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トランプ大統領、真珠湾発言を考える -栗原茂男

1) トランプ大統領、真珠湾発言を考える

2) 恥ずかしい中国、野蛮の証明

3) 来年は市場に出回るおカネが減るらしい

4) 日本銀行メール配信サービス 2018-08-30

5) 外務省ホームページ新着情報

6) インターネット情報

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1) トランプ大統領、真珠湾発言を考える

9月直前の8月の末になって6月の安倍トランプ会談での目的不明の発言が紹介されている。
フェイクニュースと言う説も出回っていて、突然の記事なので日本の政治世論は混乱しているが、アメリカが日本政府に対して強い不快感を持っているからではないだろうか。

トランプ大統領のツイッターからでもないし、嘘伝達で名高い既成マスコミだから真相はなんだかわからないが、記事が出てきた時期が問題である。

今アメリカは中国との戦争にまなじりを決している。

その最中に日本政府は中国とスワップを結ぶ事にしたり、「第7回日中財務対話」でトランプ政権の対中経済政策に泥を塗るような発表をしている。
スワップは3兆ドルだから、金策に困っている韓国と違って、金額はたいした事はないが、友好の証の意味ではないだろうか。自民党議員の秘書に聞いたが実質的は意味はわからない様子だった。

米国としては、日本に対して相当な不信感を持ったとしても当たり前。

財務省は親中国、溺愛韓国だけれども、日本のこの姿勢は中国と真剣勝負に出たアメリカからすると後ろから鉄砲を撃たれた感じなのではないだろうか。

それにしても韓国に対して毎年数兆円単位で日本国民の外貨・おカネを献上している可能性がある。
政府の発表する公式の統計を調べると、毎年日本には数兆円の単位で外貨が流入して日本国民の所有である日本政府の外貨が減少し続けている。
年々、外貨が溜まるはずなのに残高が減少している。そして金詰りの韓国の米国債(≒ドル)は何故か増加している。この傾向は何年も続いている。
考えられる事は日本の政府職員、議員に性接待と賄賂を受けている者が多数いる事。そうでなけれな、如何して?

国会議員や公務員には主権者に対して、「由らしむべし 知らしむべからず」と言う封建時代の発想が図々しく残っているから、巨額不正を想像させる事が存在するのではないだろうか。

それで「トランプ発言?」問題であるが、マスコミが日米とも腐っている事は良くわかるが、日本側の姿勢に大いに問題がある可能性は十分留意する必要があるだろう。

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『第7回日中財務対話 共同プレスリリース 於:北京(仮訳)』
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20180831press_release.htm

1.  第7回日中財務対話が、麻生太郎・副総理兼財務大臣及び劉昆・中華人民共和国財政部長の共同議長の下、両財務省、中央銀行及び金融監督当局幹部の参加を得て、2018年8月31日、中国・北京で開催された。

2.  2018年5月の李克強・中華人民共和国総理の公式訪日により、2国間の関係は通常の道へと戻り、様々な領域における両国間の協力のための望ましい状況が醸成された。両大臣は、この好機を活かし、政策対話や実務的な協力関係の向上のために日中財務対話を活用し、それにより継続的で、健全で、強固な日中関係の発展のために貢献することに合意した。金融協力について、両大臣は、本年5月の日中首脳会談の合意事項にかかる作業を速やかに進めることに合意した。

3.  両大臣は、保護主義はどの国の利益にもならないこと、また自由で開かれたルールに基づく多国間の貿易体制を維持・推進していくことに合意した。また、両大臣は、マクロ経済政策の協調、貧困削減や開発の促進、地域経済や金融協力の深化、地域経済や金融安定の保全といった観点から、G20やASEAN+3といった多国間の枠組み、及びアジア開発銀行や世界銀行を含む国際開発機関が大きな役割を果たすことに合意した。また、両大臣は日中両国がそれぞれG20議長国・ASEAN+3共同議長国となる2019年において、具体的な成果を生むべく相互に協力することに合意した。

4.  両大臣は、構造改革を進め、対話を維持し、税制改革・予算管理改革・公的債務管理を含む諸課題についてお互いの経験から学ぶために、日中両国が相互に支援することに合意した。

5.  両大臣は、証券市場などの金融市場や金融監督の分野で、次のステップの方向性や方策を含め、協力を拡大することで意見が一致した。また、両大臣は第三国における経済協力についても意見交換を行い、今後、将来の協力の可能性について議論を行うこととなった。

6.  両大臣は、日中両国の年金制度に関する共同研究を高く評価し、今後共同でそのレポートを公表する。また、両大臣は、共通の関心事について、共同研究を継続することについて合意した。

7.  両大臣は、第8回の日中財務対話を来年日本で開催することを楽しみにしている。

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2) 恥ずかしい中国、野蛮の証明

中国の報道官が現代世界では非常に恥ずかしい発言をした。

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産経新聞取材拒否の中国、日本政府の抗議を「芝居」と非難
https://www.sankei.com/world/news/180830/wor1808300015-n1.html
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≪ 華氏は逆に日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張。「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない」と述べ、「これは基本的な常識だ」と強弁した。≫

こういう馬鹿なことを言うから支那は何時までたっても軽蔑され、馬鹿にされる。

現代国際社会の共通の価値観や理念を共有出来ない中国は、考え方と行動様式を改めない限り、国際社会から受け入れられる事はないだろう。

存在感の小さい国は国際社会は見過すが、巨大人口を逆手にとっての消費大国となった中国は世界から如何見られているかを自覚できないまま侵略を進めてしまった。

EUもアメリカの対中政策に協調し始めているようだし、ロシアも協調しているようだ。米欧間、米露間に大きな問題があっても対中では協調している。

中華覇権主義、中華侵略主義の中華思考法式と態度を改めない中国は国家崩壊、分裂へと向かうのではないだろうか。

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3) 来年は市場に出回るおカネが減るらしい

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【ロイター】 焦点:超緩和時代の終焉、市場が迎える中銀流動性の「転換点」
https://goo.gl/pobYiY
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≪ 米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、日銀、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)という世界の4大中銀は、2009年の金融危機以降、世界経済に約13兆ドルの資金を流し込んできた。しかし来年は2011年以来初めて、世界全体で資金供給額よりも吸収額の方が多くなるのだ。   ECBは年末に新規の債券買い入れを停止する。もうほぼ1年にわたってバランスシート縮小を進めてきたFRBも10月からは縮小ペースを加速させ、来年バランスシートから外す債券は4700億ドル相当に上る。≫

と言う事は今迄マネタリーベースを拡大してきた日銀も縮小に転じるという事なのだろう。ただ、日銀のマネタリーベースは一見、滅茶苦茶で何か隠れた意図でも有りそうにも思える。

然しいずれにしても日銀もマネタリーベースを来年は引き締めると予想するべきではないだろうか。

実は日銀のマネタリーベース拡大はGDP増加には殆ど全然貢献していない。増やしても減らしても、株をやってる人は如何だか判らないが、一般の人には余り関係ない。

アメリカ経済については記事の中では
《 米国のプライベートバンクが減税を追い風に年間6000億ドルもの流動性を生み出し、FRBの引き締め効果を相殺している 》 、
《 米国の税制改革が同国企業による資金の本国還流を促し、今年第1・四半期には世界各地から米国に3000億ドルが戻された。》
とあるが、世界的に景気が悪くなると米国企業はアメリカに引き揚げる傾向があり、四大中央銀行の引き締めで途上国経済が悪化するとドルが米国に還流して米国経済は良くなる可能性が高いのではないだろうか。

それで日本は?となるとリーマンショックの後、アメリカ企業はアメリカに引き上げ、世界中が経済混乱する中で、外貨タップリ、対外純資産世界ダントツ一位、経常収支大幅黒の日本には逃げ場を失ったドルが異常に集まった。

多分来年世界経済が悪化しても日本にはそれほど悪影響はないのでは?
それより、むしろ中国の国家崩壊と言う事態が起きれば、予測は混沌とするし、そうなる可能性は高いと思う。

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4) 日本銀行メール配信サービス 2018-08-30

【記者会見】鈴木審議委員(沖縄、8月29日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180830a.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 外務省ホームページ新着情報

「アフリカ賢人会議」コアグループ会合の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006380.html

日豪外相電話会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006382.html

アフガニスタンに対する国連世界食糧計画(WFP)を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006381.html

大菅外務報道官会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000742.html

河野外務大臣とサファディ・ヨルダン外務・移民大臣との電話会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000533.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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6) インターネット情報

魚雷戦用意2D特別動画.submarine battle – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=h4Yv8Ymh2Vw

「陰謀論の正体とは?~日本占領と「敗戦革命」の危機」江崎道朗 海上知明 倉山満【チャンネルくらら・8月11日配信】 – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=20aEc8uJfXY

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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