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玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧 -栗原茂男

1) 玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧

2) 米中戦争、本格化の予感

3) フクシマの現実は原発安全性という妄想を妄想であると証明した。

4) 原発は安くない!?  【 衆議院議員 河野太郎公式サイト 】

5) 災害大国から防災大国へ~国民の生命と財産を大事にする国へのパラダイムチェンジを~ 松田学 通信 vol.29 2018.09.10

6) 【号外】松田学登壇 セミナー案内 9/27(木)危機管理カンファレンス2018 松田学 通信 2018.09.11

7) 少子化対策は害人より日本の若者にカネを使うべき

8) 金融庁HP新着情報 2018-09-10

9) 外務省ホームページ新着情報

10) インターネット情報

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1) 玉城「デマの内容については明らかにしていない」は言論弾圧

意味不明の記事である。
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ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏   2018年9月11日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/312968
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『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』と言う民主主義を弾圧する恐ろしい法律がある。
ネットで紹介されている朝鮮人達はヘイトスピーチ法と言うが本質は言論弾圧法であり、通称は「言論弾圧法」と呼ぶべき恐ろしい法律である。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000068

この法律の何がダメかと言うと、肝心の「不当な差別的言動」と言う言葉の定義がなく、誰が判断するかもわからない。このままだと裁判官の胸三寸と言う事になる。
しかし、そもそも常識と言うのは時と共に変るものである。
何が「不当な差別的言動」は一々国民投票で諮る以外、公正な判断はありえない。

定義のない法律文言は国民は疑心暗鬼となる。違反かもしれない、訴えられるかもしれない、となってウッカリ言えない雰囲気を作り出す。恐ろしい事である。

現状では「本邦外出身者」と言うのは圧倒的「朝鮮人」が多い。朝鮮人を括弧付けするのは民族を血筋やDNA、或いは国籍で定義するのではなく民族帰属意識で定義するからである。
密入国や不法滞在の重大な犯罪者達が何時のまにか合法滞在となり、やがて選挙権を寄こせ、朝鮮人に都合の悪い事は言うな、日本と日本人への悪口は構わない彼等は主張する。

「日本人は日本から出て行ってもらう」は合法と国会議員は考えているようだ。人間性を疑うほど図々しいのが議員をやっている。
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4:46から「日本から出て行ってもらいましょうではありませんか」と「ヘイトスピーチ」を述べている。

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かつて「台湾籍?」から日本国籍へ変更した現国会議員が帰化に当たって、「自分は中国人である。然し日本で生活するには日本国籍を持ったほうが便利だから日本国籍をとる、然し自分は中国人だ」と、悪辣な芸人が雑誌のインタビューで答えていた。
そう言う人間を日本人とは私は看做さない。言い換えるなら私の日本人の定義に合致しないと言うことだ。

この言論弾圧法は自民党国会議員の西田昌司議員を先頭にして平成28年に出来、施行された。
自民党議員が先頭に立つのだからこれほど効果的なことはない。彼は何か弱みがあって脅され利用されたと想像できる。

この法律の原点は鳩山氏の発言にあるように思う。
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日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから

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言論弾圧法の恐ろしい面は繰り返すが、正論をウッカリ言えなくなる雰囲気を作り出すことだ。

玉城氏の今回の刑事告訴云々発言も同様の思惑に起因しているように見える。言論封殺が目的にしか見えないからである。
玉城氏は苟も公人である。ネット上のデマなら最初に抗議をし、警告し、それでも相手が納得しないなら告訴と言う段取りをするべきではないのか?
まして告訴の内容、相手については何も言えないでは主権者をどう思っているのかはなはだ疑問である。
「翁長が後継指名した」と言う、然し証拠は出せないと言う、散臭い茶番といい、主権者無視の全体主義の匂いがプンプンである。

それよりも玉城氏は自身の選挙運動疑惑を弁明するべきである。
https://seijichishin.com/?p=7574
チラシには日付はないが、「翁長知事の志を継ぐ知事に」なんて書いてあるから公示前に選挙運動を始めたことになるのではないだろうか?違うかな?

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≪ ビラ配布“事前運動”指摘も 県選管「公選法抵触の可能性」
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-233543.html

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【 総務省 】
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
【選挙運動期間に関する規制】

選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません(公職選挙法第129条)。
違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第239条第1項第1号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。
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2) 米中戦争、本格化の予感

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米国が中国に新たな経済制裁を発動する可能性  ウイグル族の扱いに対する懸念で

米国が中国に新たな経済制裁を発動する可能性  ウイグル族の扱いに対する懸念で


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米中経済摩擦をただの摩擦と考える識者はいない。すくなくとも日本では。本質は米中戦争だ。
戦争が当初は経済から始まっていると考えるべきだ。米国は中国の一番の弱いところ、中国が国際社会から一方的に非難される部分を突いて来た。
中国の侵略併合されているウイグルはイスラム国であり、トルコ系民族である。しかしイスラム諸国もトルコも見てみぬ振り。それどころかトルコは中国と数十年来一蓮托生のイランと連携している。

いつまでイラン、パキスタン、トルコはウイグルを弾圧する中国と一連托生の関係を続けるのだろうか。
ウイグルについては中国のやってる事は言い逃れは出来ない。このまま中国が国家崩壊まで行くと未来永劫、イラン、パキスタン、トルコはイスラム諸国から非難され続けるであろうし、国際社会からも指弾され続ける事となる。

何故、今頃米国が?と中国利権屋は言うかもしれないが、全体主義中国の単一巨大消費力によって黙らされてきたからだ。
だが、中国経済は出鱈目な政策とその弥縫策の連続でいずれ破綻が起きると思われる。

無謀な財政政策でカネがばら撒かれ、ばら撒かれたカネは一部の人々に集まり、超巨額のカネを手にした者達は国内に投資先が見つからず海外に持ち出す。当然外貨は不足気味となる。
そこで中国政府は外貨の持ち出しを強権で抑制するから、日本の中堅企業は10年位前から中国からの撤退を模索していた。
そうであれば、投資顧問会社に騙されて対中投資をする企業は後を絶たないようでも徐々に中国から投資は引いてゆく。
貿易黒字を出しても国際収支は辻褄が合わない状態になっているようだ。

そして米国の経済制裁によって死活的に巨額の貿易黒字が縮小させられる。海外からの投資は更に引き気味となるであろう。

経済で魅力がなくなった中国は悲惨だと予想できる。その時、中国に対して同情する国はなく、世界中から袋だ叩きとなるような気がする。
当然、今迄黙らされてきたイスラム諸国からはウイグルには徹底的な支援があることが予想できるし、チベットもインドが支援するのではないだろうか。

もう中国との付き合いはそう言う事態を予想したものでなければならなくなっている。
如何する?イラン、パキスタン、トルコ!

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3) フクシマの現実は原発安全性という妄想を妄想であると証明した。

世の中にはどうしても原発を推進したい人々が多数居る。民主党政権時代に官房長官をやった仙石由人だけでなく「保守」にも熱のこもった原発推進論を述べる者も多い。

彼等にとっては原発安全神話が原発推進派の絶対にゆずれない前提条件だった。しかしフクシマで起きた現実は原発安全性が妄想である事を証明した。妄想は妄言だったと言う事になる。

ところが、原発利権派は原発安全神話が妄想であった事を認めず、事故が起きても、放射能を長期に亘って死ぬまで浴びても問題無しと、原発推進の前提条件を作り変えた。

私は東京在住だが、東京も被爆地となっている。静岡辺りまでが被爆地となるようだ。と言っても即死するわけではない。しかし確実に寿命を縮めるようだ。

「ようだ」と言うのは私は原発についての何の専門家ではないからだ。原発は建築工学、医学、物理学などなど数多の分野の学問の見地からの安全性の確認が必要である。

ところが原発は安全だと熱のこもった論を述べる者は大半が素人。専門家でも数多の他分野の専門家達と徹底的な議論をしたとも思えない。何故なら専門外の事は余り言わないし、反対論についても論破はしない。論破できないから論破しないのだろう。そう見える。

ともかく物凄く大勢の人々の生命と健康が懸かった問題なので、「試しにやってみよう」感覚では絶対にやってはいけないこと。

エネルギーは超巨大な金額の産業。当然、それだけ利権が大きいという事。

世界で最も売上の多い会社ランキング!日本企業は?


水や風力は安価で安全性が高い。しかし「安価」が普及の邪魔をしているように感じる。安価である事は利権にならないから。

政治についてブログやメルマガを出し、あちこちの講演会などに顔を出していると色々な情報が入るが、エネルギーについても色々耳にした。
風力や水、その他のエネルギーの話を聞いていると、やはり其々にスポンサーは居る。当然、同じく風力でも自分が関わっている技術以外は否定する。競争相手を十分高く評価していてもである。

だからウラン利権に必死な者が多数居ても不思議ではない。

3.11の時の与党は民主党で、官房長官の仙石は原発を熱心に擁護していたが、彼は言動から見てコミンテルンなのだろうが、それなら納得する。
フクシマの事故には、私が知っている情報では、深い裏事情がある。

右も左も反日害人達も殆ど全部と言って良いほど情報が偏っているし、特定の方向へ議論を誘導しようという詭弁家だらけだ。
https://www.sankei.com/premium/news/180612/prm1806120007-n1.html

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4) 原発は安くない!?  【 衆議院議員 河野太郎公式サイト 】

衆議院議員 河野太郎公式サイト

原発は安くない!?

ごまめの歯ぎしり ,核燃料サイクル ,消費者問題 ,自民党行革推進本部長(再任) ,電力自由化

2016.11.12

これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。

原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。

が、しかし、but、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。

おい、おい。

ということで、2017年1月1日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。

さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。

まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。

この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、計算中とのこと。

次に、福島第一原発事故による除染費用は、2013年12月に2.5兆円と試算された。それが2017年度の概算要求分まで入れると3.8兆円まで膨らんでいる。おそらくこの費用はさらに膨らむ。

除染の費用は、国が保有する東京電力の株式を売却して充てることになっているが、そもそも、東電の株式に2.5兆円の価値があるのか。

自民党の会議でも柴山首相補佐官が、2.5兆円の価値があるかどうかもわからないのに、3.8兆円あるいはそれ以上に膨らんだ費用をどうするのかとブチ切れた。

それに対して経産省は、東電の企業価値を上げてもらって...

さらに除染した土などの中間貯蔵の費用は国がエネルギー特別会計で負担することになっているが、2013年12月に1.1兆円と見積もられている。

ようやく中間貯蔵に関する業務が始まったが、この見積もりが極めて甘いのではないかと言われている。

例えば、この1.1兆円のうち、運搬費は1750億円と見積もられている。

合計2200万立方メートルのうち、10万立方メートルの運搬が終わったところで、見積もりの数倍のコストがかかったとみられている。

行革推進本部の求めに応じて、環境省が、実際にかかったコストを計算中だが、エネルギー特会の負担が急増することになりそうだ。

さらにこれらに賠償の費用が加わる。

2016年3月31日に7兆6585億円と見積もられている。これは原子力発電所を保有する電力会社が負担することになっているが、経産省は、託送料金を使って、新電力にも負担させようと画策している。

福島第一原発の事故を受けて2011年から原発を保有する電力会社が一般負担金という形で賠償費用の拠出を始めたが、経産省は、本来、それ以前から電力会社は拠出すべきだったのに、していなかった。だから、2011年以前に拠出すべきだった分(過去分)を、今から、取る必要がある、などという。

そして、新電力と契約した消費者も、2011年以前は電力会社から電気を買っていたのだから、その分は負担する必要があるなどと、めちゃくちゃなことを言っているのが経産省。

では、その分はいくらなんだとマスコミが迫ると、経産省はまだ計算中だとはぐらかす。しかし、経産省発の怪文書によれば、約6割、3兆円ぐらいはとりたい(!?)、と。

それまで経産省と電力会社は、原発は事故を起こさないなどとうそぶいて、事故のコストは計算に入れる必要がないなどと主張したこともある。2011年の福島の事故を受けて、慌てて負担金の徴収を始めたのだから、過去分もなにもないはず。

本来、この賠償の負担は、電力会社の利益から出すべきものだ。

どこの世の中に、事故を起こして支払わなければならなくなった賠償金を、ほかの消費者からとろうとする企業があるか。

自らの利益から支払うのが当然のこと。

しかも、経産省と電力会社は、金額が法定されず、国会で議論もされない託送料金で消費者からとろうとしている。

例えば再生可能エネルギーの賦課金は、きちんと明確に金額を示し、年限をきっている。

賠償金が将来、増えたら、託送料金をこっそり上げればよいぐらいのことを考えている。

ちなみに、河野太郎消費者担当大臣は、託送料金が不透明で高すぎるので引き下げろと経産大臣に勧告している。それに上乗せするなどとんでもない。

このほかに、各電力会社の持つ原発の廃炉問題がある。

原発を廃炉にする決定をすると、ほとんどの原発は廃炉費用が必要な分まで積み立てられておらず、また、原発設備を資産計上している分を特損で落とさなければならず、電力会社が債務超過になる。

だから、廃炉決定をしたときに、一括で債務計上しないで済むようにしようとしている。

これは会計基準を変えればよいだけで、これまでにも経産省は、原発のためにわけのわからない基準の変更を行ってきている。

ところが今回、その費用を託送料金に乗せてとれるようにしなければ、債務超過になってしまうなどと、意味不明のことを言い出している。

おそらく、廃炉に必要な費用なる見積額は、どの原発でも実際よりも小さく見積もられている。

ここにきて、もんじゅの廃炉に始まり、様々な原発に関する嘘が噴出している。

先日の自民党の会議でも、経産省は、原発の発電コストは一番安いと称して、OECD/NEAの資料を出してきた。

その資料のもとに当たると、割引率3%では原発が石炭や天然ガスよりも安いが、割引率10%だと一番高くなると、最初に書いてある。

経産省は、その中から、割引率3%のところだけ写して出してきた。

さすがに経産省寄りの自民党議員からも、いい加減にしろという声が噴出した。

そろそろ世耕大臣が自分で考えて、決断する必要がある。

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下のサイトもご参考。

http://www.shins.com/nuclear/nuclear0140.html
原発事故は、もういらない・・・

No More Nuke accident!
原発は発電コストが一番安いって本当?

原発コストの広報向け資料先に回答しますと間違いなく「いいえ」です。

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5) 災害大国から防災大国へ~国民の生命と財産を大事にする国へのパラダイムチェンジを~ 松田学 通信 vol.29 2018.09.10

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松田学通信 vol.29                    2018.09.10
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
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1. コラム
災害大国から防災大国へ
~国民の生命と財産を大事にする国へのパラダイムチェンジを~

2. 活動報告/セミナー情報
松田政策研究所 第26回YouTube動画紹介
・『新しい政治の軸をどう組み立てるのか?』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=417&n=1813

各情報発信ツール紹介
・特番『記者会見解説ドローン空撮による産学民3者共同被災地実態調査』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=418&n=1813
・松田政策研究所 YouTubeページ
・松田学 公式ホームページ
・松田学 公式ブログ
・松田政策研究所 フェイスブック

・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報(解説付き)
〇月例経済報告と主要経済指標

出演番組・イベント・寄稿等
(1)9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
松田学と語る夕べ」のご案内

(2)9/23,30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」

(3)【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>

・松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』

3. 松田学 政策発信
<2018年9月7日ブログエントリー>*特別編です
『松田学が記者発表
全国初となるドローンによる産学民3者共同の実態調査~西日本豪雨被災地~』

4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
災害大国から防災大国へ
~国民の生命と財産を大事にする国へのパラダイムチェンジを~
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先週だけで日本は近畿では台風21号、北海道では大地震と、立て続けに二つの
大災害に見舞われました。まさに日本は災害大国、世界196カ国のうち、インド、
米国、インドネシア、中国に続いて5番目に自然災害発生数の多い国ですが、こ
れら4カ国は人口、面積が日本を大きく上回る国々ですから、実質的には世界一
といえます。しかも、私たちが慣れ親しんできた日本の国土の自然条件は、も
はや異なるフェーズに移行しているようです。

危機管理ということでは安全保障面でも、これだけ危険な国々を近隣に抱える
日本は、地政学的に先進国の中で最もリスクの高い国でしょう。しかし、核シ
ェルターの人口当たり普及率は、韓国ソウル市の300%は例外としても、スイス
やイスラエルの100%、米国の82%、ロシアの78%、英国の67%、シンガポールの
54%…に対し、日本はたったの0.02%。

6月の日米首脳会談でトランプ大統領が安倍総理に「真珠湾攻撃を忘れない」
と述べたと報道されました。その意味は色々と解されていますが、かつての日
本人は外国と闘うぐらいの気概があった、自国のことはもっと自分で守ってみ
てはどうかというのが真意だったようです。これは国防に限りません。戦後の
日本は何か大事なことを忘れてきたようです。

サイバーの分野では、知らぬ間に企業の機密情報がダダ洩れの日本にとって、
自国製品の国際競争力上の大課題は情報セキュリティだと言われる始末。しか
し、憲法の専守防衛のもとで、「攻撃は最大の防御なり」を電脳空間で十分に
実践できずにいるのが日本です。

防災でも、必ずしも機能的ではないハード面や精神論に対策が偏り、ソフト面
では科学的な知見に基づいたシステマティックな組み立てが米国などに比べて
も相当お粗末だというのが専門家の見方です。防災教育も不十分で、地震発生
の瞬間に机の下にもぐり込んだり、戸外に逃げるといったことは、発災時の基
本動作に反する行動だそうです。災害後の生存確率を左右するのは、行政によ
る救済よりも、発災の瞬間に自らどう行動するか。阪神淡路、東日本などの大
震災や西日本豪雨などでも、日頃からの基本的な知識や情報、心構えや備えが
不十分だったことで、落とさなくてもよかった命が多数失われたそうです。

一般に、いつ起こるか分からない事態への備えに対する資源や資金の配分は、
市場経済や民主主義に委ねていると不十分になるというのが経済学の説くとこ
ろです。営利目的の企業からみれば、情報セキュリティ対策はコストセンター
ですし、自治体では、住民にとって日常の喫緊性が薄い防災よりも、住民の目
に見える公共事業に予算計上が傾きがち。

ここにこそ国家の出番があるはずですが、危機管理が独自の専門領域であるこ
とへの認識が日本ではまだ不十分なようです。せめて他の先進国並みに知識や
情報を体系化し、有事への対応能力と権限を有する官庁として、やはり総合防
災庁の設立を考えるべきではないでしょうか。もう一つ必要なのは、企業や自
治体のリスク管理や、不動産や地域全体の災害への耐性に対する評価システム
の構築でしょう。その評価結果が市場や住民にさらされることで、投資や資金
調達の可能性、自治体や地域の盛衰が左右されることになります。
国民の安全を軸として行政や社会のシステムを本格的に再設計すべき局面だと
感じます。

官が動く前に、まず民が…。何よりも住民の日頃の意識や備えが大事。今回の
メルマガでは、ドローンシティ協会の理事長でもある私が危機管理の立場から
取り組む具体的な防災プロジェクトのスタートとして、住民参加による「全国
初のドローンによる産学民3者共同の実態調査」について行った記者会見に関
する記事や動画を掲載しています。

一週間に二度の大災害は、古来、日本を守る神々からの警告かもしれません。
協調を旨としながら真面目に懸命に働き、世界中から信頼と好感を寄せられて
きた日本人、少なくとも、その命と生活と財産の値段が先進国で最も安い国で
あってはいけないと思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

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第26回≪動画紹介≫
『新しい政治の軸をどう組み立てるのか?』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=419&n=1813

*次回『30年後のニッポンを構想する』  です。
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各情報発信ツール紹介
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・特番『記者会見解説ドローン空撮による産学民3者共同被災地実態調査』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=420&n=1813

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=421&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=422&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=423&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=424&n=1813

・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇月例経済報告と主要経済指標
政府は毎月、「月例経済報告」で景気に関する政府統一見解を示しています。
ここでは、景気の全体状況を示す基調判断のほか、国内総生産(GDP)や個人
消費を始めとする各需要項目、企業収益や生産、雇用、物価、海外情勢など、
公表時点の日本経済を取り巻く動向がわかるようになっています。

この報告は、経済財政政策担当大臣が月例経済報告関係閣僚会議に原案を提出
して説明し、政府公式見解となるものです。この会議には閣僚のほか、政権与
党幹部、日本銀行総裁も出席しています。

最新の月例経済報告は8月29日でした。次回は、9月14日が予定されています。

2012年12月に始まった現在の景気拡大局面は、すでに「いざなぎ景気」
(1965年11月~1970年7月の57カ月間)を抜き、戦後最長の「いざなみ景気」
(2002年2月~07年10月の69か月)に迫る長さとなっています。

今回8月の報告で、内閣府は、国内経済の基調判断を8カ月連続で据え置き、
「緩やかに回復している」としました。ただ、輸出は「持ち直しの動きに足踏
みがみられる」と、3年ぶりに下方修正し、消費者物価についても「上昇テン
ポが鈍化している」と、5カ月ぶりに表現を弱めています。

8月の月例経済報告 基調判断↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=425&n=1813

この報告で経済指標として大変役立つのが、報告発表と同時に内閣府が最新の
数字にリニューアルする「月例経済報告主要経済指標」です。本年8月29日公
表分はこちらです。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=426&n=1813

この中で特に、「国民所得統計速報」をクリックしていただきますと、以前ご
紹介した最新のGDP速報値の全体の数字が整理されているなど、日本経済を
把握する上で大事な指標が分かりやすく掲載されています。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=427&n=1813

この中で私がよく注目するのが、上記の最後のページに出ている「GDPギャップ」
の数字です。最新の数字は2018年4-6月期の+0.3%。6四半期連続で日本経済
は総需要が潜在GDP(総供給力)を上回っています。

普通なら、需要が供給を上回れば価格が上がるのと同様、この状態のもとでは
物価が上昇していくものですが、最近の消費者物価上昇率はさえない数字にな
っています。GDPギャップがプラスなら、デフレではなくなっていくのです
が、2%の物価目標が達成されて、それが安定的に続くまではデフレというこ
となのでしょうか?まだ政府が「デフレ脱却」宣言をするには至っていません。

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出演番組・イベント等
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(1)【パーティー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』松田学と語る夕べ」
平成30年9月18日(火) 18:00開演 (受付開始 17:30~)
ザ・キャピタルホテル東急『鳳凰の間』
東京都千代田区永田町2-10-3
(会費)¥20,000 (主催団体)非常用電源政治連盟
松田学が新著の内容を中心に講演をいたします。
ご参加ご希望の方は、下記、松田政策研究所までメールでご連絡ください。

info@matsuda-manabu.jp
もしくは
matsuda@yd-con.com
なお、松田学は、広く皆様のご要望に応じた形で講演会、勉強会等の講師を
務めさせていただきますので、ご希望の団体等におかれましては、ご遠慮なく、
上記、松田政策研究所のアドレスまでお気軽にご連絡ください。

(2)9/23,30(日)ラジオ出演予定 夜10時~
レインボータウンFM79.2で放送中の「幸せdeNight」司会 菅生新さん

今回の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』についてや、み
らいのおかね、松田学の”幸せの言葉”について2週にわたりお話しています。
せひ、ご視聴ください。

以下YouTubeでも公開予定です。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=428&n=1813

(3)・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=429&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=430&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員で
ある一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。もちろん最新の松田学の提言や国会に関する
分析などもUPして参ります。

*<2018年9月7日ブログエントリー>*特別編です
『松田学が記者発表』
全国初となるドローンによる産学民3者共同の実態調査~西日本豪雨被災地~

松田学が(社)ドローンシティ協会理事長として、9月6日、都内で以下の記
者発表を行い、早速、報道されております。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=431&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは事務局です。

今週もこの話題に触れなければなりません。参考:総務省消防庁HP
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=432&n=1813

また、日本列島で大きな自然災害が起こってしまいました。北海度での震度7
の地震、大きな被害が出ております。改めて被災者の方に心よりお見舞い申し
あげます。

今は政府自治体その他関係機関にあらゆる手段を尽くして人命救助と生活の回
復に全力を上げてもらう時期です。

関西での台風21号の復旧もまだまだですし、西日本豪雨の中国四国地方も復興
も道半ばです。各地での災害はまだ続いていることも忘れることはできません。
今は日本全体で各被災地を応援しましょう。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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【発行元】松田政策研究所
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6) 【号外】松田学登壇 セミナー案内 9/27(木)危機管理カンファレンス2018 松田学 通信 2018.09.11

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信                         2018.09.12
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

_/_/ INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1.セミナー案内

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1.9/27(金)16:30-18:00

西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と
防災に関する『黄金の国ジパング構想』

http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=434&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9/27(金)<危機管理カンファレンス> http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=435&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=436&n=1813

<関連動画>
『ドローン空撮による産学民3者共同被災地実態調査』
ー被災住民も参加ー共同記者会見に関して
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=437&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?

実際に現場に入りボランティア活動を行っているRMCA(NPO法人日本リスクマネ
ジャー&コンサルタント協会)特別会員である一般社団法人日本防災教育振興
中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。

この新しい試みは防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの
防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

会 場 :東京コンファレンスセンター・品川 5F
〒108-0075 東京都港区港南1-9-36
アレア品川 5 F JR品川駅港南口(東口)より徒歩2分
(JR山手線、京浜東北線、東海道線、横須賀線、東海道新幹線)

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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7) 少子化対策は害人より日本の若者にカネを使うべき

近年、スケートの羽生選手とか野球の大谷選手とかテニスの大阪選手とか、欧米などの外国の主要諸国で大変な評価をされている凄い若者が沢山出てきている。芸能でもBABYMETALなんて凄い少女達が世界中で人気を博している。
彼等に共通しているのは謙虚で礼儀正しい、品格がある等々のいかにも日本人的な美徳。今時の日本の若者の素晴らしさを強く感じる。

一方で世相が悪化していることも事実。これは在日外人が増えた事と大いに関係があると感じる。
終戦直後から朝鮮人達が不法に滞在したり、密入国したりしてきたが、当初は日陰の身だった。そりゃあ当たり前。戸籍謄本一つ取れなければまともな職には就き難くて当たり前。

ところが自業自得の不利な状況を差別だと言い立て、特権を徐々に獲得して行った。
背景には日本を占領したアメリカを裏から支配する勢力が日本での朝鮮人の跋扈を推進したという噂は根強い。

現在は支那人の流入も非常に目立つようになってきている。南北朝鮮と支那は特定アジアと呼ばれ、特アとも呼ばれるが確かに言動の民族的特長は異質である。
ここでは一々取り上げると切りがないから取り上げないが、在日特権と言うものは確かにある。

コリアンの噂が高い元総理大臣は「日本人はアジアの片隅で貧しく小さくひっそり生きるべきだ」と言っていた輩がいるそうだ。
そんなのが総理大臣に成った頃からか?在日が日陰の身から正面に出始めた頃から街中の警官の数がやたら多くなって来た。高給取りの公務員が増えるのだから財政には大いに影響があると思われる。

中国からの留学生にも手厚い援助があると聞いている。一体何のため?背接待と賄賂を貰った者は日中友好を謳い上げるだろうが、賄賂の恩恵どころか迷惑を受ける全うな人々はたまったもんじゃない。

現在少子化が大問題になっているが、何故子供を沢山つくらないかと言うと、理由は経済的理由。
学費でも子育て費用でも住居でも色々手厚く支援すれば子供は増える。
日本人の優秀さは近頃の若者達が証明している。学問や社会活動はスポーツや芸能ほど若い頃は頭角を現さないが、いずれ学問や社会活動の方面でも世界的評価を受けるような人物は沢山出てくると思う。
民族の優秀さは文化や生活習慣に大いに関係があると思うが、日本文化や伝統、慣習を大事にすべきだし、それを正しく伝えることが重要だ。

勿論、日本国籍も取得している偽日本人達や日本人の振りした特ア人達は、国際化に逆行だとか気持ち悪いだとか、戦前の捏造歴史を持ち出したりして阻止しようとするだろうが、日本文化や伝統や生活習慣の素晴らしさは宣揚こそすれ、貶してはならない。

それには日本人の子孫を増やすべきで、日本人の子孫への支援を特ア人への支援に使うなどとは以ての外である。

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8) 金融庁HP新着情報 2018-09-10

◎「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html

◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第5回)を開催します。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180907.html

※皆様の情報保護を第一に考え、通信の安全性を確保するために、
当サービスにおけるTLS1.0を無効化することと致しました。

1月29日以降、TLS1.1 以上の 暗号化通信に対応していない端末からの
アクセスができなくなりますことをご了承ください。

影響の生じる、ご利用端末は以下となります。
・iモード、EZweb、(Softbank)3Gケータイ対応ブラウザでのWEBアクセス出来るフィーチャーフォン(ガラケー)
・Android4以前
・【OS】WindowsVista以前
・【ブラウザ】Internet Explorer7以前

何卒、宜しくお願い申し上げます。

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

◆メール配信停止の手続
メールの配信停止をご希望の方は、下記URLをクリックしてください。
https://www.fsa.go.jp/haishin/regdelete_users/index.html

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9) 外務省ホームページ新着情報

外務省のメルマガ記事で私の目を引いたのは
≪ 東方経済フォーラム全体会合における安倍総理大臣スピーチ ≫
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrep/page4_004330.html
これはロシアが極東ロシアへの外国からの投資を呼び込む為に毎年ウラジオストクで開催している国際会議。
ロシアも中国も韓国も自分にとって都合の良いこと以外には外国の為に自分が役に立とうと言う発想はない。その点が米国や西欧と違う。

日ロ間はいまだ戦争状態継続中でロシアが主張する「第二次大戦の結果」など日露間にはない。
ロシアの外交上の関心は人口減に悩む極東ロシアを発展させる事で日本を利用する事。中国を利用しようとすると巨大人口による移民侵略をされる。
だから如何しても日本を引っ張り込みたいだけ。

日本にとってロシアで魅力があるのはエネルギーだけ。それだけの理由で付き合えば、失うものがもっとずっと大きいし、世界の繁栄と平和の為にもならない。

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日・トルコ経済連携協定交渉第11回会合(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006410.html

米国の対イラン制裁に関する第3回日米協議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000261.html

シリア北西部情勢について
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_000648.html

日露首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page1_000649.html

米国の対イラン制裁に関する第3回日米協議の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006412.html

麻生副総理の英国・ロンドン訪問
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page4_004320.html

日中首脳会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_002553.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000748.html

河野外務大臣のASEANに関する世界経済フォーラム出席(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_002554.html

パリ協定特別作業部会第1回会合第6部(APA1-6),科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)及び実施に関する補助機関(SBI)第48回再開会合
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page25_001597.html

日越協力委員会第10回会合及び日越外相会談(ワーキングランチ)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page1_000650.html

ジャパン・ハウス ロンドンの開館記念行事の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006420.html

安倍晋三内閣総理大臣と日本企業関係者等との懇談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page1_000651.html

東方経済フォーラム全体会合における安倍総理大臣スピーチ
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrep/page4_004330.html

日EU・航空の安全に関する協定第5回政府間交渉の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006421.html

第62回国際原子力機関総会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006423.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000749.html

ODAに関する有識者懇談会第2回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006425.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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10) インターネット情報

【 経済 】

コラム:熱狂冷めた仮想通貨、新興国危機の救世主に名乗りか=大槻奈那氏
https://goo.gl/3YGDeF

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コラム:中国の資本開放遠く、上海ロンドン証取接続の本質
https://goo.gl/H4anqb

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ECB、量的緩和終了の軌道外れず 10月から買い入れ半減
https://goo.gl/v79XL7

FRBも今年利上げをすると言っているがECBも利上げとなると、こういう事態は途上国を直撃するのが今までの経験。私には米欧が一致して中国経済潰しに入ったと思える。勿論そんな事は絶対に口にするわけないが、軍事力の戦争は大国であればあるほど出来ない時代に、こういう事態は戦争と考えるべき。来年は世界経済がかなり混乱する可能性が高いと思う。そしてその影響で中国が直撃される可能性が高いと思う。日本はTPP諸国と経済発展に注力するべきだし、EUともEPAを締結したし、アフリカとは来年TICAD7を横浜で開催して連携を深める事だろう。それらがどれだけ即効性があるか解らないが、相手国の取り組み姿勢次第ではないだろうか。

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トルコ中銀、政策金利24.00%に引き上げ 追加引き締めも示唆
https://goo.gl/p4Dncj

トルコは経済政策が常軌を逸するほど滅茶苦茶。米国が中国経済潰しに本気になっているのが解ってないように見える。中国=イラン=パキスタンはこれから負け組みであることが鮮明になる。クルド問題は解決に着手しない限りトルコやイラン、イラクなどにとって何時までも国際社会からの重石になるように思う。クルド問題は日本その他の諸国にとってはそれら諸国の内政問題として傍観する事が出来なくなりつつあるのではないだろうか。

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【 国際 】

焦点:中国がリンクトインで超攻撃的スパイ作戦、米高官が指摘
https://goo.gl/56akdr

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ロシア大統領、安倍首相に年末までの平和条約締結を提案
https://goo.gl/kLQiaG

プーチン露大統領、日本に対して北方領土問題を棚上げして、年末までに平和条約締結を求める!
≪ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12日、長年の懸案となっている領土問題を解決すべく、今年末までに「前提条件なし」でロシアと日本が平和条約を締結するよう日本側に提案した。 ≫
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52446808.html

台湾民政府の国際社会への登場が近付き、あせるロシア。そんな感じ。台湾民政府が国際社会に登場すると台湾、南沙諸島、西沙諸島だけでなく、南樺太、千島列島全島も日本領であることが明瞭となる。日ロ間はソ連がサンフランシスコ条約に署名せず従って未だ、平和条約がなく戦争状態。それで領土分割の権限のない安倍政権に台湾政府登場の今のうちに領土分割をさせようと必死。そしてロシアは経済が低落傾向でシベリアが重荷になっている。だから極東ロシアの経済開発が急務であり、日本に擦り寄っている。日本の立場からすると日ロ関係は喧嘩しないようにテキトーに相手しながら、ロシアの思惑に乗らないことだ。ほっとけばいずれロシアは経済的にシベリアの維持が出来なくなり、本物の北方領土である南樺太と千島列島全島を奪い返すことが可能と予想できる。日本に必要な戦略思考は日ロ間は戦争状態で相手は街のダニで、自分の都合で「俺たち、友達だよな!」と言ってきているだけ。自分にとって用無しとなると支那も朝鮮もロシアも徹底的に冷淡となる。その辺が西欧キリスト教文化と違う。西欧よりも野蛮。中国は無宗教に近いし、ロシア正教は西欧のキリスト教とは違うし、韓国のキリスト教がウリスト教と揶揄されほど異質。日本仏教と西欧キリスト教には比較的親和性が有るように感じる。

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イージス艦の迎撃ミサイル実験が成功=防衛省
https://goo.gl/2KMWu2

現代世界の最大問題は中華侵略主義。軍事の技術と装備を高めなければならないし、国防予算も増額しなければならない。

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【 日本 】

杉田水脈叩きの尾辻かな子議員の関西生コンとの関係がネットで指摘され大拡散wwwwwwwwwwwww

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日本の宿泊施設が中国人利用者に荒らされる ⇒ 激怒した支配人が中国人の個人情報をネットに晒す ⇒ 衝撃の結末wwwwww
≪ そもそも外国人が日本で民泊を開業できる制度がおかしいんだよ ≫
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/54144907.html

民度の低い害人が増えると日本の世相が悪化する。日本人の為の日本を明確に自覚しなければならない。

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【 韓国 】

ラオスダム決壊のSK建設、韓国でも廃棄物を無断で放置していた! 環境保護団体から何度も指摘を受ける?

ラオスダム決壊のSK建設、韓国でも廃棄物を無断で放置していた! 環境保護団体から何度も指摘を受ける?

韓国の民度を象徴するような記事だ。朝鮮人とはこういう民族だと言う事を肝に銘じて政府は付き合うべきである。
民族性や国民性の違いを認識して政府が外国や外国人に対応するのは常識。世界の入管を見れば解る。
綺麗ごとの言葉は侵略者に都合の良い言葉となる。しかし日本は日本人の為の日本であることを純日本人は明確に確認し続けなければならない。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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