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不可解な日本政府の外貨準備 -栗原茂男

1) 不可解な日本政府の外貨準備

2) 移民問題を考える

3) 米中冷戦体制突入への備え ~日米ともに問われるのは財政問題~ 松田学 通信 vol.38 2018.11.12

4) 消費税軽減税率を考える  ~ 是か非か?

5) 韓国のハーケンクロイツ

6) 【外務省】 中国国民に対するビザ発給要件等の緩和

7) 財務省HP新着情報 2018-11-08

8) 金融庁HP新着情報 2018-11-7、8

9) 日本銀行メール配信サービス 2018-11-07

10)【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

11) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年11月9日号(Vol.213)

12) 外務省ホームページ新着情報

13)ペンス副大統領の来日  ー アメリカンセンターJapan

14) イランへの経済制裁   ー U.S. Information Alert  最新の米国政策情報

15) 人種差別撤回提案100周年講演会

16) インターネット情報

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1) 不可解な日本政府の外貨準備

純日本人会のアクセスが連日ここの処多めだが、『日本政府は韓国に超巨額のカネを「献上」しているようだ』の記事が影響しているのだろうかと思う。
記事では、日本政府が公表している外貨準備の数字を基に政府の対外政策を推測したが、読んでくれる人が多いなら、政治に関心の高い人でも経済学を齧った人ばかりではないのでもう少し詳しく説明したほうが良いかな?と言う気がする。それで経済に詳しい人には今更のことではあろうが、政府の政策に疑問を感じる部分をもう少し丁寧に説明しようと思う。

国際収支は、経常収支 (a+b+c)、資本移転等収支、金融収支、誤差脱漏で成り立っている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv

経常収支は貿易収支、サービス収支の他に、外国からの投資及び外国への投資からの利子・配当である1次、2次の所得収支で成り立っている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/term.htm

海外駐在員が日本国内の家族へ送金したり、外国人が日本で麻薬や売春で稼いだカネを日本国外に持ち出すカネのように表の名目が付けられない資金の動きなども第2次の所得収支に含まれる。
流入から差し引いた流入額が毎年2兆円くらいが赤字で、結構な金額が流出しているようだ。韓国の売春婦だか慰安婦だかが海外で稼いだ金額がGDPの5%と言う話を証券関係から聞いた事があるから、本当なら恐ろしいものだ。

更にもっと恐ろしいのが誤差脱漏。説明を求めれば尤もらしい事を言うだろうが、毎年兆円単位である。日本政府の年間予算は過去に発行した国債の償還や利息、地方交付金などを差し引くと実際に使える予算は60兆円弱で、その中から特ア外国人まで面倒を見ている数十兆円の福祉予算とか僅か5兆円の防衛予算とか出している。
国際収支の誤差脱漏について、国民はもっと関心を持って、詳しい説明を求めて然るべきである。

上記アドレスの『財務省 国際収支状況』は外貨の流入、流出の流れであり、個人に当て嵌めれば銀行への預金に当たるし、財務省の『外貨準備等の状況』は銀行に預けた預金残高に当たる。
もっと古いデータが欲しければ、財務省に電話で聞けばホームページ上での探し方を教えてくれるはず。結構親切に教えてくれる。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/data.htm

国際収支の黒字と外為特会の関係であるが、民間が貿易などで外貨を手にすると、そのままでは日本国内で使えないので輸入業者で外貨を必要とする個人・法人を探して手持ちの外貨(≒ドル)を売る。その時、日本全体として売る方が多いとき、或いは買う方が多いとき、相場が大きく変動する場合があるから市場で余ったドルを政府が買う。ドルが日本市場で不足する時は政府が外為特会の手持ちのドルを売る。

買う場合の購入代金は「国庫短期証券」と言う国債を発行して市場で資金調達して購入し、「外国為替資金特別会計」という一般会計とは質の違う特別会計に購入した外貨(≒ドル)を貯めておく。
しかしドル札を持っていても利子は付かないから、ドルの信用力の源泉である米国政府が発行する米国国債にドルを変える。ドルでは利子が付かないが、米国債なら利子が付くからである。

昨年から今年前半に掛けて韓国政府が日本に対し「スワップ、スワップ」と騒いでいた。
1997年のアジア通貨危機でIMFからカネを借りた韓国は10年後の2008年にはリーマンショックによって返済できずIMFから借り換えをさせてもらったが、今年2008年には返済が不可能な状態だったので日本に威張って泣きついていたのである。

IMFは一度返済のジャンプをしたので、今度は駄目だよと釘を刺されていたので、分割で廻ってくる返済時期の8月、9月、10月で万事休すのはずだった。
ところが、突如「スワップ、スワップ」と言わなくなり、同じく通貨不安のインドネシアと「スワップ」を結んでやったりした。一体、どうなってんの?と聞きたいところ。

それで私は、韓国は日本国民のカネでIMFからの債務を逃れ、日本国民のカネでインドネシアに恩を売ったのではないかと疑っている。違うなら財務省は、財務大臣は説明して欲しい。
恐らく財務官僚も麻生大臣も韓国溺愛派の国会議員達からの圧力で敵性民族国家の韓国の救助をやらされたのだろうと思う。

財務官僚も麻生大臣もそんな事を望むはずはなく、一番可能性が高いのは創価学会子飼いの公明党の圧力ではないかと私は疑っている。或いは他にも性接待と賄賂で篭絡されている議員もいるかもしれない。

しかしここは麻生大臣や財務官僚の立場を“忖度”などせず説明を厳しく求めるべきだし、彼等も案外それを望んでいるかも知れない。余りにも金額が大きすぎるからである。

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2) 移民問題を考える

移民問題が急浮上しているが、背景については陰謀論の観点も必要だが、人手不足と言う現実もある。

人手不足は追う同社が集まらない企業にとっては死活問題だが、別の側面として日本の一人当たり所得を増やす事に繋がるという事と、日本社会全体として生産性を向上させるという側面がある。この二つの事は裏表で、低生産部門は事業として成り立たなくなり、賃上げか高能率化を迫られる。生産の合理化を進め、賃上げが出来ればそれで良しとなり、賃上げが出来なければ製造部門を海外に移す。そして会社は日本国内では販売に徹する。
然し販売などのサービス産業は生産の合理化が難しく、賃上げには売値を上げるしかない。すると物価は上がる。デフレ脱出である。

デフレ脱出は個人も法人も貯蓄して住宅や新設備購入をせず、銀行から借り入れして購入するようになる。貯蓄しても予定額が貯った時には値上がりしているからである。
逆にデフレの場合は、借り入れして利息を払うよりも貯蓄してから購入が有利と成る。高度経済成長時代はそうだった。
銀行が振り込み手数料や投資で利益を上げるというのは邪道で、企業家の資金需要に対して審査して融資をする事こそ銀行の本業であり、そうでないから銀行は社会で無用の存在となる。

それで、人手不足の企業は合理化投資をするか海外に生産委託するかを迫られるが、巨額の資金が必要だから簡単ではない。だから一時的には外国人労働者を入れる事はやむをえない気がする。しかしそれは移民とは別問題である事を確り認識しないと後世の日本人が大苦しみをする事になる。
国の借金は子孫に負担は掛けないが、移民は子孫に多大の苦しみを与える。

外国人が入って問題になるのは、しばしば、文化が違うからという言い方がされるが、もっと具体的に言えば生活習慣が違い、移民者が帰化以前の国の文化や生活習慣を変ようとしないこと。イベリコ豚で有名なスペインではイスラム移民が豚を食べるなと騒ぐと聞く。

もう一つの問題は朝鮮人、支那人が出自民族への民族帰属意識が強過ぎて、しかも反日であること。労働であろうと何であろうと、日本人の生活習慣を受け入れ、日本文化への敬意を持ち、出自国へではなく日本へ忠誠心を持てば、大半の日本人は「日本人」として受け入れるのではないだろうか。
その意味では、支那、朝鮮からの、移民どころか、移住者の増加は絶対に避けねばならない。

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プライムニュース 2018年11月8日
https://www.youtube.com/watch?v=X1305S1rbcY&lc=z23sjzmwevfktpywu04t1aokgkxvccjv4snk0mjouieibk0h00410
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支那、朝鮮からの移住者の増加に対する私の見解を列挙して見ると以下のようになるのではないだろうか。
・ 反日国からの移住者は社会を歪め、外交を歪め、国内政治を結束して歪めて日本人を逆差別する。芸能界とか公務員とか様々な世界で逆差別が蔓延している。
・ 移住者の政府が日本に関する捏造歴史を教えている国からの移住者は拒否するべき。
・ 日本の生活文化を受け入れない移住者は日本社会を変質させるから拒否すべき。
・ 自己主張の強い宗教であるイスラム教など、日本社会に馴染まない宗教信者が多数入ると、日本人が自らの伝統や文化、生活習慣を捨てなければ成らなくなる。日本は他宗教を尊重するが、他宗教信者にも日本の文化や伝統、生活習慣を尊重してもらわねばならない。

朝鮮人や支那人は日本国民の統合の象徴である天皇への敬意を持てなければ、移住はただ只ひたすら利得だけと言う事になる。
天皇と同じ空気を吸ってることが堪らなく嫌だなんて言い出す者が出て来るかもしれない。

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3) 米中冷戦体制突入への備え ~日米ともに問われるのは財政問題~ 松田学 通信 vol.38 2018.11.12

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松田学通信 vol.38                    2018.11.12
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1. コラム
*米中冷戦体制突入への備え ~日米ともに問われるのは財政問題~

2. 活動報告/セミナー情報
*出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~11月配信コンテンツのご紹介~
(2)【11月23日(金)開催 松田学講演「丹羽経済塾11月開催」ご案内】
消費税率引上げと日本の景気 ~松田プランが示す経済財政再生への道~
(3)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
(4)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送
(5)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』
(6)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~

*各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ/アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
◆特番『米国中間選挙は民主党の惨敗!?』
対談:国際政治学者 藤井厳喜氏
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(1)
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(2)
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年11月5日UP>
仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い<その1>
~松田学の新著より【その6】~

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
米中冷戦体制突入への備え ~日米ともに問われるのは財政問題~
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今回の米国中間選挙で民主党が下院の多数を奪還し、トランプの政権運営は厳
しくなったと言われていますが、共和党は諸般の悪条件の中で意外と善戦した
との見方もあります。2020年の大統領再選への布石として重視されたのが今回
の中間選挙。最近のトランプの経済、外交政策をみても、ここにあらゆる政治
的資源が投入されてきました。

皮肉なことに、それらがトランプ再選を不利にする要素に転じる可能性が出て
きたようです。それが経済。減税の効果もあって失業率が史上最低になるなど
経済の好調が共和党の善戦の背景にありますが、選挙を意識した保護主義措置
が世界経済の不透明感を強め、すでに米国経済自身の足を引っ張り始めていま
す。財政面では、巨額の減税に加え、公約の大規模インフラ整備で、すでに1
兆ドル近くに達する財政赤字が今後の金利上昇を加速し、大統領選の頃には米
国経済が大きく失速している可能性まで指摘され始めました。

ただ、国内の政治情勢に左右されずに今後、米国の長期的な外交戦略になりそ
うなのが、米中関係の全面的リセットを宣し、米中冷戦時代への突入を示唆す
る10月4日のペンス副大統領演説です。これは1980年代に、レーガンがソ連を
「悪の帝国」と決めつけたことを想起させるものです。当時、レーガンによる
軍事力増強は、指令型社会主義経済で停滞するソ連経済に軍事面から負荷を課
すことになり、これがゴルバチョフによる政治改革と91年のソ連崩壊を帰結し
ました。その米国は、冷戦後の新たな経済的脅威として浮上した日本に対して
も、当時の最大の戦略分野、金融資本市場にナショナルフラッグを立てる大蔵
省の解体へと日本の政治や世論を誘導するなど、戦後の官僚支配体制を崩壊に
導きました。

今度のターゲットは、現在の戦略分野であるデジタル電脳空間に強烈なナショ
ナルフラッグを立て、人工知能を始めとする将来の技術覇権をめぐって米国の
脅威となった中国。情報技術を思想統制にまで使おうとする中国を、ペンスが
「オーエル的システム」と糾弾したように、国営企業や共産党独裁まで含めた
体制転換をも米国は視野に入れたのかもしれません。これまでは中国を市場経
済に編入すべく寛大に見過ごしてきたことも、今後は一切許さない。この方向
がひとりトランプ政権にとどまらない米国の歴史的な戦略大転換だとすれば、
日米同盟を基軸とする日本の外交や経済戦略の自由度にも、一定の制約がかか
ってくることになると予想されます。

しかし、その米国のアキレス腱になりかねないのが、国債増発と金利上昇がも
たらす米国債利払い費の増嵩かもしれません。これは米国の軍事支出をも制約
しかねないだけでなく、米国債の最大の保有者として米国の債権者の立場にあ
るのが中国であることにも留意が必要です。かつてリーマンショック後に中国
当局が、米ドル基軸通貨体制に異を唱えつつ米国債の大量売却を囁いていたこ
とを想起します。
この財政の問題、日本にとって決して対岸の火事ではありません。現在は異次
元の金融緩和でほぼゼロ金利という異常な状態のもと、9兆円程度に収まって
いるのが日本の国債利払い費。金利が正常化して3~4%程度までアップした
とき、利払い費の圧迫は2%の消費増税どころではないインパクトを日本の財
政と経済の両面にわたってもたらし得るものです。

中国の情報技術覇権の背景の一つに、同国の莫大な軍事支出があるとされます。
これに比べて日本は、情報技術戦略分野への国家予算は、ゼロがいくつか少な
い状況。米中覇権争いの中で日本が経済や技術面で一定の戦略的なポジション
を取れるようにするためにも、高齢化による社会保障財源の問題には早くケリ
をつけ、より戦略的な分野への資源配分へと財政の対応力を回復することは喫
緊の課題ではないでしょうか。
いかなる外交戦略も経済、そして財政の強靭性が基礎になることは、日米とも
に忘れるべきでないと思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など
各種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの
様々なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:(1)月会員 (2)年会員
*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=591&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=592&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=593&n=1813

・11月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
配信済【第2月曜日】・政治/国際 トランプ大統領と日本のチャンス
【第3月曜日】・政治/国際 TPP興国論と強い国ニッポン
【第4月曜日】・全般    第四の波と未来社会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)11月23日(金)開催 松田学講演 「丹羽経済塾 11月開催」ご案内
「消費税率引上げと日本の景気 ~松田プランが示す経済財政再生への道~」
*どなたでもご参加いただけます。

今月のテーマは「消費税率引上げと日本の景気~松田プランが示す経済財政再
生への道~」で、経済論壇では今一番ホットなテーマである来年の消費増税に
ついて元財務官僚の松田学会長からの解説と評論となるかと思います。
↓↓↓
詳細はこちら http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=594&n=1813
お申込はこちら ⇒ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=595&n=1813

(3)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
松田学と松田政策研究所の活動について、「松田学通信」として活動報告をまと
めてホームページ上へUPしていきます。松田政策研究所の活動記録としてご愛読
のほどよろしくお願い致します。

「松田学通信」創刊号はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=596&n=1813

(4)【ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演】
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=597&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、竹田恒泰さんからのご質問に答えながら、来年10月に引上
げ予定の消費税について松田学の考えを詳しくご説明しました。さらに、財政
再建と通貨の多様化を一挙に実現する妙手「松田プラン」についても公共電波
では初の発信に。暗号通貨による証券発行という、今後、世界のファイナンス
を大きく変えるSTO(Security Token Offering)についても、電波ではほと
んど本邦初の解説をいたしました。

【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)   2018年11月18日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz) 2018年11月24日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年11月18日 (日) 25:00~25:30OA IBS茨城放送 JOYF(1197kHz) 2018年11月24日 (土) 20:30~21:00OA
エフエム立川(84.4mHz)   2018年11月18日 (日) 21:00~21:30OA 岐阜放送 JOZF(1431kHz)    2018年11月18日(日)17:25 ~17:40OA

(5)【12月21日(金)松田政策研究所 オープンセミナー開催決定!!】
『消費増税問題とネクストジャパン
~日本には豊かな未来に向けたストーリーはあるのか?~』

安倍総理は予定通り2019年10月に消費税率を8%から10%に上げることを表明
しましたが、果たして2019年の日本経済は大丈夫なのか。日本は今後、成長を
どう取り戻し、安心で豊かな未来への道筋をどう描くことができるのか。
松田政策研究所は激動する国際情勢や情報技術の加速度的な進歩が社会に与え
るインパクトなど、リアリズムな視点に立脚しながら、私たちが描くことがで
きる理想的かつ現実的な未来社会の基盤構築に向けた活動を展開しています。
その第一回目のセミナーでは、代表の松田学が財務官僚や衆議院議員としての
知見、経験あればこそ論じることができる日本の財政や経済社会の未来像につ
いて、東京大学大学院客員教授として取り組む情報セキュリティや仮想通貨に
関する最新の動きも踏まえながら、皆さまに提案してみたいと考えております。
暗号通貨を活用した財政再建「松田プラン」にも触れる予定です。日本の未来
を一緒に考えましょう。

*日時 12月21日(金)18:30-20:00
*会場 千代田区岩本町1丁目4番7号-7F
*会費 会員:1,000円 非会員3,000円(税込)
・当日会場でお支払いください
*備考 当日は会員向けビデオ撮影をします

<お申込はこちら>⇒http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=598&n=1813

(6)【12月5日(水)松田学 チェロ演奏 サロンコンサートご案内】
~ウィーンの香りをあなたに(第30回)~

日時:2018年12月5日(水)19時開演(18時半開場)
会場:カーサ・モーツァルト
東京都渋谷区神宮前1-10-23?3階
出演:松田万美江(ソプラノ)・松田裕美子(ピアノ)
松田 学(チェロ)
料金:3,000円(大人一人/ドリンク&おつまみ付き)

~プログラム~
W.A.Mozart:Ave verum corpus(アヴェ ヴェルム コルプス)
G.Charpentier:Depuis le jour (あの日から)
V.Bellini:”Eccomi in lieta vesta..oh! Quante volte”
(今私は婚礼の衣装を着せられ…ああ、幾度か)
F.Chopin:Nocturne Des-Dur Op27-2(夜想曲 変二長調 作品番号27の2)
F.Liszt:Sonetto 104 del Petraruca (ペトラルカのソネット104番)、
J.S.Bach:Arioso from Cantata 156 (アリオーゾ)
P.Tchaikowsky:Andante Cantabile (アンダンテ カンタービレ)他

後援:松田政策研究所、バサルト株式会社
お問い合わせ/チケット予約:
ジャパン・ソーシャル・サイエンス(株)
E-Mail:japan.social.science@gmail.com
?:090-7904-9061 (松田裕美子)

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各情報発信ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
◆『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=599&n=1813
◆特番『米国中間選挙は民主党の惨敗!?』
対談:国際政治学者 藤井厳喜氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=600&n=1813
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(1)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=601&n=1813
◆特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(2)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=602&n=1813

(2)各種 SNS紹介
◆松田政策研究所 ホームページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=603&n=1813
◆松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=604&n=1813
◆松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=605&n=1813
◆松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=606&n=1813
◆松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=607&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年11月5日UP>
仮想通貨の課題と暗号通貨をめぐる米中覇権争い<その1>
~松田学の新著より【その6】~

このところ世界情勢は、貿易戦争や株価下落など不安定性を示しています。貿
易戦争の背景には米中間での技術覇権をめぐる争いがあり、10月4日にはペン
ス副大統領が演説で、米中関係の全面的なリセットを宣言。この中で、中国は
このところ、日本にすり寄る姿勢を濃厚化させているようですが、米中両大国
間の狭間で日本はどうするのか。

この問題には、世界大競争の軸ともなっている情報技術において、日本がどの
ようなポジションを取れるのかということが密接に関係しています。

その切り口の一つとして、今回は「仮想通貨」(暗号通貨)について論じてみた
いと思います。技術覇権は通貨覇権とも大きく関係しているからです。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=608&n=1813

松田学のビデオレター、第97回は「新しいお金、新しい基軸通貨は?~法定
暗号通貨の時代」チャンネル桜10月16日放映。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=609&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

松田政策研究所が配信しているYouTubeチャンネルにおいて、松田学代表が
今まで培ってきた人脈の中から各専門の方をお呼びしての「対談シリーズ」が
スタートしております。

今までに、ジャーナリスト・作家の山村明義氏、元衆議院議員中丸啓氏、政治
評論家八幡和郎氏などにゲスト出演していただき松田学代表と対談頂いており
ます。

今回は、国際政治学者の藤井厳喜氏をお迎えしての対談シリーズ。
ぜひご覧ください。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

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【発行元】松田政策研究所
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4) 消費税軽減税率を考える  ~ 是か非か?

消費税増税が来年実行される予定となっている。物価が上がらない現時点では実行しては駄目に決まっている。過去の経験では税率を上げた後は経済は成長率が上がり、庶民の間には不況感が出ていた。どうしても税率を上げると言うなら、物価上昇が実現してからに実施するべきであると言うのは殆どのまともなエコノミストの共通認識。

消費税は平成元年(1989年)に4月1日から導入されたが、それまで有った物品税が廃止された。戦後経済が高度化するにつれ、GDPの中身で製造業よりもサービス産業の比重が高くなり、物品税は時代に合わなくなりつつあるから、物品税を廃止して消費税を導入するのだと説明された。

しかし物品税には高額商品には高税率を掛けていた。何百万円、何千万円とかの服だの宝石だのには、高税率が掛かったりだった。
ところが消費税には業者の手間が如何とか言って、税率は一律にしてしまった。そしてその後も高額所得者の所得税の税率も下げて行ったから所得格差が広がって当然である。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/033.htm

更に日銀のゼロ物価政策が合わさって資産格差も拡大して行った。
消費税と高額所得者税率下げとゼロ以下物価上昇政策は完全に陰謀論の世界である。

その一番の貢献者は文句なしに小泉純一郎だった。その彼がまだ下記のような事を言ってるようだ。
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小泉純一郎元首相、軽減税率導入は反対 「税は簡素で分かりやすく」
https://www.sankei.com/politics/news/181112/plt1811120032-n1.html
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陰謀論を説明すると永くなるから割愛するが、亡国の移民政策と日本経済抑圧は世界を制圧しようという欧州を根城にする金融勢力の陰謀である。彼等は支那と組むし、反日勢力とも組む。それを単純に「ユダヤ」と言うなら分析が甘すぎるが。

父親が在日朝鮮人からの帰化人だった小泉純一郎の「日本はアジアの片隅で貧しく小さくひっそり生きるべきだ」などの言動からは、彼の民族帰属意識が朝鮮人に思える。総理大臣在任中の彼の諸政策は外国金融勢力にとっては都合の良い政策であった事は確かである。

本題の軽減税率であるが、小泉総理は自民党をぶっ壊すと言い、誰にもある反抗精神を刺激して自民党の支持基盤である業界を次々と破壊していった。
大衆は、自民党支持者でさえ既成緩和を拍手喝采で賞賛した。

しかし自民党の支持基盤は壊しても金融業界には厳しい規制を更に一層厳しくして官僚の規制下においた。
情報通信もNTTを雁字搦めに縛って何も出来ないようにし、中韓の飛躍を援助した。重要な業界は規制緩和どころか規制強化が共産主義以上と言われた。
その結果、自民党は支持基盤が弱体化し、変って労働組合とか宗教団体が選挙を左右するようになって行った。

財務省は消費税率を上げようと必死である。そして安倍政権が安定している今が好機と考えているかのようだ。しかし冒頭に述べたように今はまったく時宜を得ていない。
軽減税率を導入するなら長期的には、私は消費税は悪くは無いと考える。何故なら、大衆向けの商品、食料だとか、バカ高くない衣料だとかは税率は徐々に下がるはずだからである。
大衆が購入する商品は消費の量が多い。そうであれば製品を作る会社、売る会社で働く人が多い事になる。
どの会社もわが業界の製品は税率を下げてくれと政界に訴える。業界あげて訴える。経営者だけでなく労働者もその家族も税率下げを願う。

政界に訴える場合は特定の政治家と日頃から意思疎通を良くしておいて何故軽減税率が必要かを一生懸命説明する。説明を受けた政治家は議会で法律が通るように頑張る。
そして訴える業界はその政治家を必死で応援して票集めに協力する。政治家を応援する団体として労働組合や宗教団体は良くて事業所は悪いと言うことはありえない。
むしろ労働組合や宗教団体には関西生コンやカルト宗教のような胡散臭い団体も多く、むしろ日本社会全体にとっては大きな企業が潤う方がずっと良い。

消費税は、小泉純一郎が言うような「税は簡素で分かりやすく」(=税率がフラット)ではなく、凸凹があるほうが良いのである。低金利、金余り、格差拡大政策を望む国際金融暴力団は軽減税率は望まないだろうが。

一手不足をデフレ脱却の好機と捉え、デフレ脱却によって資産格差縮小の好機と捉え、軽減税率で所得格差縮小の好機と捉えれば少子化対策に資するしで、日本経済の未来はバラ色ではないだろうか。少子化は子育て中の人の所得が少ないからであり、それが収入不足が解消すれば少子化は解消する。少子化への対応策としての移民受け入れは亡国政策、売国政策以外の何ものでもない。

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5) 韓国のハーケンクロイツ

韓国のハーケンクロイツが今ごろ、ユダヤ人の間で問題になっているようだが、ずっと前から彼等は持て囃してきた。

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韓国のハーケンクロイツ
http://ur2.link/NrB0
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朝鮮人は日本人の居ないところで、その他の民族の人々に「ユダヤ人可哀相、日本人悪い」と言い、ドイツ人は謝罪したから立派。謝罪しない日本人は悪いと世界中で言いふらしてきた。
朝鮮人が日本に求める事は彼等が捏造した歴史を根拠に日本から謝罪の言質をとり、強請りタカリに使ってきただけの事。
欧米の事は良く解からない日本人は口にする事は差し控えよう。しかし東アジアの歴史捏造は断じて容認できない。
韓国人が口にする「ユダヤ人、可哀相」は単に日本への強請りタカリであることを上記写真が示している。
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6) 【外務省】 中国国民に対するビザ発給要件等の緩和

かくして、日本列島には支那人居住者が更に増えることとなる。支那人朝鮮人は国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。日本は支那の移民侵略の標的。
中国が国内で何をやっているか知らないのだろうか?知っててこんな職場で仕事をしているのか?
中華侵略を受け入れて、日本とチベットやウイグルみたいにしたのか?
こんな売国政策を実行する外務省職員は日本人として、人間として恥ずかしくないのだろうか?

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中国国民に対するビザ発給要件等の緩和
平成30年10月26日

1 本26日に行われた日中首脳会談共同記者発表で安倍晋三内閣総理大臣から言及がありましたとおり,日中両国は,2019年を「日中青少年交流推進年」と定め,両国の青少年交流を大胆に推し進めていくことで一致しました。これを受け,外務省は,明年1月1日から,中国の大学生等や中国からの訪日リピーターの方に対する一層のビザ緩和を実施することを決定しました。

2 今回決定の内容は以下のとおりです。

(1)これまで中国教育部直属大学(75校)に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生に対する一次ビザの申請手続きを簡素化していたものにつき,対象となる大学を1243校にまで拡大します。

(2)過去3年のうちに2回以上個人観光ビザを取得して訪日した者が数次ビザを申請するに際し,提出書類を簡素化します。

3 今回の緩和措置によって,両国の国民交流の更なる拡大に資することが期待されます。

(注)具体的な申請書類を含む詳細については,追って外務省ホームページ上で公表予定です。

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7) 財務省HP新着情報 2018-11-08
・平成30年9月中 国際収支状況(速報)の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg201809.htm

・平成30年度上期中 国際収支状況(速報)の概要
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2018hfy.htm

◆財務総合政策研究所

・「イノベーションの研究-生産性向上の本質とは何か」が発行されました
https://www.mof.go.jp/pri/publication/shoseki/201810.htm

・平成30年度補正予算(第1号)が成立しました
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/index.html#hosei
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予算成立 平成30年3月28日 平成30年度予算は政府案どおり成立しました。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/index.htm
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・貿易統計(平成30年10月上中旬分速報)【税関ホームページ】
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm

・フィナンシャル・レビュー135号「東アジアの生産ネットワークと経済成長」の全文を掲載しました
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr135.htm

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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
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●Google+
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●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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8) 金融庁HP新着情報 2018-11-7、8

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第9回)を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181107.html

◎「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20181108.html

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html

◎金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第17回)を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181109.html

◎「FIN/SUM 2018」議事要旨を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/finsum2018/finsum2018.html

◎仮想通貨交換業者等に関する3省庁 (警察庁・金融庁・消費者庁)局長級連絡会議を開催しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20181107.html

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第3回)席上配付資料について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-3.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第9回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181112.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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9) 日本銀行メール配信サービス 2018-11-07

(論文)わが国のGDPのナウキャスティングに関する検討
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/wp18e18.htm

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(高知)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181107a.htm

【記者会見】布野審議委員(高知、11月7日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk181108a.pdf

AIを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第1回AIを活用した金融の高度化「総論」)の模様等を掲載
http://www.boj.or.jp/announcements/release/181108.htm

金融政策決定会合における主な意見(10月30、31日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2018/opi181031.pdf

■■一般情報(公表日程、金融政策、統計データ等)■■
【記者会見】黒田総裁(名古屋、11月5日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk181106a.pdf

第7回 FinTech(フィンテック)フォーラム参加者の募集について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel181106a.htm

※登録情報の変更・配信停止は下記URLをクリックして下さい
https://service.sugumail.com/boj/m/u/i/9506535d26db84a29a84e802b522c699

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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10)【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

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機械受注統計調査報告(平成30年9月実績および平成30年10~12月見通し)は、
11月8日(木)8:50に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html
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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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11) 総務省 関東総合通信局 メールマガジン 平成30年11月9日号(Vol.213)

・茨城県水戸市で「ブロックチェーンが拓く未来」を開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1109re3.html

・「Web×IoTメイカーズチャレンジ2018-19 in 前橋」を開催 参加者募集
《学生や若手エンジニアを対象としたIoTシステム開発のスキルアップイベント》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1109re1.html
・「戦略的情報通信研究開発セミナー2019」の開催《SCOPE成果発表&ICT研究の最新動向》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1109re2.html
・「医療機関において安心・安全に電波を利用するために」をさいたま市で開催《電波の安全性に関する説明会》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1102rk.html

・異業種連携フォーラム2018開催《「情報銀行」の社会実装に向けた新たな情報通信政策の動向》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1031kk.html

・平成30年地上基幹放送局等の再免許の実施《関東管内の地上基幹放送事業者等に免許状を交付》
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/30/1026ho.html

・外国規格無線設備(FRS・GMRS等)対策ラジオCMについて
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/1108rk.html

・戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)平成30年度独創的な人向け特別枠
「異能vation」プログラム「破壊的な挑戦部門」最終選考通過者の選出
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/1026re.html

・地方公共団体とベンチャー企業のマッチングプログラム(StartupXAct)ベンチャー企業の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000268.html

「IoT/AI活用によるビジネスイノベーション 新しいツールがビジネス分野にもたらす価値とは?」開催のご案内
http://www.ttc.or.jp/j/info/seminar/seminar20181126/

・第49回 日本データ通信協会 ICTセミナー「複雑化するサイバー攻撃に対抗する」
2018年12月4日(火曜日)14:00~16:30(主催 一般財団法人日本データ通信協会)
https://www.dekyo.or.jp/contents/seminar/

【九段通信】
最近、「eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)」が話題になっています。
これは、サッカーや格闘などの対戦型ビデオゲームをスポーツとして捉え、競技として行うものです。
国際オリンピック委員会では、正式競技として採用するかどうか議論しているとの一部報道もあります。

20年前のセミナーで、「ネットワークの大容量化・超高速化は、ネットゲームにこそ恩恵がある。」と講師が力説していたことを思い出しました。
当時、「遊び」の分野が最先端技術を必要としていることに驚いたものです。

最先端技術と言えば、今年の12月に新4K・8K放送がスタートし、2019年から2020年には、5G(第5世代移動通信方式)が実用化されようとしています。
各業界からこれらの技術を活かす新サービスが創出され、eスポーツの世界でも、より美しい色彩、精度の高い動作の描写など開発が進むことでしょう。

先日、鑑賞したスピルバーグ監督のSF映画では、幅広い年齢層のプレイヤーがVR(仮想現実)の世界に入り込み、
アバター(分身)がスポーツやゲームを日常的に楽しむ近未来が描かれていました。

VR空間のスタジアムでアスリート達が、年齢や障がいに関わりなく競い合う姿を観戦できる日も近いかもしれません。

■ メール配信サービスへの内容のご意見・お問い合わせはこちらから
merumaga-kantosoutsu@soumu.go.jp

■ 関東総合通信局ホームページ
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/

■ 配信元:総務省関東総合通信局 総務部 総務課 企画広報室

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12) 外務省ホームページ新着情報

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000770.html

韓国による自国造船業に対する支援措置に関するWTO協定に基づく協議の要請
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006685.html

中国国民に対するビザ発給要件等の緩和
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004479.html

ODAに関する有識者懇談会第3回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006689.html

小型武器決議案の国連総会第一委員会での採択
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006690.html

河野外務大臣とアゼベド世界貿易機関事務局長との夕食会
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000288.html

第6回日・中央アジア交流促進会議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/page4_004484.html

「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第3回会合の長崎での開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006698.html

ODAに関する有識者懇談会第3回会合の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006699.html

ブルームバーグ通信(米国)による河野外務大臣インタビュー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004485.html

ユースフィー・アルジェリア産業・鉱業大臣の訪日
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006644.html

MIRAIプログラム・2018 第1グループ(西バルカン)の青年招へい
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006645.html

アレクサンダー米国連邦上院保健・教育・労働・年金委員長一行による菅内閣官房長官表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004454.html

任期付職員の臨時募集(国際情報統括官組織第二国際情報官室(中国軍事・安全保障の分野))
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/i_a/2/page4_004455.html

韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づくパネル設置
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000282.html

インドに対する円借款に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006649.html

日・ベルギー外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000283.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第10陣 (対象国:タイ,テーマ:ものづくり・技術交流)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006646.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第10陣(対象国:カンボジア,テーマ:ものづくり・技術交流)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006647.html

対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 招へいプログラム第10陣(対象国:ミャンマー,テーマ:若手産業関係者交流)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006648.html

日印首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page1_000692.html

アフガニスタンにおける灌漑設備の整備・改修などのための無償資金協力に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006651.html

非常勤職員の募集(人事課(人事・総務分野))
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/prs/page4_004456.html

非常勤職員の募集(外交史料館(史料補修員))
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page4_004457.html

「太陽に関する国際的な同盟(ISA)の設立に関する枠組協定」の受諾書の寄託
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001693.html

大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について(外務大臣談話)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004458.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000765.html

米国における銃撃事件について(外務報道官談話)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004459.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000766.html

日米首脳電話会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004487.html

日中犯罪人引渡条約締結交渉第6回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006702.html

「2018ミス・インターナショナルビューティページェント」関係者による河野外務大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page22_003098.html

アフリカ諸国国連常駐代表による河野外務大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006707.html

第5回国際女性会議WAW!に向けた第1回国内アドバイザーズ会合(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_004488.html

日・バハマ租税情報交換協定改正議定書の発効
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000291.html

河野外務大臣とターンクエスト・バハマ副首相との会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000292.html

秋葉外務事務次官とサリバン米国国務副長官との意見交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002608.html

河野外務大臣のパプアニューギニアAPEC閣僚会議出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006708.html

アフガニスタン・イスラム共和国における干ばつ被害に対する緊急無償資金協力
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006710.html

ペンス米国副大統領の訪日
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002610.html

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https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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13)ペンス副大統領の来日  ー アメリカンセンターJapan

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
11/14/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

ペンス副大統領の来日


来日したペンス副大統領は11月13日、首相官邸にて安倍首相や閣僚らと会談し、開かれたインド太平洋や北朝鮮の非核化実現へのコミットメントを含む重要な課題について意見交換し、共同記者発表を行いました。

Remarks by Vice President Pence and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Statements
The White House, November 13, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-prime-minister-abe-japan-joint-press-statements/

U.S.-Japan Joint Statement on Advancing a Free and Open Indo-Pacific Through Energy, Infrastructure and Digital Connectivity Cooperation
The White House, November 13, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/u-s-japan-joint-statement-advancing-free-open-indo-pacific-energy-infrastructure-digital-connectivity-cooperation/

Remarks by Vice President Pence and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting
The White House, November 13, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting-2/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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14) イランへの経済制裁   ー U.S. Information Alert  最新の米国政策情報

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
11/6/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

イランへの経済制裁


トランプ政権は11月5日、2015年のイラン核合意によって停止されていた対イラン経済制裁を再開しました。イラン産原油の禁輸措置については、日本を含む8カ国・地域を一時的に対象外としました。

ポンペオ国務長官とムニューシン財務長官による記者会見
Press Availability With Secretary of Treasury Steven T. Mnuchin
U.S. Department of State, November 5, 2018
https://www.state.gov/secretary/remarks/2018/11/287132.htm

ファクトシート
Constraining Iran’s Nuclear Program
U.S. Department of State, November 5, 2018
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2018/11/287133.htm

米財務省のプレスリリース
U.S. Government Fully Re-Imposes Sanctions on the Iranian Regime As Part of Unprecedented U.S. Economic Pressure Campaign
U.S. Department of the Treasury, November 5, 2018
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm541

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

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15) 人種差別撤回提案100周年講演会

<再送>来週の水曜日です!

人種差別撤廃提案100周年記念講演会

日本の真珠湾攻撃が

西欧の支配からの

アジア解放の引き金になった

セナカ・ウィーララトゥナ氏(スリランカ弁護士)

1919年2月13日、日本政府はヴェルサイユのパリ講和会議における国際連盟規約を草案する委員会で、人種差別の撤廃が規約に盛り込まれるように提案しました。米英などの反対に遭い実現しませんでしたが、それから50年後の1969年人種差別条約が国連で採択され、発効しました。

人種差別が第二次世界大戦の大きな理由の一つになっていました。日本の戦争目的は日本の存続を脅かす人種差別的な世界秩序の撤廃、すなわちアジア民族の解放にありました。1943年11月5日、6日に開かれた「大東亜会議」には、アジアの独立国6か国と自由インド仮政府が参加しました。

スリランカの弁護士、社会活動家のセナカ・ウィーララトゥナ氏は、日本の真珠湾攻撃こそがアジア解放の引き金になったという論文を「史実を世界に発信する会」 に寄稿してきました。ニュース・レターNo.154Jでご紹介いたしました。http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Senaka.pdf

「史実を世界に発信する会」 では、ウィーララトゥナ氏の来日に合わせて「人種差別撤廃提案100周年記念講演会」を開催することにいたしました。

下記の内容で行いますので、皆様にご来場をお待ちしております。

平成30年11月7日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

・日時:平成30年11月14日(水)16:00開演(15:30開場)

・会場:衆議院第2議員会館 地下 第1会議室

・講演:・セナカ・ウィートラトゥナ

日本の真珠湾攻撃が西欧の支配からのアジア解放の引き金になった

・加瀬英明(外交評論家)(「史実を世界に発信する会」 代表)

大東亜戦争で日本は世界をいかに変えたか

・山下英次(大阪市立大学名誉教授)

日本の人種差別撤廃提案から100年

・入場無料

・主催:「史実を世界に発信する会」TEL:03-3519-4366 qzd13301@nifty.com

こちらをご覧ください! http://www.sdh-fact.com/CL/20181114.pdf

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16) インターネット情報

【 国際 】

日本さん、あの国の借金27兆円の一部を肩代わりへwwwwww
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54406803.html

広域暴力団、中華自民共和国組が経営する闇金、AIIBからカネを借りることにした前首相は売春婦と金銭賄賂の代償をマレーシア国民に押し付けたのではないだろうか。支那とか朝鮮とかと異様に親しい人間には要注意と言うのは、同じ東アジアの日本人の間では、ヒソヒソ話で交わされる常識。だからマレーシアの前首相が作ったマレーシア政府の対中国借金はその手の事柄ではないだろうかと強く疑われるし、実際、理由は詳しい事は知らないが刑務所に居る理由が賄賂だというならどうせそうなんだろう。

しかしアメリカでは男前で金満家のトランプ大統領になって、その手の特亜流外交が通じなくなって、如何わしい戦術の全てが露呈する方向に向かっているように見える。

今後は性接待や賄賂による国際間の契約は発覚したら無効に出来るという、国際間の取り決めが必要ではないだろうか。そうでないと高利で貸し付けて利息を取った分だけ暴力団が儲かる事になる。

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【 日本 】

【桜井誠】戦後の朝鮮人犯罪と山口組【高倉健さんの映画は実話】
https://www.youtube.com/watch?v=arskJJSsBnc

戦後は終わっていない。戦後の混乱期、朝鮮人によって殺され、強姦され、財産を強奪された悪逆の清算は全く手付かず。対朝鮮人清算が待った手付かずの中で日韓友好を唱える者は朝鮮人犯罪者達と同罪である。よく平気で日韓友好なんて口に出来る。ましては韓日友好なんて言うのは人間ではない。ヒトモドキだ。

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【台湾少年工】来日75年 日台友好の証、永久に 顕彰碑除幕(神奈川)
http://www.honmotakeshi.com/archives/54405916.html

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第2の「徴用工」危機!? 日本企業112社に韓国学生が殺到 専門家「10年、20年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」
http://news.livedoor.com/article/detail/15576157/

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【渋谷ハロウィン】中国メディア「日本人の民度が良いというのは虚像、実際は中国人にも及ばない」
http://jin115.com/archives/52238285.html

暴れたり、ゴミを散らかしたりするのは、ほんとうに日本人なのかな?外見では見分けの付かない朝鮮人、支那人が日本社会に住み着き始めた頃から徐々に日本社会の世相が悪化して来ている。彼等は悪い事をする時は日本人に変身する。アニメみたいに「へんし~ん」する。日本はガイジンの分析を遠慮なく行わねば成らない時期が来ている、と言うより遅きに失しているが一刻も早くガイジン分析をしなければならない。

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沖縄知事、米国へ出発 辺野古移設反対訴え
https://www.sankei.com/politics/news/181111/plt1811110006-n1.html

民意と彼は言うが、超汚い選挙をして知事選に勝利したが

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連帯ユニオン関生支部糾弾History
https://www.youtube.com/watch?v=1nUJmLaGu0M

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「受かる気なかった」けど町議に当選 名前すら未掲載で
http://news.livedoor.com/article/detail/15586577/

保守系団体が政治に乗り出す際に国政よりもまずは地方議会から、と言う動きが一部に出てきた。良い傾向だと思う。有権者は内外の大きな課題より自分の生活に密着した課題を重視する。そんな当たり前のことを考慮せずにミニ政党を作り、国政選挙の手足となる地方議員を育てず、一時の風で当選して次は消えるという姿を続けてきた。庶民は外交より福祉や子育て問題で頭が一杯。その辺を巧く取り上げてきたのが公明党。公明党は都議会から始まった。

地方議員は国会議員の秘書みたいなところがあり、地方議員がいないと国政選挙では選挙の手足がなく、風がなくなると落選。地方議員は国政は引っ込めて生活密着の政策を掲げる割りきりが必要だろう。

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【ファンは許した!】韓国・BTSが東京ドーム公演で「原爆Tシャツの件でご心配されたと思います」 ⇒
http://crx7601.com/archives/54433213.html

韓国芸人なんて、こんな程度の認識と自覚。彼等をおだてる韓流ファン。コンサートへ行く情弱の若者は数万人だから日本人全体ではたいした人数ではないが、日本人芸人より観客を集めるから、それで日本人が彼等の言動を容認しているという根拠を与えてしまっている。尤も、日本国内の韓流ファンが日本人とは限らないが。日本乗っ取り作戦で、テレビや芸能誌などを侵略勢力が工作してそのチンピラを朝鮮人が担ったと考えると解りやすい。ともかく、日本政府は芸能界、テレビが朝鮮人に乗っ取られ、日本人が民族差別を受けている実情を調査して事態改善を図らねばならない。
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【 韓国 】

BTS(防弾少年団)のビルボード1位、ファンによるチャート操作の結果だった
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5426401.html

【韓国】防弾少年団(BTS)、全米ビルボード1位の不正疑惑 兵役免除狙いか
https://www.youtube.com/watch?v=BqaANWSDttA

韓国は官民挙げて韓国芸人を世界に売り込む。然しやり方が朝鮮人らしいこそドロ方式。韓国製造業は日本企業であると外国の消費者に誤認識させ、富士山や新幹線、相撲、浮世絵などなどを背景画に使って日本のイメージで売り込んできたやり方と同じ。パリのジャパンエキスポに執拗に潜り込むのは良く知られているが、恥ずかしげも無くああ言う事が出来る神経は理解不能。朝鮮人は日本の放送電波を乗っ取り、日本人を追い出して韓国芸人を売り込み、日本での人気を売り物にして海外に売る込む。そう言う風に聞く。
当然フェアなやり方でない。何処の国の政府もそこまで民間の事業に介入しないが、中国もやる。然し朝鮮人のやる事は支那人を遥かに超えるほど異常。更に、「韓国人」ではなくても創価学会または在日朝鮮人で無いとテレビには出演が非常に難しいと、しばしば耳にする。日本国内で日本人が朝鮮人によって差別を受けているのである。
日本政府はそう言う噂が多いなら実態調査をして事態の改善を図らねば成らないが、そう言う動きはないようだ。

政治的関心の高い人は芸能を軽く見がち。それは日本社会の数百年に亘る伝統文化に影響しているのだろうと思うが、しかし芸能関係の影響力は政治関係より遥かに大きい。ブログや動画のアクセス数を見ればわかる。桁が違うのである。保守の活動をしている人達にもっと芸能関係に注意をして欲しいもの。

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【反日活動】防弾少年団「歴史を忘れた民族に未来はない」→「日本の音楽番組出演をキャンセルされる」 韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/52657928.html

【韓国の反応】「日本人よ!防弾少年団が歴史を知らせ、世界中の防弾ファンが日本を攻撃するだろう!」と韓国マスコミ
http://oboega-01.blog.jp/archives/1073108458.html

歴史を捏造した民族に未来はない。歪んだ精神が歪んだ歴史を作り出す。息を吐くように嘘を吐く。手癖が悪い。噓吐きは泥棒の始まりとはよく言ったものだ。

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韓国国会「日本と韓国は夫婦関係。喧嘩もするほど仲が良い」⇒ 日本に友好関係維持法案を提示 ⇒ 日本「」
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54411680.html

≪ 請求権協定に対するこのような解釈は、交渉過程で植民支配の不法性と強制動員などで朝鮮人に加えた不法行為責任を一貫して否認し、
その土台の上に協定が締結されるようにした貴国政府の不当な態度から必然的に導き出されたことが明らかだ ≫ ならば日韓条約を根本から見直し結び直す必要があるのではないのか。韓国側の一方的ないいとこ取りになってしまう。いかにも韓国人らしい言い様ではあるが。それにしても何が夫婦関係なものか!図々しい。朝鮮人は日本の隣に住み着いた親戚でもなんでもない売春婦が勝手に隣は兄だ、夫だと言ってるようなもの。そして勝手にこっそり忍び込んだりする。戦後、日本から独立しても不法滞在を続け、その後にも密入国した者数知れず。不法朝鮮人は日本から出て行けえ!

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韓国では数千カ所の宿泊施設がスプリンクラーを設置してない!? どういうこと?

http://news-us.org/article-20181112-0010073878-korea

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KARAギュリ主演舞台、原作の日本人漫画家が激怒!上演差し止め請求
https://www.daily.co.jp/gossip/flash/20130904219.shtml

契約を守らない韓国は中国と同じ。
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【反日活動】防弾少年団「歴史を忘れた民族に未来はない」→「日本の音楽番組出演をキャンセルされる」 韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/52657928.html

歴史を捏造した民族に未来はない。歪んだ精神が歪んだ歴史を作り出す。息を吐くように嘘を吐く。手癖が悪い。噓吐きは泥棒の始まりと、昔から言われる。

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発行人 : 栗原茂男
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