れ、形の上で無通告の攻撃となり、アメリカはこれを「騙し討ち」だと宣伝し、アメリカ国民の戦意高揚に利用ました。

 

この度、この「騙し討ち」がその4年後の原爆投下につながっているとする原爆投下に関するHarry Wray and Seishiro Sugihara, Bridging the Atomic Divide: Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki (trans. Norman Hu), Lexington Books, Lanham, Boulder, New York, London, 2019)
という本が出ました。

https://www.amazon.com/Bridging-Atomic-Divide-Attitudes-Hiroshima/dp/1498593216/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1544085583&sr=8-1&keywords=Bridging+the+Atomic+Divide

これは平成27年(2015年)に日新報道から出た、ハリー・レイ、杉原誠四郎共著『日本人の原爆投下論はこのままでよいのか-原爆投下をめぐる日米の初めての対話』の英訳版で、これに杉原氏によって重要な補充がさらになされたものです。真珠湾問題も扱ってあり、白松繁氏の『そのとき空母はいなかった-検証パールハーバー』(文藝春秋 2013)を、真珠湾問題に関する日米5大研究書の1つに位置づけています。正式の発売は2019年ですが、すでに注文、購入できるようになっています。

https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B%E8%AB%96%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%88%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B%E2%80%95%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%AE%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1-%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%BC-%E3%83%AC%E3%82%A4/dp/! 4817407883/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1544165524&sr=8-1&keywords=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B%E8%AB%96%E3%81%AF

なおこの書評をMr. Aldric Hama に依頼中ですので、来年早々にはニュースレターでご紹介できると思います。

 

平成30年12月8日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 

Bridging the Atomic Divide:

Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki

 

On December 7 (December 8, in Japan), 1941, Japan attacked Pearl Harbor, which started total war between Japan and America; today is the 77th anniversary of the start of the war.

The Japanese attack on Pearl Harbor though condemned as a sneak attack by America was in fact due to a delay in sending a notice by Japan of a break in Japan-US diplomatic relations, due to a technical failure by the Japanese Embassy in Washington.

The “sneak attack” campaign was so effective that the American people, most of whom were against war, fired-up to beat Japan.

A new book has been published, Bridging the Atomic Divide: Debating Japan-US Attitudes on Hiroshima and Nagasaki, by Harry Wray & Seishiro Sugihara. In the book, Harry Wray critiques thinking embraced by the Japanese people about the atomic bombing while Seihsiro Sugihara counters with circumstances and counterarguments from the Japanese side. They discuss, in a frank and candid manner, an extremely sensitive subject that Japanese and Americans have long avoided. It is emphasized in the book that the “sneak attack” campaign led the atomic bombing perpetuated four years later.

 

https://www.amazon.com/Bridging-Atomic-Divide-Attitudes-Hiroshima/dp/1498593216/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1544085583&sr=8-1&keywords=Bridging+the+Atomic+Divide

 

This is an introduction of a new book. A book review will be forthcoming.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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9) 元徴用工判決と「日韓合意」破棄に見る朝鮮人の日本侵略・・・主権回復を目指す会

元徴用工判決と「日韓合意」破棄に見る朝鮮人の日本侵略
http://nipponism.net/wordpress/?p=36507

<朝鮮は日本の地政学上の宿痾(しゅくあ)
韓国を敵対国家(戦争状態)認識すべきだ>

朝鮮人の精神侵略を育成してきた歴代自民党政権

【朝日ですら嘆く韓国の“信頼性”】
韓国の文在寅政権下の最高裁は10月30日、日本の統治時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求
めた訴訟の上告審で、同社に原告請求の全額の約4千万円の賠償を命じた二審判決が確定した。

さらに11月29日、戦時中に広島と名古屋の三菱重工業で働かされたとする韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが同社に損害賠償を求め
た2件の訴訟の判決で、同社に賠償の支払いを命じた。

そうしたなか、韓国の女性家族省も11月21日、「日韓合意」に基づき、日本政府が10億円を拠出して韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散を
進めると発表した。なお、この「日韓合意」に関して主権回復を目指す会は、合意発表直後から自民党本部前で「早晩、合意は何らかの形で反
故にされる」と、安倍政権の屈服に伴う失態を追及してきている。

いずれもが国益を侵害し、日本民族の尊厳を大きく傷つけている。元々、徴用工は強制連行でもなく、募集に応じた労働者で破格の厚遇を受けていた。また慰
安婦にしても、北朝鮮が日本人を拉致・連行したような犯罪でもなく、公娼制度という法の庇護の下で慰安婦たちはそれなりに働き、貧しい家
計を支えていた。

何と、元徴用工判決の直後から裁判の支援組織には相談件数が急増、「件数を数える暇がない」という。大半が高齢者で老後の生活の足しにでもと思ってか、「私
もお金が取れるか」とした問い合わせもあると。

今後、朝鮮人は住友化学、パナソニック、東芝などを対象にしていく。彼ら徴用工は約670人が日本企業72社に対して損害賠償を求めて提訴している。強請
(ゆす)る韓国と集(たか)られる状態の日韓関係だが、「強制連行」という曰く付きの歴史捏造が朝鮮人に強請りの根拠を与えている。

ところが、歴代の自民党政権はねつ造に反撃を加えるどころか、屈服の屈服を重ねてきた結果が今日の状態を露呈している。

ここまで来ると、さすが、あの朝日新聞ですら社説で国家間の条約を平然と否定する韓国に、「国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない」(10月31日)
「配慮に欠けると言うほかない」(11月22日)とまで嘆いている。

【韓国の今を助長・育成した歴代自民党】
歴史捏造の象徴とも言える事柄が、「強制連行」という名の慰安婦問題と徴用工だ。日本民族に対する途轍もない名誉毀損なのだが、それは日本民族を骨抜きに
する朝鮮民族の精神侵略なのである。

自民党の外交部会などの合同会議は22日、韓国政府の財団解散や日韓合意の履行を求めるよう日本政府に対応を求めた。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じ
た韓国最高裁判決や韓国の国会議員による島根県・竹島への上陸を列挙し、「度重なる国際約束の違反や我が国の領土の侵害に対して、最も強い憤りを表明し
て非難する」と述べた。自民党にしては珍しいまでの反発だが、片腹痛いというものである。

慰安婦強制連行を認めた「河野談話」(平成5年8月4日)、さらにこれを固定化させた「日韓合意」(平成27年12月28日)などを鑑(かんが)みれば斯くまで
韓国(朝鮮)を増長させ、育成して来た原因が、他ならぬ歴代自民党政権の屈服外交ではないか。共産党や社民党ではなく、保守とされる自民党が
誰よりも率先して推進して来た。朝鮮人による日本人への精神侵略に荷担してきたと言って良い。

安倍晋三首相は21日、和解・癒やし財団の解散決定を受け、「国際約束を守らなければ国家と国家の関係が成立しなくなる」(11月21日)と初めての反
発を示したが、何を今更とあきれ果ててしまう。問題の解決を先送りにし、譲歩に譲歩を重ねてきた自民党の対韓外交の過去を安倍政権は潔く認め
なければならない。その上で、さかのぼる失政を残らず検証・総括するべきで、それをせずに何の打開ができるだろうか。

【133年前に今を喝破した福沢諭吉の「脱亜論」】
一方で韓国は外交省を通じ、元徴用工への判決で自民党などの反発に「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続
けていることを非常に憂慮している」(11月6日)とするコメントを発表したが、ドロボーの居直りそのものである。

ここで我々は今から133年前、福沢諭吉が説いた「脱亜論」から、なぜ彼が朝鮮を切り捨てたかを学ぶ必要がある。

《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、
朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ》(『時事新報』明治30年10月7日)

「朝鮮との結ぶ約束は当てにならず、無効を覚悟するべきだ」と、すでに日本人に警告を発している。対韓外交で失政を重ねている今の自民党政権の軟弱ぶりを
ズバリと指摘しているではないか。

李氏朝鮮の腐敗しきった現状改革に立ち上がった開化派を、福沢ら多くの日本人は積極的に支援した。その改革の象徴的指導者が金玉均だった。同胞からの迫
害を逃れて日本に10年余り亡命した彼は明治27年、上海で朝鮮人のテロリストに暗殺され、その遺体は酸鼻極まるまで切断され国中に晒された。

今の時代においても然りだ。誤善花(評論家・拓大教授)、金完燮(作家・教育家)、 韓昇助 (高麗大学名誉教授)などの言動が「親日」ということで起訴
され、生命の脅迫まで遭っている。

【朝鮮は日本にとって地政学上の宿痾】
なかでもその極めつけは、2005年、韓国は与野党169人の議員が国会に提出して立法化した「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」だろう。大
統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し、親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することを現実に執
行している。近代国家の体をかなぐり捨ててまでの反日国家の韓国との外交関係はすでに破綻している。タイムスリップの如く、李氏朝鮮の「背信
違約」時代を再現しているのである。

「宿痾」(しゅくあ)と言う言葉がある。持って生まれた持病(じびょう)でいつまでも治らない病気を総称する。一過性の流行性感冒(風邪)などと異なり、
薬物の投与などで治らない。宿病とも言う。

地政学上ら言えば、韓国こそが日本にとってのこの宿痾に他ならない。この場合の宿痾とは「背信違約」であり、強請りと集りである。韓国というチンピラ・
ヤクザが、精神侵略で弱者になった日本人を標的に、強奪を謀る手立てである。

【朝鮮人による新たな日本侵略】
我々が住む社会でも同じであるが、堅気の一般市民がチンピラ・ヤクザに因縁をつけられ、その脅しに屈服して金銭等でその場を逃れたとしたらどうだろう
か。後々まで強請り、集られて骨の髄までしゃぶり尽くされてしまう。これが平成の終焉を迎えようとしている今の日本だ。

その良い例が工作機メーカーの不二越だ。不二越はかつて(2017年)韓国の元女子挺身隊から未払い賃金を求められ、「和解」のつもりで2000万円
を支払ったが、その後、まだ不十分だとして次々に訴訟を起こされている。

この場合の因縁とは何か。あらゆる事柄に付着させる「強制連行」というキーワードである。分かりやすい構図で説けば、対韓外交は「強制連行」という因
縁を韓国側からつけられ、日本がその脅しに屈服してきた歴史と言って良い。ズバリ、朝鮮人による日本人への精神侵略だが、精神侵略が完成すれ
ば後は領土となり、富であろうが簒奪は容易に遂行できる。

元徴用工判決は竹島という領土侵略に次ぎ、我が国の基幹を形成する企業の富の簒奪に焦点を絞っている。朝鮮人による新たな日本侵略と断ずるべきだ。

宿痾は対症療法では直らず、外科的な手術で患部を切除するしか他に方法はない。過去を学ぶ学習能力の欠如した歴代自民党政権下において、安倍首相は韓
国の徴用工判決並び「日韓合意」破棄に、「手術」を含めた断固たる対抗措置を取る意志の有り、無しが問われている。断固たる対抗措置とは朝鮮
人の侵略と戦う覚悟のことである。侵略と戦うということは、日本国民の「生命・財産・安全と名誉」を守ることに尽きる。

【歴史の真実を決定する声の圧倒】
領土問題を含め歴史認識を社会科学の領域として捉えたなら、その真実性は客観的データを収集して唯一の答を導き出す自然科学と根本的に異なる。法的根
拠の正当性や史料あさりで帰属先又は真実が決定されるものではない。自然科学では実験などの客観的データを集約することによって、万人が納得または屈
服せざるを得ない真実が証明される。しかし、領土問題や歴史認識は自然科学と根本的に異なり、現実の軍事的占領や声を大に訴える側に
その正当性が存在するのである。

ガリレオ・ガリレイが異端裁判で、「それでも地球は回る」と言った真実が歴史認識においては通用しない。対韓外交を巡る竹島や慰安婦問題を見れば一目瞭
然である。声の大きさが「真実」を決定する。話せば分かるとか、真実は必ず通ずるとかは、保守派や右陣営のお人好し、独りよがりであって対韓外交では通
らない。過去の経緯がすべてを証明して余りあるが、朝鮮人の声の圧倒に負けてきたのが戦後日本の歴史でもある。朝鮮人の精神侵略に日本人が敗北してきた
のである。

写真
●三菱の元徴用工の判決直後、憤激の念に耐えきれず、これほどまでに韓国の侵略を育成した歴代自民党の軟弱・売国を糾弾(自民党本部前 平成1
1年11月29日)
●責任を果たす」と言うことは日本国民の「生命・財産・安全と名誉」を守ることだ(同)
●韓国は「反日」ではなく、我が国と敵対する侵略国家と認識すべきである(同)
●自民党本部前を行き来する議員や党員らに今日の事態を招いた自らの失態を猛省する自覚の有り無しを問う(同)

【動画】 【平成30年11月29日】三菱敗訴!失政の結末だ!! 韓国の侵略を育成してきた 自民党の愚を糾弾する(自民党本部前定例街宣)
https://www.youtube.com/watch?v=5mEiyHI9nwc

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10) インターネット情報

【 経済 】

焦点:貿易戦争で供給網に激震、中国脱出組が東南アジア争奪戦
http://urx.space/O655

製造拠点としての中国離れが始まっている。製造業は製造拠点を造ると簡単には移動できない。だから次々と工場が移転するなら中期、長期で大変な事態となる。
東南アジアはTPP加盟国同士で法律が共通化するので有利となるであろう。

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【自動車】日産が『韓国斬り』 ルノーサムスン受託生産中止~識者「韓国自動車業界の未来は暗い」
http://www.wara2ch.com/archives/9232895.html

日産がルノーサムスンに生産を委託していても、それによる利益となるのはルノーであり、ルノーサムソンであり、サムソンである可能性が高い。
日産は日夜必死で戦っている競争相手の同業者に塩を送っていることになる。
日産が100%完全なルノーの子会社なら問題ない。しかしルノーは日産の最大の株主ではあって44%の株保有であり、それ以上の株主はルノーの利益とは無関係。
ゴーン氏の問題の一つは、日産の絶対的権力を持つトップであるゴーン氏がルノーのトップでもあること。普通に考えれば、取締役が競業避止義務違反をしている。

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イタリア首相、修正予算案を来週11日に提出へ=通信社
http://urx.red/OeNu

EUは崩壊に向けて進んでいる。共通通貨は無理無理。EUの共通通貨は世界を牛耳じりたい国際金融暴力団が見た通貨覇権の儚い夢。

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欧州商工会議所「韓国経済はガラパゴス」 韓国終わったな…

欧州商工会議所「韓国経済はガラパゴス」 韓国終わったな…

韓国の経済苦況の原因は勿論、政府の政策の間違いによって。しかしクリストフ・ハイダー駐韓欧州商工会議所(ECCK)事務総長が述べた韓国経済についての意見も間違っている。単純に経済政策だけの間違いではないと私は考える。最大の原因は日本から技術をカネの泥棒が困難になったからからだろう。

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【 国際 】

ユーロ利用拡大でドルに対抗、EUが呼び掛け
http://urx.red/OeMi

国際金融暴力団は世界規模で通貨主権を奪おうと画策してきたが巧く行っていない。相手は米国のドル。追い込まれつつあるEUが必死で抵抗しているように見える。同じく覇権主義の中国も米国の覇権に挑戦しているが、無理である事が明瞭になって来た。対米で歩調を合わせてきたEUとも関係はギクシャク。欧州の国際金融暴力団と中国は道義感や論理で結びついた関係ではないから、米国の反撃に遭って、ギクシャクしているように私には見える。

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北方領土支配は合法=ロシア外相、「大戦の結果」受け入れ要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700903&g=int

日本はポツダム宣言を受諾して連合諸国と停戦をし、その後、和平へ向けて交渉を開始し、1952年に終戦となった。しかしソ連は「日本との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ平和条約に署名していないから日本とソ連、ソ連を継承したロシアとは和平は成立していない。今は単に戦闘停止中。国際法に従えば戦争当事国の一方が相手国を占領した場合、占領地を自国領土に組み入れる事は禁じられている。日本の領土である南樺太と千島列島全島を自国領土に組み入れたソ連、ロシアは明確な国際法違反。ロシアが言ってる事はまるで暴力団が善良な市民を脅して奪った財産を返さず「俺たち友達だろう!仲良くしようぜ!」と言って更にタカろうとしているようなもの。

ロシアの外交は日本や西欧、米国とは違う価値観で行い、支那、朝鮮と同じで、価値観を共有できない国。ロシア人の庶民の生活感覚や価値観は特アと違い日本人にも比較的受け入れやすい気がするが、国家としての価値観と行動は前近代的。

経済難に苦しむロシアは歴史的に強く警戒する支那とは長大な国境線を有し、膨大な軍事費を掛けている。その支那への対応で極東ロシアの開発に日本の資金と技術は喉から手が出るほど欲しい。それで日本に友好を必死で持ちかける。しかし本質的に暴力団のロシアは強奪した領土は手放す気は全くない。恐らく日本へ領土の返還をすればオーデル・ナイセ線の問題に飛び火すると考えているのだろう。

要するにロシアはシベリアの維持のために日本の資金と技術が欲しいが領土強奪問題はなかった事にしたいだけの話。しかし日本からするとロシアは経済交流のメリットは少ない。むしろ放置していれば、今の状態ならいずれロシアはシベリアを維持できなくなると思われる。

日本はロシアとの関係はテキトーが一番良いと思う。

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ソフトバンクの通信障害にとんでもない事実!!! これが本当ならソフバンユーザーは乗り換えたほうがいいぞwwwww
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54545388.html

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【悲報】『国連移民協定』が不参加国が相次ぎ破綻状態…米国「市民に責任を持たない国際組織が決めることではない」
http://crx7601.com/archives/54491865.html

これが世界の潮流。

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デンマーク政府、「不要な」を難民を無人島に隔離することを計画  移民相「もともといるデンマーク人に迷惑をかけるべきではない」「新しい住所に移ってもらう」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826563.html

こういう発想が出てくるのは自然の流れ。多民族共生は民族毎に居住地をより良いものにする努力を重ね、困った時は助け合う発想。家庭で言えば各家庭はそれぞれが責任を持って暮らし、困った時はご近所が助ける、今は国、地方の自治体が助ける。それが現代世界が納得する常識。国家間だって同じ。そもそも移民大量発生の原因は腹黒い勢力が生活環境の良い外国に侵入して大きな顔をして暮らそうと画策し、途上国人を利用している事からきている。侵入されたほうはたまったものじゃない。

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【 日本 】

【イチゴ】日本産を追い出した「韓国産イチゴ」…東南アジアで「イチゴ韓流」狙う
http://www.wara2ch.com/archives/9232959.html

ドロ韓対策は韓国人をなるべく入国させないことに決まってる。日韓の付き合いは必要最小限にとどめる事。そうはさせないと必死なのが、日本国籍まで取得している偽日本人と性接待&賄賂を受領した者ではないだろうか。ともかく、訳のわからない溺愛韓国論を述べる者や日華友好を唱える者。

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日本「在日中国人の生活保護支払って!」中国「無理です」神戸市58億円全額負担へ
http://totalwar.doorblog.jp/archives/52785228.html

こういう場合、日本人なら「それはすみませんでした。わが国の国民への生活保護費はわが国で負担させていただきます」と言う。ところが図々しい支那人は決してそうは言わない。彼等の日頃の性癖からするとけし掛けている可能性が高い。とてもまともに付き合えない民族文化の民族である。明確な区別を日本人は意識しなければこれからの国際化時代は乗りきれないだろう。神戸市の幹部達は性接待と賄賂、利権受領者である可能性が高い。何故なら対応が理解に苦しむからです。疑われたくなければ不自然な対応を説明しなければならない。

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【 中国 】

映画「臓器狩り十年の調査」東京で上映 地方議員「人権に国境はない」
https://www.youtube.com/watch?v=iowdwbNNiZI   NTD japanの紹介動画
https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs   本編映画

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寺町散歩をしながら逮捕されたファーウェイCFOの謎に迫る!

ファーウェイCFOのキャシー・モンの国籍はカナダと言われている。本当ならカナダ人をカナダ政府が身柄拘束であり、中国政府が何か言うなら内政干渉になる。

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遂にNHKも特集!!『中国、静かなる侵略』番組を徹底検証その①【サイレント・インベージョン】|奥山真司の地政学「アメリカ通信」

静かなる“侵略”~中国親移民に揺れるオーストラリア~
https://www.youtube.com/watch?v=1M65PJDTfOM

中国はアメリカには軍事力で戦争は出来ない。やれば負けるから。しかし街中に住み着けば支那人だけに原爆を落とすことは出来ない。だから住み着けと人民解放軍はけし掛けている。中国は支那人の居住地域は人口に比してそれほど広くなく、環境破壊と水不足で外国を侵略しなければ生きて行けないから侵略は必要だと人民解放軍は機関紙で煽っている。日本国内の偽日本人達は多民族共生を唱えるが、それは中華侵略を誘導する為の美辞麗句。日本に住む朝鮮人もその方が都合が良いから手先となっている。侵略者達は侵略者同士の共生を目指し、日本人の被差別民俗化を狙っている。

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名古屋の銘ビールを嗜みながら「中国人留学生と国家安全部」を語る渾身の散歩動画

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【画像】ファーウェイP20のプロモ用地球儀に日本無し、ついで台湾も自国領扱い
http://crx7601.com/archives/54559996.html

中華侵略主義の卑しい根性、丸出し。

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【 韓国 】

韓国TPP新規加入か…自民・高木啓氏「韓国は法の支配に服さない国である可能性が高い。政府としてはよく考えて頂きたい」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-49174.html

韓国は米韓FTAと中韓関係強化でTPPには当初はそっぽを向いていた。しかし長期展望の間違いに気が付いて、今度は一転、TPP加盟を熱望し始めた。韓国のことだから慰安婦と金銭賄賂と利権でTPP加盟諸国の政治家や官僚達を篭絡しようとするに違いない。今後、日本の政治家や官僚、他の加盟国の政治家で韓国加盟を言い出す者が出て来たら要注意。韓国や中国を入れれば意穴ふと賄賂で引っ掻き回すことだろう。ファシズム体制の中国は経済連携協定は端っから無理だが。

 

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