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日本政府は韓国に超巨額のカネを「献上」しているようだ -栗原茂男

1) 日本政府は韓国に超巨額のカネを「献上」しているようだ

2) 日本の国際条約にも影響するトランプ大統領発言  ~不法移民の何が問題なのか?

3) 新思考の日中関係を~すり寄る?中国を日本のチャンスとするために~ 松田学 通信 vol.36 2018.10.29

4) 外国人受入れを「移民政策」としないために~問われているのはまさに「新しい国づくり」~ 松田学 通信 vol.37 2018.11.05

5) 【号外】松田政策研究所 有料会員登録のご案内 松田学通信 2018.10.31

6) 日本銀行メール配信サービス 2018-10-31

7) 金融庁HP新着情報 2018-10-29

8) 外務省ホームページ新着情報

9) インターネット情報

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1) 日本政府は韓国に超巨額のカネを「献上」しているようだ

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渡邉哲也・三橋貴明が語る!レアガスで韓国経済は終焉!!

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2:50あたり、韓国の外貨(=米国債)は450億ドルしかないと述べている。ところが韓国は外貨不足で「スワップ、スワップ」と大騒ぎしていたのに現在(2018年8月末)は1,102億ドルへと急増。
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt

2013年~2017年までに外貨が20兆1,894億円が日本に入ってきている。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv

一方、日本の外貨(=米国債)は殆ど増えていない、と言うか、減少気味。日本の国際収支は毎年大幅黒字。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2509.htm

https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/3009.html

2013年は外貨準備(外貨預金の口座みたいなもの)が1兆2,734億4,400万ドルだったのが、2018年には1兆2,596億7,300万ドルに減少。
それでいて、「ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金」は平成25年(2013年)9月は110億8百万ドルだったのが、平成30年9月末には1,314億9千8百万ドルへと急増。
それで財務省に電話(03-3581-4111)で①何故国際収支が黒字なのに外貨準備があまり増えないのか?②外国中央銀行とは何処か?と問い合わせると、電話口はオロオロ。「後で電話します」と言うので一端切って待つと、数時間後に携帯に電話。そして「お答えできません」だった。
要するに、日本政府はカネ詰りの反日敵性国家の韓国に長巨額のカネをくれてやっているとしか思えない。何しろ情報公開しないので政府は想像で何を言われても言い訳は出来ない。

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2) 日本の国際条約にも影響するトランプ大統領発言  ~不法移民の何が問題なのか?

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米大統領、「出生地主義」の市民権廃止を検討 選挙控え移民対策
https://jp.reuters.com/article/usa-immigration-citizenship-idJPKCN1N42DX

トランプ氏、中国の「出産旅行」批判も…出生地主義否定は困難
https://www.sankei.com/world/news/181103/wor1811030029-n1.html
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米国はイギリスを追われた異教徒たちが作った国と言われる。だから成立時から、世界中から異民族が逃げ込めるような「自由で開かれた国」が理想となっている。
しかしその為に何時まで経ってもアメリカはアイデンティを確立できないでいる。
移民どころか経済難民も受け入れるから、低賃金労働者不足の事業所は一時的に一息つけるが、政府が教育や医療などで支出が増えて結果として経済発展の足を引っ張る。
更にシナや朝鮮のような移民侵略を狙う民族には格好の標的となる。

アメリカは建国以来2世紀半も経っていて、音楽、スポーツエンターテインメント、服飾などなど無数の文化を生み出し、そしてそれらが世界中で流行っている。如何してそのアメリカが未だにアイデンテティを確立できないのか不思議に感じるが、結局は移民を何時までも鷹揚に受けて入れていることが原因である事は殆どの人は納得することであろう。

メキシコ以南のラテンアメリカ諸国とアメリカの関係は微妙である。日本とシナ、朝鮮とは全然違う経緯で複雑な民族感情が有る。
我々日本人はアメリカとラテンアメリカ諸国の関係については余り積極的に口にするべきではないが、頭に入れておく必要はある。

アメリカの成立時の事情とその後のラテンアメリカ諸国との関係で移民、特にメキシコからの合法、不法の移民が流れ込み続けている事がアメリカにとって耐えられない現実なって来ている。
そこへもって、腹黒いシナ、朝鮮の特アはアメリカのそう言う事情を悪用してアメリカに移民侵略戦略を執っている。

更に注意すべきは、移民侵略を画策する諸民族は開かれた社会、多民族共生を宣揚して欧州も日本も標的にしていることである。
欧州の移民問題の根幹はシリア難民やアラブ、ブラックアフリカの難民ではなく、欧州を他民族国家化しようという勢力の戦略に基づいている事を大衆は知る必要がある。何故なら大衆自身に跳ね返る問題だからである。

移民、特に不法移民の問題はつまるところ、以下のようになるであろうか。

① 異民族による侵略目的に利用される。

② 国家としても統一性が破壊され、まとまりが付かなくなる。例えば外交では、出身国と第3国との争いに国籍国を不公正に絡ませようとする。

③ 経済難民の移民は一時的には雇用に貢献するが、将来的に社会的費用が増大する。

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3) 新思考の日中関係を~すり寄る?中国を日本のチャンスとするために~ 松田学 通信 vol.36 2018.10.29

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松田学通信 vol.36                     2018.10.29
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配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1. コラム
新思考の日中関係を~すり寄る?中国を日本のチャンスとするために~

2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 動画紹介】
特番『安倍政権の今後は?八幡和郎先生に聞く!』
対談:政治評論家 徳島文理大学教授 八幡和郎先生
(2)【松田政策研究所 ホームページ公開】
松田政策研究所のホームページがUPされました。
(3)ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送
(4)11/12(月)松田学登壇予定シンポジウムご案内
2018産業政策シンポジウム
~激変する世界の産業社会!日本の目指すべき方向性とは?~
〇各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ/アーカイブ紹介
号外『某議員のLGBT発言に物申す!』
号外『揺れ動く国際経済情勢とトランプの米国』
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<新政界往来 10月号>元金融・郵政改革担当大臣亀井静香氏に聞く

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
新思考の日中関係を~すり寄る?中国を日本のチャンスとするために~
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「吊り橋から鉄橋へ」、「競争から協調へ」。前者は福田康夫元総理が10月14
日の言論NPO東京-北京フォーラムで、後者は今回の訪中で10月26日に安倍
総理が李克強首相に対して、いずれも日中関係の改善について述べた言葉です。
ちょうど中国での首脳会談の日に、私はこのコラムを出張先の中国で書いてい
ます。現地で中国の方々の本音を聞くと、米中貿易戦争だけでなく、ペンス副
大統領の米中関係リセット発言まで飛び出す最近の米国を、中国は本気で恐れ
ているようです。中国が手のひらを返したように日本に接近している背景には、
日本を味方につけなければならない切羽詰まった事情があるのは確かです。

かたや米国からみれば、中国は本来は自由でグローバルであるはずの電脳サイ
バー空間に国境を引いて主権を宣言し、知的所有権を侵害しても平気な国。人
口的に膨大なデータを擁し、個人情報もあたかも国家のものとして利用できる
国には、未来の技術覇権の核となる人工知能(AI)で太刀打ちできなくなっ
てきた。そんな中国は脅威そのもの。これは、欧州が個人情報は個人のものと
明確化してルールを打ち出したように、日米欧とは真っ向から対立するパラダ
イムにみえます。最新の情報デジタル技術まで中央集権管理に活用し、統制を
強める中国秩序の伸長にどう向き合うか。米国だけの問題ではありません。

表面は友好的な接近を装いながらも、裏側では尖閣諸島周辺の日本の排他的経
済水域にプイを設置するなど、中国の行動に不信感を強める日本人が多いのも
事実です。言論NPOが毎年行っている日中同時世論調査でも、中国側では日本
の印象は良いとの回答比率が初めて4割台まで上昇している一方で、日本側は
未だに回答者のほとんどが中国の印象は良くないとの回答。ある保守系論者は、
今般、日中通貨スワップ協定を拡大する形で復活させ、中国に出かけていく安
倍総理を強く批判しいました。日本からの何十年にもわたる多額のODA(政府開
発援助)に感謝すらしない中国を助けてやるのは間違いだ、と。中国経済が行
き詰まることを心待ちにしているかのような論者も日本には多々、見受けられ
ます。

確かに、あれほど歴史認識問題などで日本を批判してきた中国側の態度豹変は、
ご都合主義なのかもしれません。しかし、日本はいまや、総理大臣が世界全体
のリーダー格にまでなっている国。その風格にふさわしい次元で外交を展開す
べきでしょう。協力するのは「一帯一路」ではなく、良いプロジェクトなら世
界のどのインフラでも協力する。通貨スワップは中国におカネを援助するもの
ではなく、もし中国経済が破綻したら、もし人民元の暴落を食い止められない
事態が発生したら、世界経済全体が深刻な影響を受けることになるから、世界
経済の運営者として日本は応じるもの。中国が良い国か悪い国か、敵か味方か
という発想から一歩、抜け出した思考をするのが日本としての矜持だろうと思
います。
相手は決して小国ではなく、現実に日々発展を続ける巨大経済。向こうがすり
寄ってくれば、これを奇貨として日本のチャンスとするぐらいのしたたかさも
必要です。

現に、技術面でもこれだけの強大な国になったかにみえる中国も、現地で意見
交換をしてみると、未だ自信のない、むしろ自国に強い不信感を持つ経済人の
方々のナマの姿に接することになります。AIなどの情報技術の社会実装で抜
きん出た中国にはソフト面ではかなわないとしても、日本は未だ、現場力や工
学力などでは中国が助けを請う相手であり続けています。欧米が技術の創出者、
中国がその社会実装者であるなら、日本は世界の課題先進国。さまざまな社会
的課題の解決モデルの構築でイニシアチブをとりつつ、この際、すり寄る中国
を徹底的に活用する分野を組み立てることに早急に取り組むべきではないか。

こうした日本側のポジションを確立してこその「鉄橋」であり「協調」ではな
いかと思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 動画紹介】
特番『安倍政権の今後は?八幡和郎先生に聞く!』
対談:政治評論家 徳島文理大学教授 八幡和郎先生
今回のゲストは政治評論家の八幡和郎先生。松田学からの問いかけに答えなが
ら、安倍政権の今後や日中関係、LGBT、フランスでの女性活躍の真相や官
僚制度、もりかけ、文部科学省と規制改革などなど…、目からウロコの談論風
発をしていただきました。ぜひ、ご覧ください。
動画はこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=532&n=1813

(2)【松田政策研究所 ホームページ公開】
松田政策研究所のホームページがUPされました。
松田学の活動の基盤となる松田政策研究所のホームページが新しく公開されま
した。各種情報発信、メルマガ登録、講演・セミナーのご依頼、また有料会員
登録(別途ご案内)などのコンテンツをご覧いただけます。(一部作業中あり)
松田政策研究所ホームページはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=533&n=1813

(3)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
「ニホンのナカミ」
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=534&n=1813

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、竹田恒泰さんからのご質問に答えながら、来年10月に引上げ
予定の消費税について松田学の考えを詳しくご説明しました。さらに、財政再
建と通貨の多様化を一挙に実現する妙手「松田プラン」についても公共電波で
は初の発信に。暗号通貨による証券発行という、今後、世界のファイナンスを
大きく変えるSTO(Securyty Token Offering)についても、電波ではほとん
ど本邦初の解説をいたしました。
【放送予定】
FM FUJI JOCV-FM(78.6kHz)  2018年11月18日(日)8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)    2018年11月24日(土)6:15~6:30OA
MBC南日本放送JOCF(1107kHz) 2018年11月18日(日)25:00~25:30OA
IBS茨城放送JOYF(1197kHz)  2018年11月24日(土)20:30~21:00OA
エフエム 立川(84.4mHz)   2018年11月18日(日)21:00~21:30OA
岐阜放送 JOZF(1431kHz)   2018年11月18日(日)17:25 ~17:40OA

(4)11/12(月)松田学登壇予定シンポジウムご案内
2018産業政策シンポジウム
~激変する世界の産業社会!日本の目指すべき方向性とは?~
◆詳細・お申込はこちら ⇒ http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=535&n=1813

産業法務研究会(産法研)の創立5周年を記念して、産業に関連する立法や経済、
国土計画、エネルギー、知的財産等について、各方面で専門家として携わって
来た政策研究者が一堂に会して、国内外の産業発展を推進するために、自由闊
達な議論を通じて多角的に検討し、問題提起や提言をします。
松田学がパネリストとして未来社会に向けた提言をいたします。

11月12日(月)
13:30~開会、基調報告等
14:45~16:30 パネルディスカッション
【コーディネーター】平川 博 (産法研専務理事)
【パネリスト】
早川忠孝 (産法研理事長)
遠藤宣彦 (日本政策総合研究所理事長)
松田 学 (松田政策研究所代表)
田中 甲 (リーダーシップ研究所代表)
小林純子 (産法研理事)
◆日時 平成30年11月12日(月)13:30~16:30(13:15開場)
◆会場 日本消防会館 大会議室(5階)東京都港区虎ノ門2丁目9番16号
(東京メトロ銀座線:虎ノ門下車 2番・3番出口徒歩5分)
(東京メトロ日比谷線:神谷町下車 4番出口徒歩10分)
◆定員 120名
◆参加費 3,000円(消費税込) 予約受付後に下記口座宛てご送金下さい。
【口座】ゆうちょ銀行 00八(ゼロゼロハチ)店
普通預金 5846821
シャ)サンギョウホウムケンキュウカイ
◆詳細・お申込はこちら⇒http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=536&n=1813

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各情報発信ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ    アーカイブ紹介
号外『某議員のLGBT発言に物申す!』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=537&n=1813
号外『揺れ動く国際経済情勢とトランプの米国』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=538&n=1813
(2)各種 SNS紹介
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=539&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=540&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=541&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=542&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<新政界往来 10月号>元金融・郵政改革担当大臣亀井静香氏に聞く

亀井静香先生といえば、私が大蔵省にいた頃は、自民党のけっして「静か」で
はない先生という印象でしたが、ご隠退後もかえってお忙しいようで、内容自
体は必ずしも正しいとは思われない明快な決め言葉は今も健在でした。「新政
界往来」誌からの依頼で過日、インタビュー対談をいたしました。同誌10月号
に掲載、全文はこちらからご覧になれます。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=543&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今回の松田政策研究所YouTube動画は政治評論家の八幡和郎先生にお越しいただ
きました。多少の打ち合わせはあったものの松田先生との収録はほぼアドリブ。
流石のお二人、収録は一発どりでした。話題は様々に広がりあっという間の45
分でした。ぜひ、ご覧ください。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=544&n=1813
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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4) 外国人受入れを「移民政策」としないために~問われているのはまさに「新しい国づくり」~ 松田学 通信 vol.37 2018.11.05

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松田学通信 vol.37                     2018.11.05
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配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1. コラム
外国人受入れを「移民政策」としないために~問われているのはまさに
「新しい国づくり」~
2. 活動報告/セミナー情報
〇出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する各種シリーズの動画が配信されます。
~11月配信コンテンツのご紹介~
(2)【松田政策研究所 ホームページ公開】
松田政策研究所のホームページがUPされました。
(3)【松田学通信 創刊!】
松田学の活動を「松田学通信」として活動報告をお届けします。
(4)ラジオ番組(FM FUJI等)「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
11月18日(日)~24日(土)まで順次放送
(5)11/12(月)松田学登壇予定シンポジウムご案内
2018産業政策シンポジウム
~激変する世界の産業社会!日本の目指すべき方向性とは?~
〇各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ/アーカイブ紹介
『松田政策研究所動画コンセプト紹介』
特番『日本を取り巻く安全保障環境 最新情報』
対談:元衆議院議員 中丸啓氏
号外『森友問題について何が問題なのか!』
号外『加計騒動に物申す!』
(2)各種 SNS紹介
3. 松田学 政策発信
<2016年11月19日>*過去のアーカイブよりご紹介しています。
『TPPと国民国家。グローバリゼーションとグローバリズムは異なる。
~松田学のビデオレター~』
4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
外国人受入れを「移民政策」としないために~問われているのはまさに
「新しい国づくり」~
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ドイツを始め多くの先進国で難民問題が政治を揺り動かしています。日本では
移民法案?で臨時国会が早速、盛り上がりました。入管法改正案への賛否で国
論二分の様相です。

確かに、「人手不足倒産」も言われる中で、政権としては、人材確保への中小
企業や地方などの声に応えざるをえないでしょう。しかし、それで家族帯同、
永住にも道を開くとなると、目先の経済の短期的視野を超えて、まずは長期的
視点に立った日本の将来像をどうするか、そのビジョンを示した上で合意形成
を図る手順が不可欠ではないかと思います。

ここであえて長期的視点から、日本の理想の社会像を描くとすれば、第一に、
日本はどの国々もがいずれ直面する人類社会共通の課題に最初に直面する「課
題先進国」だということがあります。超高齢化、デフレ、最近では自然災害…。
これに少子化の帰結としての生産年齢人口の激減が人手不足となって現われ、
課題先進国の新たな課題に加わりました。

他の国々は今のところ、人手不足というよりは、むしろ人工知能(AI)などの
技術革新が雇用を奪うとの恐怖のほうが先立っているのに比べ、この面でのイ
ノベーションに気兼ねなく進める日本は幸せだともいえます。社会の高齢化と
人口減少は日本にとっての不可避な長期的潮流。戦略形成の方法論に従いなが
ら、この潮流が突きつける課題に日本の強みをどう活かし、どんな理想社会を
描くか、自国のアイデンティティを描いてみると…、
…人類史上未曽有の超高齢社会に急激な速さで突入する国という課題の先進性
を逆手にとって、日本人の草の根の国民力である課題解決力を活かし、「活力
ある超高齢社会の運営モデル」を世界に先駆けて構築すること…これが世界の
モデルとなる前提は、高齢化が進んでも、それでもこんなに活力がある、しか
も、その社会は基本的に日本人だけで担っているという姿です。移民に解決を
頼るようなら、他国の範となるモデルにはなりません。

第二に、AIやロボットと共存する社会モデルの構築です。生産やサービスの
現場では、単純労働はロボットが担い、福祉では介護ロボットが活躍する。キ
リスト教的価値観の欧州では、ロボットは地上で最高の存在である人間とは共
生すべきでない、あくまで人間より下の奴隷のような存在と位置づけるそうで
す。日本なら、愛称をつけて楽しく、AI+ロボットとともに生きる社会モデ
ルを組み立てられます。ここに多神教的な日本社会の特性をフル活用する。個
人情報保護について欧州がGDPRを打ち出したように、今後、この最先端分
野に欧州主導の倫理スタンダードが国際社会で設けられてしまう前に、アジア
的共生文明の価値観に基づいたモデルを構築することは、実は日本の重要課題
であるとされています。ルーティンワークはAIやロボットで。人間はもっと
人間らしい価値創造に。
以上が日本として追求する理想であるとすれば、このことを明確化した上で、
例えば、ここ10年ぐらいを、がんばって上記のような技術開発と社会実装を進
める期間と位置づける。その間、当面の人手不足対策がどうにもならない問題
であるなら、外国人受入拡大は次なる社会への移行期間における経過的措置で
あるとの理解と合意を形成する。

もちろん、日本への永住を希望する外国人には、真に日本を愛してくれる人々
であれば出身国を問わず堂々と国籍を取得してもらい、社会に溶け込んでいた
だくことも考えるべきでしょう。古来、日本文化には多様性を受け容れる特性
があるはずです。

よく、「寄せ集め型」と「すり合わせ型」ということが言われますが、日本は
昔から、世界からさまざまな異質な要素を寄せ集め、それらをすり合わせて日
本独自のものへと仕立て上げ、世界に発信する歴史を営んできました。この特
性を外国人との共生に活かす上で問われてくるのは、むしろ、私たち日本人自
身の自国のアイデンティティ意識や、「日本らしさ」とは何かの自覚だろうと
思います。門戸開放?をするなら、まずはここをしっかりさせ、私たち自身が
次なる社会への展望を持つことが大事ではないでしょうか。

安倍総理が繰り返し述べてきた「新しい国づくり」。その中身の明確化がいよ
いよ問われてきたと思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田政策研究所 有料会員スタート!】
月額1,000円!松田学が解説する政治、経済、国際、財務、AI、危機管理など各
種シリーズの動画が配信されます。松田学対談シリーズでは各業界のからの様々
なお客様をお迎えして動画をお届けします!!

〇MPI有料会員とは
松田学が代表を務める松田政策研究所(MPI)が提供する有料動画コンテンツ、
MPIセミナー会員割引、各種研究論文等の配信を受けることができます。

有料会員の種類:1.月会員 2.年会員

*有料会員 概要詳細ページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=571&n=1813
*動画配信スケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=572&n=1813
*セミナースケジュール
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=573&n=1813

11月配信予定コンテンツのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【第2月曜日】・政治/国際 トランプ大統領と日本のチャンス
【第3月曜日】・政治/国際 TPP興国論と強い国ニッポン
【第4月曜日】・全般    第四の波と未来社会
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(2)【松田政策研究所 ホームページ公開】
松田政策研究所のホームページがUPされました。

松田学の活動の基盤となる松田政策研究所のホームページが新しく公開されま
した。各種情報発信、メルマガ登録、講演・セミナーのご依頼、また有料会員
登録(別途ご案内)などのコンテンツをご覧いただけます。(一部作業中あり)
松田政策研究所ホームページはこちら

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5) 【号外】松田政策研究所 有料会員登録のご案内 松田学通信 2018.10.31

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松田学通信                         2018.10.31
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1.松田政策研究所 会員制有料動画チャンネル公開します

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1.松田政策研究所 有料会員登録のご案内
月々1,000円 毎月動画配信&座学セミナー(年4回予定)への参加が可能!

http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=545&n=1813
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11月1日(木)登録開始!

松田政策研究所では有料会員登録を開始します。松田政策研究所と松田学が
取り組む様々な社会問題についてその思考・政策・ソリューションなどを動画
にしてお届けします!座学でのセミナーも同時にスタートします。
ぜひ一緒に学びましょう!

【松田政策研究所動画コンセプト】

松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の
在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・
財政金融・危機管理・安全保障に至るまでをテーマとし松田学を中心とした
講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェン
ス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動
画でお届けする番組です。

【詳細・お申込については以下でご確認ください】
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=546&n=1813

【YouTubeで紹介編を配信】

本年春より松田政策研究所YouTubeチャンネルにて松田学による現代日本が抱
える様々な課題についての動画シリーズの紹介編をご案内してきましたが、
いよいよその本編動画の配信が始まります。紹介編(10分程度)については
以下のYouTubeチャンネルでご覧いただけます。

*松田政策研究所動画YouTubeチャンネル
こちらは無料チャンネルです
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=547&n=1813

*松田政策研究所動画YouTubeチャンネル カテゴリー別(一部紹介)
・全般            http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=548&n=1813
・政治国際          http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=549&n=1813
・経済財政          http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=550&n=1813
・IT/セキュリティ/危機管理  http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=551&n=1813
・新しい社会         http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=552&n=1813
・その他           http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=553&n=1813

*****【会員制有料動画チャンネル サービス概要(一部)】*****

*月々1,000円(税込)で毎月2~3本の動画シリーズ(1シリーズ約60分)配信
*入会特典として2シリーズを無料配信
・「デフレの原因」NO.1~NO.5 計5本
・「財政運営の松田プラン」NO.1~NO.5 計5本
*松田学代表の会員向けセミナー(座学・動画)割引受講可能
*気になる動画は配信後個別購入(1シリーズ1,000円)も可能

【2018年配信予定動画】(一部)*解説 松田学代表

11月・トランプ大統領と日本のチャンス
・TPP興国論と強い国ニッポン
・第四の波と未来社会

12月・未来社会の番人、サイバーセキュリティ
・戦略形成の方法論~参加型議論で日本の国家像を考える~
・中国が主導する国際経済秩序と日本の国家路線

【詳細・お申込については以下でご確認ください】
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=554&n=1813

【配信スケジュールはこちら】
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=555&n=1813

【会員向けセミナースケジュールはこちら】
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http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=556&n=1813

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
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6) 日本銀行メール配信サービス 2018-10-31

経済・物価情勢の展望(10月、基本的見解)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1810a.pdf

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k181031a.pdf

【記者会見】黒田総裁(10月31日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk181101a.pdf

経済・物価情勢の展望(10月、全文)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1810b.pdf

(論文)金融研究所DPS:Macroeconomic Effects of Quantitative and Qualitative Monetary Easing Measures
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps_e.htm

【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(名古屋)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko181105a.htm

金融政策決定会合議事要旨(9月18、19日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2018/g180919.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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7) 金融庁HP新着情報 2018-10-29

◎日中首脳会談における日中証券市場協力に関する中国証券監督管理委員会とのMOUの締結について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20181026/20181026.html

◎国際スワップデリバティブ協会(ISDA)地域総会における氷見野金融国際審議官の講演について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/index_kouen.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第8回)を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181029-2.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第8回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181101.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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8) 外務省ホームページ新着情報

MIRAIプログラム・2018 第1グループ(西バルカン)の青年招へい
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006645.html

日印首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page1_000692.html

アフガニスタンにおける灌漑設備の整備・改修などのための無償資金協力に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006651.html

「太陽に関する国際的な同盟(ISA)の設立に関する枠組協定」の受諾書の寄託
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001693.html

大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について(外務大臣談話)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004458.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000765.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000766.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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9) インターネット情報

【 経済 】

2019年の世界経済はどうなる?トランプ減税の次を担うものとは=藤井まり子

2019年の世界経済はどうなる?トランプ減税の次を担うものとは=藤井まり子

2019年の世界経済はどうなる?トランプ減税の次を担うものとは=藤井まり子

藤井まり子と言う人の言ってる事は変なことばかり。
《 11月2日のアメリカ雇用統計の「良すぎる統計」の発表 》 と言うが、良すぎるも何も、米国失業率はオバマ政権時代から同じような趨勢で低下し続けている。

《 今後、中国で株式ブームが始まって、中国経済が盛り返したら、真っ先に恩恵を受けるのが、日本経済と東南アジア、そして陸続きの欧州経済です。 》
「中国経済が盛り返す」はない。盛り返す時は米中戦争でアメリカが負けた時。

《 中国北京政府もトランプ政権で学習しています。中国政府は、「大型減税は景気を刺激する」ことを「トランプ減税効果」を眺めて学習しています。 》
米国は基軸通貨国なので、経常収支赤字国のやってはいけない経済政策を取れると言う事を直視するべき。
中国は経常収支は黒字だが、国際収支は対外経済関係を見ていると赤字のように見える。そこへもって、米国は対中戦争を先ずは経済面から始めてしまっている。経常収支の黒字は大幅減少を免れないはず。そうであれば国際収支が今既に赤字だとしたら、経済破綻にまっしぐらと成る。そして米国はそれを目標にしている。

多分彼女は今迄散々、対中投資を呼び掛けて来たのではないだろうか。もしそうだとしたら、中国経済は破綻するとは言えないだろう。経済学はともかく、国際政治への読みが悪過ぎるのである。
彼女の経歴を調べると東大経済学部卒で大蔵省キャリア出身で、留学経験もいろいろあり、各国大使なども歴任したりで、頭脳はかなり優秀なはずだが、でも間違いは間違い。こういう人に経済界は振り回されるのだろう。

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渡邉哲也・三橋貴明が語る!レアガスで韓国経済は終焉!!

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【 国際 】

安田純平騒動を東大生が完全解説!自作自演?英雄?自己責任?

【ゆっくり保守】安田純平氏に降りかかる疑惑

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米国が韓国企業にも電話口で警告! 独自制裁発動の恐れ! ヤバすぎる事態に!

米国が韓国企業にも電話口で警告! 独自制裁発動の恐れ! ヤバすぎる事態に!

1979年に米国と中国は国交を回復をしたが、1971年から最初はピンポン外交から始まり、最終的に台湾に亡命していた中華民国政府を中国を代表する政府としての承認を取り消した。その間、中国の国家承認から切り捨てる台湾の扱いを巡って中華民国亡命政府を保護する為に台湾関係法を作ったりと、米国は大変な苦労をしたようだ。
ところが田中角栄総理は米国が台湾の取り扱いで綿密な検討をして時間を掛けている間に米国を出し抜くように美濃部亮吉を中国へ派遣して、米国が中国と国交を回復する前年の1978年に日中国交回復をしてしまい、米国を激怒させた。
文のやってる事を見ていると、同じようなことをしているように見える。

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【 軍事 】

自衛隊施設を望む土地を買い占め 中国の奄美大島乗っ取り計画
https://www.news-postseven.com/archives/20181103_794224.html

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【 日本 】

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高齢者どうする、中小線引きは…消費増税対策のポイント還元、課題山積
https://www.sankei.com/economy/news/181029/ecn1810290027-n1.html

政府が平成31年10月の消費税増税に合わせ、景気下支え策の柱として検討しているキャッシュレスでの買い物を対象にしたポイント還元策に課題を指摘する声が相次いでいる。対象となる中小店舗の定義の難しさに加え、クレジットカード業界のシステム整備の実現性、キャッシュレス決済が身近でない高齢者や地方への波及効果などに疑問があるからだ。これらの課題の解消は一筋縄ではいかず、議論は曲折が予想される。

政府が検討しているのは中小店舗での買い物でクレジットカードなどで決済した場合、消費税の引き上げ分に相当する2%をポイント還元するという案。数カ月から1年程度実施する予定で、景気下支えと中小企業支援、20%前後と世界的にも低いキャッシュレス決済比率の引き上げを同時に狙った施策だ。
しかしニッセイ基礎研究所の福本勇樹主任研究員は「三兎(さんと)を追うことで無理が生じている」と語る。

特に難しいのが中小の線引き。中小企業基本法では中小企業の定義は業種によって異なる。コンビニエンスストアなどの小売業は資本金5千万円以下か従業員数50人以下とされるが、ホテルなどのサービス業は資本金の規定は同じでも従業員は100人以下と定義される。いずれかの基準を使うのか、新たに統一基準を策定するのかは決まっていない。
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自社の営業秘密を中国の取引先に漏らしたか 元取締役を逮捕
http://news.livedoor.com/article/detail/15528360/

逮捕容疑は不正競争防止法違反だが、これは今までは逮捕されなかった内容が逮捕されるようになったと言う事であろう。背景にアメリカの対中政策正常化があると見るのが正しいのではないか。今迄中国の泥棒し放題を日本政府は見て見ぬ振りしてきた。防衛省などは必死で中華泥棒を追っかけていたが、政治が逮捕の邪魔をしてきたと思われる自民党・公明党の連立与党には中国下僕派が多数いる。公明党の背後には朝鮮人池田大作率いる創価学会がいて、創価は大変な親中派。

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酒瓶散乱「W杯と違ってポイ捨て」ゴミ拾いの若者も
http://news.livedoor.com/article/detail/15528620/

「ギャル」が消えてから、渋谷は「騒動の街」となった
https://citrus-net.jp/article/72321

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韓国人「防弾少年団、日本のMステに出演決定!韓国語の曲も披露する模様」
http://www.otonarisoku.com/archives/52632795.html

韓国人「韓国が反日国家であることを改めて実感した…歌詞全体が日本語だから放送不適格判定」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54371431.html

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韓国外交部が日本側に財政・政治的援助を要求してきたと発覚 最悪のタイミングに日本側騒然2018年11月02日

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立憲民主党・蓮舫が「日本は敵だ」と失言連発で大炎上…

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https://mabensa723.exblog.jp/5987170/
コイツはマジヤバ創価学会の本当の顔→北朝鮮LOVE

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【 中国 】

中国製マザボからハッキング用チップが発見されたとの報道でアメリカ騒然!個人情報は安全なのか?

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米国企業の6割が中国撤退を検討  中国の景況感は2年3カ月ぶりの低水準に

米国企業の6割が中国撤退を検討  中国の景況感は2年3カ月ぶりの低水準に

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【 韓国 】

NHK紅白歌合戦に韓国の歌手が出られなくなる!? 賠償判決が飛び火?どうなるの?

NHK紅白歌合戦に韓国の歌手が出られなくなる!? 賠償判決が飛び火?どうなるの?

韓国は国を挙げて芸能に力を入れ、それを国家戦略に利用している。アジアで、世界で圧倒的な存在感を示す日本を踏み台にして沢山の工業製品を売り込んできた。サムソンが宣伝の背景画に富士山や相撲、新幹線などを使って日本企業であるかのように装って海外で売り込んできた。
そして一定程度の企業名が浸透したところで韓国を名乗るという戦略である。
ヤドカリ戦略と言ったら良いのだろうか、フランスのジャパンエキスポでも執拗にブースを設けて「韓国」を売り込んでいる。随分みっともないことするのだが、彼等には人として恥じるという文化はない。

NHKの紅白歌合戦であるが、日本の放送電波事業者達は日本人に対し民族差別をし、芸人は創価学会か朝鮮人で無いと出演できないと、芸能関係者は挙って言う。
創価学会は朝鮮人の池田大作氏が率いる集団で、某宗教法人の勝手連的信者団体である。かねてから政治的には親中友好を宣揚し、韓国溺愛の傾向がある。
それも結構ではあるが、放送電波と言う国民共有の財産が日本のご主人様の日本人が朝鮮人によって民族差別を受けている事は絶対に看過できないことである。政府は早急に実態を調査して、日本人に対する民族差別を解消しなければならない。

だが、放送電波による日本人民族差別の問題はそれだけに留まらない。放送電波で日本人芸能人を追いして韓国芸人を出演させることで、当然のことながら韓国芸人が日本で人気を得ることとなる。そして工業製品と同様に日本での人気を売りものにして海外へ売り込む。更に悪辣な事に売り込んだ韓国芸人が捏造した政治メッセージを発信する。
韓国人は日本国内でも日本人のいないところで「自分はガイジンだ。日本は戦前、韓国にひどい事をした。韓国人は日本人を絶対に許さない」と言うそうだ。勿論、捏造被害話ではあるが東アジアを知らない外国人達は彼等の怒り心頭の様子に納得してしまうようだ。

政治的関心の高い人は一般の人より芸能を軽く見勝ちだが、江戸時代までの日本の伝統的階層意識が影響しているのかも知れない。然しそれは捨て去られねばならない意識であろう。

パクリ韓国のついでに、
2012年5月10日に発売された韓国の「江南スタイル」と言う歌が世界中でヒットしたが、その曲とダンスが前年の2011年にカー用品販売会社の「イエローハット」がテレビで流したCMとそっくりだと日本で話題になり、さすがに日本では「江南スタイル」は日の目を見なかった。
噓吐きの韓国人は、両曲は似てない、或いは「イエローハット」が韓国の歌のパクリだと強弁するが、さすがにそれは無理。

PSY『江南スタイル』の馬ダンスとイエローハットCMと比較してみた

いいなCM イエローハット タイヤ 「ダンス」篇

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韓国は新日鉄住金の資産を差し押さえできない!? どういうこと?その理由は?

韓国は新日鉄住金の資産を差し押さえできない!? どういうこと?その理由は?

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韓経:「半導体錯視」に隠れた韓国経済赤信号…通貨危機・金融危機直前のデジャブ?

韓国で金融危機直前のフラグか!? ヤバすぎる暴落のサインが出ていた!

≪ 専門家らは ~ 。 それなりに財政健全性、外貨準備高、格付けなどが良好な時に一刻も速く構造改革を通じ対応能力を備えなければならない」と強調した。≫
韓国は何時から外貨準備が健全になったのか?日本政府から日本国民の大切な財産である外貨を日本に忍び込ませた「同胞」に盗み出させたのでは?
そう言えば、あんなにスワップスワップと言っていたのに言わなくなった。麻生財務大臣降ろしも治まった。
ただ韓国の経済困難は原因がもっと深いところにある。韓国人は身の丈に合った生活を心がげる必要があるだろう。それとも日本へ移住か?それには日本の移民受け入れ、言論弾圧法の強化などを偽日本人達に急がせるか?

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日本は韓国に4兆9000億円を請求できることが判明! その理由は?

日本は韓国に4兆9000億円を請求できることが判明! その理由は?

日本及び日本人と南北朝鮮人と間の問題は日本国内での日本人被害が全く手付かずで来ている。日本は朝鮮半島には完全な清算を行った。これからは戦後の混乱期の朝鮮人の強盗や殺人、歴史捏造による名誉毀損をなどを清算へ向けて議論しなければならない時期に着つつある。日本人の仮面を被った似非保守は猛反発するに違いないが、仮面引き剥がしをして行かねばならない。

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安倍首相に歴史の真実を指摘され韓国政府がパニック状態! 感情的に反発するも具体的な証拠を出せず!

安倍首相に歴史の真実を指摘され韓国政府がパニック状態! 感情的に反発するも具体的な証拠を出せず!

街のダニ作戦も日本を本当に怒らせたから通用しなくなったと言うところ。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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