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AIT新館の稼動は遅れる見込み? -栗原茂男

1) AIT新館の稼動は遅れる見込み?

2) ふるさと納税と「民」が支える「公」~ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと~ 松田学 通信 vol.30 2018.09.18

3) 米中経済摩擦は米中戦争のプロローグ

4) 米国失業率

5) 第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合

6) 財務省HP新着情報 2018-09-18

7) 日本銀行メール配信サービス

8) 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ

9) 外務省ホームページ新着情報

10) 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会 10月9日 参議院議員会館 [2018年9月20日号]

11) インターネット情報

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1) AIT新館の稼動は遅れる見込み?

先日、元人民解放軍の鳴霞さんと電話で話したところ、有る程度信頼のある「博訊ネット」でAIT新館の稼動が遅れるという記事が何日か前に載ってたそうだ。
恐らく「博訊ネット」が米国政府を取材して書いたのではないだろうかと鳴霞参は述べていた。私もそんな気がする。
そもそもトランプ政権は誰の言ってる事が本当なのか解らないところがある。案外、意図的に情報を混乱させているかも知れない。しかし基本的な戦略は堅固だろうと思う。

一時期、世界は北朝鮮の動向に振り回されてきたが、北朝鮮問題は本筋ではなく、本筋は米中戦争であり、北朝鮮は米中の狭間で翻弄されていると見るべきだろう。
北朝鮮は金正日時代から日米との経済交流を望んできた。そしてそれを阻止したいのが中国であり韓国である事は今も変わらない。

米国のトランプ外交は中国の西南はベトナムとフィリピンを取りこみ、東は日本と韓国と密に連絡を取り合う戦略と言うのが良く見える。

ただ韓国は自国を取り巻く国際情勢を全く理解していなし、相変わらず日本憎しで凝り固まって米国の戦略に逆らうような事が多すぎる。
恐らく韓国には主権は無く米国の支配下なのでTHAADでも平沢基地拡張でも米国に力づくで従わされているように見える。

いくら言っても解らず屋の韓国政府には米国は相手にしないで力づくで言う事を聞かせる方針ではないだろうか。
一部で言われる韓国撤退は考え難い。昨年、ソウル近郊の米軍平沢基地大拡張が完成している。

ベトナム、フィリピン、韓国と来たら次は台湾だろう。AIT新館に米軍基地が公然と置かれる事は台湾中国領論を主張する中国にとって自国領内に米軍基地が置かれる事を意味する。
内外に歴史捏造で台湾泥棒の論理を拡散してきた中国は面子は丸潰れとなる。

北戴河会議でもみんなが不満を持つ習キンピラの首に鈴をつける者が現れないほど意気地なしの支那は案外、米国の政策に泣き寝入りするような気もする。
ただ、程度の悪い人民解放軍は一部の跳ね上がりで対米戦争を仕掛けるかも知れない。

米国としては米中の軍事衝突は可能な限り避けたいであろうし、しかし台湾民政府への政権移譲は絶対に譲れないから時宜を見計らっているように思える。

ともかくAIT新館に米国・インド太平洋軍の指令本部が設置される事は中国にとって正念場を迎えることになるはずで、その時、生意気な中国の対応が見ものである。

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2) ふるさと納税と「民」が支える「公」~ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと~ 松田学 通信 vol.30 2018.09.18

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松田学通信 vol.30                    2018.09.18
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1. コラム
ふるさと納税と「民」が支える「公」
~ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと~

2. 活動報告/セミナー情報
松田政策研究所 第27回YouTube動画紹介
・『30年後のニッポンを構想する』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=439&n=1813

各情報発信ツール紹介
・特番『今の日本人に必要な”日本人らしさとは?”』
ゲスト:一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所 理事長 山村明義氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=440&n=1813

・各種 SNS紹介

出演番組・イベント・寄稿等
(1)・9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
松田学と語る夕べ」のご案内
(2)・9/23、30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」
(3)・9/23(日)放送ラジオ番組「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
《番組内容》「防災・ドローン」に関してなど~
(4)・9/23(日)チェロ奏者、松田学のコンサート本番情報
(5)・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
・松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』

3. 松田学 政策発信
<2018年9月13日ブログエントリー>
松田学の新著より【その3】
~サイバーセキュリティ、脅威の現状と政府の体制…シンプルパソコンの提案

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
*ふるさと納税と「民」が支える「公」
~ドローンによる被災地調査の現場で考えたこと~
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NHKの全国ニュースでも9月16日に大きく報道されましたが、この連休は広島で
のドローンによる西日本豪雨被災地の現地調査に行っておりました。「雨が降
るたびに不安なんです、もっと他の地点も調査してください」、そう涙ぐむ住
民の方のお顔を忘れられません。

この調査は私が理事長を務めておりますドローンシティ協会がわずかな資金を
必要経費として提供したほかは、私も防災専門家も地元大学の先生もドローン
やITの関係者の方々も、皆さんボランティア。行政が動かない中で、行政に頼
らず、地元の住民の方々と一緒に情報を共有し、対策を考える「産学民」、ま
さに民が支える公(パブリック)の場となりました。こういうことにこそ全国か
ら寄付が集まれば、もっと広く展開できるのですが…。

今回の調査については別の機会に改めて、まとめた形で発信します。何の調査
なのか、その概要だけでも、次の2つの記事をご参照ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=441&n=1813
(事前記者発表、産経)
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=442&n=1813(NHKニュース)
ここで思い出したのが「ふるさと納税」でした。
いま、その見直しが話題になっています。本来は私利私欲の経済的動機を超越
した崇高なる公共への寄付行為なのに、「実質2,000円の持ち出しで美味しい
牛肉など色々な品が届く、ネットで調べれば魅力的な商品が満載、絶対にやら
なきゃ損!」。公共のために頑張ってきた某キャリア官僚は、「家内からこん
なことを言われても、自分の信条からしてどうも…」と言っていました。

確かに、自分が住む自治体の税収が寄付先の自治体の財源に移行しても、地方
全体で合わせてみれば、高額な返礼品に回った分だけ、従来ベースの税収に穴
が開くことになります。そうでなくても超高齢化で膨らむ社会保障費や子育て・
少子化対策などで自治体の財政が圧迫されている中にあって、血税の使い方と
していいのか…、真っ当な議論です。

ただ、もともと、この制度の根源には、「公」を支えるのは何も「官」(政治や
行政)だけでない、「民」が主体的に公の価値を支えるべきものだ、という思想
があります。各納税者が自ら「公」の価値を選択して寄付をすれば、その分だ
け、自分が納める税金の使途がそちらのほうに振り向けられる。かつてNPOや
ボランティアの支援に所得税の一部を回す「ハンガリー方式」や、これを住民
税に導入した千葉県市川市の「1%支援制度」が知られていました。先日、

私が某誌で誌上対談をした亀井静香氏は「民主主義とは多数決による少数者へ
の弾圧だ」と言っておられましたが、確かに、価値観が多様化した社会では、
多数決の一律的な決定では救われない、多様な「公」の価値があるのは事実で
す。「官」においては選挙が、民(市場)においては購買行動が、各人の選択権
行使の形態だとすれば、いわゆる「寄付マーケット」は、成熟社会における「
第三の投票」の場ともいえるでしょう。

ふるさと納税の返戻品も、寄付額の3割を使った地元の特産品だとすれば、寄
付者はその3割の部分で、当該地域の産業振興を公の価値として選択したと解
することができます。
しかし、そもそも他の自治体に住民税から寄付をすれば、それは自分が属する
自治体から享受している行政サービス=受益に対する負担を忌避する行為にも
なります。本来、受益と負担の関係のもとに行政サービスを選択する場として、
「民主主義の学校」とも称される地方自治の本旨に反しているかもしれません。
地方間の税収格差の是正を言うなら、国全体の仕組みの問題として考えるべき
でしょうし、全国の中から特定の自治体を自らの税金で応援すると言うなら、
国税である所得税で考えるのが筋のようにも思われます。

被災した住民をなんとか救いたい…、そうした国民の社会的相互扶助への自然
な気持ちや志を具現化し、自らの貢献を「見える化」して実感できるような仕
組みこそが大事です。ふるさと納税の行き過ぎが話題になったことを機に、そ
の本来の趣旨を体現できる制度へと、少し工夫を重ねてみてはどうでしょうか。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第26回≪動画紹介≫
『30年後のニッポンを構想する』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=443&n=1813
*********************

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各情報発信ツール紹介
=============================================
・特番『今の日本人に必要な”日本人らしさとは?”』
ゲスト:一般社団法人日本らしさ・地域らしさ研究所
理事長 山村明義氏
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=444&n=1813

・各種 SNS紹介

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=445&n=1813
・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=446&n=1813
・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=447&n=1813
・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=448&n=1813

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出演番組・イベント等
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(1)【パーティー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』松田学と語る夕べ」
平成30年9月18日(火) 18:00開演 (受付開始 17:30~)
ザ・キャピタルホテル東急『鳳凰の間』
東京都千代田区永田町2-10-3
(会費)¥20,000 (主催団体)非常用電源政治連盟
松田学が新著の内容を中心に講演をいたします。
参加ご希望の方は、下記、松田政策研究所までメールでご連絡ください。

info@matsuda-manabu.jp
もしくは
matsuda@yd-con.com
なお、松田学は、広く皆様のご要望に応じた形で講演会、勉強会等の講師を
務めさせていただきますので、ご希望の団体等におかれましては、ご遠慮なく、
上記、松田政策研究所のアドレスまでお気軽にご連絡ください。

(2)9/23,30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」司会 菅生新さん

今回の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』についてや、み
らいのおかね、松田学の”幸せの言葉”について2週にわたりお話しています。
せひ、ご視聴ください。

以下YouTubeでも公開予定です。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=449&n=1813

(3)9/27(日)放送ラジオ番組「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
9月23日(日)~29日(土)まで順次 月に一度、松田学が準レギュラーとして
出演しているこのラジオ番組、竹田恒泰さんがDJを務められています。
今回の番組では、広島の西日本豪雨の被災地で実施している「全国初となるド
ローンによる産学民3者共同の実態調査」と、日本全土にVRによる高度な防災
空間を構築しようとする「黄金の国、ジパング」プロジェクトへの取り組みを具
体的にご紹介しています。
また、東京五輪を控えた日本の危機管理のあり方や、松田学新著「サイバーセキ
ュリティと仮想通貨が日本を救う」、加えて「ジュピタープロジェクト」などに
ついても、竹田恒泰さんのご質問に答えながら、松田学が解説しています。

(放送予定)
FM FUJI  JOCV-FM (78.6kHz)  2018年9月23日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)        2018年9月29日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年9月23日 (日) 25:00~25:30OA
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)   2018年9月25日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)      2018年9月23日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送 JOZF (1431kHz)     2018年9月23日(日)17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=450&n=1813

(4)9/23(日)チェロ奏者、松田学のコンサート本番情報
松田学がチェロのトップ奏者をしております「METT」の定期演奏会
(METT合唱団・METT管弦楽団共催)が9月23日(日)、13時30分から、
「なかのZERO大ホール」にて開演です。
14時20分までは合唱団の部、休憩をはさんで14時40分から、松田学が出演する
オーケストラの部となります。曲目は、シベリウス交響曲第3番と、有名なシ
ベリウス交響曲第2番です。この第2番のほうでは、第三楽章で2カ所、松田
学が短いソロを奏する部分があります。
入場無料です。お時間のある方はぜひ、お気軽に日曜日の午後のひとときを楽
しんでみてください。「なかのZERO」はJR中野駅南口より線路沿いに新
宿方面徒歩8分です。
地図↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=451&n=1813

(5)【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=452&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=453&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員であ
る一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年9月13日ブログエントリー>
松田学の新著より【その3】
~サイバーセキュリティ、脅威の現状と政府の体制…シンプルパソコンの提案

松田学の新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)につ
いて、何回かに分けて、本書の内容を簡単にご紹介しながら、このタイトルの
意味するところを解説しています。
本書で「サイバーセキュリティ完成への道筋」と題した第四章では、電脳空間
の安全を守る方策には技術的側面と人的・社会的側面があると述べています。
技術的側面のうち、前回は、サイバーセキュリティの要諦は情報セキュリティ
にあるとして、暗号技術について解説しました。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=454&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今回の松田学が理事長を務める社)ドローンシティ協会の広島でのドローンを
活用した産学民の実証実験では多くのことが発見され、地元住民にその情報が
共有されたようです。この知見をどのように地元の防災対策に生かしていくか
が今後の課題となります。

これら実験結果のフィードバックはあくまで“自助”の手助け。昨年の内閣府「防
災に関する世論調査」ではどこに重点を置くべきかとの問いに対しては、
〇「自助」に重点をおくべき         39.8%(21.7%)
〇「共助」に重点をおくべき         24.5%(10.6%)
〇「公序」に重点をおくべき          6.2%( 8.3%)
〇「自助、共助、公助」のバランスをとるべき  28.8%(56.3%)
( )内は平成25年調査、という調査結果が出ているそうです。住民も“自助”
の重要性への意識は高まってきているものと思われます。
こういった活動が全国的に広まることを期待します。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 米中経済摩擦は米中戦争のプロローグ

色々なネット上のコメントを読むと、色々な内容で、しかも基本的なところで国際法上の間違いがある。
私も台湾の法的地位について知ったのはほんの3年位前。戦後の法的処理については曖昧さと誤魔化しが多々あり本当のところは大衆に秘匿されて来たように感じる。
政治家もマスコミも誤解だらけだと言う事が解ったが仕方ない事。

何度も述べてきたが中々浸透しないので繰り返すけど、植民地には支配者の主権はない。

国家には主権者が存在する。天皇、王、皇帝、国民など国家形態によって違いがあるが、誰かが主権者である。共産主義者や偽日本朝鮮人の多くは日本の主権者は国民と言っているが正しくは天皇であり、大日本帝国が凍結中なので、国体の姿が大衆には見なくなっているだけのこと。
主権国家の要件には国土と国民と政府が必要。

台湾には大昔から人が住んでいたけれどそれらの要件は全く満たしていなかった。だから国家は存在してなかった。清朝が台湾の東の沿岸部を支配しても清朝は台湾を清朝の領土と住民を同一にはして来なかったので台湾は清朝の領土ではなく植民地だった。
日清戦争後、下関条約で清朝の植民地から大日本帝国の拓殖地になった。その時点ではまだ台湾は日本の領土の一部ではなかった。

昭和20年4月1日に昭和天皇が台湾の住民を大日本帝国の臣民であると認める詔書を発行したことで台湾は歴史上初めて主権国家の領土の一部となった。
近代の国際法では領土の分割は認めない。なぜなら領土争いで戦争が起きるから、国際社会は戦争で領土の奪取は認められない。台湾独立が絶対に認められない理由である。
スコットランドもバスクもカタルーニャも独立は国際社会が現実には認めていないことを見れば納得することだろう。

南樺太、千島列島全島は既に日本領だったので占領したソ連が自国領に組み入れたのは明確な国際法違反。
ただし、違反者への制裁を課す手段を国際法は持っていない。国連派は性接待と賄賂の大好きな程度の悪い連中の巣窟なのではないかと疑ってしまう。特アへの根拠不十分な肩入れが異常であるから。

ロシアのやってる事は善良な市民をカツアゲして金品を強奪した挙句、「俺たち、友達だよな!」と言ってるようなもの。早い話、街のダニのようで、世界のダニと言って良いだろう。
サンフランシスコ条約に署名していないロシアとは日本は戦争継続中で、戦闘停止状態と言う形。ロシアには絶対に妥協してはいけない。

ロシアは経済が悪化し続けるであろうから、やがてシベリアそのものが負担となって日本の北方領土は手放すと予想できる。
それまではロシア経済立て直しに協力する事は売国政策そのものと言うべきである。日ロ関係はテキトーが一番良い。

米国は占領した日本で1952年に本土、68年に小笠原、72年の沖縄の占領を国土と領水に限って解除したが、蒋介石一派に代理占領を任せた台湾は未だに中華民国亡命政府の代理占領が続いている。
その間、中華民国亡命政府は台湾中国領と言う、国際法と正義を踏みつけにする大嘘を世界中に拡散させ、世界の大衆を洗脳してきてしまっている。

しかし米国の態度は占領地をアメリカの領土に組み入れることなく国際法に従って行動している。

もう一つの泥棒集団の中国は手癖の悪い蒋介石の泥棒を継承しようとしている。中国には台湾の領有に関して一切の根拠はない。あるのは卑しい泥棒根性だけ。

米国は中国との軍事衝突は避けたがっているが、それは当然。兵員に被害が出る可能性が大きく、戦費も膨大になるから勝てるといってもなるべく避けたいはず。
もし台湾での中華民国亡命政府集団への代理占領を終了させ、台湾民政府に政権を委譲すれば泥棒中国の内部が収まらずに戦争に突入する可能性が高いであろうから米国は様子を見て政権移譲をすると思われる。

台湾での政権移行をオバマ政権は徹底的に邪魔し続けたが、トランプ政権は実行へ向けて着々と進めているように見える。
いまや米中経済摩擦を単なる経済摩擦として論じる識者は殆どいない。最悪は米中戦争へ向かうと予想する向きも少なくない。

台湾民政府に関わる私も当初からそう予測してきた。
そして結末は中国泣き寝入り、その結果の中国内乱、米中戦争と中国政府崩壊のいずれかである。

習キンピラへとの権力闘争と反発がありながら誰もキンピラの首に鈴を掛けるような根性のある者がいないところを見ると泣き寝入りの可能性が高いのではないだろうか。
そもそも中国の国難は内部の権力闘争をしている場合ではないと思うが。

米国の戦略目標はチベット、ウイグル等々の侵略地解放、中国民主化、一帯一路政策放棄、AIIB解散などではないだろうか。

米中経済摩擦は米中戦争のプロローグだろうと思う。

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4) 米国失業率

トランプ大統領は今までの大統領とは言動がかなり異質だが、頭の切れ具合は出色のように感じる。あれだけの大企業を育て上げたのだから馬鹿なわけは無い。
彼が今やっている最大の政策は中華侵略主義、中華覇権主義つぶしと米国経済の立て直しと言うのは誰の目にも明瞭になって来た。

対中政策は順調に進んでいる。軍事面は予算も十分用意し、米国・インド太平洋軍を編成し終え、国際法と正義に従って台湾への駐留も本当は既に始まっている。
当面はなるべく軍事の戦争は避けて経済で中国を追い込もうとしている事も世のまともな識者の殆どの一致した見解。
中国、殺すには刃物は要らぬ、と言うわけか。

経済はどうかと言うと、実はオバマ政権時代から好調で、経済状況を判断する場合一番重要なのは失業率で、GDPの数字よりも国民の実感にはわかり易い。
それで米国の失業率を調べると2008年終盤のリーマンショック後の大波乱から徐々に回復へ向かっていることが米国労働省の資料からわかる。

トランプ大統領になってもオバマ政権から引き続いて好調を維持している。
米国は米中戦争を経済分野から始めれば、当然返り血を浴びるはずだが、米国内で苦境におちった業種には政府が支援するのではないだろうか。
それを他国が真似しようとすると、外貨が足りなくなる可能性がある。アジア通貨危機、リーマンショックの時がそうだった。
そして外貨準備がタップリ有る日本は米国同様、対応は他国に比してかなり容易だった様に見える。リーマンショックの時は外国の資金が安心安全な日本に過剰に集まってしまうほどだった。

日本経済は安倍政権になって以来、ゆっくりだが経済は成長を続けていて、やっと人手不足と言う段階まで到達した。
本当はまともな政策をしていればもっと早く成長路線に戻れたのだが、ゆっくり過ぎたことが悔やまれるが。

最近の動きで心配は人手不足から外人労働者の移民を受け入れようという発想。移民侵略の機会を窺う支那、朝鮮の思う壺となる。

今後の予想だが、米国の政策を見ていると中国を徹底的に民主化させようとしているように見えるし、最終目標がそこにあるように見える。
若しそうなら、支那民族にとっては、一時的には厳しい面はあっても、将来に亘って良いこととなる。
然し、中国経済はどうやっても混乱を来たすであろうし、取引が大きかった国や企業は関係が深いほどに影響が出るのは仕方ない。

私だけでなく多くのエコノミストは中国経済の破綻の危険性を予ねてから指摘してきた。ただ時期が誰にも解らないだけである。
時期が誰にも解らないのは、中国政府自身が延命政策を執るか膿み出し政策を執るか、或いはどのようにそれら政策を執るかによって結果が違ってくるから。

ただ傾向は解っていたのだから、もし悪い結果が出れば、投資を誘う会社の口車に乗せられた経営者の責任となる。
厳しい事を言うようだが、支那人や朝鮮人と関わる時は接待や賄賂に十分な警戒が必要だし、彼等とやたら親しい人には十分、警戒して口車に乗らないことだ。

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US Department of Labor
https://data.bls.gov/timeseries/LNS14000000

U.S. Bureau of Labor Statistics

Databases, Tables & Calculators by Subject
Data extracted on: September 20, 2018 (4:19:42 PM)
Labor Force Statistics from the Current Population Survey

Download:
Year     Jan     Feb     Mar     Apr     May     Jun     Jul     Aug     Sep     Oct     Nov     Dec
2008     5.0     4.9     5.1     5.0     5.4     5.6     5.8     6.1     6.1     6.5     6.8     7.3
2009     7.8     8.3     8.7     9.0     9.4     9.5     9.5     9.6     9.8     10.0     9.9     9.9
2010     9.8     9.8     9.9     9.9     9.6     9.4     9.4     9.5     9.5     9.4     9.8     9.3
2011     9.1     9.0     9.0     9.1     9.0     9.1     9.0     9.0     9.0     8.8     8.6     8.5
2012     8.3     8.3     8.2     8.2     8.2     8.2     8.2     8.1     7.8     7.8     7.7     7.9
2013     8.0     7.7     7.5     7.6     7.5     7.5     7.3     7.2     7.2     7.2     6.9     6.7
2014     6.6     6.7     6.7     6.3     6.3     6.1     6.2     6.2     5.9     5.7     5.8     5.6
2015     5.7     5.5     5.5     5.4     5.5     5.3     5.2     5.1     5.0     5.0     5.0     5.0
2016     4.9     4.9     5.0     5.0     4.7     4.9     4.9     4.9     5.0     4.9     4.6     4.7
2017     4.8     4.7     4.5     4.4     4.3     4.3     4.3     4.4     4.2     4.1     4.1     4.1
2018     4.1     4.1     4.1     3.9     3.8     4.0     3.9     3.9

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5) 第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合

下の方に出ている有識者の「アミューズ」と言う会社は現在、世界で大人気の、トップクラスのBABYMETALと言う歌手グループで、世界中の音楽フェスティバルから誘われるほどの大人気。当然アミューズは欧米のトップクラスと人脈を築けたはず。下のような会合を行ったのは芸能会を牛耳る創価学会の手配で、ソン・テチャク尊師の母国に便乗させようと言う魂胆ではないだろうか。外務省は最近はそ創価大卒が非常に多くなっていて、事務次官が出ても不思議でないくらい多いそうだし。

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https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006330.html

外務省 Ministry of Foreign Affairs of Japan

(結果)

平成30年8月10日
メール
第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合2

1 本10日,第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合が,河野太郎外務大臣出席の下,外務省において開催されました。

2 冒頭,河野大臣から,本年10月に「日韓パートナーシップ宣言」20周年を迎える,日本と韓国の間には難しい問題もあるが,これを適切にマネージしながら,未来志向の日韓関係を作ることが重要である,首脳間,そして私と康京和(カン・ギョンファ)外交部長官との間で,日韓関係を前向きにするためにはどうしたらよいか話し合ってきた,この度皆様の知恵を借りて,未来志向のための具体的方策について提言をいただくべく同有識者会合を立ち上げた,本年10月を目途に提言をいただき,それを基に日韓両国で意見交換しつつ具体的に進めていきたい旨述べました。

3 続けて近藤誠一座長から,相互理解と信頼を高めていくことは,今後起こりうる新しい政治・経済の問題を防止,または適切に対処するためにも益々重要,最大限知恵を絞って,期待に沿えるような提言を出していきたい旨述べました。その後,「文化交流」をテーマとし,有識者の間で活発な意見交換が行われました。

4 次回会合については,「観光・人的交流」をテーマに8月下旬に開催する予定です。

[参考]第1回会合に参加した有識者

近藤誠一(座長)      近藤文化・外交研究所代表,元文化庁長官

黒田福美      俳優

小倉紀蔵      京都大学教授

小針進      静岡県立大学教授

澤田克己      毎日新聞外信部長

十五代沈壽官      薩摩焼陶芸家

呉徳周(オウ・ドクチュウ)      アミューズ・アジア事業部選任次長兼アミューズコリア副社長

原田知明      アミューズクエスト社長

Copyright © Ministry of Foreign Affairs of Japan

〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話(代表)03-3580-3311

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6) 財務省HP新着情報 2018-09-18

◆財務総合政策研究所

・武田洋子様から「内外経済の情勢-日本の持続的成長に必要なものとは-」についてご講演いただきました
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/lmeeting.htm#ron033

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●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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7) 日本銀行メール配信サービス

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

当面の金融政策運営について
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k180919a.pdf

【記者会見】黒田総裁(9月19日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180920a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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8) 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ

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Economic & Social Research No.22 2018年秋号は、
9月21日(金)15:00に公表されました。
http://www.esri.go.jp/jp/esr/data/esr_022.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/esr/esr.html

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ESRI通信第121号は、9月20日(木)14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin121.html

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▼お問合せはこちら
このサービスや内閣府 経済社会総合研究所ホームページに関するご意見・ご質問などは、
こちらからお寄せください。
https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0002.html

【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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9) 外務省ホームページ新着情報

金杉アジア大洋州局長とビーガン米国北朝鮮担当特別代表との意見交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006429.html

G20貿易・投資大臣会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006430.html

フィリピン北部における台風被害を受けた河野外務大臣によるお見舞いメッセージの発出
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006431.html

ハント英国外務・英連邦大臣による安倍総理大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_004334.html

日・チリ外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006437.html

ODAに関する有識者懇談会第2会合の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006438.html

改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本国政府による資金の提供等に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006439.html

択捉島からの患者の受入れ
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006440.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000750.html

堀井巌外務大臣政務官の韓国,ドイツ及び英国訪問(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page4_004336.html

第7回日英外相戦略対話(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006441.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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10) 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会 10月9日 参議院議員会館 [2018年9月20日号]

<本メール 内容>
【1】国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会  10月9日 参議院議員会館
【2】なでしこアクション ブログ紹介
┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

【1】国連 人種差別撤廃委員会 参加報告会  10月9日 参議院議員会館
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
この8月、ジュネーブで国連・人種差別撤廃委員会(CERD)が行われました。

私たちは7月に委員会に向けて保守系21団体で合同意見書を出し、さらに8月の現地会合では、慰安婦・ヘイトスピーチ・アイヌ・沖縄・朝鮮学校問題等についてNGOとして発言しました。私たちの意見が正しく理解してもらえるよう、委員会事務局と直にコンタクトし、現場で委員らとも接しました。また、国連の実態と勧告が作られる過程を直に見てきました。

しかし8月末、委員会から日本政府に発せられた最終見解書の勧告は、日本の国柄を破壊するような内容でした。日本政府はこれを決して受け入れるべきではありません。

この度の日本政府への勧告を受け、私たちは議員会館で緊急集会を開催することにしました。

国際社会において真の人権が尊重されるために、日本が日本であるために、私たちが取るべき国連対策があります。国を動かすのは国民の声とそれに支えられる国会議員の力です。是非その力にご協力ください。

皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】
平成30年10月9日(火) 開会14時(開場13時半)、閉会16時半(予定)

【場所】
参議院議員会館 1階 101会議室
東京都千代田区永田町2-1-1
(アクセス)
地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口よりすぐ
地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分

【プログラム】(予定)
国会議員諸先生から 国連対策への提言
*国会議員 多数登壇予定(現在調整中、決定した方よりお名前を発表します)
国連派遣団より 人種差別撤廃委員会参加報告
決議文

【参加方法】 参加費無料
・事前申込みは必要ありません。当日、受付にて名前、住所等をご記入いただきます。
・参議院議員会館のロビーで当会のスタッフより入館証を受け取ってください。
・席数に限り(収容108名)がありますので、お早目にお越しください。

【お問い合わせ】 慰安婦の真実国民運動事務局
メール ianfu-shinjitu@tsukurukai.com
電話03-6912-0047

※最新情報はこちら
http://nadesiko-action.org/?p=13067

※参考動画
【討論】国連の本当の姿 (※初公開!ジュネーブ取材映像あり)[桜H30/9/15]

【2】なでしこアクション ブログ紹介
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

★ 国連人権理事会による公正な判断を求める要請 ~ 慰安所数と慰安婦数に関する事実について

戦時中、日本軍の慰安婦数は20万~数十万人だったとして海外で広まっていますが、記録が精査されていないので正確な数字は分かりません。
今年(H30)4月、長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏から論考「慰安所数と慰安婦数に関する事実の提示」をいただきました。この中で長尾氏は、資料を基に慰安所は
491 軒、慰安婦は 5,345 人だったと推定しています。
この8月30日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解書(CERD/C/JPN/CO/10-11)を発表したことを受け、長尾氏は国連の公用語となっている英語と中国語で要請文を国連人権理事会に送付されました。日本語版・韓国語版と合わせてご紹介します。

http://nadesiko-action.org/?p=12702

★ 日本にも歴史直視館は必要か?IS THE MUSEUM OF OBVIOUS HISTORY NECESSARY IN JAPAN, TOO?

長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏より小論「日本にも歴史直視館は必要か?――返報性理論と美徳と常識と過失相殺の遮断」をいただきました。
日本語と英語版をご紹介します。

http://nadesiko-action.org/?p=13032

★ カナダ通信NO.1「慰安婦問題で謝罪を続ける日本人。いつまで続ける?」

カナダの在住のマリノフ利江さんの「カナダ通信」をご紹介します。
日本の外に住んでいるからこそ見える日本、カナダの現地の情報などをお届けします。
是非お読みください!

http://nadesiko-action.org/?p=13020

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*上記お知らせ転載フリーです。拡散にご協力いただけますようお願い申し上げます。

*今後、なでしこアクションからのお知らせメールが不要の方は、件名に「メール不要」と書いて、このメールに返信願います。

*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org/
代表 山本優美子
問い合わせ先 JapanNetwork1@gmail.com

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11) インターネット情報

【 経済 】

焦点:リーマン破綻10年、米ラストベルトで住宅投機が再燃
https://goo.gl/Vbbxbi
米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは?

米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは?

リーマンショックはブッシュ政権のサブプライムローン問題で破綻した事で起きた。10年後の今回も似たような事が起きるのだろうか?サブプライムローンは無茶な住宅政策の結果だったが、今回はそう言う風には見えない。しかし或る戦略が陰を落としているような気もする。

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中国政府に見られてるぞ。日本人が知らない「QRコード決済」の闇=鈴木傾城

米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは?

日本では仮想通貨が普及してない。世界的に見ると遅れを取っているから仮想通貨の世界で起きている事をが実感し難い。しかし通貨が国民から信用されていない中国のような国ほど普及している。他は経済規模の小さい国が比較的に実験がしやすいからか普及している。
しかし日本政府も普及させる為に熱心に研究しているから、いずれは現在の通貨よりも仮想通貨の方が利用率は高くなるのではないだろうか。
「通貨」は誰にでも解っているようで実は本当のところは殆ど知られていないと言って良い。しかし仮想通貨が孕む問題は軽視できない。

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【 国際 】

コラム:トランプ大統領の危険な「アジアゲーム」
https://goo.gl/wGcvme

こういう記事を読むと欧米人の東アジアへの理解の乏しさを感じる。欧米人にとって世界への関心は欧米と西アジアが殆どで、それが中華幻想に目を眩まされてきた原因だろう。中国の経済政策の腹黒さは日本の進出企業はとっくに気が付いていた。投資顧問会社の口車に乗せられて投資、進出をする企業は今も後を絶たないが、問題が起きたら日本政府が何とかしてくれると甘く考えているのではないだろうか。中国は広域暴力団だという認識がないとあとで臍を噛む場合が多いと予想できる。ここへ来てやっと欧米企業も中華幻想に気が吐き始めているが、マスコミはそうでもなさそうだ。彼等は口先商売だから巨額の投資をするわけではなく、接待と賄賂を受け取ればテキトーな事を書くのではないだろうか。上記記事は何処まで中国の実態をどこまで観察して書いたのだろう?それとも中国政府やその息のかかった、つまり実質的中国政府からの情報提供で書いているように感じる。そう言う場合は、一般に知られていない情報をありがたく与え、肝心な不都合な事は書かないように圧力を掛けるのではないだろうか。

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【 日本 】

【坂東忠信】 警察庁だけが持つデータをなぜ隠す? 朝日新聞、メタタグと同レベルか? 2018年9月20日

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ソン・テジャク=池田大作、3色旗のルーツ、創価在日朝鮮人のルーツ

私はリチャード・コシミズ氏とは一時期、しばしば会っていた。共通の知人は故富士谷紹憲氏と故佐宗邦皇氏。
当時の輿水氏は創価学会批判が徹底していた。しかし創価学会が公明党を創った頃から政府、自治体の行政に強い影響力を持っていることを私はマスコミ報道から知るようになった。そして創価学会批判をしている批評家達が色々な意味で不利な状況に陥っていることも見てきた。それにしては輿水氏は全く圧力を受けている様子はなかったから彼の背後関係には不思議に感じてはいた。
その後彼は親中派の面が色濃く出てきたので私の方からは距離を置いたし彼の方も私には距離を置こうとしているように感じた。

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漫画家 / 評論家孫向文 : 中国メーカーの日本工場で「なりすましMADE IN JAPAN」が横行か?”静かな侵略”で就労移民が押し寄せる
https://news-vision.jp/article/189063/

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東京都民のお金を10億使って、在日韓国人老人ホームが昨年の10月にオープン。
https://goo.gl/nj8Sq5

小池都知事潰しの本質は朝鮮人利権擁護。小池知事は都有地の朝鮮高校貸与を拒否し、東京五輪へのユニフォームその他の朝鮮利権を排除し、東京五輪からの兆円単位の“豆腐”予算を拒否し、石原都政時代の杜撰な豊洲の地盤審査をやり直しさせ、築地のデベロッパーへの売却を阻止したりで、大胆の改革に着手した。恐らく利権のかなりの部分は朝鮮に廻るはずだったのではないだろうか。
ところが小沢一郎が源流だったと思われるが、民進党突如土石流が希望の党人なだれ込み、既成マスコミの必死の後押しで小池新党を潰す事に成功した。情けないのがグダグダ保守。利権屋勢力と一緒になって小池知事潰しで共闘し、今もやっている。

そんな経緯が表題の朝鮮利権となっているのだろう。小池知事ではない、小池つぶしをして連中の責任である。

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【え、この人も?】日本人のふりしてるけど実は在日韓国人だった芸能人一挙公開!!!第2弾 – YouTube

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【え、この人も?】日本人のふりしてるけど実は在日韓国人だった芸能人一挙公開!!!第2弾 – YouTube

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日本維新の会≒部落(極左)勢力 – YouTube

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【噂じゃない!】在日韓国朝鮮人から帰化した本当の芸能人まとめ! – YouTube

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日本人が知らない【在日】韓国・朝鮮系有名企業 – YouTube

朝鮮人を噂される企業は、出鱈目な経営なのに、よく潰れないな!と思う経営をしている会社が時々見かける。聞き耳を立てていると、どうも日本政府が支援するらしい。

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タブー 【在日朝鮮人】 驚愕の有名人リスト 危ない・・・ – YouTube

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右翼団体の構成員の正体 ~ 【本当の目的】 – YouTube

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【 韓国 】

ラオスダム決壊について韓国輸出入銀行に問い合わせてみた! どんな回答が返ってきた?

ラオスダム決壊について韓国輸出入銀行に問い合わせてみた! どんな回答が返ってきた?

ラオスのダム決壊は誰が如何見ても韓国企業のSK建設の失態で、全責任を負う立場にある。
ところが「ハーバード」ならぬ「ハーバー」ビジネスオンラインとか言うメデイアが韓国人が泣いて喜ぶような記事を書いているそうだ。

それでハーバードならぬハーバービジネスオンラインと言う会社を検索して見た。
下がそれである。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10171155805
https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12256608910.html

ラオスダム決壊は工事をした韓国企業のSK建設に全責任がある。電力装置の会社も在れば、金融をつける会社もある。夫々が夫々の分野で最善を尽くして事業は成り立つ。
ダム決壊の責任をあえて分散させようと言うなら、こんないい加減な会社を認める韓国政府にも責任の一端はあるとは言える。
ハーバードの名をパクった様な名前の会社は韓国人が多い会社なのだろうか?或いは韓国から性接待と賄賂でも受けたのだろうか?そう疑わないと理解に苦しむ主張である。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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