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9月AIT新館、稼動開始の予定 -栗原茂男

1) 9月AIT新館、稼動開始の予定

2)  国会の内輪の改革論よりも、具体的な未来プロジェクトこそが政治の軸~小泉進次郎氏のプレゼンに寄せて~松田学 通信 vol.28 2018.09.03

3) 中国とイラン、パキスタン

4) 日本銀行メール配信サービス 2018-09-06

5) M-ICTナウ vol.28 2018年9月第1号

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【 なでしこアクション 】 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告

8) 孔子廟訴訟の控訴審が始まります。

9) 「パチンコ≒朝鮮人は人種差別が原因」と言うとんでもない言い掛かり

10) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 9月AIT新館、稼動開始の予定

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【 自由時報 】 美陸戰隊 傳9月進駐AIT內湖新館
http://news.ltn.com.tw/news/focus/paper/1220339

【 蘋果日報 】 【更新】美陸戰隊傳9月進駐新館 AIT:延續現行維安作法
https://tw.appledaily.com/new/realtime/20180729/1400573/

【 中時電子報 】 美陸戰隊 傳9月進駐AIT內湖新館
http://www.chinatimes.com/realtimenews/20180729000852-260407
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台湾では今年2018年の6月12日にAIT(米国在台湾協会:実質的米国大使館)の新館が完成しての落成式が行われた。
今年3月には台湾旅行法が成立し米国の高官が台湾を訪れる事が可能となった。

米国は「一つの中国論」を戦後一貫して堅持している。
だから中国を代表する唯一の政府は中華人民共和国であると認める米国は、中国を追われた中華民国亡命政府集団との接触を遠慮してきた。
しかし台湾旅行法によってそんな遠慮はなくなった。

そして更に9月にAIT新館に米国の軍が入居することになる。しかし中国が主張するように台湾が中国領であると仮定すれば中国内に米軍が駐留することを意味する。
この事は台湾は中国領であると主張している者にとっては許しがたい事態のはずである。

しかし国際諸法と国際正義は支那人の主張と違う。両中国の主張が間違いであるし、図々しいのである。
国際諸法と国際正義に従えば台湾は日本領であり台湾人は日本人である。

国際諸法と国際正義に従うと単に3万6千平方キロメートルの九州くらいの広さの領土の問題ではなく、千島列島、南樺太、北海道から九州、沖縄諸島、台湾、南沙諸島、西沙諸島まで日本の領土であり、ロシアが占拠中の領土はともかく、中国は海への出口を日本の占領者である米軍によって包囲される事になる。
南朝鮮にはソウルの近くの平沢に巨大軍事基地を昨年完成させている。米軍は東アジアからの撤退は全く考えられない。

それどころか、「米国太平洋軍」を「米国インド太平洋軍」に編成替えして、指令本部をハワイ・オアフ島から台湾のAIT新館に移すのである。

米国の戦略の成否の鍵を握るのは台湾と考えるべきだろう。

米国トランプ政権を見ていると先ず間違いなく、近いうちに台湾、日属米占を実行するであろう。米国は実行の時期を探っている段階。

日属米占を実行すると何が起きるかと言うと、日本に限って考えれば、日本国憲法は憲法ではなく、ドイツ憲法のように、占領基本法であることが明瞭となる。

日本は「日本との平和条約」いわゆる “ サフランシスコ平和条約 ” によって陸と海の占領は解除されたが空はいまだに占領下であり、結局日本は米国の占領下にあると言うことが明瞭となる。
占領の完全解除は日本の自主防衛が米国が納得する条件となるであろう。

東アジアの歴史の嘘も明らかとなる。本土台湾人は東アジアの嘘を知っている。

日本にとって、良い事づくめである。邪魔するのが中国や南北朝鮮とやたら親しい者と反日に凝り固まった左翼と偽日本人。

中国、南北朝鮮に親しい者、肩入れする者には要注意である。

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2)  国会の内輪の改革論よりも、具体的な未来プロジェクトこそが政治の軸~小泉進次郎氏のプレゼンに寄せて~松田学 通信 vol.28 2018.09.03

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松田学通信 vol.28                    2018.09.03
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
国会の内輪の改革論よりも、具体的な未来プロジェクトこそが政治の軸
~小泉進次郎氏のプレゼンに寄せて~

2. 活動報告/セミナー情報
松田政策研究所 第25回YouTube動画紹介
・『地方創生』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=398&n=1813

・号外編【ニュースを切る!】~揺れ動く国際経済情勢とトランプの米国~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=399&n=1813

・号外編【ニュースを切る!】~某議員のLGBT発言に物申す!~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=400&n=1813

・号外編【ニュースを切る!】~自民党総裁選と憲法改正~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=401&n=1813

・松田政策研究所YouTubeページ「いいね」で登録してください
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=402&n=1813

各情報発信ツール紹介
・御礼!松田学新著Amazon ランキングで再度1位に!!
(コンピューターサイエンス・暗号理論)/8月31日付 日経新聞に広告掲載
松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=403&n=1813

出演番組・イベント・寄稿等
・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=404&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=405&n=1813

3. 松田学 政策発信
<2018年9月1日ブログエントリー>
憲法9条とトラウマからの決別~戦争の犠牲が遺したのは平和を愛する日本国民
~松田学の論考~
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=406&n=1813

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
国会の内輪の改革論よりも、具体的な未来プロジェクトこそが政治の軸
~小泉進次郎氏のプレゼンに寄せて~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総裁選での動向が注目される小泉進次郎氏が先日、経済人中心の某朝食会の講
師として若手三期生議員数名を率い、決然たる気迫で何を訴えるかと思いきや、
国会改革案でした。

首相や閣僚の国会への拘束日数は他国の比ではなく、これではまともに政務も
外交もできず、国際社会から日本は素通りされている、国会審議は「もりかけ」
などスキャンダル追及に明け暮れて政策本位になっていない、国会日程までが
与野党の駆け引きの政争の具となり、議論の事前準備や質問通告に必要な計画
性がなく、役人をも不当に拘束している、IT化、押しボタン式投票の導入など
も含め、国会運営の合理化、近代化、ルール化の徹底を図るべきである…云々。
彼らは、国会審議を、党首討論、各種委員会、スキャンダルに結論を出す特別
委員会の3つを並行させる「三車線」化なども提唱していました。

確かに、これらは私が現職の頃にも議論されていながら、いつまでも実現しな
い誠に正しい主張です。ただ、それは分かっていることで、国民からみれば、
頑張って早くやってくれ、というだけのこと。古い慣習の打破を彼らが主導す
ることに一定の意味はありますが、日本の将来を担うはずの若手ホープたちが、
これこそ民主主義の根本に関わることだとして、本来は国会の内輪の問題に、
まなじりを決している姿には違和感を覚えました。

かつて新人だった彼らと国会の場で活動していた私の目からみると、議員にな
って何期か当選を重ね、国会という特殊世界に没入していると、あたかもそれ
が日本社会の中心であるかのような錯覚に陥り、政治家独特の「臭さ」までに
じみ出てくるのか…。国民が政治に絶望している背景には、いまの日本の民主
主義を巡るもっと本質的な問題があります。

政党や選挙のあり方、未来への選択肢も夢も提示できない政治の無為性、有為
な人材が参入しようもない政界の硬直性…。加えて、いまの日本全体が相当な
危機に直面しています。
これは日本を代表する某大手電気メーカーの副社長である元経産官僚が嘆いて
いたことですが、いま米中が熾烈な未来の覇権争いを展開しているデジタルエ
コノミーの分野では、悔しいことに、もはや日本は完全に中国の後塵を拝する
のみとなった…。技術だけの問題ではなく、あらゆる角度から考えるべき、日
本が置かれた深刻な状況を象徴しています。

次なる日本の道、富の源泉が見えなくなっている。彼ら若手世代こそが20年後
の日本に最も強い関心と責任を持つはず。選良ならば、この世代を代表し、い
まの与党要路と結びつく既存勢力や政府官僚とはひと味違う各界の挑戦者たち
と協働して、地に足の着いた日本の将来への道筋を描き切り、これを突きつけ
ぐらいの心意気こそ示してほしいものです。
これだけ多数の犠牲者を出す自然災害が今後多発していく中で危機管理をどう
組み立てるのか。科学技術の指数関数的な速度での進歩が人類の幸福に結びつ
くよう、ニューパラダイムの社会をどう構築し、それを国際社会での日本の存
在へと、どう結実させるのか。

もはや、政治過程のタクティクスや空疎な言葉の時代ではありません。新しい
政治の軸は、国民の目に見える具体的なプロジェクトを推進し、それが未来社
会の基盤となる姿を示しながら形成されていくもの。これが松田政策研究所の
活動の基本的な考え方です。私自身がサイバーや暗号通貨、防災やドローン、
革新素材…など色々なプロジェクトや事業に自ら取り組んでいる理由でもあり
ます。

政策は官僚がつくる土俵の上で考え、国会と選挙区の往復の中で次の選挙での
当選が最大の仕事である衆議院議員には、手に余る仕事かもしれません。皮肉
なことながら、若手議員たちの話を聞きながら感じたのは、政策の中身とプロ
フェッショナルな人材で有権者を納得させて惹きつけられる新たな政治勢力が
本当に必要になっているということでした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第25回≪動画紹介≫
『地方創生』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=407&n=1813

*次回『新しい政治の軸を同組み立てるのか?』紹介編
『30年後のニッポンを構想する』です。
*********************

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各情報発信ツール紹介
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・松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
御礼!松田学新著Amazon ランキングで再度1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)/8月31日付 日経新聞に広告掲載
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=408&n=1813

・号外編 【ニュースを切る!】~揺れ動く国際経済情勢とトランプの米国~

・号外編 【ニュースを切る!】~某議員のLGBT発言に物申す!~

・号外編 【ニュースを切る!】~自民党総裁選と憲法改正~

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=409&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=410&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=411&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=412&n=1813

=============================================
出演番組・イベント等
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・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=413&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=414&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員で
ある一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

・【パーティー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/18「『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』松田学と語る夕べ」
平成30年9月18日(火)18:00開演 (受付開始17:30~)
ザ・キャピタルホテル東急『鳳凰の間』
東京都千代田区永田町2-10-3
(会費)¥20,000(主催団体)非常用電源政治連盟
松田学が新著の内容を中心に講演をいたします。ご参加ご希望の方は、下記、
松田政策研究所までメールでご連絡ください。

info@matsuda-manabu.jp
もしくは
matsuda@yd-con.com

・なお、松田学は、広く皆様のご要望に応じた形で講演会、勉強会等の講師を
務めさせていただきますので、ご希望の団体等におかれましては、ご遠慮なく、
上記、松田政策研究所のアドレスまでお気軽にご連絡ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

*<2018年9月1日ブログエントリー>

憲法9条とトラウマからの決別~戦争の犠牲が遺したのは平和を愛する日本国民
~松田学の論考~

自民党総裁選でも憲法改正が話題になっていますが、今年は平成時代最後の時
が暦を刻み始めた年、次の時代の幕開けを前に、いわゆる昭和の「戦後レジー
ム」の象徴でもある憲法9条について少し、考えてみたいと思います。

続きはこちら
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=415&n=1813

松田学のビデオレター、
第93回は「戦後日本の危機管理~立ち後れたサイバーセキュリティ」

チャンネル桜8月21日放映。その前半部分で、本稿の内容に触れられています。
こちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=416&n=1813

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4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは、事務局です。

東京は少しずつ秋が近づいて来ているようですがまだまだ残暑厳しい日が続い
ています。これからの季節の変わり目に体調を崩すことが多くなりますのでご
自愛ください。

そんな秋に向かって実はこれからが台風シーズン到来となります。今年は非常
に多くの台風が日本列島を襲っています。この原稿を書いている今も台風21号
の発生が伝えられており、その進路予想は昭和9年、死者3,000名以上を出した
あの室戸台風の進路だそうです。

西日本豪雨からの復興もまだ道半ばの近畿・中国地方では厳重な警戒をしてほ
しいところです。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

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【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 中国とイラン、パキスタン

中国、イラン、パキスタンはかなり古くから強い結束がある。

唐突のようだが、中国、イランは1985年の日航機123便事件と関係がある。123便撃墜はイランの核兵器の問題が根っ子にあると聞いている。
つまりイランの核は日本で製造していて中国が間に入っているという図式だったようだ。

話だけだと信じ難い事になるが、1980年頃から1995年頃まで活動していたオーム真理教はロシアから軍用ヘリコプターを購入していた。
軍用ヘリコプターなんて憲法9条が絡むから輸入は無理。当然日銀とか税関とかでストップが掛かる。それでもオーム如きが現実に日本に持ち込んでいたのは現実である。

自衛隊の統幕議長は日本の空はレーダーで全て捕捉されているから日航機123便をミグが撃墜すると言う事は有り得ないと言うで、ではオームはどうやってロシアから軍用ヘリコプターを運んだのか?と問うと答えられなかった。つまり日本の防衛のレーダーなんて簡単に突破されていたわけである。

それは技術的な問題ではなく、自衛隊員の中の中ロ派分子が工作したのだと聞いている。そして彼等が123便を撃墜したとも聞いている。

ともかくロシアから軍用ヘリコプターが日本に持ち込まれていて、現実にオームが保有していたのである。123便撃墜説を否定するなら10年後に露見したオーム事件の疑問を説明しなければならない。
支那、ロシアは人権なんか如何でもよく、自国の都合、自分の都合さえ良ければ何でもやると見たほうが良さそうである。

中国、イランの関係に此処へ来てトルコも加わっている。トルコの場合は核ではなくクルド問題が関係があるようだ
欧州の移民問題も欧州ユダヤの一部の勢力が惹起しているが、風聞による事からの想像だが中国が加担しているような気がする。

欧州と中東の問題は日本人にはわからないので余り言及しない方が良いので止めとくが、それにしてもイランは親日だけれど、ウイグルを弾圧する中国とは随分古くから蜜月だから米国はイランを中国から切り離そうとしているのではないだろうか。

パキスタンは米国がウイグル解放へ動けば、それでも中国との蜜月を維持するのだろうか?
ウイグルを弾圧する中国への包囲網が強固になるほどパキスタン、イランは反中国へ外交が転換するのではないだろうか。

今迄、国際社会はウイグルに冷たかった。イスラム諸国でさえ、ウイグル支援は全くして来なかった。
然し米国がウイグル支援を鮮明したので、ウイグルが解放の方向へ向かえば今まで黙っていたイスラム諸国も一切に米国に協力すると私は予想する。その時米国はイスラムのウイグル救援の主役として全イスラム諸国から感謝されるのではないだろうか。

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4) 日本銀行メール配信サービス 2018-09-06

【挨拶】片岡審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(神奈川)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180906a.htm

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) M-ICTナウ vol.28 2018年9月第1号

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M-ICTナウ vol.28 2018年9月第1号
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〇 総務省 報道発表資料 G20デジタル経済大臣会合の開催結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000120.html

2 情報通信白書を読み解く
― 世界と日本のICT(平成30年版情報通信白書 第1章)
●世界と日本のICT(2)●
我が国は米国と比較してICT人材の数が少なく、さらに人材がユーザ企業側に少なくベンダ企業側に偏在している傾向があります。
具体的には、情報処理・通信に携わるICT人材は日本では105万人、米国では420万人であり、日本は72%がベンダ企業に属する一方、米国は65%がユーザ企業に属しています。
両国の雇用慣習の違いに留意する必要はありますが、システム開発やデータ活用に関して、委託開発よりも自社開発の方が迅速かつ柔軟に対応可能、攻めの提案が行いやすいなどの利点があり、今後、我が国でもICT人材の創出と合わせてICT人材の産業間移動の実現が期待されます。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd114140.html

3 海外ニュース
本文は以下のリンク先をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/02tsushin02_04000051.html
<今号の目次>
■自動運転
[1] 大手スーパーマーケットチェーンのクローガー、自動運転車を使った食料品配達をテスト≪アメリカ≫
■5G
[2] 中国聯通、「5G NEXT」計画を発表し、2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックでの5G活用例を明示≪中国≫
[3] アウディとエリクソン、自動車製造における5Gの活用で覚書を締結≪スウェーデン≫
■データ利活用
[4] 通信事業者LG U+と新韓銀行、ビッグデータ活用新ビジネス開拓で提携≪韓国≫
[5] 財務省、国家データ戦略の策定に向け、英国におけるデータ駆動型経済の推進を目的としたディスカッションペーパーを公表≪イギリス≫
news/01cyber01_02000001_00002.html

■ 公表物等
[1] 「ICTインフラ地域展開戦略検討会 最終取りまとめ」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000259.html
[2] 「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」(案)についての意見募集の結果及びガイドラインの公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000065.html
[3] 「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果及び改正指針等の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000499.html

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Mail: mict-now@soumu.go.jp
メルマガTOP: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/mict-now.html

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6) 外務省ホームページ新着情報

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000042.html

エスピノサ第73回国連総会議長による安倍総理大臣表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page1_000640.html

日・トルコ外相電話会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000253.html

パキスタンに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」及び「ムルタン市気象レーダー整備計画」に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000256.html

「アフリカ賢人会議」コアグループ会合の開催(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000536.html

日・トルコ経済連携協定交渉第11回会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006391.html

特定通常兵器使用禁止制限条約自律型致死兵器システムに関する政府専門家会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006392.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===
新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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7) 【 なでしこアクション 】 国連 人種差別撤廃委員会 参加報告

MLご参加の皆様

なでしこアクションより国連参加報告のメールを発信しましたので、こちらでもご紹介いたします。転送拡散、歓迎です。
(既に受信いただいておりましたら重複となり失礼いたします)

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<本メール 内容>  国連 人種差別撤廃委員会 参加報告
【1】山本優美子
委員会の審査・勧告は日本に必要なし

【2】オルホノド・ダイチン (南モンゴル)
「文書の提出」「直接参加」の意義を知りました

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【1】山本優美子
委員会の審査・勧告は日本に必要なし
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国連ジュネーブで人種差別撤廃員会96期(8/6-30)(以下、委員会)の対日審査会が行われ、日本政府への最終見解書が発表された。

中国のように深刻な人権侵害・差別が現在進行形で起きている国に対しては委員会の審査が必要だ。今期は対中国審査会も行われたが、我々がサポートした南モンゴル出身者のオルホノド・ダイチン氏が訴えた結果、委員会からチベット・ウィグルに加えて初めてモンゴルの人権問題が中国政府に勧告された。

しかし、日本の場合は全く状況が違う。自分たちが差別されていると訴えることによって利する所謂左派のNGOが政治目的を持って委員会で活動し、委員会は彼らの意見そのもののような勧告を出しているのだ。

委員会の委員18名は世界各国から集まった優秀な経歴の人たちではあるが、複数の国のたくさんの問題を短期間に審査する。一つの問題について深く調査研究しているとは思えない。

私は、保守系の各団体と協力して二十一NGO合同意見書を取り纏めて提出、現地で会議に参加・発言した経験から委員会の実態を知っていただきたくここに報告する。

◆  慰安婦問題  委員の偏向

本来であれば委員会は「事実を基に」で審査すべきである。ところが実態は大きく違う。

米国のマックドゥーガル委員は、1996年に国連特別報告者として報告書「現代的形態の奴隷制度」を書いた女性である。この報告書では、慰安所を「強姦所」として日本の法的責任を非難した。委員会では「私は25年間ほどこの問題に関わってきた」と専門家であることを強調する一方で、「事実の議論はやめましょう。これは女性の尊厳の問題です。」、「慰安婦の大多数は韓国出身だったのが事実です」と発言した。

韓国の鄭鎮星(チョン・ジンソン)委員は、元慰安婦の支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の共同代表だった女性である。日本代表団が強制連行と性奴隷を否定したのを受けて鄭委員は、「慰安婦の悲惨な状況の文書、写真、映像、証言など証拠はたくさんある。」と反論。挺対協の英名「The
Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by
Japan」に性奴隷Sexual Slaveryという言葉を使っていると性奴隷の理由にならないことを述べた。

中国の女性委員もいる。このような委員会が慰安婦問題について勧告を出すのは極めて不公正である。

◆ 慰安婦問題  日本政府、謝罪の説明はもうやめよ

日本政府代表団は慰安婦問題を「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、多くの時間を使ってアジア女性基金、日韓合意などのお詫びと償い金の取り組みを説明し、最後に「一部に不正確な情報や理解がある」として強制連行や性奴隷を否定した。

しかし、謝罪とお金は慰安婦への犯罪を認めたことを意味する。その後に性奴隷と強制連行を否定するのは矛盾した話で委員は理解できない。日本政府はこれまでに何度も繰り返してきた「謝罪の説明」はもうやめるべきだ。

ベルギーのボッソート委員は、ハーグ常設仲裁裁判所の裁判官で元ベルギー憲法裁判所の判事という識者だ。彼でさえ「問題を矮小化、否定するのは受け入れられない。性奴隷が適切でないという理由が理解できない」と会議の最後に発言している。

日本政府は国連の場で長年ひたすら謝罪の説明をしてきたが、2014年7月に初めて性奴隷を否定した。それでも、国連は変わらず「慰安婦への人権侵害の責任を認めよ、被害者中心に取り組め」、更には「家族にも適切な対応を」と勧告する。被害者としての慰安婦を訴え続けるNGOがいる限り、同じような勧告が繰り返されるだろう。

日本政府代表の大鷹審議官は、「客観的な見方や議論も必要だ。有識者や学者の研究成果が発表され英訳もすすんでいる。是非ご覧いただきたい。」と述べている。その通りではあるが、委員がそこまで調べるとは到底思えない。

日本政府はクマラスワミ報告のへの反論書も含め、事実関係を纏めた資料を作成し、委員会に提出してはどうだろうか。今も委員にとって慰安婦は日本軍に残虐な扱いを受けた性奴隷のままなのだ。

◆ 特定のNGOの影響を受ける委員たち

前述のボッソート委員は在日韓国人問題についての発言の冒頭で「日本にいる40万人の韓国人の大多数は植民地時代に強制移住させられた人とその子孫である。」と全く事実に反することを述べた。このような誤った前提の上で、日本で差別されている少数民族としての在日韓国人の人権が審査されるのだ。

今回も、在日韓国人の差別をなくす為として、地方参政権、朝鮮学校への補助金、意思決定ができる公職への参画、国民年金加入を認めよ、などの勧告が出された。

アイヌ、部落民についても同じようにNGOからの差別の訴えが勧告となっている。

ヘイトスピーチにも多くの時間を割いて審査された。委員は、日本はヘイトスピーチが増加していると言うが、果たしてそうだろうか。予想通り勧告は更に厳しい取り締まりを求める内容になっている。一点注目すべき点は、現在のヘイトスピーチ解消法は「本邦外出身者」のみ対象となっているがこれを「hate
speech against any
person」つまり「誰でも対象にすべき」と勧告されたことだ。もし、このように改正されれば日本人へのヘイトスピーチも対象となりえる。

また、今回は仲村覚氏(日本沖縄政策研究フォーラム)が、沖縄県民は「先住民族」ではないと主張する意見書を出し、会合でも直接委員に口頭で訴えた。それにも関わらず委員会は沖縄県民を「先住民族」と認識するよう勧告を出した。沖縄県民の殆どが知らぬ間に勝手に先住民族勧告をするのは異常な状況だ。これも政治目的をもった一部のNGOの意見を委員会が取り入れているためである。また今回は、そういったNGOと委員会が予定表に記さない非公式会合をもった事実も確認されている。

◆ 見過ごせない勧告の影響

委員会の勧告には法的拘束力はない。しかし実際は、国連のお墨付き勧告となって影響を及ぼす。

例えばH28年(2016年)から施行されたヘイトスピーチ規制法だ。法務省のサイトには施行の背景として「平成26年7月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解、及び同年8月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解で,政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています」とある。この法が出来たのは人権委員会の勧告の影響があるというのだ。

また、H10年(2008年)年に最高裁が国籍法の婚外子差別を違憲と判断した判決文では、「我が国を取り巻く国内的,国際的な社会的環境等の変化に照らして」として、自由権規約委員会と児童の権利委員会による「婚外子差別をなくすための法改正勧告」を違憲の理由としている。

勧告には拘束力がないとは言え、実際はこのように法の施行や最高裁判決の理由に使われてきたのだ。国会や最高裁は、間違っても委員会勧告を理由に法を施行したり、判決を出すべきでない。

◆ 捏造慰安婦問題の基を断つ

国連の人権関連委員会で慰安婦問題が取り上げられている委員会は人種差別撤廃に加えて女性差別撤廃、拷問禁止委員会、自由権規約、社会権規約などがある。これらの委員会における数年ごとの対日審査会で、慰安婦問題が同じように審議されるのだ。今回の勧告にあるように慰安婦の「家族」までもが日本の責任の対象になっている。

これのままでは元慰安婦が一人もいなくなっても、訴えるNGOがいる限り問題は続きかねない。しかし国連における慰安婦問題に終止符を打たない限り、世界に広まる捏造慰安婦の基を断つことは出来ない。

また、NGO意見書の情報の真偽を確認せず、誤った勧告を出しても何らペナルティの無い委員会のシステムもおかしい。日本政府は改革を求めるべきだ。

そもそも日本にとって、国連の人権委員会は必要だろうか。私は必要ないと思う。仮にこれらの勧告を全部受け入れて実行したとしたら日本が日本で亡くなってしまう。

膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本国民の人権を侵害し、国柄を壊すような勧告を出しつづける人権委員会に日本が留まる必要は全くない。

以上

※写真、資料付きでこちらに掲載しています。
http://nadesiko-action.org/?p=12953

【2】オルホノド・ダイチン(南モンゴル)
「文書の提出」「直接参加」の意義を知りました
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
今回、国連の人種差別撤廃員会に参加したのは、私にとって初めての、しかも大変勉強になる体験でした。「国連」についても、どこか抽象的な、遠いイメージしかなかった私は、直接その場に参加して、今後の運動についての多くのヒントと、これまでの自分たちの考え方についての反省点を見出しました。

まず、国連に提出した文書は、アジア自由民主連帯協議会事務局が中心に、私たちがこれまで人権報告書として発表してきた南モンゴル(内モンゴル自治区)の人権侵害状況を簡潔にまとめて英訳したものです。このような文書を出しても、どの程度効果があるものか、正直私の中ではあまり期待していなかった面もありました。

しかし、人種差別撤廃員会の委員の方々は、提出した文章を、とても丁寧に読んでくださっていました。NGOとのランチタイムの交流会でも、また、委員会の本会議でも、委員の人たちは、提出されたNGOからの沢山の資料を基に、中国側に適切な疑問を呈していましたし、また、NGOと委員の人たちもとてもフランクに議論し交流していました。

ここで実感したのは、私たちのモンゴル運動の英語力の乏しさでした。いい悪いではなく、このような会議の場は事実上英語で会話がされます。チベットの代表団も、ウイグルの代表団も、英語で丁寧にコミュニケーションを取っていました。私は英語が全くできないため、その場に入っていくことができず、藤木さんや田口さんなど、サポートしてくださる方がいたからようやくスピーチできたとはいえ(半分は藤木さんに読んでもらいましたが)ここでもっと自分に英語力があれば、委員の方々やほかのNGOともより深い関係が作れたのにと残念に思いました。この点は、モンゴルの運動の中で、もっと真剣に考えねばならない問題でした。

私は日本の歴史問題について語る知識はありませんが、これまで、日本の中の、主として日本の過去を批判する人たち(その中には純粋な人もいるでしょうが、正直、日本のことは厳しく言うのに、現在進行形の中国政府の私たちモンゴル人やチベット、ウイグルへの弾圧には全く沈黙を守る理解できない人もいます)は、おそらく国連の場に、英語のできる活動家や学者をたくさん送ってきて、国連の様々な委員会と深い交流を長年してきたのではないかと思います。逆に言えば、私たちモンゴル人がもっともっと国連に、毎年資料を提出し、出来ればいろいろな委員会に出席して影響を与えることが大切で、国連という場を、外から批判したり、また抽象的に論ずるよりも、まずそこに何らかの参加をしていかねばならないことがわかりました。まだまだ私たちの力では足りないのですが。

今回の人種差別撤廃委員会で、私の知る限り、世界ではじめて、南モンゴルの問題が中国に対し勧告されました。モンゴルの土地が不当に奪われ、それに対する正当で平和的な抗議が弾圧されていること、モンゴル語教育が事実上廃され、モンゴル人が自分の民族の言葉を学ぶ権利が奪われていること、これは人種差別に当たるという勧告がなされたことを、私は大きな一歩と思います。この成果は、山本優美子さん、藤木俊一さんら、日本の皆様の善意と、英語面でのサポートなくしてできなかったことです。ここに深く感謝の念を評させていただきます。

以上

※写真、資料付きでこちらに掲載しています。
http://nadesiko-action.org/?p=12964

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8) 孔子廟訴訟の控訴審が始まります。

弁護士はともに徳永信一、照屋一人先生です。  マスキ
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皆様

連絡が遅くなりましたが、いよいよ明日、
孔子廟訴訟の控訴審が始まります。原告 金城テルさん(住みよい那覇市をつくる会)

政教分離原則に違反している久米孔子廟の建設は、翁長市政が中国との友好都市をうたい文句に
習近平政権に阿り、日本の文化と憲法を踏みにじった象徴的な事件です。

4月に違憲判決が下りましたが、
これまで靖国参拝について下部組織が執拗に訴訟を行ってきた共産党や社民党が
儒教に那覇市民の税金を投じることを違法ではないとして、那覇市議会で控訴を決定させました

この愚行を共産党シンパや社民党党員が知れば、不信をかうことになるはずです

控訴審第1回口頭弁論は
9月6日 AM10 時 201号法廷(2階)です

尚、翌日7日16時からは、県警検問の合法性を問い直しする裁判意ついて、
原告・被告と裁判所が進行協議を行います。原告団長は江崎 孝氏(刷新の会)です

孔子廟裁判は、傍聴できますので、
都合のつく方は、参加下さい

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9) 「パチンコ≒朝鮮人は人種差別が原因」と言うとんでもない言い掛かり

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パチンコ産業にはなぜ在日資本が多いのか、という話
http://blogos.com/article/322564/

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この過程で日本人のホールオーナーの多くは他産業へと業種転換しましたが、当時人種差別が根強かった日本では在日韓国人、在日朝鮮人の職業選択の余地は乏しく、彼らの多くは経営が苦しい中でもパチンコホールを続けざるを得ませんでした。当時在日の人々の職業選択は事実上、パチンコ、ホルモン屋、性風俗業界、程度に限られていたようです。
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朝鮮人が日本でまともな職業に就く者の割合が低かったのは不法滞在及び密入国者の重大な犯罪者が多かったから。まともな企業、職場に就職しようとすれば謄本を取らなければならないし、保証人だって必要。
日本の片隅で暮らす密入国、不法滞在の犯罪者がまともな職業に就くことが無理だったことくらいまともなお頭の人間なら容易にわかること。
戦前は日本人として戦争に行き、戦争が終わると図々しく勝手に戦勝国を名乗り、旭日旗を戦犯旗などと国旗を貶める言動を世界中で展開するなどの悪辣さ。

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10) インターネット情報

【 経済 】

日本で「QRコード決済」の覇権を握るのは誰?「LINE Pay」の戦況から読み解く=シバタナオキ
https://goo.gl/wpeiD1

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【 国際 】

米国政府、議会が中国によるウイグル族弾圧批判を本格化
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822511.html

米中戦争はウイグルの解放までも行くことだろう。そしてウイグルが支那人から解放されればアメリカとトランプ大統領はウイグルだけでなく他のトルコ系民族、そして全イスラム教徒から末永く尊敬と感謝をされる事だろう。日本政府もウイグル解放には積極的に関与すべき。

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米外交官らへの「謎の攻撃」、マイクロ波兵器か
http://www.afpbb.com/articles/-/3188164

電磁波攻撃は何十年も前から行われている。私も被害者。この手の犯罪は電磁波攻撃以外にもストーカー犯罪、精神病犯罪など複合的に組み合わさって行われている。電磁波攻撃は人工衛星を使って行われる事も多い。人口衛星は人間が乗るから莫大な費用が掛かるが、人間が乗らなければ殆どたいしたカネは掛からない。ストーカー犯罪は性的変質者の付け纏わりとは全然違う。外国ではガスライティングと呼ばれる犯罪。家に侵入して警察に届けないほどの軽い犯罪をする。カネ以外のもので、如何でも良いようなモノを盗む。或いは机の上の小物を移動させる。被害者は侵入者が不気味だが、私の場合も、「ボケたんじゃないの!」と言われて終わり。
その手の犯罪はそれほど費用は掛からないから犯人は政府とは限らない。被害者団体がいくつもあるが、被害者達から聞く被害の切欠では70~80%くらいの感じで特定の朝鮮人支配のカルト宗教の名が出てくる。勿論外国政府もやっている。

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【 日本 】

【政治ニュース】関西生コン逮捕を問われた辻元清美が関係を全否定して逃亡 説明責任を果たす気はない

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ついに辛淑玉氏の名前も!国会で山田宏議員が沖縄反基地運動の真実に切れ込む!ニュース女子は正しかった!

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【国内ニュース】関西生コンの収支報告書が「辻元清美の嘘」を木っ端微塵に粉砕献金の事実が証明される2018年09月04日

【上念司】関西生コンパーティに顔を出した辻元清美さんへ「説明は皆無ですか?」

もうモリカケどころじゃない。反日野党はまだモリカケやるか?森友学園なら隣の辻元公園を取り沙汰しなければならないのに、どうするの?不公正伝達を続けているなら、逮捕された連中及び強い疑惑をもたれている連中と仲間と思えてくる。

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韓国、若者の日本就職急増 昨年2万人突破 政府が後押し

韓国の若者2万人が日本で就職! 急増してる理由がヤバすぎる!


李明博の負の遺産:「日本は在日のもの、経団連は在日支配完了」李明博、刑務所で語る!?
https://quasimoto2.exblog.jp/237901097/

反日敵性民族の朝鮮人を無警戒に入国させると多くの負の課題を巻き起こす事は日本人は良く知って経験している事のはずである。最近の政府の外人流入政策は韓国を助ける意図があるのではないだろうか。朝鮮カルト宗教が自民党に入り込み、或いは密着し、霞ヶ関も汚染しているやに聞く。移民を入れるという議論は特亜は除いてするべきである。何故なら彼等は歴史を捏造して世界中に拡散し、反日を世界どころか日本人にまで拡散してきた悪辣な実態があるのだから。

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【教えて!goo】「同和ってなんですか?教えてgoo」の回答No.8映像 – YouTube

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特別番組「日本占領と「敗戦革命」の危機」江崎道朗 海上知明 倉山満【チャンネルくらら・8月17日配信】 – YouTube

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【 韓国 】

明かりが消える産業団地…韓国製造業が危機(1)
https://japanese.joins.com/article/642/244642.html?servcode=300&sectcode=320

共産主義、社会主義の左翼が政治を行うと如何なるかを韓国が身をもって証明している。現大統領の文在演は左翼全体主義と言われているようだが、韓国経済の現実は共産主義、社会主義の恐ろしさを示している。

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昔の朝鮮と日本の人々の生活水準の差 – YouTube

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