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台湾民政府情報(30.8.30)         -栗原茂男

1)  台湾民政府情報(30.8.30)

2) 安倍おろし、トランプおろし、キンピラおろし

3) 通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い~侮ることなかれ、仮想通貨~ 松田学 通信 vol.27 2018.08.27

4) オリンピック前に不動産価格が暴落する可能性

5) 金融庁HP新着情報 2018-08-28

6) 【 内閣府 】ESRI通信第120号

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 中国の軍事動向に関する報告書
アメリカンセンターJapan  アメリカンセンター・レファレンス資料室

9) SDHF 国連人種差別撤廃委員会へのレポート9

10) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

先日台湾民政府の公式サイトに掲載された今回の靖国神社参拝の写真と同じページに動画も掲載された(下のURL)。

昨年8月15日の靖国神社参拝当日は確か雨であったと記憶しているが、今年は大いに晴れたこともあり、日本人の参拝者が台湾民政府の来日代表団に拍手を送ったり、参拝を終えた来日代表団と交流を持ったりする様子が見られ、極めて成功裏に行われたようである。

台湾民政府来日代表団の靖国神社参拝(2018年8月15日)の動画及び写真

http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=42&langCode=zh-TW

台湾と言えば、蔡英文の中南米外遊直後の8月21日に中華民国亡命政府がエルサルバドルと国交を断絶し、米国がそれに対して大きく反応したことが報じられている(下のURL)。

報じられた記事からはまるで米国が蔡英文の中華民国亡命政府を擁護する立場から中国及びエルサルバドルを非難したかのような印象を受けるが、当然そのようなことは無く、むしろ米国は実際には蔡英文の中華民国亡命政府による国交維持のための買収外交(当然台湾人の税金を使って)を止めさせるため、各国に国交断絶を働き掛けているものと思われる。

そして中国を非難する一つの材料に今回の国交断絶を使っているのであろう。

又エルサルバドルを含め中華民国亡命政府と国交を維持してきた国々においては、中華民国亡命政府の外交上の苦境の足元を見る形で、中国と中華民国亡命政府の双方に金銭を要求して秤にかけるという手法がまかり通ってきたのであり、それによって米国の裏庭とも言うべき中南米にまで中国の影響力が引き入れられることを恐れ、米国はエルサルバドルに対しても警告を発したのだろうと考えられる。

米、台湾断交のエルサルバドルと「関係見直す」 中国の内政干渉に危機感
http://www.sankei.com/world/news/180824/wor1808240025-n1.html

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2) 安倍おろし、トランプおろし、キンピラおろし

日本では安倍総理をなんとか総理の座から降ろしたいと必死の連中がいる。「朝鮮人」だらけと言われるマスコミは全社が嘘だらけの大衆伝達継続中。

詭弁を弄する為に、伝える一部の情報自体が真実でも、対になっている別の情報を一体で伝えなければ情報受信者は間違った理解をする。

特定の人の財産状況を伝える場合、資産だけ伝えたり負債だけ伝えれば情報を受信した人は間違った判断をする事になる。

特定の人を貶める為に詭弁の目的に合致した情報を流せば、情報受信者は誤解する。

安倍総理への批判勢力はモリカケで攻撃しているが、モリカケの問題の根っ子は同和問題。特に森友は朝鮮人似非同和の匂いがする。

同和問題を言及せずに他の「事実」だけを伝えれば伝え方次第で安倍総理が不適切な事をしたかのように若干、感じる。若干であるが。

しかし安倍総理に一々問題にするほどの不適切な事があるわけでなく、財務省に問題とするほどの不適切な事があった訳ではなく、マスコミの伝え方が滅茶苦茶に不適切なのである。

マスコミが不適切な大衆伝達をするのは同胞の似非同和を守ってやりたいからではないだろか。

安倍総理も麻生副総理も日本第一で政策を行っている。だから「朝鮮人」は国家がぶっ潰れそうな韓国を何とか日本人のカネで救助しようと画策するが、AA政権には性接待と賄賂が通用しないのではないだろうか。

それにしても日本の外貨準備は毎年兆円単位で巨額の増加を示しているのに、残高は減少している。米国財務省発表の米国債(≒米ドル)の保有も日本が減る一方、金詰りの韓国が増えている。更に日本の外貨準備の中の外国中銀への貸し出しが増えている。外国中銀とは何処?

アメリカでもトランプ大統領を巡って不可思議な大衆伝達が頻繁に出てくる。大統領選挙の時もそうだった。トランプ大統領もアメリカ第一で政策を行っている。

トランプ大統領も安倍総理も自国第一と言う至極当然の思想である。トランプ大統領の反対勢力はヒラリー氏なのだろう。ただ背後関係は凡そ想像が付くが、日本に暮らす私には解らない事だらけなので、公開の場であれこれ言い過ぎると無責任と言う事になるだろう。

キンピラは、政権基盤が案外確りしていると私は見ている。キンピラは来るべき台湾民政府の国際社会への登場を静かに迎える為に権力を集中して政権基盤を強化しているように見える。
9月にはAIT(実質的な在台湾米国協会)新館が稼動するが、2万坪もの広大な敷地の巨大な建物の新館は今年米国太平洋軍から米国インド太平洋軍に編成替えした指令本部をハワイオアフ島から東アジアの台湾に移す為の建物。

米国は既に台湾に米軍を駐留させていて、沖縄からも一部移動させているようだし、後は蔡英文が頭の中華民国亡命政府集団に「ご苦労さん!」と声を掛ければ台湾民政府への政権委譲は完了するのだから簡単な話。
コソ泥中国が騒いでも米国の政策に変更はありえない。

中国の政局は台湾民政府の国際社会への登場に泣き寝入りするか、人民解放軍の一部の跳ね上がりで対米侵略戦争を仕掛けるか、それともキンピラ対反キンピラの闘争が始まるかのどれかだろう。
人民解放軍がやってるのかどの勢力がやってるのか知らないが、ウイグルでの弾圧強化は中国の立場を一層苦しいものにする。
国際感覚の非常に乏しい連中も未だに中国で大きな影響力を握っているように見える。

米国は恐らく、米中戦争は経済分野に限定できれば良いと考えているだろうし、それにはキンピラの政権安定が望ましいと考えているのではないだろうか。
然しそれは中国の政局次第ではなかろうか。

私の予想は、中国で誰がキンピラの首に鈴を掛けるかで、暗殺はわからないが、誰も名乗り出てこず、経済で世界中から痛めつけられ、イラン、パキスタンは判らないが、その他の全イスラム諸国がウイグル問題に介入を始めるだろうと思う。イラン、パキスタンはイスラムの永遠の敵を選択はしないと思うが。

ウイグルの解放問題は当然、チベットにも波及するだろうし、中国全体が分解へ向かう可能性が強いと思う。

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3) 通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い~侮ることなかれ、仮想通貨~ 松田学 通信 vol.27 2018.08.27

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松田学通信 vol.27                       2018.08.27
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い~侮ることなかれ、仮想通貨~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第24回YouTube動画紹介
・『みらいのおかね』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=379&n=1813

・号外編 【ニュースを切る!】~某議員のLGBT発言に物申す!~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=380&n=1813

・号外編 【ニュースを切る!】~自民党総裁選と憲法改正~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=381&n=1813

〇各情報発信ツール紹介
・御礼!松田学新著Amazon amazonランキングで1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)
松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=382&n=1813

〇出演番組・イベント・寄稿等
・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=383&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=384&n=1813

3. 松田学 政策発信
<2017年2月1日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
トランプの誤解、保守とリベラルの捻れ
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=385&n=1813

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
通貨をめぐるもう一つの米中覇権争い~侮ることなかれ、仮想通貨~
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トランプの一国主義や米中貿易戦争に関するニュースが毎日のように新聞紙面
を賑わせていますが、世界経済の混乱はついに、国際金融や通貨の世界にも及
んできたようです。

最近のトルコリラ暴落の背景には、同国に拘束中の牧師の解放を巡って中間選
挙で福音派の支持を得んとするトランプの思惑があると言われますが、きっか
けが何であれ、信用不安の連鎖でリーマンショックを上回る事態が起こりかね
ないとの懸念まで聞こえてきます。例えば、民間債務で成長してきたトルコに
貸し込んでいるイタリアなど南欧の銀行不安→莫大なデリバティブを抱えたド
イツ銀行の破綻→欧州経済が沈む…との連想などです。

もともと、リーマン後に巨額の債務残高を積み上げてきた世界経済が、緩和的
な金融政策が調整局面入りして新興国の債務問題が浮上するなど、脆弱性を抱
え始め、そこに米国による貿易戦争という暗雲が加わってきたという状況が、
不安の根底にあるのでしょう。

色々な面で混乱のトリガー役、トランプの罪は深いですが、この中で日本が採
る道は、米国の孤立を避けること。米国が国際舞台から退けば、中国がますま
す出張ってくるでしょう。例えば、分権型の「分散型システム」として注目さ
れているブロックチェーンは、実は、中央集権的な管理に最も馴染む手段です。
国際的なルール形成がないまま中国がデジタルエコノミーで走っていくのは、
日米欧にとっては悪夢。この分野で中国にプレッシャーをかけられるのは米国
だけですし、こと知的所有権に関しては、中国との間で世界の技術覇権を巡っ
て熾烈なる戦いを展開している米国を応援したいのが日本の立場です。

ただ、その米国の手段がスーパー301条のようなWTO違反ですから、日本がこの
面で簡単に米国と協働できないのが辛いところ。やはり、価値観を共有する
G7や日米欧の三極の枠組みに米国をきちんと取り込み、それを中心に国際社
会全体の協調を通じて中国に向き合っていくしかないでしょう。その結び目と
なるのが、トランプも耳を貸すという安倍総理。わが日本国宰相に期待される
役割には歴史的な重要性があります。

ただし、中国の経済覇権の本質として注意すべきなのは、暗号通貨(仮想通貨)
かもしれません。かねてから中国通貨当局はブロックチェーンを研究し、最近
では人民元建て暗号通貨の発行まで宣言したとの情報もあります。暗号通貨を
最も導入しやすいのが貿易金融。「一帯一路」は、中国が主宰する国際秩序形
成のみならず、人民元の基軸通貨化の舞台にもなるのか…?個人番号制度とは
比較にならない精度で発行元が個人情報を把握できるのが暗号通貨です。いず
れ日本国民の情報まで中国が握る時代が来るのか…?

かたや米国も負けていないようです。このところなぜか、中国経済界では急に、
国内での資金不足が言われ始めていますが、その背景には米国のマニピュレー
ションがある、もとは中国主導で伸びてきたビットコインを先物取引で暴落さ
せた、あるいは、最近では米国はブロックチェーンを超える、資産の電子化技
術を開発し、これを暗号通貨に活用することなる…など、さまざまな話が関係
者の間では飛び交っています。それらの真偽はさておき、新しい通貨形態に向
けた未来の覇権をめぐっても、米中間で熾烈な争いが水面下で展開されている
と考えておかしくありません。この狭間にあって、日本はどうするのか。

経済外交だけでなく、情報技術の最先端の仕組みの構築や運営においても、国
際社会で何らかの芯のあるポジションを取ることを、日本は真剣に考えねばな
らないでしょう。いかがわしいものとされることが多い仮想通貨ですが、これ
からの経済社会や財政のあり方まで決めるカギとなり得るのが暗号通貨である
ことについて、拙著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」でも触
れております。ぜひ、ご一読ください。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

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第24回≪動画紹介≫
『みらいのおかね』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=386&n=1813

*次回 『地方創生』紹介編     です。
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各情報発信ツール紹介
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・松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
御礼!松田学新著Amazon ランキングで1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=387&n=1813

・号外編 【ニュースを切る!】~某議員のLGBT発言に物申す!~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=388&n=1813

・号外編 【ニュースを切る!】~自民党総裁選と憲法改正~
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=389&n=1813

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=390&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=391&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
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・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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出演番組・イベント等
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・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=394&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=395&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員で
ある一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2017年2月1日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*

「トランプの誤解、保守とリベラルの捻れ」

就任後、早速、世界に強烈なインパクト与えているトランプ大統領、本当にア
メリカは大丈夫なのかと心配する方々も多いと思いますが、今回は、偉大なる
アメリカを取り戻すとする同大統領の経済政策について考えてみます。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=396&n=1813

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4. 編集後記
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こんにちは、事務局です。
今年の夏の甲子園は大阪桐蔭高校が春夏連覇を達成しました。まさに快挙です。
しかしながらなぜかマスコミの注目の的は準優勝の金足農業高校の方へ。

確かに様々なドラマがあった金足農業高校ですが連日の報道ではまさに優勝校
であるかのような扱い。少し大阪桐蔭高校が可哀想にもなりますが日本人が好
む判官びいきということでしょうか。

ちょっと調べてみましたところ「弱い立場に置かれている者に対しては、あえ
て冷静に理非曲直を正そうとしないで、同情を寄せてしまう」心理現象、だそ
うです。いずれにせよ今年の猛暑の中出場各校は良く頑張りました。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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4) オリンピック前に不動産価格が暴落する可能性

不動産販売会社の営業担当は売る為には何でも言う。売ってしまえばそれまで。しかしタワーマンショのような高額な買い物はスーパーでの買い物の失敗とは訳が違う。一生後悔する事となる。

私の家の最寄り駅でも40階以上のマンションが建設中で、完成はオリンピック前年となる来年2019年。更にその隣の敷地もやはり40階以上のマンション建設の為の工事が始まっていて完成はオリンピック翌年の2021年。

耳にした噂では完成前にもう既に完売だそうだ。しかし、駅入り口辺りで何ヶ月か前に販売のチラシを配っていた。完売ではないと言う事になる。

超高額の商品を売るにしては随分いい加減なものだが、超高額であるからこそ売る側は必死なのだろう。

ところで、そのタワーマンションであるが、オリンピック後が暴落するのでは?と言う懸念が囁かれて来た。

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中国人による「タワマン爆買い → 投げ売り」で日本の不動産が大ピンチ、これが湾岸発の日本全国不動産パニック劇に発展しそうである。

「被害者」は湾岸タワマン生活を謳歌する住民だけではない。2020年の東京五輪を前に始まったマネーの大脱走は序章。
湾岸発の不動産パニック劇は間もなく、日本列島全体に悲鳴を響かせる。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52723
******************************************************************************************************************************

タワーマンションの購買層が中国籍人だけではないだろうがかなりのシェアを占めているように伝わる。
もしそうなら、オリンピック後どころか年内にも激変があるかも知れない。
今米中戦争が始まった。現在の米中の経済摩擦を摩擦を考えるなら大間違いで、米中戦争の前哨戦と捉えるべき。つまり適当なところで妥協する事はないと私は予想する。

米国は中華覇権主義を潰す事を目標にいているから米中は国家存亡を掛けての戦いとなる。
中国は恐らく習キンピラや中南海の連中はそれが解っていると思うし、人民解放軍や反キンピラ勢力は良く解っていないのではないだろうか。
解っていたらもっと早い段階で米国と手打ちしたはずである。

しかしこの段階へ来たら中国は面子に掛けて引くに引けなくなっている。来月は6月12日に竣工式を終えたAIT新館が稼動する。
AIT(在台湾米国協会)は中華民国亡命政府を国家承認しないアメリカが実質的大使館の役割をさせる組織だが、その側に巨大な建物の新館を造った意味は、ハワイオアフ島に司令部がある米国太平洋軍を阻止変更して米国インド太平洋軍にして本部をハワイから台湾に移すという目的が有る。

台湾は大日本帝国の領土で米国の占領地と言うのが本当の姿で国際諸法的にも現実にもそうなっている、つまり米軍が蔡英文の中華民国亡命政府の上位に居て命令を出してきたし、米軍も駐留している。
一見独立国風に装っているから大衆が知らないだけ。

台湾の中華民国亡命政府は共産党革命軍に追われて台湾に逃げ込んだと言う言は戦前派なら誰もが知るところ。
米軍は居候の中華民国亡命政府に台湾の民政の統治を代理させているだけ。
何故そうなったかは知らないが、恐らく蒋介石に女房の宋美齢がアメリカに何度も行ったから誑し込んだのだろう。

しかし近年の中華民国亡命政府集団は大陸反抗の意欲はなく、米国から見ると中華民国亡命政府集団に台湾の民政の統治を任せる意味がなく、むしろ邪魔な存在となっている。
それで台湾を施政権返還前の沖縄の状態にするべく、琉球民政府のように台湾民政府を組織した。
台湾民政府は李登輝の仲間だった林志昇氏が創ったが、どうも米軍が国際法と戦後の真相を色々アドバイスを受けていた。
そして林志昇氏は気が付いたら台湾民政府を立ち上げていたと言うような話を聞いた事がある。

9月のAIT新館の稼動は米国インド太平洋軍の指令本部となるからその時が中国にとっての正念場だろうと思う。
米国インド太平洋軍の本部は地主から99年+αで借りているから、台湾は米国の占領地と言う事を米国は世界に向けて明瞭に宣言する事になる。宣言しようがしまいがそうなる。

その時、南沙諸島、西沙諸島は台湾に帰属している事も国際法上で明瞭となり、日本列島から南沙諸島、西沙諸島までが米軍の防衛範囲と成る。
つまり中国は海への出口は米軍の管理下となる。南沙諸島の取り戻しは簡単だと思われる。海上封鎖してしまえばそれまで。

そう言う東アジア情勢の中で中国経済は米国から猛攻撃を受けている。世界は恐らく、国際法的正義と異民族弾圧非難で圧倒的に米国を支持することだろう。
米中戦争が何処まで行くかであるが、米国はウイグルの問題解決に乗り出しそうな雰囲気がある。

今迄国際社会はウイグルやチベットの悲劇に目を瞑ってきたが、切欠さえあれば全イスラムは米国の対中戦争を支持することだろう。
その時イラン、パキスタンは如何する?もし中国に加担すれば未来永劫、イスラムの敵の烙印を押される事となる。

だから、米中戦争は中国の降参しか考え難い。米国が中華覇権主義、中華侵略主義を叩き潰すまでは政策を変更しないとすれば、中国はチベット、ウイグル、南モンゴルその他の解放を受け入れざるを得ないし、それは中国の分裂、国家崩壊へと繋がる。

単一経済圏が失われれば巨大消費力を悪用した経済外交は不可能となり、中国の泥棒戦略は不可能となる。
それが廻りまわって日本にだって経済的悪影響がある。

タワーマンションの問題は実際にどうなるかは解らないが、かなりの確立で大暴落する事が有り得るのではないだろうか。

予測は他の条件が一定ならばと言う前提がつくが、他の前提が変る可能性としてはTPP11が米国が入って大きくなり、中韓を除く他の国々も入って一層大きくなり、日EUの経済連携も活発になって日本に住む外国人が増えたりする可能性もある。
もしそうなるとマンション価格下落の下支えとなるかもしれない。

或いは景気が良くなると、地方の事業家が東京に拠点を構えるために購入と言う事が多くなるかもしれない。1980年代のバブル期はそうだった。

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5) 金融庁HP新着情報 2018-08-28

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仮想通貨は日本政府も熱心に研究している。最大の課題はセキュリテイのようだ。しかし今のところ、これと言った決め手はない。
しかし仮想通貨で日本の第一人者になりつつある 松田 学氏に言わせると、暗号通貨 ( Cryptocurrency ・ クリプトカレンシー)と呼ぶべきだとの事。
中国は暗号通貨の普及に厳しく対応する一方で、熱心に研究している。デファクトスタンダードを作った国が世界の金融を支配する可能性があるからだ。
ー 栗原
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◎「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第4回)議事録を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180615-2.html

※皆様の情報保護を第一に考え、通信の安全性を確保するために、
当サービスにおけるTLS1.0を無効化することと致しました。

1月29日以降、TLS1.1 以上の 暗号化通信に対応していない端末からの
アクセスができなくなりますことをご了承ください。

影響の生じる、ご利用端末は以下となります。
・iモード、EZweb、(Softbank)3Gケータイ対応ブラウザでのWEBアクセス出来るフィーチャーフォン(ガラケー)
・Android4以前
・【OS】WindowsVista以前
・【ブラウザ】Internet Explorer7以前

何卒、宜しくお願い申し上げます。

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

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6) ESRI通信第120号

【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

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ESRI通信第120号は、8月28日(火)14:00に掲載されました。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin120.html

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【配信元】
内閣府 経済社会総合研究所 情報研究交流部
http://www.esri.cao.go.jp/

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7) 外務省ホームページ新着情報

日米首脳電話会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004280.html

ボリビア「オキナワ移住地」道路整備のための支援(無償資金協力に関する書簡の交換)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006344.html

ハワイ報知紙(米国)による河野外務大臣インタビュー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004281.html

キルギスに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006345.html

佐藤外務副大臣のモーリシャス訪問(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006346.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000739.html

堀井学外務大臣政務官の「第7回アフリカ開発会議横浜開催推進協議会設立総会」出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page4_004284.html

「日英文化季間2019-20」 特設ホームページ開設
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page25_001531.html

佐藤外務副大臣のセーシェル訪問(結果)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006348.html

第16回日中科学技術協力委員会の開催(結果)
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羅府新報(米国)への河野外務大臣寄稿
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KABCによる河野外務大臣インタビュー
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日英21世紀委員会第35回合同会議の開催
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河野外務大臣会見記録
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8) 中国の軍事動向に関する報告書
アメリカンセンターJapan  アメリカンセンター・レファレンス資料室

U.S. Information Alert

最新の米国政策情報

8/24/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

中国の軍事動向に関する報告書

米国防総省は8月16日、米連邦議会に毎年提出する中国の軍事動向を分析した年次報告書を発表しました。

報告書
Annual Report to Congress
Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2018
U.S. Department of Defense, 2018
https://media.defense.gov/2018/Aug/16/2001955282/-1/-1/1/2018-CHINA-MILITARY-POWER-REPORT.PDF (PDF 14.6 MB, 145 p.)

ファクトシート
Fact Sheet: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2018
U.S. Department of Defense, August 16, 2018
https://media.defense.gov/2018/Aug/16/2001955283/-1/-1/1/2018-CMPR-FACT-SHEET.PDF (PDF 123 KB, 2 p.)

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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9) SDHF 国連人種差別撤廃委員会へのレポート9

国連人種差別撤廃委員会96セッション 対日審査

「パリ講和会議の国際連盟規約委員会における

日本の人種差別撤廃提案から100周年」

不当な日本批判を正す学者の会

人種差別に反対するNGO日本連合の一員でもある「不当な日本批判を正す学者の会」では、約100年前に日本がパリ講和会議で人種差別撤廃提案をしたことをテーマとしたレポートを提出しています。

パリ講和会議の国際連盟規約委員会における日本の人種差別

撤廃提案から100周年(日本文):

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD96-9.pdf

〃   (英文):

http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-9.pdf

1919年2月13日、日本政府はパリ講和会議における国際連盟規約起草委員会において人種差別の撤廃が明確に規約に盛り込まれるように提案しました。日本は明らかにこの点に関して国際社会のパイオニアであることをレポートは、強調しております。

この提案は葬り去られることになり、その後も日本は人種差別の壁にぶち当たり、それと戦ってきました。第2次大戦も人種問題が大きな要因となっていることは疑う余地はありません。大東亜戦争のさなかの1943年11月に日本はアジアの独立国6か国を東京に招き世界で初の有色人サミット「大東亜会議」を開催しました。そこで採択された「大東亜共同宣言」は、人種差別の撤廃を高らかに歌っています。1941年8月に発表された「大西洋憲章」には

植民地の解放には全く触れられていませんでした。

日本の最初の提案から奇しくも50年後の1969年に人種差別撤廃条約が、国連総会で採択されたあと発効しました。そして、来年は100周年を迎える意義について、人権員会と日本政府に対して世界に周知するようレポートは提案しています。

平成30年8月23日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

NGO Report to the Committee on the Elimination of Racial Discrimination

NGO Report : The 100th Anniversary of Japan’s Proposal of Elimination of Racial Discrimination within the Committee for Drafting the Covenant of the League of Nations at the Paris Peace Conference

Submitted by the Academic Alliance for Correcting Groundless Criticism of Japan

The Academics’ Alliance for Correcting Groundless Criticism of Japan, a member of the Japan NGO Coalition against Racial Discrimination, submitted a report to the Committee.

On February 13, 1919, the Japanese government first made a proposal for universal racial equality within the Committee responsible for drafting the Covenant of the League of Nations at the Paris Peace Conference in Versailles, to the effect that equality regardless of race be clearly stated in the Covenant. Japan is obviously a pioneer within the international community in this regard.

The proposal was not adopted; Japan endured and fought against racism thereafter. Racism was one of the main causes of WW II. During the War, Japan convened the Greater East Asian Conference with six very independent Asian nations in Tokyo, November 6, 1943, and announced the Joint Declaration of Greater East Asian Conference, specifically abolishing discrimination based on race. This was entirely different from FDR’s and Winston Churchill’s so-called Atlantic Charter of August 14, 1941, which did not guarantee racial equality or the abolition of colonies.

Just 50 years after Japan’s proposal for racial equality at Paris Peace Conference, the International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination (ICERD) finally came into being after adoption by the UN General Assembly in New York in 1965.

We humbly ask The UN Committee on the Elimination of Racial Discrimination and the Government of Japan to disseminate information concerning the 100th Anniversary of Japan’s League of Nations proposal to eliminate racial discrimination on February 2019, as Japan is indeed a global pioneer in this regard.

The 100th Anniversary of Japan’s Proposal of Elimination of Racial Discrimination within the Committee for Drafting the Covenant of the League of Nations at the Paris Peace Conference

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/1229/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-9.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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10) インターネット情報

【 経済 】

1円玉、出番減る=電子マネー普及で、消費増税追い打ち
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082500374&g=eco

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焦点:貿易戦争が米企業に迫る「メイド・イン・チャイナ」再考
https://goo.gl/khussx

こういう動きが増えると中国への投資はなくなり、既に投資している企業は投資を引き上げようとする。すると多分中国政府は外国企業の投資引き上げは外貨、ドルの減少を意味するから中国政府は持ち出し制限をするはず。今までが今までだから必ずそうすることだろう。
然しそれをやると、中国の命取りとなる、引き上げさせれば外貨が見る見る足りなくなるし、引きさせないように因縁付けして阻止すれば支那人が支那人である限り未来永劫中国への外国からの投資はない。
中国は進むも地獄、退くも地獄となる。対策を立てようにも、もう遅すぎる。

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世界銀行のブロックチェーン社債、1.1億豪ドルを調達【フィスコ・ビットコインニュース】
https://goo.gl/Kb3KcY

ブロックチェーンが巻き起こす「製造業」革命、乗り遅れた国は衰退しかねない=高島康司
https://www.mag2.com/p/money/514868

中国は知っている。今に「ハイテク産業」で米国を倒し覇権を握ることを
https://goo.gl/cQV5t8

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【 国際 】

ウイグルでいま起こっていること01

「人権外交」強化するトランプ政権 ウイグル自治区トップの制裁視野…対中貿易交渉のテコに?
https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170003-n1.html

トランプ政権はウイグルの人権弾圧の解放に乗り出しそうである。今迄世界の国々は中国の巨大人口が生み出す巨大消費量に気を使って非難できないで来た。中国は全体主義体制によって、自由主義の先進諸国から取れるものは取り、譲りたくないものは絶対に譲らない事を可能にしてきた。典型的な使い分け外交で、人間としてそこまで遣れるのか!と言うほどの非常に汚い遣り方。
然し遂にアメリカがウイグル解放に乗り出そうとしているのではないだろうか。
アメリカは今まさに台湾を支那人から解放しようとしている。そして次の解放はウイグルではないだろうか。

もしアメリカがウイグル解放に動けば、中国は国家が崩壊する。その時、イスラム諸国はウイグル解放に動くに違いない。そしてウイグルが現実に解放されるとアメリカはイスラム諸国から末永く感謝と尊敬を受ける事になるだろう。
米中経済摩擦をもうここまで来るとただの摩擦と見るエコノミストはいない。完全に米中戦争である。しかし多くのエコノミストは経済戦争で終わると考えているようだ。
だがウイグルに言及したアメリカは中国を国家崩壊まで追い込むと思う。

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アベプラ 中国が他国の選挙にサイバー介入!?沖縄県知事選も照準に? 2018年8月20日

広域暴力団、中華人民共和国組は泥棒戦略で力をつけてきた。しかしそんなヘボい戦略は世界中から見透かされた。民主化、人権尊重を国際社会並みにしなければ、広域暴力団中華人民共和国組は世界から益々孤立するであろう。孤立すれば食料もエネルギーも自給できない中国は分解するしかないであろう。

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米中間選挙、中国や北朝鮮・イランも干渉の恐れ ボルトン大統領補佐官が警告
https://www.sankei.com/world/news/180820/wor1808200014-n1.html

何をいまさらと言う感じ。現在は電子技術が飛躍的に発展中なので、思いもかけない方法で侵略が可能となっている。沖縄では朝鮮人達が公道にテントを張って反に日本政府活動をして、沖縄県警は朝鮮人のい侵略を容認してきた。恐ろしい事態が日本では既に進行している。

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米国務長官が来週訪朝、フォード副社長が特使として同行
https://goo.gl/AUzaxH

北朝鮮は金正日時代から日米との戦争ではなく経済交流を望んでいた。アメリカはトランプ大統領が北朝鮮トップの金正恩と直接話しをしてそれを意思を確認しているはず。もちろん、中国と韓国はそれが許しがたい。彼等は米北関係の第三者であるにも関わらず介入しようとする。北朝鮮の態度がフラフラしているように見えるのは北朝鮮政府内部の入り込んだ中国の工作員達が影響を与えている事くらいは容易に想像が付く。
しかし米国と北朝鮮の関係は順調に進展しているように見える。米国務長官の訪朝にフォード副社長が同行すると言う事はやがてフォードが北朝鮮に自動車工場を造るのかもしれない。
そうすれば多くの北朝鮮人は雇ってもらえる。工場を造る際は建設の労働者も雇う。双方にとって良い事尽くめ。

北朝鮮の正式な支配者は多分ロシアで、ロシアにとっても人口減少に悩む極東ロシアの活性化には有利となり、邪魔する理由は無い。
ヨーロッパロシアでは米ロ間には厳しい対立はあるが、極東ロシアでは対中国、対北朝鮮で米ロには共通の利点があるはず。

中国は何を言おうと第三者だし、蝿みたいに煩い韓国は蚊帳の外だろう。

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インタビュー:対イラン制裁再開、想定以上の効果=ボルトン米大統領補佐官
https://goo.gl/bvLSW3

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北朝鮮、拘束の邦人解放か 中国に到着、近く帰国へ
https://goo.gl/qY4zzb

北朝鮮は酷い旱魃で外国の助けを必要としている。しかし中国もロシアも経済に余裕がない。北朝鮮は中ロ以外の外国からお恵みが欲しいなら核だけでなく軍事力を放棄すればよい。純日本人からすれば、日本へ向けてミサイルを発射する北朝鮮がどの面下げてとなる。日本人の仮面を被った朝鮮人は理屈にならない屁理屈を並べて北朝鮮へ純日本人の財産を献上させようとするだろうから、言い出す人間には要注意である。

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【アンブロークン】米国もまた大量のドイツ人捕虜を死に至らしめていた – YouTube

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ニュルンベルク裁判=ナチスの戦争犯罪を裁く – YouTube

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池上彰の現代史講義 第05回 「朝鮮戦争とその後」 – YouTube

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【 軍事 】

米、中国軍事力報告書を発表「宇宙・サイバーなど各分野に戦闘力強化」
https://goo.gl/6YunJP

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【 日本 】

【外為法違反】警察、在日朝鮮人サッカー協会理事長の家など強制捜査←日本マスコミ総スルーだったのに、北朝鮮報道が大騒ぎし拡散されるwwwwww
http://www.moeruasia.net/archives/49612106.html

≪ 早朝から翌日の未明まで白昼強盗さながらの捜索騒動を起こした警察のごろつきらは ≫ は明らかなヘイトスピーチ。しかし警察は朝鮮人を庇う為に何もしないだろう。

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新宿駅の缶噴出、液体はアルカリ性 洗剤成分と同一か
https://goo.gl/HwfdE1

日本人の為のに日本が不良外人が増えるほどに世相が悪化している事を多くの人が感じている。統計が無いから直感だが、多くの人がそう感じるなら政府は調査し統計を公表するべきことは当たりまえ。日本人の為の日本だから。韓国はビザ無しで入国させているらしいが、犯罪率が日本より非常に高いようだし性犯罪は特に高いと言われる。日本より犯罪率の高い国からの人の移動には厳しい制限を課さねばならない。日本には日本国政を取得している偽日本人の朝鮮人の存在が随分以前から言われている。彼等が日本社会の相当深くに入り込んでしまっているので中々除去できない事が今日の世相の悪化を招いていると思われる。日本政府の外為特会を眺めると、恐らく日本国民の超巨額の金融財産を韓国に“献上させて戴いている”のではないだろうか。

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在日特権がいまだ見つからない
http://blog.livedoor.jp/nanyade/archives/11646506.html

在日特権と言えば、在日朝鮮人特権の事。それを在日米軍の問題摩り替えようとする書き込みが執拗にある。根性が穢らわしい。
早朝から翌日の未明まで白昼強盗さながらの捜索騒動を起こした警察のごろつきらはモナ男がキタ━━(゚∀゚)━━!!! 伊東市民ら、メガソーラー建設計画の韓国系企業について陳情、細野豪志議員(静岡)らも同行。去年の法改正で条例違反等判明した場合は認定取り消しが可能に
≪ 伊東市民ら、韓国系企業の違法太陽光事業の環境破壊訴え陳情。自然派の左派政党はなぜか同行せず   ≫
http://www.moeruasia.net/archives/49612147.html

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はげ山と洪水は日本の犯罪? 北朝鮮が金日成時代の失政を責任転嫁 不当な弁済要求も
https://www.sankei.com/world/news/180825/wor1808250015-n1.html

本来ならこの記事は朝鮮人の因縁付け、強請りタカリ体質の問題で国際問題として扱うべきだが、日本政府は謝罪と賠償に応じてしまう可能がかなりある。それで単純に外国の問題とならず日本の問題となってしまうかも知れない。なぜそうかと言うと、日本の政界には朝鮮カルト宗教の統一教会と朝鮮人の池田大作氏がトップの創価学会が深く浸透しているから。特に公明党は永年与党に加わっているから地方行政だけでなく中央省庁にも大きな影響力を持っている。国政選挙の際には創価学会票を当てにしなければ選挙で勝てない自民党議員が多数居ると言われる。昔から利権官庁と揶揄される国土交通省が公明党が牛耳っているという噂は有名だが、外務省には多数の創価大卒が居るそうだし、外務省の下部の宮内庁は朝鮮人だらけという噂も耳にする。
そう言う状況下では、記事のような卑しい暴力団の因縁付けに日本政府が応じて謝罪と賠償をしかねない。もしそれをしたら日本政府は罪を認めたと将来に亘って永く集られ続ける事になるだろう。

この問題でもう一つ明瞭となった事がある。北も南のやはり同じ朝鮮人だと言う事。歴史捏造、因縁付け、強請りタカリの民族である事を日本人は肝に銘じるべきだろう。

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【沖縄問題】辺野古移設反対の県民大会に7万人!とNHKがウソ確定の情報を「主催者発表」の注釈なしに報じるw

新聞テレビを見ると馬鹿になる典型例。まともな思考力のある人間は新テレは見ない。まともな人で見ているのは嘘や間違いを監視している人くらい。ともかく新テレばかり見ていると馬鹿になる。

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「北朝鮮で拘束の日本人の追放を決定」 朝鮮中央通信
http://gensen2ch.com/archives/76778964.html

ここも40度超え! 北朝鮮が記録的猛暑で農作物に被害、食糧不足深刻化か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/40-18.php

北朝鮮については上記二つの情報を一緒にして考えれば、「拘束した日本人を追放」、つまり「返してやる」という恩着せがましい言い方で日本人を解放する意味が解る。そもそも何故日本に向けてミサイルを飛ばすような反日敵性国家になんか行く馬鹿がいるのだろう?必要があって行くにしても、北朝鮮がどういう地域であるかを考えればそれなりに十分な準備をして行くはずだ。もしかしたら日本名を名乗る朝鮮人かもしれない。自分で勝手に地上の楽園、北朝鮮へ行って、帰らせて貰えなくなったら日本政府の救助を求める「拉致被害者」と同じかも知れない。

結局、北朝鮮はカネを恵んでくれと物乞いするつもりで、「追放」したのだろうが、北朝鮮のような野蛮な集団からの「追放」は当然のごとく受け止め、カネや食料を恵んでやる話は核放棄をしてからでなければならない。どうせ日本国籍を取得している偽日本人達が暗躍する事だろうから特アと親しい人物の行動、言動には要注意が必要である。

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柚木道義議員 1日でタクシー代94万円の怪 距離にすると3256キロ 北海道から沖縄県までの距離

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【 中国 】

【ニュース】中国のウイグル人弾圧について及川幸久氏が国連でスピーチ【ザ・ファクト2018 08 24】

国連人権委員会と言うのは悪い奴等の見方。国連の職員には貧しい国のエリートが多いと聞く。貧しい国の若いエリートにとっては良い就職先。だが伝わる話を聞いていると賄賂で如何にでも成るような印象がある。中国は総力を挙げてウイグル問題が国連の場で取り上げられないように工作するに違いない。中国は常任理事国だから本会議では絶対に取り上げられさせないだろうが、国連は現代では機能不能になっている。国連の役割は終わったと言って良いだろう。国連に代わって今はG7が世界取り仕切り機関化している。

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【純日本人会 メルマガ 】
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