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日本は金融立国も目指すべき -栗原茂男

1) 日本は金融立国も目指すべき

2) 安倍政権、残る3年の課題としての「新しい国づくり」~戦後システムをどう組み替えるのか~ 松田学 通信 vol.31 2018.09.25

3) 「中国人」は侵略用語

4) 安倍とトランプ会談の本題は表向きとは違うのではないだろうか

5) U.S. Information Alert 最新の米国政策情報

6) 中国政府がウイグル人に対しておこなっている100万人規模の強制収容に反対する署名運動

7) 蓮舫曰く、「今、日本人でいるのは、それが都合が良いからです。それ以上の意味はありません。日本のパスポートは、あくまで外国に行きやすいからと言うだけのもの。私にはそれ以上の意味はありません」

8) 【 内閣府 】四半期別固定資本ストック速報(2018(平成30)年4-6月期)

9) 金融庁HP新着情報 2018-09-25

10) 日本銀行メール配信サービス

11) 外務省ホームページ新着情報

12) インターネット情報

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1) 日本は金融立国も目指すべき

平成20年、2008年から日本の貿易収支が急減している。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bp_trend/bpnet/sbp/s-1/6s-1-2.csv

2008年は年後半にリーマンショックがあり、複雑な事情があったが、2009年終盤に民主党政権になってから円高政策で貿易収支の悪化が始まった。

当然、喜んだのは中国と韓国。平成23年、24年の日本の経常収支が悪化した。

中韓は日本から技術を盗み、捏造歴史で因縁付けして資金援助を受け、日本の売りこみ先に安値で売り込む事が出来るからである。

その後安倍政権になってから経常収支は大幅に黒字化している。

数字の流れから読み取れる事は、民主党時代の円高政策で製造業の中国、韓国への移転が進んで貿易収支が悪化し、安倍政権になって円高が修正されたが一度海外へ工場などの投資した企業は簡単には引き返せない。

更に中国は広域暴力団、中華人民共和国組が取り仕切る地域。企業が引き揚げたくても、全部おいてけ!とばかりに引き上げる時は身ぐるみは剥がされてしまう。

その代わり、企業の工場海外移転や海外投資は投資の配当をもたらす。それで貿易収支に配当などの収支である移転収支を加減した経常収支は大幅黒字となって来ている。

こういう構造を変えるには企業の行動様式を変えさせねばならないが、民間企業にむりやり政府の政策に従わせるなんて不可能。日本は広域暴力団・中国のようなファシズムの国ではない。

そうであれば考えを変えて、貿易は均衡ないし、若干の赤字でも構わない。それよりも投資収益率の向上に力を入れるべきではないだろうか。
日本は以前から金融には力を入れてこなかったから産業技術としては弱い面があることは確か。

そうは言っても、国に力の源泉は製造力であるから科学技術進歩にはこれまで同様に力を入れねばならない。製造業の一層の技術革新と投資効率の向上を目指すべきだ。

情報通信の先端技術は小泉政権下や民主党政権下で海外諸国に遅れを取ってしまった。
製造業でもやるべき事は多々あり、高付加価値、高賃金を目指すことがこれからの日本にとって重要である。

そして安易な外人労働者利用ではなく付加価値の低い、賃金の安い産業は反日でない国を選んで移転し、付加価値の高い産業を伸ばす。
製造業の移転はアメリカのような対日貿易赤字に不満を持つ国々に対しては問題解決の努力をしている事になる。

又、330兆円近い世界ダントツ一位の対外金融資産を運用効率を高める事で国民生活を豊かにすることを目指すべきである。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017.htm

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2) 安倍政権、残る3年の課題としての「新しい国づくり」~戦後システムをどう組み替えるのか~ 松田学 通信 vol.31 2018.09.25

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松田学通信 vol.31                    2018.09.25
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1. コラム
安倍政権、残る3年の課題としての「新しい国づくり」
~戦後システムをどう組み替えるのか~

2. 活動報告/セミナー情報
各情報発信ツール紹介
(1)・松田政策研究所動画コンテンツ アーカイブ紹介
20180407公開 『黄金の国、ジパング』  紹介編
20180414公開 『コストからバリューへ』 紹介編
(2)・各種 SNS紹介

出演番組・イベント・寄稿等
(1)・9/23、30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」
(2)・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
・松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』

3. 松田学 政策発信
<2016年12月11日ブログエントリー>*過去のアーカイブよりご紹介します
危機管理やサイバーセキュリティーなどを巡り、松田学が國松孝次・元警察
庁長官と誌上対談全文掲載

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
安倍政権、残る3年の課題としての「新しい国づくり」
~戦後システムをどう組み替えるのか~
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新しい国づくり。このたび総裁3選を果たした安倍総理がよく口にしてきた言
葉です。私も衆議院議員の頃は、国会の様々な質疑の場で何度も安倍総理と政
策論のやり取りをいたしましたが、そのたびに「新しい国づくり」の具体的な
中身を問うておりました。

トランプ政権のもとで世界秩序の運営には背を向けるようになった米国に代わ
り、いまやその役割は日本の宰相に期待されていますが、この日本の歴史始ま
って以来の快挙は安倍政権の長期化の成果です。ますます不安定化する国際社
会の中で、自由や民主主義、市場経済や法の支配といった「普遍的価値」にお
いて信頼度の高い国として、政権がさらに3年、安定政権として持続していく
こと自体が大きな国益でしょう。
しかし、3年の時間を得たからこそ、これまでややもすれば優先されがちだっ
た時々の政局判断を離れ、長期安定政権にしかできない、積み残されてきた日
本の真の課題解決に答を出してほしいものです。
言われている憲法改正は、政治的には政権が失速しかねない難題ですが、両院
で3分の2以上を占める現在のチャンスを活かせないままでは、歴史に汚名を
残しかねないでしょう。内容はどうあれ、初めての改憲を国民投票で決めるこ
と自体が、かつて安倍氏が掲げた「戦後レジームからの脱却」の第一歩になる
と思います。

先延ばしを重ねた消費増税の三度目の正直での実行は、日本財政の持続可能性
を取り戻す上で不可避とされますが、単なる増税では能がありません。この際、
新しい財政運営と通貨システムの構築によって、財政健全化と経済成長の両立
を国家戦略の次元で実行できる仕組みを整えてほしいものです。ちなみに、私
の友人で安倍総理の外交ブレーンである谷口智彦さんが、拙著「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」を読んで、ここに書かれた「松田プラン」
などをぜひ、総理の耳に入れてほしいと伝えてきました。

その他、社会保障改革など様々な改革を残り3年間の課題として安倍総理は掲
げていますが、やはり、私の国会質疑でも答えが不十分だった「新しい国づく
り」の中身を具体的な設計として組み立てることが最大の課題だと思います。
ただ、それは政治的な意味合いの強い「戦後レジーム」よりも、むしろ問われ
ているのは、戦後日本の経済社会に「世界で最も成功した社会主義」として根
付いてきた「戦後システム」のほうの抜本的組み替え作業なのではないでしょうか。

とにかく、いまの日本は何事も硬直的です。どの分野でも、有為な人材はまず
海外に活躍の場を求めている。霞が関よりもさらに官僚的で動きの鈍い大企業
が支配する「組織本位制」の「一億総無責任社会」…。戦前の戦時体制がその
まま、目的を経済成長に変えることで出来上がった社会システムが、いまや足
枷となって、日本を中国にも伍していけないほどの競争劣位に陥らせている事
例は、枚挙にいとまなしです。

ただ、こうした戦後日本の姿は、歴史的にみれば、決して日本古来の「国のか
たち」ではありません。別の機会に論じますが、かつて、自由で流動性が高く、
独立不遜の精神に満ちた「明治大正経済システム」が花開いていた時代が日本
にはあり、それは江戸時代以前から連綿と育まれてきた日本社会の特性を反映
したものでした。

「日本を取り戻す」で取り戻す日本は決してバブル以前の日本ではなく、「戦
後レジームからの脱却」は決して戦前への回帰でもなく、むしろ「戦前」以前
の日本を再発見することだと捉え直したほうが良いと思います。これを急速な
進歩を遂げる科学技術を基盤とした高度情報社会や、バーチャルとリアルが一
体化する「Society5.0」といった未来に向けた時代的文脈のもとに再構築する。

ただ、「新しい国づくり」は、もしかすると、これから動き出すかもしれない
「ポスト安倍政治」の課題なのかもしれません。

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2. 活動報告/セミナー情報
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各情報発信ツール紹介
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(1)・松田政策研究所動画コンテンツ    アーカイブ紹介
20180407公開 『黄金の国、ジパング』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=456&n=1813
20180414公開 『コストからバリューへ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=457&n=1813

(2)・各種 SNS紹介
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=458&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=459&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=460&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=461&n=1813

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出演番組・イベント等
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(1)・9/23、30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」司会 菅生新さん

今回の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』についてや、み
らいのおかね、松田学の”幸せの言葉”について2週にわたりお話しています。
9月23日に続き、9月30日(日)夜10時から第二回目の放送です。
ぜひ、ご視聴ください。
以下YouTubeでも公開予定です。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=462&n=1813

(2)・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=463&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=464&n=1813
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松田学がドローシティ協会理事長として、この9月16日、広島被災地に現地
入りした「全国初となるドローンによる産学民3者共同の実態調査」について、
まず、RMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員
である一般社団法人日本防災教育振興中央会(仲西宏之代表理事)から、広島
県の現状報告を行います。

次に、後半は、松田学が、新しく始まった防災プロジェクトの概要を報告します。
災害大国日本における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱です。この
現状を打破すべく、新会社「PROTECT ZIPANGU」株式会社を中核に、一般社団
法人ドローンシティ協会(松田学理事長)や一般社団法人日本防災教育振興中
央会がIT業界との連携により、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最
新技術を活用した防災ITプロジェクト「黄金の国ジパング構想」をスタートさ
せています。この新しい試みは防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイ
プの防災プロジェクトです。
[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2016年12月11日ブログエントリー>*過去のアーカイブよりご紹介します
このブログ記事は、松田学が東京大学でサイバーセキュリティに関する政策提
言活動を本格化させるに当たり、一昨年、國松孝次・元警察庁長官と誌上対談
をしたものです。全文を掲載しています。松田学の当初からの問題意識などを
読み取っていだければと存じます。
続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=465&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

先週の広島での実証実験については後日レポートと報告動画を作成する予定に
しておりますのでそちらをお待ちください。被災住民にとってはこれからが復
旧・復興の本番となります。そこで気になる記事がありました。

<岡山70万、広島は5万…義援金支給ペースに差>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=466&n=1813

読売オンラインからですが被災地における義援金の支給ペースに大きな差が
あるとの記事です。もちろん自治体により事情はあるのでしょう。災害時の
報道は復興情報についても継続的に取り上げて頂きたいものです。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=467&n=1813
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 「中国人」は侵略用語

Face Book で「支那」、「シナ」が規制されている。それで私はCHINA人と入力した。Chinaも支那も「秦」の日本語、英語などの発音に基づいた表記。

支那は「秦」の時代に度量衡とか文字が統一され、従って同じ意味の文字が幾つも採用されている。しかしそれによって支那民族のアイデンテティが出来上がった。それで東アジアの広大な地域に住んでいる人々を支那と呼ぶようになった。そんなことは誰でも知ってる事。

中華なんて言葉は周辺民族には随分失礼な言葉。これぞ「ヘイトスピーチ」である。ところが広域暴力団「中華人民共和国」組は侵略地のチベット、ウイグル、南モンゴルなどの人々を彼等の民族のアイデンテティを奪って支那民族にしようとしている。

この世の中に「中国人」と呼ぶ民族は存在しない。中国に存在するのは支那人、チベット人、ウイグル人、モンゴル人、満州人などである。

中国が支那を使わせないようにするのは侵略地の民族を中華にさせて、本来の民族性を抹消しようと言う悪辣な企みである。

民族には文化と歴史がある。だから支那人は異民族の文化と歴史を否定する。

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4) 安倍とトランプ会談の本題は表向きとは違うのではないだろうか

アメリカで安倍総理がトランプ大統領と貿易問題で会談した。米国にとっても重大な関心事でもあるはずの沖縄知事選の終盤の山場のこの時期にである。
もしかすると会談の本当の目的は経済ではなく、米国の対中国政策の日本の理解の確認ではないだろうか?

日米貿易不均衡はアメリカから見ると問題ではあるだろうが、日本全体の貿易黒字自体が大したことないので、国全体が巨大な貿易黒字を出し、とりわけ対米で途轍もない黒字を出している中国とは問題の事情が全然違う。
わざわざ安倍総理が米国へ行かなくても行政府の官僚同士で話し合えば済むようにも思える。
むしろ安倍訪米の本当の目的は日米貿易問題ではなく対中国政策での話し合いではないだろう?

米国は凄まじい経済戦争を中国に仕掛けているが、更に攻撃の手を加えると予想できる。
米国の最終的目標は中国の民主化で、それはチベット、ウイグルなどなどの独立をもたらし、中華人民共和国の分解をもたらす。
そんなところまで行きそうな気がするが、その事態は支那人にとっても幸せではないだろうか。

それで貿易問題に戻すと、日本は対中貿易は全貿易額の中で比重が大きいから影響を受けるし、日本の対中貿易政策が中国へ与える影響も大きいはず。

恐らく米国は米国だけでなく同盟国の立場も計算しての対中国経済戦争に違いないので、日本の対米協力と米国の日本への協力を確認しあう為の会談なのではないだろうか。
それだと官僚任せだけでなくトップ同士の確認が必要である。今回の会談はそんな意味合いではないだろうか。

若しそうだとすると、米国は、沖縄知事選なんか如何でも良いほど大きな事をこれから仕掛けてくる可能性がある。安倍総理をわざわざ呼びつけてその説明をしたのかもしれない。

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【 外務省 】 日米共同声明
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf

日米共同声明

1 2018年9月26日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に,我々,安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は,両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ,日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は,相互的な貿易の重要性,また,日本や他の国々との貿易赤字を削減することの重要性を強調した。総理大臣は,自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。

2 この背景のもと,我々は,更なる具体的手段をとることも含め,日米間の貿易・投資を互恵的な形で更に拡大すること,また,世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認した。

3 日米両国は,所要の国内調整を経た後に,日米物品貿易協定(TAG)について,また,他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても,交渉を開始する。

4 日米両国はまた,上記の協定の議論の完了の後に,他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする。

5 上記協定は,双方の利益となることを目指すものであり,交渉を行うに当たっては,日米両国は以下の他方の政府の立場を尊重する。
-日本としては農林水産品について,過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。
-米国としては自動車について,市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。

6 日米両国は,第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は,WTO改革,電子商取引の議論を促進するとともに,知的財産の収奪,強制的技術移転,貿易歪曲的な産業補助金,国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため,日米,また日米欧三極の協力を通じて,緊密に作業していく。

7 日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし,その協議が行われている間,本共同声明の精神に反する行動を取らない。また,他の関税関連問題の早期解決に努める。

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5) U.S. Information Alert 最新の米国政策情報

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
9/27/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

日米首脳会談

国連総会出席のためニューヨークを訪れているトランプ大統領と安倍総理大臣は、9月26日、日米首脳会談を行いました。

両首脳の会談前の発言
Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting
The White House, September 26, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting-new-york-ny/

日米共同声明
Joint Statement of the United States and Japan
The White House, September 26, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-united-states-japan/

日米共同声明
外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf

 

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
9/26/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

国連総会でのトランプ大統領の演説

ニューヨークの国連本部で開催中の第73回国連総会において、9月25日にトランプ大統領が演説を行いました。

トランプ大統領の国連総会での演説
Remarks by President Trump to the 73rd Session of the United Nations General Assembly
The White House, September 25, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-73rd-session-united-nations-general-assembly-new-york-ny/

また24日に、トランプ大統領と韓国のムン・ジェイン大統領は、米韓自由貿易協定(改正)に署名したことを発表しました。

Remarks by President Trump and President Moon of the Republic of Korea at U.S.-Korea Free Trade Agreement Signing Ceremony
The White House, September 24, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-president-moon-republic-korea-u-s-korea-free-trade-agreement-signing-ceremony/

Joint Statement on the United States-Korea Free Trade Agreement
The White House, September 24, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-united-states-korea-free-trade-agreement/

Fact Sheet
President Donald J. Trump is Fulfilling His Promise on the United States–Korea Free Trade Agreement and on National Security
The White House, September 24, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-fulfilling-promise-united-states-korea-free-trade-agreement-national-security/

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6) 中国政府がウイグル人に対しておこなっている100万人規模の強制収容に反対する署名運動

白川 司  18時間前
https://www.facebook.com/groups/224396364410428/

中国政府がウイグル人に対しておこなっている100万人規模の強制収容に反対する署名運動がおこなわれています。アメリカのホワイトハウスのサイトです。よろしかったら、ご参加ください。

空欄に名前(ローマ字)→苗字(ローマ字)→メールアドレスを書き込んで「Sign Now」をクリックするだけです。

【追加】
登録したメアドにメールが来るので、「Confirm your signature by clicking here.」のhereをクリックして、署名を完了させてください。
petitions.whitehouse.gov
Condemn China’s Concentration Camps and Prevent a 21st Century Holocaust in East Turkistan | We the…

Condemn China’s Concentration Camps and Prevent a 21st Century Holocaust in East Turkistan
Created by S.H. on September 09, 2018
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栗原 茂男
ウイグルの問題に米国が乗り出した事で国連が動いたのは明瞭。ウイグルについてはイスラム諸国も見てみぬ振りを続けた。イラン、パキスタンはウイグルを見捨てて永年に亘って中国と緊密であり続けている。これから両国の態度がイスラム圏で俎上に上る可能性がある。イランは親日だが、日本でイラン人が特別扱いされているから。結局お互い損得の問題。イスラム諸国が見捨てたウイグルを米国が問題を取り上げて解放が実現できればチベット、南モンゴル、満州なども解放される。その時トランプ大統領は世界に名を残す名大統領と言う事になるだろう。トラさん、頑張れ!

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7) 蓮舫曰く、「今、日本人でいるのは、それが都合が良いからです。それ以上の意味はありません。日本のパスポートは、あくまで外国に行きやすいからと言うだけのもの。私にはそれ以上の意味はありません」


2018/05/11  しまリアル @shimarealoki
https://tr.twipple.jp/p/de/bf5a63.html

食堂に置いてあった95年位の雑誌で、たまたま以下の記事見つけました。 『今、日本人でいるのはそれが都合がいいからです。日本のパスポートはあくまで外国に行きやすいからというだけのもの。私にはそれ以上の意味はありません。いずれ台湾籍に戻そうと思っています。』 #蓮舫 pic.twitter.com/U9WWSmopLU

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8) 【 内閣府 】四半期別固定資本ストック速報(2018(平成30)年4-6月期)

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四半期別固定資本ストック速報(2018(平成30)年4-6月期)は、
9月28日(金)15:00に公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kotei/kotei_top.html
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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 金融庁HP新着情報 2018-09-25

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第1回)席上配付資料について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-1.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

◆メール配信停止の手続
メールの配信停止をご希望の方は、下記URLをクリックしてください。
https://www.fsa.go.jp/haishin/regdelete_users/index.html

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10) 日本銀行メール配信サービス

【挨拶】黒田総裁(平成30年全国証券大会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180927a.htm

【記者会見】黒田総裁(大阪、9月25日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180926a.pdf

バーゼル委が議事要旨等を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180926c.htm

「日本円金利指標に関する検討委員会」第2回会合を書面開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180926a.htm

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

(日銀レビュー)ドイツの構造改革
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/rev18j06.htm

【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(大阪)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180925a.htm

【対談】株式会社はるやまホールディングス代表取締役社長執行役員 治山正史氏vs片岡審議委員(広報誌「にちぎん」No.55 2018年秋号)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180925a.pdf

(リサーチラボ)失われた賃金インフレ?:賃金の下方硬直性と自然失業率の推計
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/lab/lab18j04.htm

金融政策決定会合議事要旨(7月30、31日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2018/g180731.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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11) 外務省ホームページ新着情報

ワシントン・ポスト紙(米国)への河野外務大臣寄稿
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/page4_004353.html

安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002561.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000753.html

第73回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_002562.html

グローバルフェスタJAPAN2018の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006470.html

第73回国連総会の際のG7外相ワーキングディナー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pc/page3_002564.html

安倍総理大臣の「アフリカの若者の雇用への投資に関するハイレベル会合」への出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page4_004366.html

安保理改革に関するG4外相会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp/page6_000192.html

シリア危機に関するEU主催ハイレベル会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/sy/page1_000661.html

日米首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004367.html

日・太平洋同盟閣僚級会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/page1_000662.html

質の高いインフラの推進に関する国連総会サイドイベント(日本・EU・国連共催)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/dapc/page6_000193.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000754.html

中根外務副大臣とファヒール・インドネシア外務副大臣との会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006460.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000751.html

「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する関係国による警戒監視活動
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006461.html

河野外務大臣のカナダ・EU共催女性外相会合出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_004341.html

国連安保理決議により禁止された北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する多国間の取組
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006462.html

河野外務大臣の在米日系人訪日プログラム(JALD)関係者とのお茶会
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004342.html

安倍総理とトランプ大統領との夕食会
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004343.html

第6回「GUAM+日本」外相級会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/page4_004347.html

トランプ大統領主催世界薬物問題ハイレベルイベント
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page4_004344.html

日・トルコ外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page4_004346.html

「新興する課題と変化するパラダイム:開発のための国際協力の新たな視点」ハイレベル会合への河野外務大臣の出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page4_004349.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000752.html

日・トルコ首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page3_002560.html

持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル第1回会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ge/page1_000659.html

G7ハリファックス・エネルギー大臣会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001615.html

フィナンシャル・タイムズ紙(英国)への安倍総理大臣寄稿
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004351.html

ツーリズムEXPOジャパン2018における「海外安全対策劇場」の実施
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006463.html

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外務省ホームページ日本語版
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12) インターネット情報

【 経済 】

コラム:リーマン危機が招いた「中国バブル」、歴史は繰り返すか
https://goo.gl/gLuWRb

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【 国際 】

【速報】中国、米国債77億ドル売却
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823445.html

77億ドルは1ドル112円とすると8,600億円。結構な金額。中国の資金繰りの悪化を象徴するような事態だ。中国は相当カネに詰まっているのだろう。米国債はアメリカに対して腹を立てたくらいで減らせるような金融資産ではない。無闇に売れば中国の金詰りを喧伝されるから、対米摩擦の折、売却の良い口実とは言える。
国債ついでに言うと、国際収支黒字を永年に亘って継続中の日本の米国債は常に中国より若干少なく絶対に一位になってこなかった。非常に意図的に感じる。落ち目の中国に付き合うと日本の外貨準備は国益を損なう事になる。

それはそれとして、日本国民の大事な財産である外貨準備が何処の国にだかは財務省は教えないが、外国中央銀行にかなり巨額のカネを貸してやっている。国民の超巨額の金融資産の行方を国民には教えられないと言うのである。着服したと疑われても仕方ない。27年からの急増は政府は説明しなければならない。

そういえば、金詰りで倒産確実言われている韓国が最近、「スワップ!スワップ!」言わなくなった。案外何らかの形で韓国溺愛派が日本国民の財産をこっそり勝手に“献上”しているのではないのか?そんな事も疑って見たくなる。日本政府は超巨額の国民の財産の行方を教えないなら国民が疑いの目で何を言っても甘んじて受けざるを得ない。

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【 参考 】 財務省のホームページ : 現在位置 : トップページ > 国際政策 > 関連資料・データ > 外貨準備等の状況 > 統計表一覧
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/data.htm

ⅰ.外国中央銀行及びBISへの預金

30年08月 1,313億6,800万ドル

29年12月 1,219億2,800万ドル
29年08月 1,220億1,600万ドル

28年12月 1,252億5,900万ドル
28年08月 1,257億9,100万ドル

27年12月 1,137億0,400万ドル
27年08月   557億5,600万ドル

26年12月   139億5,400万ドル
26年08月    85億7,800万ドル

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「ウイグル人大量拘束を認めよ」アムネスティが中国政府に説明要求
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823536.html

アムネスティはアグネス・チャンとの関係でかなり胡散臭い団体であると、日本では評判の団体だが、とりあえず世界規模で名が知られる団体なので影響はあるだろう。少なくとも中国を制裁する場合に国際社会からのお墨付きを得たという形にはなる。

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中国、米国との通商協議とりやめ=WSJ
https://goo.gl/kq7E24

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【 軍事 】

日本が南シナ海でこっそり軍事演習 ⇒ 中国全く感知できず!反発するも弱気発言!習近平のメンツがヤバい!

日本が南シナ海でこっそり軍事演習 ⇒ 中国全く感知できず!反発するも弱気発言!習近平のメンツがヤバい!

韓国海軍、日本政府に国際観艦式で旭日旗掲げないよう要請 ⇒ 日本が受け入れざるを得ない最悪の事態・・・
≪ 1.名前: 名無しのAsian : 2018/09/27 14:19 ID:t9sedVEj0 ▼このコメントにレス   軍艦上は日本領土であり 日本の国内法および、国際法により軍旗は常に掲示する必要がある ≫
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54202843.html

旭日旗を「戦犯旗」などと言い掛かりをつけるのは世界広しと言えども韓国だけ。韓国人は日本からの独立前は日本兵として戦場へ行き、アジアの現地人に日本兵として蛮勇を奮ったといわれている。
https://goo.gl/rqifjE
韓国独立派ポツダム宣言を受諾した日本が施政権を放棄した事で日本の植民地支配が終了しただけの事。日本の植民地支配も韓国王が清朝とロシアからの脅威に対応するべく日本にお願いして統治してもらったと言う事。旭日旗を「戦犯旗」などと言い掛かりをつける根拠は全く無し、ゼロ。日の丸に落書きしたような韓国の国旗に比べ、カッコ良い日章旗や旭日旗が憎いのだろう。それ以外、韓国のイチャモンの理由は思い付か無い。ともかく戦争中は韓国人自身が日本人だった事を韓国人は思い出すべきだ。戦犯旗だなんてよく言うもんだ。それこそヘイトだ。それも根拠の無い。
日本政府はコソ泥韓国をこれ以上甘やかすべきでない。韓国が我侭を取り下げないなら自衛隊は行くべきではない。日本にも韓国のような不当な国民感情ではなく、まともな国民感情があることを自衛隊は斟酌しなければならない。そうでなければ国民の自衛隊離れに繋がる事であろう。

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【 日本 】

連帯ユニオン糾弾ダイジェスト 瀬戸弘幸 ~人生を賭けた闘いと決意~

2:02あたり、完全な当たり屋。こういう連中のことを暴力団と言う。

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辻元清美と関西生コンの関係は? 籠池・昭恵夫人のメール全文公開で明らかに!
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籠池夫人「誘導尋問にのらぬようにしてください絶対に国の不利になるようなことはいってません。孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらず、その三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです。作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです。

あきえさん 分断がねらいです ひっかからぬよう 国の再生の為にまけないようにしてほしい

下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて、三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました。

辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです。 国会議員の犯罪じゃないですか。」
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https://kailnokankaku.com/archives/872

【炎上】安倍昭恵・籠池夫人のメール公開で辻元清美のスパイやらせ工作がバレた

【炎上】安倍昭恵・籠池夫人のメール公開で辻元清美のスパイやらせ工作がバレた

現在、関西で暴かれている関西生コン大疑獄で辻元の名が出ている。他にも福島だとか陳哲郎だとかも一緒に。なるほどと思えてくる。
毎日新聞は犯罪の隠蔽工作に加担した疑いがあるのでは?

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生活保護、67%世帯で減額  10月から、食費や光熱費
https://this.kiji.is/417582440517813345

外人への無駄な支出を徹底調査して、日本人へ廻さねばならない。政官界の性接待と賄賂を受けて人間は自分は良いだろうが、正義に悖るし、日本人の為の日本政府が政府の体を成していない。

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【沖縄県知事選】これらのことを知った沖縄県民は、誰一人として玉城デニー氏に投票しない筈だ!
http://asitanotaiyou.web.fc2.com/63.html

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朝日「大坂なおみの応援や報道で『日本』『日本人』が多用されることに違和感を抱く人達もいます」
http://gensen2ch.com/archives/77059950.html

朝鮮人は日本と日本人が評価が高まる事がたまらなく嫌なだろうなあ!

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鳩山由紀夫  ✔  @hatoyamayukio  14:54 – 2018年9月23日
≪ 玉城デニー候補も佐喜真候補も翁長さんの後継と名乗っている不思議な沖縄県知事選挙。昨日8千人集めた玉城デニー候補の決起集会に翁長樹子夫人が「頑張りましょう」と呼びかけた。これでどちらが嘘をついているかが明らかになった。嘘を平気でつくような人間を県民は選ぶはずはないと信じている。
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1072410713.html

【ツイッターの反応】   石井孝明 @ishiitakaaki 2018-09-23 15:02 : 後継とは佐喜真さんは言ってないでしょうに。誰が嘘をついているのでしょうか。苦笑

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Facebookで「支那」を使ったらアカウント停止に
https://togetter.com/li/1269729

中国は言論弾圧をしている事が世界で有名な地域。あえて国とは呼ばない。国と言うより広域暴力団が支配する地域だから。日本政府はFacebook の事業自体を禁止してどうか?トランプ大統領もフェイクブックと読んでいるか伝わるが、行儀の悪い企業で、社会への影響力が強いのなら支那がダメでチャイナが良いとは随分と頭が悪い言い掛かりだ。

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637 立憲・枝野代表「安倍総理は社会主義化して日本を中国にしたいんじゃないか」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48823541.html

論理の飛躍が大きすぎて、何を言っているのかわからない。
《日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。》? → 日銀の役割は「物価の安定」と「金融システムの安定」なのだが?
《政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。》? → 資本主義諸国は何処も中銀行制度だけど?
《安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。》? → ???
《それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。》? → 株価は経済を見る一つの指標なんだけど?違うなら何を指標に如何だと言うわけ?
《必ず、大きなしっぺ返しを受けます。》? → 具体的に、どういう経緯で、どうなる?
《税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。》? → 税制改革は全て良い改革を表題としている。議論をする前に具体的でないと是非を問う議論は始まらない。

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防衛装備品につながる研究に助成金、「軍事研究につながりかねない」などとして全国の大学のうち75%は「応募認めず」!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52487551.html

科学技術は民政と軍事と分離なんか出来ない。だからアメリカでは日本の経済産業省みたいな仕事をしているのは国防総省。中国の中華侵略主義、中華覇権主義がアジアだけでなく世界の脅威となっている現状で中国の軍事技術開発に対応しなければならない。泥棒立国の中国は日本や欧米の先進諸国から先進技術を盗む事さえ実行してきている。泥中と言う現実を無視した大学教員達は日本人の世界の人々の敵でさある。

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自由党・玉城デニー陣営、沖縄県庁内にポスターを掲載!?「公職選挙法違反の疑い」自民党が調査要求へ!!【野党が酷すぎる】

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【 中国 】

中国政府が苦しい状況を吐露  「技術が手に入らなくなった」と発言

中国政府が苦しい状況を吐露  「技術が手に入らなくなった」と発言

典型的な中進国の罠に陥っている中国は更なる技術向上へ向けて日米欧などから技術泥棒をするつもりだったが、先進諸国は脇を固めてきたので難しくなっている。日本では5年前にテロ特措法、特定秘密保護法が出来、中国や韓国が日本から技術泥棒をしようと手を出せば、上から手をぴしゃりと叩くように泥棒させないようにした、或いは泥棒をし難くした。米国も同様な政策を執るようになったのだろう。科学技術は日本では民生用として政府が扱ってきたが、米国では民生用も軍事と一体で見ている。経済産業省と国防総省の違いである。中国は生意気盛りもいい加減にしろ!とアメリカから怒られている悪がきに見える。日本と欧州はG7として米国と一体になって中国の泥棒政策から防御するべきである。中国は巨大人口が生む出す巨大消費量を利用して世界各国に交渉のカードとしてきた。自由主義と全体主義を使い分けてきた訳である。だからG7諸国は中国との交渉は一体になってするべきなのである。

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【 韓国 】

韓国の現状をまとめたコピペがヤバすぎる! 年末年始が山場か!
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・9月末までの国債償還に必要なドルが不足。IMFは韓国にもうドル貸さない
・貿易依存度が64%と高いので、米中貿易戦争は痛手。特に半導体はヤバい
・半導体以外も赤信号で倒産ラッシュ
・最低賃金アップで倒産ラッシュに拍車をかける
・積立金を取り崩して公務員を増加させる
・北朝鮮からロシア産と偽り石炭密輸。韓国電力その他へ制裁の可能性も
・ラオスで韓国SK建設が手抜き工事してダム決壊
・ラオスのダム決壊は韓国政府の50年保証。補償額は兆単位の可能性も
・出生率は世界唯一の1.0割れ。日本でさえ出生率1.43人
・若者の失業率は世界で最も高く、日本式の計算方法なら30%超え
・韓国の家計負債GDP比率は増加が止まらず97.5%、総額150兆円
・ホームレスのクレカ保有率は27%。クレカ無審査
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韓国の現状をまとめたコピペがヤバすぎる! 年末年始が山場か!

韓国はつい最近まで日本に「スワップ、スワップ」と騒いでいた。このところ、韓国からのスワップの話は伝わらない。8月までは乗り切れるかもしれないが、9月、10月は完全にアウトと言われていた。
実際は如何なんだろう?今までは韓国が苦しい時は日本政府がこっそり日本国民の財産を韓国に“献上”してきた。外為特会の外貨準備が怪しい。国際収支が大幅黒字なのに米国債は全然増えない、どころか減少気味。日本人に成り済ました「朝鮮人」が在日朝鮮人や南北朝鮮に日本国民の財産をこっそり盗み出して“献上”しているのではないかと疑いたくなる事がしばしばある。
韓国は敵性民族国家である。現代は軍事力の戦争はよほどの事があっても実行し難い時代。南北朝鮮は軍事を使わない、然しかなり汚い手を使って日本と日本人を攻撃している。謀略と言うより嘘と性接待と賄賂と告げ口外交で攻撃する。日本の対応策としては南北朝鮮を干上がらせる戦略が必要で、それを阻止するのが在日朝鮮勢力。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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