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日韓スワップは既に再開しているのではないだろうか? -栗原茂男

1) 日韓スワップは既に再開しているのではないだろうか?

2) 現代世界でやってはいけないことをやってしまった中国

3) ゴルフ場建設はダメで、韓国企業のソーラーパネル建設は許可する静岡県伊東市

4) サンフランシスコ平和条約と言う名で知られる条約の正規名称は「日本との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan」

5) 外務省ホームページ新着情報

7) インターネット情報

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1) 日韓スワップは既に再開しているのではないだろうか?

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韓国とスワップを結んでるインドネシアが通貨危機寸前の事態に! 韓国が助けることになるの?
http://news-us.org/article-20180910-0019201961-korea
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最近、韓国はスワップ、スワップと言わなくなった。少し前までは日本に乞食のようにスワップ、スワップで、カネ寄こすニダだったのがどうしたのかと思っているところだ。
考えられる事は日本の官僚や政治家が韓国から性接待と賄賂で篭絡されたか、池田大作氏が朝鮮人の創価学会が公明党を使って韓国に日本の外貨準備のカネを取り崩して献上させて戴いているのではないだろうか。

違うというなら国際収支が黒字の日本で外貨準備が減少気味の理由を政治家や官僚は説明するべきだ。もしそうだとしたら多分、韓国から日本へは韓国から無理やり頼まれた米国経由だろうとは思うが。

しかし外貨準備は日本国民の大切な財産であり、それも兆円単位で消失している事は大問題なのだから政府は韓国を助けたなら助けたと国民に明言しなければならない。

私が電話で財務省に質問した時は弱弱しい声で「すみませ~ん。お答えできません」だった。

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2) 現代世界でやってはいけないことをやってしまった中国

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中国による対米報復関税、中国の農家に打撃か  強気の姿勢が裏目に
http://news-us.org/article-20180906-0019281829-china
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第二次大戦後の現代世界では、互いに戦争をなるべく避けるために経済で互いに構造的に組み込みあい、中々戦争がし難い仕組みを作ってきた。
戦争よりも話し合い、交渉で摩擦を乗り越える努力をしてきている。

ところが遅れて国際社会に登場してきた中国は軍事力は当初は弱く、お得意の中華3千年の奥義、性接待と賄賂で話し合い、交渉を手法にして国際社会を泳いできた。
性接待や賄賂は何処の国でもある。しかし支那、朝鮮は激しいのである。彼等と日頃親しくしていて、やけに肩を持つ人物は要注意である。

然しその内、日本からのカネと技術を導入する事に成功し、経済が助走し始めると欧米企業もカネを技術を中国の投入するようになり、発展し始めた中国は巨大人口を利用して巨大な購買力を武器に国際社会が作り上げてきた理性的な規則、規範や道義を無視して超利己主義的に振舞い始めている。それが今の中国である。

ウイグルを弾圧しても巨大消費力を使った外交でイスラム諸国を黙らせる事に成功して来ている。それどころか熱心なイスラムのイランやパキスタンとは永年にわたって蜜月である。
イランの核技術も中国からである。

その中国の核技術を支えてきたのはイランと犬猿の仲のイスラエルであり日本である。国土の狭いイスラエルは永年に亘ってウイグルで核実験を行ってきた。
何故日本が?かは解らないが1980年代からであり、日本在住の偽日本人の存在と中華奥義仮説を立てて考えれば容易に想像が付く。

イスラエルも中国とは昔から蜜月で、中国がウクライナから購入した中古空母を修理、改修したのはイスラエル企業と日本企業である。

北朝鮮は中国の言い逃れに利用されているだけ。北朝鮮なんか中国の下っ端の下っ端。アメリカが北と交渉を始めたから中国が北朝鮮政府内部で巻き返しているのが最近の北朝鮮の不可解な動きの背景ではなかろうか。

北朝鮮は広域暴力団中華人民共和国組のチンピラでいるより、堅気になって日米とまともな経済交流をしたほうがよほどマシ。金政権は正日の時代からそう考えていた。

巨大な消費力をもった中国は世界をかなり思いのままに影響力を行使できるようになって勘違いを始めた。
世界は中国ほど馬鹿ではない。世界から反撃を迎えるのは当然の流れ。現代世界で最大の国力があるアメリカが中国押さえ込みに乗り出したのが今の国際情勢。

アメリカドルは国際間の決済の基軸通貨であるが、それは誰か特定の組織や人物が決めたわけでなく、アメリカの国力の証である。
国際間の決済でかつては金が主役だったが、金ではもう無理。現代は金本位制ではなく管理通貨制度の時代。更に先走って言えば暗号通貨に向かっている。

然し通貨制度が如何変わろうとも国力が国の経済力の源泉である事に変わりはない。
アメリカは貿易は赤字だが、イザとなると自己完結型の経済活動は可能である。

しかし中国は巨大人口を豊かに養う食料とエネルギーで世界からの購入に頼らざるを得ない。
自己完結型は中国もやってやれなくはないが、改革解放以前のようなもっとずっと貧しい生活を受け入れなければ成らない。

実は改革解放が始まった頃、世界はどうやって中国を養うか?を危惧する識者も結構いた。その課題は今顕在化してきている。

民度が前近代の支那は周辺諸国を侵略・併合し、民族浄化を進めている。台湾を侵略し、沖縄を侵略支、日本を侵略し、併合と民族浄化まで進めるつもりだろう。
そしていつか世界を全て中華にしようという壮大な、然し馬鹿げた妄想を抱いている。

そんな中国の思考をアメリカも気がつき、やっと欧州も日本の周回遅れで気が付いたのが現在。
中国にとっては想定外の展開が始まって右往左往している。

習キンピラ降ろしの暗闘の噂はそういう右往左往が背景だろうが、キンピラを降ろしたところで中国を取り巻く国際環境にはなんら変化はない。
そう言う状況下でも政争をやっているけれど、誰もキンピラの首に鈴を掛けられる者はいないのだろうか。

結局、米国の次の手である更なる関税上げと台湾での中華民国亡命政府への代理占領終了、台湾民政府への政権委譲に対して何も手を打つ事はできないだろうと思う。

中国存亡の鍵は世界に対して無条件降伏をし、米国に土下座し、世界の土下座する事が出来るか否かしかない。

人民解放軍の跳ね上がりで対米戦争を仕掛ければ中国にとって最悪の結果となる。
自尊心が強い支那人は最悪の選択をする可能性も排除できない。

今月9月には「アメリカインド太平洋軍」の指令本部がハワイ・オアフ島から台北市のAIT新館に移ってくる。
海兵隊が常駐するから台湾旅行法どころの事柄ではない。
台湾は中国領であると言う泥棒の論を主張する中国は自国内に米軍が駐留すると言う、支那人の自尊心を決定的に痛めつける事になる。

その時、親中派の諸国も米国の本気を見て、国際法と正義の米国の行動を支持する事となるだろう。

そして中国はやってはいけないことをやってしまったことに気が付くだろうが、多分、時既に遅しとなるのではないだろうか。

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2) 日本の民主主義の信頼性が問われる。

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【公選法特区】沖縄県知事選に出馬予定の玉城デニーさん、告示前なのにさっそく選挙運動を始めてしまう
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822796.html
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沖縄知事(当時)だった翁長氏が亡くなる直前に後継指名したと言う。随分変な話だ。まるで自分を君主と思っていたかのようだ。
そして馬鹿な話に上乗せする形で、死の床で後継指名の話をテープに取ったという嘯く人物がテープを出せないと言う。完全な茶番だ。そしてその前提が翁長氏が君主である事となっている。
世の中に害を流すこういう連中は政治周辺舞台から消えて欲しい。それが世の中の為だ。

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3) ゴルフ場建設はダメで、韓国企業のソーラーパネル建設は許可する静岡県伊東市

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ラオスダムを決壊させた韓国、日本でもメガソーラーを建設へ! 土砂混じりの雨水が大量に流れ込む?地盤が緩んで崩壊する危険性も?
http://news-us.org/article-20180908-0023091909-korea
https://www.sankei.com/premium/news/180908/prm1809080003-n1.html
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杜撰工事で定評がある韓国企業に日本で工事をさせると言う事自体が理解出来ない。

海外での韓国企業の工事のネット報道を自治体の職員達は見ていないのだろうか?

ラオスのダム建設失敗があったばかりではないか!それも半端な事故ではない。韓国の国民性に問題があるとしか思えない。

公共工事は多数の人命が懸っている場合が多い。ラオスのダムを見れば説明は十分だろう。

こういう課題は差別だのヘイトだの定義不明の語で言葉狩をしては絶対にいけない。

請け負った韓国企業はダム造りをした事がないとの情報もある。ラオスの二の舞になったら如何責任を取るのだろうか?
日本国内の公共工事には指名競争入札と言う制度がある。実績のない業者は実績を積み上げるまで入札が出来ない制度で実に良く考えられた制度である。

件の工事は日本で法人登記をしている韓国企業のようだが、韓国という国自体が全体として問題工事が多いのであるから、パラオとかシンガポールとかUAEの原発とかあちこちで問題となっていて、日本人からすれば韓国企業の工事なんか危なくて見ていられない。

そもそもゴルフ場が、バブルの崩壊もあったにしても、地元の反対で断念した土地で何故ソーラーパネルが許可となったのだろう?反対派は接待と賄賂で篭絡されたのであろうか?

自治体は建設の許可を取りすべきである。
入管だって何処の国でも国ごとに極端な差別を当然のごとくしている。工事の許可だって同じではないか!

そもそも韓国人が大半の諸国に比べて超優遇のビザ無しで入ってきていること自体が超不思議なのである。あの反日適正国家の韓国がである。性接待と賄賂を受けた多数の者が暗躍しているのではないかと疑わざるを得ない。

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4) サンフランシスコ平和条約と言う名で知られる条約の正規名称は「日本との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan」

最近目にしたネット上の投稿で台湾についての誤解があるので投稿した。
私自身も台湾民政府と関わる数年前までは全く誤解していたが、今は少しは知られるようになったが、世間の殆どの人が今も誤解しているはず。

だから何度でも書く。
それで、その投稿文を若干手を加えて書いてみた。

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サンフランシスコ平和条約と言う名で知られる条約の正規名称は「日本との平和条約 / Treaty Of Peace With Japan」。「日本」と結んだと有るが誰が?という主語がない。つまりこれは連合諸国が占領地の日本列島主要部分の住民と結んだ条約ということ。日本国ではなく「日本 / Japan 」。

1条では日本の国土と領海の主権を承認しているが、領空は書いてない。つまり今も日本の空は占領下。
2条で朝鮮と台湾の権利、権原及び請求権を放棄していて、主権は放棄していない。
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Article 1 第一条
(b) The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

Article 2 第二条
(a) Japan recognizing the independence of Korea, renounces all right, title and claim to Korea, including the islands of Quelpart, Port Hamilton and Dagelet.
日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(b) Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores.
日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(c) Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands, and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of 5 September 1905.
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
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朝鮮には戦前は「権利、権原及び請求権」つまり施政権を日本が持っていたが、主権はなかった。施政権と主権は喩えてみれば団地の底地権と地上権みたいなもの。

然し台湾は昭和20年4月1日に昭和天皇が詔書を発行して日本の固有の領土となり、立憲君主国である大日本帝国の不可分の領土なった。
大日本帝国は皇室が存続した事で消滅を免れた。

大日本帝国と大日本帝国憲法は機能が凍結中と言うだけの事で廃止されていないし、憲法は改正もされていない。
「日本国憲法」は帝国議会の場で大日本帝国憲法の改正条項を利用して日本列島限定の住民の占領下の基本法として作られたのであり、ドイツ憲法と同じで改正ではない。

主権国の領土は戦争で他国が占領しても領土を奪ってはいけないのが国際法。
千島列島及び南樺太は日本の固有の領土なので施政権は放棄したが領土分割はしてないし有り得ない。
ソ連、ロシアが自国領土に組み入れているのは明確な国際法違反。

現状のまま大日本帝国がロシアと平和条約を結んだらロシアはそれら領土を日本に返還しなければならないし、返還しないうちは戦争は終了しない。
そしてロシアは「日本との平和条約」に署名していないから、いまだ戦争中。

そもそも占領下の民政府である「日本国」にはロシアと領土分割の条約は結べない。結んでも無効である。国際法に従うとそうなる。
そして領土分割自体が現代の国際法では認められないことになっている。

国際法は私も全くの素人だが、北方領土問題を論じるならば国際法の学者から色々教わった方がよい。自分ひとりで本を読んでも解るほど安直ではないようだ。

台湾は日属米占。米国は戦後一貫して、一つの中国論と共にその立場を堅持している。

米国は戦後小笠原諸島、沖縄諸島を「返還」して日本列島主要部と一体化した。

ただ台湾は蒋介石に代理占領させたので日本本土復帰が実現していない。
台湾が日本本土と一体化すれば日本の法律がそのまま適用される。

しかし米国の意向は台湾は日属米占の形を維持する。AIT新館は地主から99年+αで建設着手前に借りている。当然、建築確認などしていないし、作業員は米国から連れてきている。
民政は台湾民政府に任せ、軍事は米国が担う。

本土と一体化していない台湾の統治については米軍が握るので請求権を放棄した日本はイチャモンを着ければ条約違反となる。
例えば、「米国・太平洋軍」を「米国・インド太平洋軍」に今年改編したが、指令本部をハワイオアフ島から日本領の台湾の台北市のAIT新館に移す。それについて日本政府はコメントできないわけである。

台湾民政府について、政治家や官僚が一切黙っているのはそう言うことであり、台湾民政府も了承している。
そのかわりり米国が台湾統治依頼を中華民国亡命政府から台湾民政府に変更すれば日本政府は何も言わずに受け入れる事になる。

中国が何を言おうと日本政府は無視するしか術はない。
そして勿論、中国がイチャモン付ければ米国への内政干渉となる。

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5) 外務省ホームページ新着情報

バヤスガラン・モンゴル内閣官房第一副長官等による岡本外務大臣政務官表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/mn/page3_002549.html

アゼルタージュ通信(アゼルバイジャン)への河野外務大臣寄稿
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004319.html

日・インド間の原子力協力に関する第2回作業部会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000258.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000043.html

「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する関係国による警戒監視活動
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000257.html

河野外務大臣によるメルケル独連邦共和国首相表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000641.html

河野外務大臣による与党キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)院内会派会合への出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000642.html

日独外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page1_000643.html

金杉アジア大洋州局長とビーガン米国北朝鮮担当特別代表との意見交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006402.html

河野外務大臣の「ASEANに関する世界経済フォーラム」出席及びベトナム訪問
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006403.html

セミナー「自由貿易の意義とEPAの役割~海外販路開拓と地域振興のために~」の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006406.html

日中国際法局長協議の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006408.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) ハガティ大使、就任1年のビデオメッセージ( 日本語訳付き )

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
9/10/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

ハガティ大使、就任1年のビデオメッセージ

ハガティ大使が駐日米国大使に就任して1年が経ちました。ハガティ大使の1年を振り返るビデオをご覧ください。(約5分)

Ambassador Hagerty Celebrates First Anniversary at Post
https://jp.usembassy.gov/ambassador-hagerty-celebrates-first-anniversary-at-post/

ハガティ駐日米国大使、就任1年を迎えたビデオメッセージ
在日米国大使館 2018年9月6日
https://jp.usembassy.gov/ja/ambassador-hagerty-celebrates-first-anniversary-at-post-ja/
ビデオ
https://youtu.be/KEK9DkRbx_A

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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7) インターネット情報

【 経済 】

中国の対米黒字最大 8月310億ドル、関税で輸入鈍る    ー 貿易戦争、輸出は駆け込みで好調
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35146170Y8A900C1MM8000?s=0

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【 国際 】

中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー
人口120万人の半数以上が中国系、不正・違法に国籍取得疑惑も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54045

ミャンマーのフォークシンガーが歌う「マンダレーの死」と言うのは下記の歌かもしれない。
https://www.youtube.com/watch?v=Whd63L0q8Uw
中国の人民解放軍の幹部達は米国と戦争する力がない事は知っているから侵略を移民方式で行うつもりで居る。ともかく住み付け!である。例えばニューヨークならニューヨークに不法だろうが合法だろうが何でも良いから住み付けば米中戦争が始まっても米国はニューヨークに原爆を落とせないと言う発想である。地方の軍事専門誌などでそんな事を幹部が平気でインタビューに答えている。こういう馬鹿が人民解放軍には沢山いるようだ。

朝鮮人の池田大作氏がトップの創価学会が丸抱えの公明党が日中友好を推進しているように感じる。その他の与党議員にも中華賄賂に汚染されている議員も多いのかも知れない。性接待と賄賂を受けたって受けたとは絶対認めないだろうから実際のところはわからないが、意味不明に支那、朝鮮の肩を持つ議員や官僚は要注意だ。

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2回目の米朝首脳会談を要請、金正恩氏がトランプ氏に書簡
https://goo.gl/ZxwoHo

経済交流を進めたい北朝鮮とそれを阻止する中国、と言う図式を仮定すると動きが見えてくる。北朝鮮は日米と喧嘩する理由は基本的にない。
だから北朝鮮の核攻撃に対して日本は神経質になりすぎる必要はない。もっとはるか危険なのが中国。

ただ、中国は日本に書く攻撃すると脅すなら、中国の沿岸部に何百基とある原発を攻撃すると脅せば、中国は核は使えないだろう。動かせない巨大建造物の原発はミサイルで簡単に破壊できるし、フクシマは津波程度であんなに簡単に被害を受ける。ウラン利権屋達は原発推進に必死だがフクシマは今も放射能を拡散し続けている。少量を浴びても即死はしないが長期にわたって浴び続けるとが癌その他の障害を齎す事は確かなようだ。中国の原発を破壊すれば距離からいって、日本も返り血を浴びる。然し何もしなければ中国の核攻撃で日本が全滅するのなら日本は攻撃するぞ!くらいは言えば良い。

北朝鮮の核を一番怖がっているのは中国であろうと思う。理由は言わずもがな。

北朝鮮が望む日米との経済交流は核廃棄と「拉致」問題と言う主権侵害への真摯な謝罪を解決しなければ日本は応じるべきではない。性接待と賄賂を受けた連中は違う事を言うだろうが。

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【 日本 】

外国人留学生、大学・院卒後に年収300万円以上で在留可能に
http://military38.com/archives/52426457.html

外国からの留学生に甘すぎる。留学生の出身国も偏りすぎ。中国の体制を考えれば、暴力団のスパイに莫大な費用を掛けて要請してやってるようなもの。性接待と賄賂を受けた者は本人には良い事でも日本全体にとっては迷惑千万。

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【公選法特区】沖縄県知事選に出馬予定の玉城デニーさん、告示前なのにさっそく選挙運動を始めてしまう
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822796.html

国民の財産である放送電波を免許を受けて商売している放送会社はこのような重大な犯罪を伝えないなら、共犯者と言う事になる。免許取り消し事由になるのではないだろうか。

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【 中国 】

中国、アフリカに600億ドルの金融支援へ協力フォーラム開幕
https://goo.gl/naookE

中国のもう一つの闇金事業が。AIIBにしてもそうだが、金融支援とは名ばかりでやってる事は闇金業。所詮、中国は広域暴力団。中国は日本のTICADを真似して中国・アフリカ協力フォーラムと言うのを開催している。TICADは1993年からで5年置きだが、開催回数で追いつき追い越せとばかりに3年置きに開いている。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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