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台湾民政府重要情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府重要情報

2) 反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~松田学 通信 vol.32 2018.10.01

3) 沖縄知事選についての台湾民政府からの私的な視点

4) 消費税増税、食品の軽減税率を歓迎する。

5) 金融庁HP新着情報 2018-10-04

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会

8) SDHF  国連 人種差別撤廃委員会 最終見解書に対する声明

9) 日本銀行メール配信サービス 2018-09-28

10) 【 内閣府 】 消費動向調査(平成30年9月実施分)

11) 国家サイバー戦略・テロに関する報告書  アメリカンセンターJapan

12) インターネット情報

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1) 台湾民政府重要情報

台湾民政府は昨年に引き続いて今年も9月23日から26日(現地時間)までの日程で、国連総会の関連会議に出席するため代表団6名をニューヨークに派遣したとのことで、その写真が台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。
代表団は23日にはグランドハイアットニューヨークに宿泊したそうであるが、今回このホテルには国連総会の関係者が多数宿泊していた関係で、ホテル内にも国連の旗が掲げられており、代表団は彼ら国連総会の関係者と交流すると共に、ワシントンの広告担当会社「Global Vision Communications」とも一連の日程について確認したそうである。

24日には国連本部の会議室Aで開かれた「SDGs(持続可能な開発目標)達成のための具体的行動」について話し合う会議に出席したそうで、昨年に続いて台湾民政府は台湾人を代表して「台湾」の名義で国連本部におけるSDGs関連の会議に出席したことになり、台湾民政府は改めて「こうした活動は中華民国亡命政府には永遠に不可能なことである」と特に強調している。

25日には「2018年コンコルディア年次サミット」に終日出席したそうだが(この会議には昨年9月にも出席している)、その途中に行われた昼食会は雑誌「The Washington Examiner」主催・台湾民政府協賛のものであり、この昼食会では「アジア政策の検証」をテーマに、国際貿易や関税問題から国家安全・銀行・金融に至るまで様々な内容について討論され、特にヘリテージ財団や雑誌「The Weekly Standard」からもゲストが招かれたそうである。

そして26日には「南アフリカビジネスセミナー」に出席し、このセミナーでは南アフリカ大統領が挨拶を行ったとのことである。

台湾民政府が台湾人を代表して再び国連総会の関連会議に出席
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=45&langCode=zh-TW

グランドハイアットニューヨークに宿泊(現地時間23日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=101

国連本部におけるSDGs関連の会議に出席(現地時間24日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=102

2018年コンコルディア年次サミット及び昼食会に出席(現地時間25日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=103

南アフリカビジネスセミナーに出席(現地時間26日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=45&pagingID=104

以上の今回の台湾民政府代表団による訪米活動に関しては当然ながら、中華民国亡命政府の蔡英文民進党政権下にある台湾のメディアでは一切報じられていない。
蔡英文政権はここ最近政権に批判的な言論や活動、或いは都合の悪い人物に対しては特に神経を尖らせており、それが更に台湾住民からの激しい反発を呼んでいるようである。

林秘書長ご夫妻の拘束もその弾圧の一環であるが、台湾民政府が今回の訪米活動を事前に公表しなかったのも、蔡英文政権による不測の妨害を防ぐ目的があったのかもしれない。

それから台湾民政府の各州はご存知のように台湾の各地において通常の諸活動を継続している。
台湾民政府の公式サイトでは写真や動画が常に更新されている。

台湾民政府各州による諸活動の写真及び動画
http://usmgtcgov.tw/News/EventStatesCategory?langCode=zh-TW

「林秘書長ご夫妻が保釈された」という大きな情報が新たに掲載されている。
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5か月ぶりに林秘書長ご夫妻らの身柄を解放
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=59&langCode=zh-TW
http://news.ltn.com.tw/news/society/breakingnews/2570083 (自由時報10月3日付記事)
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5月10日に身柄を拘束された林秘書長ご夫妻及び桃園の中央会館の所有者である游象敬氏はその後7月に起訴されて裁判も行われており、桃園地方裁判所は9月28日に林梓安秘書長夫人及び游象敬氏の勾留延長を決定し、10月1日には林志昇秘書長の勾留延長の是非を審理しました。

その際に検察官は「勾留延長の必要あり」と主張し、それに対し林秘書長は蔡英文政権による理不尽な身柄拘束を厳しく批判した上で、「私を勾留し続けるというなら好きなだけ勾留すればいい。私はこのまま台湾のため殉教者になる覚悟も出来ている。但し他の全く無関係である2名は釈放してほしい」と述べたとのことである。

ところが翌2日に裁判所から突然保釈を認める旨の通知があり、台湾民政府では直ちに動員をかけて保釈金を集め、3日の朝には游象敬氏が保釈されたのに続いて夕方には林秘書長ご夫妻も保釈され、夜8時頃に5か月ぶりに中央会館に戻って台湾民政府の構成員皆、涙ながらに迎えられたそうであるす。

その際の写真も公式サイトに掲載されているが、保釈されたご夫妻の様子からはこの5か月もの長きにわたる拘束によるご心労が窺われる。
そしてこの保釈を受けてほぼ同時に公式サイトに掲載された「2018年10月4日付台湾民政府新聞」(下のURL)には下記のように書いてあ。
「今回5か月ぶりに身柄を解放されたとは言え、あくまでも保釈であって釈放ではなく、依然として無実の罪を着せられたまま裁判が続く状況に変わりは無い。しかしきっと米国がこの状況を打破して正義を取り戻してくれるはずであるから、それを待っていてほしい」。

「台湾民政府新聞」がこうした旨述べているのにも根拠があり、実は最近この裁判を担当している台湾民政府側の弁護士が訪米して「証拠不十分なままで5か月も身柄を拘束されているのは重大な人権侵害である」と訴えたのを受け、米国側は蔡英文政権に対し「もし10月中に林秘書長夫妻らの身柄を解放しないならば米国及び国連が介入する」と圧力をかけていたそうである。

既に勾留延長が決まっていた林梓安秘書長夫人及び游象敬氏も今回保釈されたことからも、こうした圧力の存在があったのは間違いないであろう。
当然先日ニューヨークタイムズに掲載された台湾民政府の広告も上述の訪米代表団も、この米国への働きかけに関わっていたはずである。

2018年10月4日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=334&typeID=1&langCode=zh-TW

しかし「台湾民政府新聞」にもあるように今回の身柄の解放はあくまでも釈放ではなく保釈であり、詐欺などの無実の罪を着せられた政治的な迫害が続いていることに変わりはない。
蔡英文政権としても己のメンツにかけて政治的迫害の非を認めることは出来ないであろう。
しかし保釈されても毎日夜8時までに桃園市内の派出所に出頭しなければならず、不自由を強いられる状態が続くのであって、これでは元来米国側が要求した「身柄の解放」を満たしているとは言えない。

日本でも報じられているところによれば、米軍は11月にも台湾海峡及び南シナ海で大規模な軍事演習を計画しているとのことであり(下のURL)、当然この軍事演習は中国に対するものであるが、ちょうど中間選挙も行われた頃ですので、この演習をタイミングとしてそれに乗じた形で台湾海峡から台湾に入り、中華民国亡命政府の政権剥奪に動き出す可能性も考えられる。

9月30日には米国のイージス駆逐艦が南沙諸島の近海で中国艦船と急接近したと伝えられている。
https://www.sankei.com/world/news/181002/wor1810020007-n1.html

上記産経新聞記事の『 ディケーターは9月30日、「航行の自由作戦」の一環として、中国が人工島を造成した南シナ海のガベン礁とジョンソン南(赤瓜)礁から12カイリ(約22キロ)内の海域を航行した。』と言う表現は意味深にも受け取れる。記事は南沙諸島が中国領であると認める表現にはなっていない。

領海は12海里であり、南沙諸島を中国領だと強弁する中国にとっては無害通航権の行使と言っても面白くないのだろう。
しかしそもそも南沙諸島は日本領で米国の占領地であるから勝手の占領している中国の態度こそ国際社会の常識を踏みにじるものである。

この一件は11月に予定されている台湾海峡での大規模演習の決意の予告にも思える。

米軍、台湾海峡で大規模演習計画か=南シナ海でも、対中圧力狙い-CNN(時事通信10月4日付記事)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100400698&g=int

給中國下馬威!CNN:美軍擬11月軍演 將航行台海(自由時報10月4日付記事)
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2570252

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2) 反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~松田学 通信 vol.32 2018.10.01

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松田学通信 vol.32                     2018.10.01
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~

2. 活動報告/セミナー情報
出演番組・イベント・寄稿等
(1)【松田学の講演紹介】*どなたでもご参加いただけます
10/7(日)17:30 – 19:30 丹羽経済塾
「国家戦略としての暗号通貨と財政再建プラン」
(2)【松田学の講演紹介】*どなたでもご参加いただけます
10/16(火)7:00 – 8:00 紀尾井町倫理法人会モーニングセミナー
「みらいのおかねと日本の道」

各情報発信ツール紹介
(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
『米国の国際経済戦略と日本の「失われた20年」』紹介編
『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
(2)各種 SNS紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年9月30日ブログエントリー>
「サイバーセキュリティの要諦は技術よりも人的・社会的側面にあり」

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
反グローバリズムと日米FTA~リアルな「である論」に立った「べき論」を~
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日本と米国が何の「タッグ」を組むのか?「TAG」(Trade Agreement on
Goods)…、新たな「日米物品貿易協定」の交渉を開始することが日米2国間
で決まりました。

早速、これは日本が「TPP11」を盾に阻止しようとしてきた「日米FTA」そのも
のではないかと批判されています。確かに、当初は物品などの市場アクセスに
限定されるTAGを突破口に、いずれ対象が輸出自主規制や為替条項にまで拡大し
ていく恐れは否定できません。「結果の平等」よりも「機会の均等」(内外無
差別)を。これが第二次大戦後の米国が推進してきた国際経済秩序の基本原理
ですが、トランプが重視するのは「結果の平等」。貿易収支の数字を企業収益
と混同しています。FTA交渉の相手としては極めて危険です。

米国が本気で日本にFTAを迫れば、蹴ることは困難でしょう。FTA回避の唯一の
手段は「こっちの水は甘い」とTPPに米国を引き寄せることですが、かつて、
そのTPPを事実上の日米FTAだと誤解して日本の保守系論客たちが猛反対してい
たのは皮肉なことです。

彼らは当時、米国はグローバリズムの権化であり、ゆえにTPPで日本は米国秩
序に席巻され、独自の国柄が失われていく、と論じていました。しかし、先日
のトランプの国連での演説は、その米国自身が反グローバリズムに舵を切った
ことを明確にしました。ここで出てきているのが、米国と相手国とのパワーの
差をもって2国間交渉で市場をこじ開ける手法。「日米FTA」がグローバリズム
の対極概念へと転換しているのも皮肉なことです。

ただ、「グローバリズム」とは本来、そこに「イムズ」が付くように、主義主
張や価値観としての「べき論」です。これに対して「グローバリゼーション」
は、価値観とは無関係に、もはや誰もが押しとどめることのできない潮流とし
て世界で滔々と進展している事実、つまり「である論」です。ドイツ語では
Sollen(当為)とSein(存在)の違いであり、両者を明確に分けて議論しないこと
によって、多くの政策論の分野で混乱が生じてきました。

グローバルサプライチェーンの進展が否定しようもない世界の潮流としての
「である論」として「存在」する現在、その上に立った「当為」としての「べ
き論」とは、できるだけ多くの国々との間で経済取引の共通ルールを合意し、
これを国境を超えた自由なプラットフォームとして活用することで自国産業の
競争力を強化する道だということになります。
潮流を読み誤り、冷厳なる事実に背を向ければ、いずれ押し流されます。本当
の強さとは、潮流をうまく取り込んで活用しながら自らの立ち位置を確立して
いくこと。

その意味で、かつての米国は、まずニクソンショックで金とリンクしない基軸
通貨としてドルを位置づけ、これを基礎に、レーガン政権下でマクロ経済政策
のイノベーションを成し遂げました。それは基軸通貨特権をフルに活用し、自
国の経済成長を対外赤字の制約から解放し、開放経済におけるグローバルなモ
ノやおカネの循環強化の中心に自国を置くことで繁栄を謳歌する道でした。こ
れこそがトランプが標榜すべき「偉大なる米国」でしょう。トランプの「貿易
赤字=ロス(損失)」との誤謬が、これを崩しかねないことも皮肉なことです。
これでは「一国主義」どころか「亡国主義」になりかねません。

米中貿易戦争に目を転じれば、そこでは近未来の最先端情報技術を巡る米中覇
権争いが展開されています。本来、情報技術はブロックチェーンに象徴される
ように、社会をフラット化、民主化させるもの。これを中央集権管理の道具に
化そうとしているのが中国秩序だとすれば、私たちは「べき論」の次元で対抗
軸を打ち出さねばなりません。そのためにこそ、自由や民主主義などの価値を
共有する日米が「タッグ」を組むべきでしょう。

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2. 活動報告/セミナー情報
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出演番組・イベント・寄稿等
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(1)【松田学講演紹介】※どなたでもご参加いただけます
<丹羽経済塾>
「国家戦略としての暗号通貨と財政再建プラン
~ブロックチェーン革命が変える日本の未来~」
日時 :10月7日(日曜日)17:30 – 19:30
講師 :松田 学会長
参加費:千円(学生は無料:受付でお申し出ください)
会場 :四谷区民センター( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室
新宿区立区民ホール 東京都新宿区内藤町87 電話 03-3351-3314

*******************************
出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622  携帯:090-7218-5584
*******************************

(2)【松田学講演紹介】※どなたでもご参加いただけます
<10/16(火)紀尾井町倫理法人会モーニングセミナー>
「みらいのおかねと日本の道」と題して、松田学が紀尾井町倫理法人会のモー
ニングセミナーで講話をいたします。
10月16日(火)午前7時~ホテル ニューオータニ【 ザ・メイン・16階ラピス】
で開催されます。講話は無料です。
午前8時に終了し、9時から1時間ほど朝食会があり、こちらは参加費1,500円です。
倫理法人会の会員以外の方々も、どうぞ、ご参加ください。

ご参加ご希望の方は、下記のいずれかの方法でお申し込みください。
〇松田政策研究所
表題に『10/16モーニングセミナー』参加希望と記入
<お名前、電話番号>をご記入下さい。
matsuda@yd-con.com ←申込アドレス
〇紀尾井町倫理法人会
直接、こちら↓にお申し込みすることもできます。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=468&n=1813

早朝のさわやかな気分で、松田学による未来のお話をお気軽にお楽しみいだ
たければと思います。

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各情報発信ツール紹介
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(1)松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
20180314公開 『米国の国際経済戦略と日本の「失われた20年」』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=469&n=1813
20180414公開 『不良債権処理と日本の「物語」』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=470&n=1813

(2)各種 SNS紹介
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=471&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=472&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=473&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=474&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカイ
ブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分
析などもUPして参ります。

<2018年9月30日ブログエントリー>
サイバーセキュリティの要諦は技術よりも人的・社会的側面にあり
~松田学の新著より【その4】

私の新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」、おかげさまで好
評を博しております。本書の名を冠した講演の講師を次々と依頼される日々です。
驚くべきことに、本書はコンピュータサイエンスや暗号技術の部門でAmazonで
1位をつけたこともありますが、私のような技術的には素人の、文科系人間に
よる書ならではの、専門家とは異なる切り口や構想に、多くの人々が価値を認
めてくれているのかもしれません。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=475&n=1813

松田学のビデオレター、第94回は「サイバーセキュリティの人文・社会的側面」
チャンネル桜9月4日放映。こちらをご覧ください。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=476&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

「新潮45」が休刊になりました。実質廃刊との噂もあります。8月号から続く
騒動に10月号で更なる拍車がかかりその直後に会社による休刊宣言です。

確かに騒動の影響はあったのかもしれません。しかしながら現実的には社会変
化のスピードに月刊誌ではついていけていないのではないか、という気がしま
すね。その意味では早晩こうなっていたのではないかとも感じます。皆様はど
う思われますか。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=477&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 沖縄知事選についての台湾民政府からの私的な視点

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米駆逐艦が「航行の自由作戦」=中国実効支配の南沙付近
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018093000564&g=int

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米国は今年2018年5月30日にハワイに指令本部のある「米国・太平洋軍」を編成替えして「米国・インド太平洋軍」にし、指令本部を台湾台北市のAIT新館に移す事になっている。2万坪と言う広大な敷地に建つ巨大建造物で6月2日に落成式が行われ、9月に稼動する予定だったが、延期になったようだ。考えられるのは中国の対応を見てのこと。

台湾の法的地位は日本領で米国の占領地。日属米占。台湾独立は国際社会が国際法によって基本的に認めず、どうしても力ずくで独立したいなら日米と戦争をして勝たなければ成らないし、その際、日米の内政問題なので国際社会は傍観する。
仮に中国領だったとしても台湾独立は中国の内政問題となり、人民解放軍が鎮圧に向かっても日米や国連などの国際社会は傍観せざるを得ない。
台湾独立はそういう危うい主張である事を頭に入れて論じるべきである。

中国は米国を太平洋のハワイから西に押し込め、ハワイから東を支配する夢を見ている。
その時小沢一郎は日本占領軍だか野戦軍だかの司令官になると中国で言ったとかなんとか、変な情報が何年か前、飛び交っていた。

米国は中国の本質をやっと気が付いた? ではなく、もっと早くから政府の官僚たちは気づいていた。特に国防総省は気づいていた。問題があったのが政治家と官僚の親中派。
日本の同盟国の米国内の事は「外人」の私があれこれ言うのは控えるが、米国内にも中国の侵略に緩々で対応してきた親中派がいたことは確かである。
ただ、中国や朝鮮は昔から工作や謀略が盛んなので日本人も結構騙されてきた。カネをチラつかせるのが必ずしも中国政府職員とは限らない。一見「保守」だったりもする。
暴力団からうっかり御祝儀なんか受け取ったら後々面倒な事になるのと同じ。暴力団はカネ集めの為に、誰も死んでもないのに葬式をやったりすると聞いた事もある。

米国としては米中戦争は負ける事はないが、超巨額の戦費が掛かるからやりたい訳がない。それで今は経済で戦争を仕掛けていると見るのが論壇では常識と言ってよい。
経済で中国を追い込み、ウイグルを持ち出したからチベット、南モンゴルなども成り行き次第で反応する事だろう。それは中国分裂を意味する。

中国政府と言うのは、北戴河会議を眺めていても、習キンピラに文句を言いたい事がある連中が集まったにもかかわらず体制に全く逆らえなかった事が中国政府の体質を象徴している。
多分、偉そうな事を言ってても、家族や財産を移している連中は米国とは戦争をする根性はないだろう。
米中戦争が有るか無いかであるが、人民解放軍のそこそこの地位の幹部で米国に移すほどの財産はない者達が跳ね上がって米国を攻撃する可能性は否定できないような気がする。

米国は米中戦争の為の軍資金は議会で予算を確保した。戦争はやりたくないが、やるとなったやる体制になっている。
中国周辺諸国による国際的な中国包囲網はほぼ完成したように見える。残るはイランくらいではなかろうか。

日本の論壇はイランについて誤解が見られる。イランは親日ではあるが、それは利益があるから。在日イラン人は彼等から聞くところによると全員麻薬を売っているそうだ。そしてカネが出来るし、酒を飲んでも、女遊びをしても逮捕されない。捕まって強制送還されても直ぐに再入国できる。日本はイラン人にとって天国。何時からそんな状況になったかと言うと1985年の日航機123便撃墜事件から。日本にとってはイランを親日とだけ見ているとトンでもない見当違いをする事になる。
しかしイランも中国との連帯はイスラムのウイグル弾圧に加担することになり、何処かで中国との関係は清算せざるを得なくなるのではないだろうか。イランと同様に中国と蜜月のパキスタンも一帯一路で騙された感があるのではないだろうか。

11月には米国は南シナ海で軍事演習を行うが、それまでには米国・インド太平洋軍の指令本部は台北市に移転し終えているのではないかと予想したい。
中国は台湾は中国領だと強弁してきているから、自国領内に米軍基地があると言うこと、それも米国・インド太平洋軍の指令本部が在ると言う状態は中国の自尊心を切り裂く事になる。

然し完成した巨大建造物をいつまでも野晒しは考え難い。そしてAIT新館が新指令本部となる時、台湾には米国の大軍が駐留するようになるのではないだろうか。
沖縄から既に一部の米軍は台湾に移転している。

そこで沖縄知事選の結果だが、売国知事の登場によって沖縄の米軍基地が不安定になれば、米軍の移転が加速する可能性があると予想する。

中国は沖縄を手なずける為に観光客を大量に送り込んでいるが、状況が一変する可能性がある。その時、沖縄県知事は日本政府と正面衝突している限り、日本政府からも支援は得られなくなるかもしれない。

沖縄が当てになららければ沖縄から台湾への米軍移転が加速するなら、これ以上の米軍の台湾駐留の為には台湾を中華民国ではなく、日本領で米国の占領地という姿を明瞭にする必要性が高まる事となるであろう。

だから結果として、売国知事の登場は台湾民政府登場の後押しになるかもしれない。私はそう予想している。

それにしてもシナや朝鮮の工作に乗って反日売国を進める者達は住宅街の飛行場と言う現実を無視しているわけで、事故が起きた場合はその責任は免れない。
それとも事故が起きたら特ア人のように日本政府が悪いと言うのだろうか。

 

 

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4) 消費税増税、食品の軽減税率を歓迎する。

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コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」
https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030018-n1.html
https://www.sankei.com/economy/news/181003/ecn1810030018-n2.html
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消費税増税は間違いなく消費を減少させる。経済規模は税率だけで決まるわけではないから他の要因で成長率を上げる方向へ動く可能性も有るが、消費税率上げがマイナス方向へ引っ張る事は間違いない。
しかし、消費税率上げ論議の中で何年か前から出てきたのが軽減税率論。

かつて消費税が導入される前は物品税があり、何百万円もする馬鹿馬鹿しい様な衣料とか宝石などには高い税率が掛かっていた。
ところが消費税が導入された時、物品税が廃止され、税率は一律になってしまった。

戦後、豊かになるに成るにつれ、消費は物品ばかりでなくサービス産業の割合も高くなって来たという理屈も消費税導入、物品税廃止の理由とされた。
そうであれば、消費税に軽減税率があったも不自然でない。
食品などの税率が低ければそれだけ税収が減ると財務省は反対していたが、公明党に押し切られたのではないだろうか。

それで軽減税率が導入されると何が起きるかと予想すると、小泉構造改革によって破壊された自民党の支持組織が息を吹き返すのではないかと私は期待している。

自民党をぶっ壊すといって、特定郵便局だけでなく様々な業界を追い詰め、組合の結束力を削いで自民党の支持基盤を破壊してしまった。
経済界の支援団体が力を失うと勢いを増したのが、宗教団体であり、労働組合だった。

然し今回、消費税に軽減税率を導入する事で、様々な業界は結束すると思われる。
わが業界には軽減税率を認めてくれ、わが業界の税率をもう1%下げられないか?と言った陳情が始まると予想される。

高額商品を売る企業は顧客数は少ないから従事する社員も少ない。しかし量販店は大勢の従業員が居るから経営者が国会議員と交渉しているので選挙で応援してやってくれと言えば、多数の従業員は業界側に立つ議員に投票する、家族ぐるみで投票する。そう言う風になるのではないだろうか。

それで結果としては経済に影響が大きい業界が潤うことになり、社会全体としては非常に良い方向に向かう事になる。

軽減税率が導入されたから、今後は毎年業界団体が政治家と交渉する場面が増えるだろうと想像するに難くない。
上記の記事だと早速始まっているようだ。

それにしても税率上げはもう数年待てないか?少なくとも物価上昇が確認されるまでは延期するべきである。

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5) 金融庁HP新着情報

平成30年9月27日掲載分

◎ドバイ金融サービス機構(DFSA)とのフィンテック推進協力に係る書簡交換について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20180927.html

◎「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180927.html

平成30年10月2日掲載分

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第6回)議事次第を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181003.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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6) 外務省ホームページ新着情報

大菅外務報道官会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000023.html

河野外務大臣の「ドイツ統一記念日レセプション」出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page6_000197.html

第三国定住難民(第九陣)に対する定住支援プログラムの開始
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006498.html

第10回日・メコン地域諸国首脳会議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006499.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会

 

国連 人種差別撤廃委員会CERD 参加 報告会(10月9日)のご案内

 

栗原茂男 様
この8月、ジュネーブで国連・人種差別撤廃委員会(CERD)が行われました。
私たちは7月に委員会に向けて保守系21団体で合同意見書を出し、さらに8月の現地会合では、慰安婦・ヘイトスピーチ・アイヌ・沖縄・朝鮮学校問題等についてNGOとして発言しました。私たちの意見を正しく理解してもらえるよう、委員会事務局と直にコンタクトし、現場で委員らとも接しました。また、国連の実態と勧告が作られる過程を直に見てきました。
しかし8月末、委員会から日本政府に発せられた最終見解書の勧告は、日本の国柄を破壊するような内容でした。日本政府はこれを決して受け入れるべきではありません。
この度の日本政府への勧告を受け、私たちは議員会館で緊急集会を開催することにしました。
国際社会において真の人権が尊重されるために、日本が日本であるために、私たちが取るべき国連対策があります。国を動かすのは国民の声とそれに支えられる国会議員の力です。是非その力にご協力ください。
皆様のご参加をお待ちしております。                        (発信する会 茂木)

【日時】
平成30年10月9日(火) 開会14時(開場13時半)、閉会16時半
【場所】
参議院議員会館 1階 101会議室
東京都千代田区永田町2-1-1
(アクセス)
地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口よりすぐ
地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分
【プログラム】(予定)
国会議員諸先生から 国連対策への提言 *国会議員 多数登壇予定
国連派遣団より 人種差別撤廃委員会参加報告
決議文
【参加方法】 参加費無料
・事前申込みは必要ありません。当日、受付にて名前、住所等をご記入いただきます。
・参議院議員会館のロビーで当会のスタッフより入館証を受け取ってください。
・席数に限り(収容108名)がありますので、お早目にお越しください。

【お問い合わせ】 慰安婦の真実国民運動事務局
メール ianfu-shinjitu@tsukurukai.com   電話03-6912-0047

 

 *こちらもご覧ください!http://www.sdh-fact.com/CL/CERD.pdf

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8) SDHF  国連 人種差別撤廃委員会 最終見解書に対する声明

 

国連 人種差別撤廃委員会 最終見解書に対する声明

偏向した委員会勧告は日本国民に対する人権侵害

日本政府は国連に委員会改革を求めるべき

 

栗原茂男 様 

国連人種差別撤廃委員会(以下委員会)は8月16、17日に対日審査会を行い、30日に最終見解書を発表。日本政府に対し慰安婦問題を含む人種差別諸問題について勧告を発しました。

これらの勧告は、非常に偏向したもので、日本の国柄を破壊する内容です。人権を守るべき委員会が、日本国民に対する人種差別、人権侵害を創り出していると言える内容です。

 

日本政府は、すでにジュネーブ国際機関日本政府代表部大使より、極めて遺憾であると申し入れましたが、このような勧告を出す委員会の仕組み自体を国連に厳しく問題提起し、改革を求めるべきであります。もし改革が実現しないのなら、日本は条約批准を撤回するか、または人権理事会から脱退すべきです。膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本と日本国民の人権を侵害するような人権委員会に日本が留まる必要は全くありません。

 

慰安婦の真実国民運動は、この度の委員会に21運動団体合同の意見書を送り、現地で審査会に参加、会合で発言しました。(ニュースレター216号から9回にわたりこの内容をご紹介しました。)この経過を踏まえて、委員会への抗議及び委員会改革を求める理由と日本政府への要求をここに述べる次第です。

 

声明文(原文):http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD0914.pdf

〃 (英訳):http://www.sdh-fact.com/CL/CERD-statement-of-protest.pdf

 

平成30年10月3日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

 

STATEMENT CONCERNING “CONCLUDING OBSERVATIONS” ISSUED BY THE UNITED NATIONS COMMITTEE ON THE ELIMINATION OF RACIAL DISCRIMINATION (CERD)

 

CERD’s recommendations demonstrate bias against and infringement upon the human rights of the Japanese people

 

We urge the Japanese government to request that CERD be structurally and procedurally reformed 

 

 

On August 16 and 17 the United Nations Committee on the Elimination of Racial Discrimination (hereinafter CERD) considered reports submitted by Japan. On August 30 CERD released its concluding observations, as well as recommendations to the Japanese government concerning problems stemming from alleged racial discrimination, e.g., the comfort-women issue.

 

These recommendations are exceedingly biased, and threaten to destroy the very fabric of our nation, Japan. CERD has been entrusted with protecting human rights, but instead it is fostering racial discrimination against the people of Japan, and infringing upon their human rights.

 

The Japanese government has already expressed its disappointment via the Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Permanent Mission of Japan to the International Organizations in Geneva. Nevertheless, it behooves our government to tender to the United Nations, clearly and straightforwardly, its objections to the workings of a committee that issues recommendations of this ilk, and to call for the reform of CERD. If no reform is accomplished, Japan should withdraw its ratification of the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination, or resign from the Human Rights Council. We cannot think of a single reason for Japan to remain a member of an organization that infringes upon Japanese human rights, especially given Japan’s enormous financial contribution.

 

The Japan Alliance for Truth About Comfort Women submitted a memorandum prepared jointly with the 21-member Japan NGO Coalition Against Racial Discrimination to CERD.(They have been reported by our newsletter from No.216 9 for times.) We also participated in the CERD session in Geneva, during which we presented our position. In view of the events that transpired there, we have outlined our objections to CERD’s recommendations and our reasons for requesting the reform of that committee. To these we add our appeals to the Japanese government.

 

Statement of protest:

URL:  http://www.sdh-fact.com/essay-article/1257/

PDF:   http://www.sdh-fact.com/CL/CERD-statement-of-protest.pdf

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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9) 日本銀行メール配信サービス 2018-09-28

金融政策決定会合における主な意見(9月18、19日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2018/opi180919.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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10) 【 内閣府 】 消費動向調査(平成30年9月実施分)

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消費動向調査(平成30年9月実施分)は、10月2日(火)14:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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) 外務省ホームページ新着情報

日英首脳立ち話
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_004369.html

第一回日バルト協力対話の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006474.html

第9回包括的核実験禁止条約(CTBT)フレンズ外相会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page4_004371.html

日印外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/page4_004377.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000755.html

河野外務大臣と日本人国連関係機関職員との意見交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002567.html

河野外務大臣の第11回グローバル・ガバナンス・グループ(3G)閣僚級会合への出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_004380.html

パレスチナ支援調整委員会(AHLC)閣僚級会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page4_004381.html

モルディブ共和国大統領選挙の結果について(外務報道官談話)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000194.html

河野外務大臣の第73回国連総会出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page4_004382.html

WTO・電子商取引に関する第6回有志国会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006480.html

米国の対イラン制裁に関する第4回日米協議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006482.html

外交専門誌『外交』Vol.51の発行
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol51.html

米国の対イラン制裁に関する第4回日米協議の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006487.html

第57回アジア・アフリカ法律諮問委員会年次総会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006488.html

安倍総理大臣の第73回国連総会出席(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002570.html

アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000264.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000044.html

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外務省ホームページ日本語版
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11) 国家サイバー戦略・テロに関する報告書  アメリカンセンターJapan

 

U.S. Information Alert

 

最新の米国政策情報

 

 

 

9/28/2018

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

国家サイバー戦略・テロに関する報告書

ホワイトハウスは9月20日、サイバー空間の脅威から米国を守るための安全保障政策をまとめた国家サイバー戦略を発表しました。

サイバー戦略報告書
National Cyber Strategy of the United States of America
The White House, September 2018
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/09/National-Cyber-Strategy.pdf (PDF 1403 KB, 40 p.)

大統領の声明
Statement from the President Regarding the National Cyber Strategy
The White House, September 20, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-president-regarding-national-cyber-strategy/

ファクトシート
President Donald J. Trump is Strengthening America’s Cybersecurity
The White House, September 20, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-is-strengthening-americas-cybersecurity/

また国務省は2017年の世界のテロリズムの状況について地域・国別にまとめた年次報告書を米議会に提出し、公表しました。

2017年テロに関する国別報告書
Country Reports on Terrorism 2017
U.S. Department of State
https://www.state.gov/j/ct/rls/crt/2017/

国務省対テロ対策担当調整官によるブリーフィング
Coordinator for Counterterrorism Nathan A. Sales on the Release of the Country Reports on Terrorism 2017
U.S. Department of State, September 19, 2018
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2018/09/286038.htm

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

 

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12) インターネット情報

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【 経済 】

元凶は経団連。日本にアップルもアマゾンも生まれない当然の理由
≪ 国家観も国民を納得させる経済政策も感じられず ≫
https://goo.gl/mdcByL

『 国家観も国民を納得させる経済政策も感じられず 』になってしまった最大の原因は1980年頃だったか、日本は従来からの「終身雇用」と「株式持合い」が否定され、欧米型の経済界構造に向かっての転換が始まってから。「終身雇用」と「株式持合い」は徳川幕府以来の社会構造を反映しているように私には見える。
終身雇用は従業員は退職するまで安心して生活が出来、銀行は安心して住宅などに融資できた。だから従業員は必死で会社の為に働き、経営者は雇用を守る為に自分が退職した後も会社が繁栄するよう考えて経営した。今投資すれば自分が退職した後で成果が出るが、今投資すれば自分の在任中は償却費が増えて経営数字は悪化する。しかし経営者は会社の長期の繁栄を願って経営判断をしていた。

ところが欧米流の経営構造になってしまうと、自分の在任中の事だけ考えるから会社の長期的展望は関係ない。日本的経営のよさが徐々に失われていった。
その一方で、日本の経営者は営業第一でやってきたから、コンプライアンスとか多次元の国際化などの感覚が乏しいまま。国際社会は陰謀論の世界。経済界も例外ではない。

日本社会の永い歴史に根ざす制度を無理やり変えたのは戦後の日本経済の発展を見て欧米の金融勢力が日本政府に圧力を掛け、強さを増す日本経済つぶしの一環だった。私はそう断言する。
欧米諸国は大企業は案外、終身雇用だし、現代では株式ホールディングスなんていう名で株式持合いと同じような事をしている。

中国のような全体主義国は自由主義と全体主義を使い分ける。そういう国際感覚が乏しい。余りに視野が狭いまま経営をしているから、中国進出の先発組がどうやって中華蟻地獄から脱け出すかひそかに話し合っているのに、投資顧問会社から誘われるからなのだろう、後から後から中国進出企業が絶えない。
全体主義国から技術を泥棒されても、何も問題は起きない。要は自分の在任中は何事もなければ目出度し、目出度しで、退任後は野となれ山となれと考えているようにさえ見えてくる。言い過ぎかもしれないが。

これからの企業経営者は国際政治にも目配り、気配りをし、世界情勢や、各国民族感情などなどを研究して、外部のシンクタンクや外部企業の情報だけでなく自分で判断して経営しないと経営が行き詰まる事が起きる可能性が高くなる。大体、シンクタンクなんて何処からかカネを貰って研究しているから大多数の情報は有用でも肝心な場面の情報は金主源の情報操作に利用される。だから欧米の有名なシンクタンクとの伝で情報を流す人の情報はダメなことが多い。

情報通信については日本の場合、官僚制が邪魔をしてきた面が強い。私は日本の官僚制を高く評価する者であるが、時として低い評価をせざるを得ない事も、当然のことながら、多々ある。
更に日本の官僚には法学部出身者が多く、全体として前例踏襲型が多い。
情報通信はアメリカが先行したが、コンピューターと通信を結びつけたのがNECだったが、それ以上の発展を邪魔したのが郵政省。
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日本国憲法 :
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない 〉
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この法律が情報通信網の発展を妨げてきたように思う。

話が脱線したが、日本企業の経営は営業第一ではなく、営業と政官財の陰謀を予想した国際感覚も求められるのではないだろうか。そして経営者が長期的展望を持つ経営が出来るような法制度も考えるべきだ。

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焦点:海外から中国証券投資ラッシュ、資本市場開放の進展で
https://goo.gl/4E1jNU

中国は外国資本に対中投資をさせる為に官民挙げて誘ってきた。然し中国は投資先としては蟻地獄。投資してしまったら逃げられない。儲けても配当を持ち帰れない。こんな時期の対中投資を誘うファンドには要注意。彼は投資家が損をしても彼等は責任を負わない。永年儲けさせてくれても、そういう感傷的心情はファンドの人間には全然意味を成さない事を投資する責任者は知るべきだ。

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コラム:世界で高まる「ドル不足」の危険性
https://jp.reuters.com/article/column-dollar-mcgeever-idJPKCN1MB1ZQ?feedType=RSS&feedName=jp_column&virtualBrandChannel=13487&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-10-03&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

FRBのホームページの資料だと、米国ドルの推移は下記のよう。
Monetary base / Total / Not seasonally adjusted. / Millions of dollars.
Aug. 2017  3,910,022
Aug. 2018  3,584,502

要するにアメリカの通貨を発行する機関である中央銀行のFRBはドルの発行残高を2014年から減らし続けていて、この1年でも3千億ドル以上減らしている。
これはマネタリーベースで、市場に出回るマネーストックは数倍で、2018年8月は18兆ドルくらい。そんな金額が世界中から収縮している。

その一方でアメリカ政府は減税と国防費増額で国債発行を増やしているから、FRBの利上げに追い討ちを掛けている。
それどころか、貿易戦争で内外企業が米国内へ投資を増やせば、ドルは更にアメリカに還流する。

トランプ政策は途上国に厳しい影響を与えるであろうが、一番厳しいのは中国であろう。
早ければ年内、遅くても来年中には中国経済は極めて厳しい状況に陥るのではないだろうか。

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FRBが今回のサイクルで8回目となる利上げ。
イタリア情勢への懸念を生み、ユーロ圏からの資金流出の急増を招いてしまった可能性がある。
海外の投資家や企業、金融機関にとって、ドルの借り入れコストは2009年以降でもっとも高くなっている。今後も高くなる一方だ。
米ドルや利回り、金利の上昇は世界中のドルの借り手にとって、債務を膨張させ、返済を困難にする。

米金融市場改革や金融規制の強化は、米銀のドル流動性供給能力を損なっている。
トランプ米大統領の税制改革は、自国に還流する米企業の莫大な現金の一部を迂回させ、海外銀行の米国支店が現地で資金調達するコストを増加させている。

本格的な世界貿易戦争 : 新興市場からの資本流出を招く、急激なリスク回避が発生する可能性は高まっており、これまで以上にその現実味を増している。
今夏経験したように、資本逃避は、新興国の借り手が受ける痛みを倍増し、ドル流動性のひっ迫を、より広範囲に悪化させる。

FRBの量的緩和は実質的に終了しており、量的引き締めへと向かっている。FRBのバランスシート縮小だけでも、まもなく月500億ドル、年間6000億ドルの資金を吸収することになるだろう。

加えて、1兆ドルに上るトランプ政権による減税策や防衛費向けに国債発行が急増している。米証券業金融市場協会(SIFMA)のデータによると、1カ月ベースの発行残高は8月、初めて1兆ドルを超えた。

こうしたことの一切は、世界的ドル依存がかつてないほど高まる中で起きている。
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アングル:イタリアの予算計画、想定される欧州委の対応
https://jp.reuters.com/article/italy-budget-eu-factbox-idJPKCN1MD04N?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-10-04&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

要するにEUの条約が間違っているのである。日本の政府負債は2018年6月末で1,88兆9,851億円。2018年のGDP推計値は550兆円くらいだから日本の国の借金はGDPの約2倍。でも何も問題が起きていない。国の借金、マネタリーベースなど少し前までの経済学理論では説明出来ない状況に、世界中がなっている。
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https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/kaigaichyosa2607/05.pdf

( 3/16ページ )
○ 欧州においては、「マーストリヒト条約」において、ユーロ参加の条件として財政赤字が対GDP 比で3%、債務残高が対GDP 比で60%を超えないこととする基準(いわゆる「マーストリヒト基準」)が定められ、その後、1997年の「安定成長協定」を中心として、予防的・是正的措置を柱とする財政政策協調のための基本的な枠組みが確立した。
○ 2008 年秋に発生した世界的な経済金融危機以降、2011 年の「経済ガバナンス六法」や2013 年の「財政協定」、「経済ガバナンス二法」において「安定成長協定」の更なる強化がはかられた。
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EUはこのままの流れだと経済苦境の国から脱落して行くことだろう。それか若しくは、基準を緩めて脱落を防ぐ事で延命するかもしれない。いずれにしても古い間違った経済理論に縛られている内は全体としてよい事はないのではなかろうか。ドイツを除いて。

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【 国際 】

韓国グループの全米1位はチャート不正操作の結果だと米国メディアが報じる! K-POPのとんでもない水増し工作活動が露わに!

韓国グループの全米1位はチャート不正操作の結果だと米国メディアが報じる! K-POPのとんでもない水増し工作活動が露わに!

たかが芸能と侮る無かれ。社会への影響領は大きい。沖縄知事選も芸人上がりの玉城氏が当選している。韓国は日本人歌手をテレビから追い出し韓国人を優先して出演させ、芸能誌も韓国人歌手を執拗に取り上げる。日本社会で純日本人が民族差別をされている実態がある。そんな事は芸能関係者に聞けば判る。ディスカウント・ジャパン政策で日本を貶め、韓国を持ち上げる。韓国には力量がないから日本のノウハウやカネを利用する。AKB48グループがアジアへの展開に加速がついてきた。すると早速韓国の芸能プロダクションが主催するプロデユース101と言うオーディション番組を作り、次にそれとAKBと共同のプロデユース48を作り、AKBの有力メンバーを参加させるという手の込んだ工作をして一位は韓国人歌手にしている、運営は韓国側が握るから要するにAKB人気に便乗して韓国芸人を売り込もうとする姿が見え透いている。AKBはインドネシアに続き、今年はタイとフィリピンにもつくり、来年はインドとベトナムにも出来る。

現在、BABUMETALと言うグループが世界中で大人気で欧米の大御所達がこぞって彼女達と一緒に演奏をしたっているから、彼女達の会社であるアミューズはかなりの人脈を基いたと思われる
すると早速すり寄って来ている。
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第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合(結果)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006330.html
第1回会合に参加した有識者 : アミューズ・アジア事業部選任次長兼アミューズコリア副社長、アミューズクエスト社長、その他
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韓国の海外進出のやりかたは日本に成り済まし、日本、日本人のイメージで売り込み、売り込み成功したら日本叩きをする。

芸能やスポーツを軽くは見れない。

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韓国の男性アイドルグループBTS、国連で演説 「自分自身を語って」
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35126076.html

芸能を軽く見るわけには行かない。韓国は官民が連携して反日、用日、韓国上げ工作をしている事を日本は認識するべき。

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訂正:静かに変貌する米製造業、トランプ関税に「冷めた視線」
https://goo.gl/CE7eWK

トランプ政権以前の歴代政権が、大統領とは限らないが、中国の性接待と賄賂或いは利権を受け取り続けたのだろう。それが米中貿易の今日の極端な不均衡を齎している。
しかし、その極端な不均衡がトランプ政権の対中強硬姿勢の説得力のある理由となっている。

支那人は人間としてやってはいけない事を平然としてやる。日本やその他先進諸国の人々はやってはいけない事をする時、躊躇いながらするが支那や朝鮮はその点が文化的に違う。
米国以外の国はトランプ政権の経済外交は真似できない。何故トランプ政権が、と言うより米国ができるかと言うと一言で言えばドルが基軸通貨であるから。
ドル基軸通貨体制への挑戦は産油国が試み、EUが試み、失敗している。そして今又、歴史と経験を学ばない中国が試みて失敗しようとしている。
世界は性接待と賄賂で自由に如何にでも操られる国ばかりではない事を支那人は知ないらしい。

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中国の経済政策変更、関税導入でも「容易でない」=USTR代表
https://goo.gl/sSv2xW

だから中国は終わりなのである。

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フェイスブックやグーグルなど、偽ニュース対策に合意=欧州委
https://goo.gl/wHPvVw

良い決定だ!だが欧米人はチャイニーズやコリアンの民族的特性を知らない。彼等は国籍を変えても民族帰属意識を変えない。そして自民族の為なら何でもする。彼等の隣国の日本は永年に亘って彼等が酷い迷惑受け続けている。
≪ 「中国が米中間選挙への介入画策」、トランプ大統領が安保理で非難 https://goo.gl/zdp7MD ≫ も同根である。

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米で使用の電子機器にコメ粒大のチップ、中国が情報窃盗に利用と米報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3192220

ドロ中の実態が、主として、次々と暴かれ、世界中で認識されるようになってきた。日本やその他の国々も判っていても政府が表立って言わなかった。今後は中国を見る世界の目が変わってくる事だろう。誠実さのない中国は性接待と賄賂で世界を黙らせてきたように見える。しかしそう言うやり方で汚い侵略を行って来たので、一端、各国が中国の汚さを言い出すと“水に落ちた犬は叩け”状態になることだろう。

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【 軍事 】

米駆逐艦が「航行の自由作戦」=中国実効支配の南沙付近
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018093000564&g=int

南沙諸島と西沙諸島は台湾の一部。戦前はそうなっていた。つまり台湾の国際諸法に従った法的地位は日本領で米国の占領地。両中国の泥棒どもが勝手に中国領だと言っているだけ。

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覆面石油部隊 ~太平洋戦争開戦秘話~ 1 – YouTube

覆面石油部隊 ~太平洋戦争開戦秘話~ 2 – YouTube

覆面石油部隊 ~太平洋戦争開戦秘話~ 3 – YouTube

芙蓉部隊、特攻せずPART1 – YouTube

芙蓉部隊、特攻せずPART2/2 – YouTube

特攻命令を 無視した 日本兵 9回出撃して9回生還 空気に流されない勇気 自分の意志で行動する勇気 国家権力を否定する勇気 自民党・霞ヶ関・経団連に捧げる 推奨・小学校の道徳用教材 – YouTube

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【 日本 】

【新潮45休刊】韓国出身のアンミカ「日本は世界の恥。凄い傷ついた」フジテレビ・バイキング
≪ アンミカ「不勉強なのに勢いだけある、支離滅裂でたち悪い。人を言葉のナイフで切り裂く。『生産性』だけで人をぶった切って。強烈な差別と偏見を持った人に税金を使われてる方が恐ろしい。日本は世界の恥。凄い傷ついた」 ≫
https://blog.goo.ne.jp/hosizorajp/e/dccc98fcbc5ab3a4911e2b66ee48b1c3

「日本は世界の恥」は日本に対する最高級のヘイトスピーチ。朝鮮人なら逆の立場だったら早速訴える事だろう。図々しいにもほどがある。朝鮮民族の心に深く根ざす強烈な自尊心が日本の現実を目の当たりにして劣等感と敵愾心に転化するのだろう。日本と日本人は朝鮮と支那には必要最小限以上には関わらないほうが良い。日本から利益を引き出そうとして日本人に成り済ます者、彼等から性接待と賄賂を受け取る者には要注意。意味不明に支那、朝鮮に有利な言動をする者は性接待と賄賂を受けているのではないだろうか。そう想像してしまうほど言動が不可解な人が結構いる。

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恐ろしい電力会社の闇。日本から電柱がなくならない酷すぎる理由
https://www.mag2.com/p/news/372140

原発は絶対安全だという前提で日本中で原発建設を進めてきた。事故と言っても自動車事故とは違う。半永久的に放射能被害をかなりの広範囲で受け続けるし被害対策の費用は巨額。
原発推進を大変熱心に、剥きになって弁を振るう者をしばしば見かけるが、何らかの形で利益を受けていると考えて良いだろう。もっと冷静に多方面の学者の意見を聞いて判断するべきだ。
そして結論が出ない内は建設や稼動を停止する事が全うな人の判断である事は間違いない。
エネルギー産業は巨額の金が動く。それだけ利権産業と言う事だ。フクシマは今も放射能が出続けている。東京も完全に被爆地。そしてそれは除去される事無く累積されている。
放射能を浴びても即死するわけではない。然し浴び続けると癌発症の可能性が高くなるようだし、寿命も縮むようだ。
「ようだ」と言うのは確認できないからだ。しかし同時に「安全だ」と言う事も確認できないのであれば危険性がある以上、最終的判断を差し控えるのが常識ある人間の判断と言うもの。

そして現実はフクシマで“絶対に安全”なはずの事故が起きた。そして「絶対性」へのその弁明は誰一人口にしない。浅ましい限りだ。

安全が確認できないまま安全宣言をするとは狂気の沙汰。原発推進の立場からの原油輸入代金云々は、もっと経済を勉強してから言いなさいよ!と言うところ。

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鳩山元首相「日本は韓国人が受け入れるまで謝るべき」
https://japanese.joins.com/article/710/245710.html?servcode=A00&sectcode=A10

歴史を捏造してまで日本に対し因縁付けをして韓国を持ち上げる彼は韓国人と看做さざるを得ない。民族判定は血筋や国籍では出来ない。血筋は何分の1か異民族後が混ざる場合もあるし、国籍だと背乗り(はいのり)や国籍不正取得の場合もある。だから民族判定は本人の心に懸かっている。

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【 中国 】

焦点:「借金の罠」恐れるパキスタン、中国一帯一路計画を再考
https://jp.reuters.com/article/pakistan-silkroad-railway-idJPKCN1MD0RI?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-10-04&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

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海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%b5%b7%e5%a4%96%e3%81%ab%e9%ad%94%e3%81%ae%e6%89%8b%e3%82%92%e4%bc%b8%e3%81%b0%e3%81%99%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%80%8c%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%88%a6%e7%b7%9a%e5%b7%a5%e4%bd%9c%e3%80%8d/ar-BBNXg5l?ocid=ientp#page=2

中国は広域暴力団だから、人として普通の人が出来ないような汚い事を平気でやる。どの国でも不道徳な事や犯罪はある。民度の高い国の個人でもやってはいけない事する事がしばしばある。然し程度は問題なのである。
中国は経済でも全体主義、ファシズムと自由主義を使い分ける。中国はそう言う邦だから、外交の場で、情報・世論戦、謀略戦、懐柔策などなど賄賂や性接待を使って行う。
中国とやたら親しい人間、理解不能なほど中国の肩を持つ人間には要注意が必用だ。

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【 韓国 】

【旭日旗】韓国野党「『礼儀』は傷を与えた者の言う言葉ではない」「軍国主義を清算できなければ決して尊重されない」
≪ 彼は「同盟国の行事に対する最小限の礼儀を考えるならば、わが国軍の丁重な要請をむしろすんなり受け入れなければならない」として「自ら反省が足りない歴史をずっと思い出させるようにすべきか。これは決して自身と子孫の役に立たないだろう」と指摘した。 ≫
http://gensen2ch.com/archives/77121275.html

こういうのを我侭と言う。戦前、未開の地だった朝鮮半島に文化を伝え、民度を引き上げ、巨額の資金を注ぎ込んで生活水準を引き上げてくれた大恩人の日本に対し恩を仇で返す愚を繰り返す韓国。
韓国の反日は惨めな朝鮮半島の歴史への悔しさを歪めて日本にぶつけているのだろう。旭日旗を云々する前に日の丸をパクって落書きしたような韓国の国旗をつくり直せと言いたい。あんな旗は日本人顧問を殺害した謝罪の英国船船中で慌てて作った旗。曰く因縁のみっともない旗を廃棄したら如何だろう?旭日旗を云々するならそう言いたい。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%AC%E5%8D%88%E8%BB%8D%E4%B9%B1
壬午軍乱(じんごぐんらん) または 壬午事変(じんごじへん) は、1882年(明治15年)7月23日(旧暦では光緒8年=高宗19年6月9日)、興宣大院君らの煽動を受けて、朝鮮の首府漢城(現、ソウル)で起こった閔氏政権および日本に対する大規模な朝鮮人兵士の反乱。
朝鮮国王高宗の王妃閔妃を中心とする閔氏政権は、開国後、日本の支援のもと開化政策を進めたが、財政出費がかさんで旧軍兵士への俸給が滞ったことが反乱のきっかけとなった。すなわち、閔氏政権は近代的軍隊として「別技軍」を新設し、日本人教官を招致して教練を開始したが、これに反発をつのらせた旧式軍隊が俸給の遅配・不正支給もあって暴動を起こし、それに民衆も加わって閔氏一族の屋敷や官庁、日本公使館を襲撃し、朝鮮政府高官、日本人軍事顧問、日本公使館員らを殺害したものである[1]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%97%97
朝鮮の国旗として用いられた旗を最初に確認することができるのは、1882年9月に朴泳孝が訪日した時である。同年7月の壬午事変を機に、李氏朝鮮は日本との間で済物浦条約を締結し、その規定に従い謝罪の使節(特命全権大使兼朝鮮修信使)として朴泳孝らを日本へ派遣した。その際、朴泳孝は約4ヶ月間に渡る訪日中の出来事を日記(『使和記略』)として記しており、その中に太極旗の図案変更の経緯に関する記述がある。『使和記略』によると、9月20日(旧暦8月9日)に仁川から日本船籍の明治丸に乗り日本へと向かった朴泳孝らは、当初馬建忠が提唱した太極文様の周りに八卦を描いた太極図の旗を持っていた。しかし、朴泳孝が船内でイギリス領事のW. G. アストンとイギリス人船長ジェームスに対し、八卦と太極文様を描いた太極図を見せ国旗としての出来について相談した所、船長から「八卦が複雑で区別しにくく他国がこれを見て作るのに不便である」と助言を受けた。そのため、朴泳孝は八卦から四卦を削り、残りの四卦を45°傾けて四隅に配した図案を提案し、船中で大・中・小3本の太極旗を作ったという。9月25日(8月14日)に神戸へ到着した一行は宿泊先の西村屋で初めて完成した太極旗を掲げ、10月3日(8月22日)には太極旗小本と共に国旗制定を本国に報告したとされる[14]。

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