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アフガニスタンからの米軍撤退を考える

1) アフガニスタンからの米軍撤退を考える

2) バイデン政権の本質

一昨年に潰瘍性大腸炎を患い、入院した経験をもつ私は友人の渡辺望氏に色々と病気に関する情報を頂いている。うっかり病院に電話で相談すると検査に来てくれなんて言われて面倒になる事もあり、判断に迷う時、彼の助言は助かっている。その渡辺望氏は「腸内フローラ」に関する動画の製作に関わっているとかなので紹介する事にしました。

https://www.youtube.com/watch?v=-1CdhYKGzsc
https://www.youtube.com/watch?v=dm0UASIThN4&t=3s
https://www.youtube.com/watch?v=tGpyM-wzV4o

「腸内フローラ」なんて初めて聞く言葉で何だか解らないのでネットで検索すると以下の情報があった。
https://www.tyojyu.or.jp/net/kenkou-tyoju/kenko-cho/chonai-saikin.html

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1) アフガニスタンからの米軍撤退を考える

 米国はアフガニスタンからの撤退を唐突に発表したが、憶測記事は多数あっても確たる情報はない。米軍の撤退はエビデンス又は証拠はあって、その先の事態の仮説は「陰謀論」なのか?
無闇に蔑むような言い回しの「陰謀論」と言う言い方は悪阻まつ過ぎやしないか? 各国政府の公式発表だけを元に政治を論評するなら子供じみた論となる。

政府と言うものは頻繁に嘘や隠し事をする。外交や内外の如何わしい連中を拒絶する為には嘘や隠し立ては必要悪である事は国民、住民は理解するべき。だから国民、大衆は政府の発表の裏側を仮説を立てて推測する必要がある。

アフガンからの米軍撤退に関する私の推測は、真近に迫る危機の米中戦争にそなえて台湾海峡に戦力を集中する為ではないだろうか。

香港もチベットもウイグルも国際法的には中国の内政問題であり、外国からの容喙は難しい。しかし台湾は両中国の領土ではない。厳密に言うと国際法上は曖昧な地位となるらしい。しかし曖昧と言っても結論が明確でないだけで国際法学者が議論して判断すれば、まず間違いなく日本の領土で米国の占領地と断定されるべき土地。少なくとも中華の領土ではないことは明白。

泥棒中華侵略主義は台湾が日本領である事は絶対に認めたがらないから、泥棒中華は日属米占論に強く抵抗するはず。しかし日本の占領統治者の米国も泥棒中華の我侭は絶対に認めない方針に見える。

2) バイデン政権の本質

 昨年末からの米国大統領選挙で、日本国内ではトランプ大統領再選を願って、又伝わる米国情報からトランプ大統領の再選を確信している人が、政治的関心の高い人の大半だった。私もトランプ再選を確信していた。そして結果はバイデン当選予想派の勝利となった。その後の日本の保守ネット論壇は分裂状態。

しかし、なんだかんだと言ってもバイデン政権は半年以上も続いているので現実を見る必要がある。米政権への関心の最大の問題は中国問題。選挙戦中に心配されていた事はバイデン氏が当選したら中華賄賂漬のバイデン氏は米国も日本も台湾もその他アジア諸国も中国に売り飛ばすのではないか?という危惧だった。日本政府もそう言う事態を想定していたのだろう。だからRCEPなど中国との関係もノラリクラリながら継続していた。外交と言うのはそんなものなのだろう。

ところがバイデン大統領となった米国の外交は対中国強硬論一色。しかし昨年中に言われていたのは、米国議会では民主党は共和党よりも対中強硬論だと言う情報。

考えて見れば、民主党は元々リベラルが主流でそういう思想の政治家が集まっている。対する共和党は産業界寄り。大昔、共和党系のアイゼンハワー大統領は退任の際に産軍複合体を危惧した。

その後は実際に当選した大統領は民主党であれ共和党であれ、党の色合いとは違う場合が多い。民主党はリベラルと言っても1990年代のクリントン政権は金融資本の言うがままの政権だった。そして日本への政策命令は苛酷の一語だった。リベラルと言う語は現在の日本では左翼、社会主義と同義に受け取られているが、自民党は自由主義の共和党よりもリベラルの民主党に近いと言われてきた。私は、政府の政策は自由放任主義ではなく政府が関与するべきと考える派。日本では社会主義、共産主義、マルクス・レーニン主義などの用語の理解が混乱していて、それに基づく議論が混乱する事しばしば。

第二次大戦後に経済学は自由主義経済論から政府主導の経済論に転換した。それを嫌った自由主義者たちは不正金融賭博の金融資本家が立ち回りやすい自由主義を復活する為に、ケインズに論破された自由主義経済論を新古典派と称して巻き返しを画策した。それこそ陰謀の限りを尽くして新自由主義、新古典派を大学や学会で席巻させてしまった。日本の1985年のプラザ合意は日本経済潰しで、その後発生のバブル経済は有ったが、1990年のバブル崩壊から始る狂乱経済政策も明らかに占領諸国による日本経済潰しと乗っ取りだった。断言してよいと信じる。

民主党系のオバマ政権には私は当初は期待した。彼は前政権のデタラメ経済政策の尻拭い政策から始まり、マネタリーベースを6千億ドルから9千億ドル、…、4兆ドル超へと増やして米国経済の危機を乗り越えた。当時、別の筋からの情報では国際金融暴力団は21世紀は中国の時代だと考え、米国を潰して中国を育て、育てた中国を裏から支配して世界を牛耳る構想があると聞いていた。同時に、世界人口が増え続け、生活が豊かになり続ければ地球が持たないから人口削減政策も行う方針だとも聞いていた。

この手の話は確認しようがないからなんとも言えないが、世界の情勢を考えれば有っても不思議でない仮説である。しかし確認できなくても頭に入れておくべき情報ではあった。

又、オバマは国際金融暴力団と対峙して国境を越えた犯罪組織を撲滅する為に2017年7月に大統領令も出していたから明らかに国際金融暴力団傘下の政治屋達とは違っていた。

ところがその一方で、オバマは中国の下僕でもあった。そこから話がややこしくなる。国際金融暴力団は流れからして、親中派である。今はあったと言うべきか。

米軍は台湾について本来あるべき形の法的地位を実現しようとしていたと台湾民政府筋から聞いている。しかしオバマは台湾と東アジアを売り飛ばした。中国は、オバマに米軍はハワイから東を支配しなさい!中国はハワイから西を支配するからと命令。オバマは中国の命令に従った。フィリピンのドテルテ大統領は激怒。しかし現実問題として対中融和もしなければならなくなった。日本もRCEPに警戒しつつも協議は続行。

激怒した米軍は大統領選挙でトランプ氏を担ぎ出した。そして米軍は太平洋艦隊の司令部をハワイから台湾のAIT新館に移して太平洋軍をインド太平洋軍に編成替えした。つまりハワイから東ではなく、インド・太平洋にまで米軍は関与することになった。台湾問題はそう言う背景があることを理解しないと分かり難い。

以上は各国政府からは確認しようがない情報ばかりだが、それなりに信を置けそうな人達からの情報と自分の目、耳で見た聞いた事とか、国際情勢から判断の仮説である。

 それでバイデン大統領であるが、中国の下僕ではない事は現実の米国の政策が示している。

ここからは何故バイデン大統領は変わったのかは推測するしかない。バイデン氏は選挙戦中はトランプ大統領になったら一族が逮捕される事を恐れていたと伝わっていた。

と言う事は軍部とバイデン氏で取引が成立したのではないだろうか。米国政府はバイデン大統領が政府、軍の言う事を聞く替わりに大統領を失格にせず、逮捕は見逃す。それでバイデン大統領は思い残すことなく対中強硬派になり、民主党自体は反DS体質であり元々対中強硬派なので、中国にとっては親DSを多数抱える共和党系のトランプ政権以上に厳しい政権となっているのではないだろうか。トランプ大統領はDSとの闘いも口にしていたと伝わる。そして国際金融暴力団も親中から反中に転換した。

大統領選挙問題は米国では国を挙げての大問題となるから米中戦争真っ盛りの最中にその問題で国中が混乱しているわけには行かないが、米国政府としては今の流れなら不正暴きはゆっくり進めれば良いのだろう。


 
 
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