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一帯一路と中華侵略主義 -栗原茂男

1) 一帯一路と中華侵略主義

2) 戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民~トラウマからの決別~ 松田学 通信 vol.26 2018.08.20

3) 金融庁HP新着情報 2018-08-22

4) 【金融庁】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について

5) 日本国民の財産が特定外国に贈与されているのではないだろうか?

6) 【金融庁】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について

7) インターネット情報

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1) 一帯一路と中華侵略主義

ここへ来て急に習キンピラの地位が危なくなっているという情報が飛び交っている。

キンピラの地位が危なくなっている理由は一帯一路が失敗しているという事だそうだ。一帯一路は今となれば明白なのだが、その構想は中国の世界制覇、世界侵略の戦略に基づいていて、その為の資金は日本のカネを当てにしてのAIIBだった。

欧州は永年、支那への幻想に捉われ来て、支那人の本質を理解していなかった。2000年代に入って欧米諸国の企業群は中国へ、日本を追い出して突っ込んで行ったが、つい最近になって幻想が幻想である事に気が付いた。

そんな風に見える。

米国政府は数十年前から気が付いていた節がある。ただ、日本社会のコリアンの問題に気が付いたのが多分10年位前。

支那人、朝鮮人は日本人の居ないところでは日本と日本人への嘘八百の非難を口を極めて言うようだ。
青い目、黒い肌の人達からそういう風に聞く。彼等をユダヤ人に重ね合わせて「日本人を絶対に許さない!」と感情を込めて言うらしい。

息を吐くように嘘をつく彼等から欧米の政治家やエリート達が騙され続けてきた。

しかし彼等の経済力が小さい時は彼等自体が目立たない為に嘘がバレなかったが経済力が高まり世界での存在感が高まる事で嘘がバレ始めた。

支那の悪どさは支那人蒋介石によって日本人は嫌と言うほど知らされたが、「保守」が「大恩人の蒋介石」様様で通してきたから殆どの日本人も騙されてきた。

中国は1980年代からの日本の援助で経済成長を推進する事ができたが、経済急成長と違って民度の成長は極めて遅速。発想はいまだに中華侵略主義、中華覇権主義のまま。

巨大人口が生み出す巨大消費力を全体主義政治が取りまとめて、対外経済交渉力につなげるという非常に汚いダブルスタンダード戦略で巨額の貿易黒字を生み出し、稼いだ米国のドルで中華侵略、中華覇権追及に利用してきた。

ただ中国のやっている事は一言で言うとドンブリ勘定。今の中国の姿は一発当てて事業に成功した人が、採算度外視で積極拡大をして金詰りになる姿に見える。

一帯一路も遣り様によっては良い発想ではあるが、支那人がやると侵略主義、覇権主義になってしまう。
支那民族の民族的特性なのか、民度の向上が遅れているだけなのかは議論の分かれるところだろう。

しかし兎も角現時点での中国の外交政策は世界が決して受け入れない政策で、支那の夢が頓挫する事が自覚できる事態になって、慌てて政策転換の方向性を探り始めたところ。
だが中国にとって今必要な議論は誰が悪い彼が悪いではなく、中華侵略主義、中華覇権主義を破棄することの決断が出来るか否かである。

具体的にはウイグルやチベットなどなどの侵略地での残虐な蛮行を即刻やめ、反省と謝罪と賠償をする事が必要だ。
単に一帯一路をやめる、AIIBを解散すると言うことでお茶を濁そうと言うなら国際社会は全然納得しないであろう。

1978年からの改革解放の頃は日本に対して今と比較してみれば平身低頭だった。しかしGDPが増えると態度が一変した事を日本も世界も肝に銘じるべきである。

米国がトランプ政権になって中国に対して本気で潰しに掛かってきた。ウイグルについても米国は言及するようになった。
恐らく米中戦争の着地点はウイグル、チベットその他の侵略地の解放まで行くと思われる。

イスラムのウイグル、仏教のチベットを米国が解放すれば支那人の悪らつさ、残忍性が世界に知れ渡り、支那幻想は完全に払拭されることだろう。

中国が米中経済戦争を経済分野だけで収めるつもりなら、とんでもない結果となるのではないだろうか。

米中戦争の次の節目は台湾だと私は見ている。中国のチンピラ北朝鮮の問題は脇の問題にすぎない。

米国はAITの新館を稼動させるのが9月の予定で式典があるように聞いるが、それは単なる実質大使館ではなく、ハワイオアフ島の米国太平洋軍を編成替えした米国インド太平洋軍の指令本部となる。
世間では在韓米軍の撤退が噂に上っているが、韓国にはソウルの近くの平沢空軍基地を昨年に大拡張し終わっているので台湾と韓国が米国のインド太平洋の拠点となるようだ。

ついでに言うと沖縄の米軍は一部が台湾に移動すると聞いている。その分、沖縄の基地負担が減る事だろう。

鳩山、翁長が住宅地にある普天間基地の移転を邪魔し続け、住民を危険に晒し続けるという悪政の見本みたいな大失態をやってしまっているが、今もって反省の気持ちは無いようだ。
もし事故で大惨事がおきたら、中華侵略の危険な折、外患誘致の二人の責任である。

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習近平外交失敗が招いた中国孤立化と党内闘争     ー チャイナマネーで躍進も”強軍大国”化で軋轢
.https://mainichi.jp/premier/business/articles/20160803/biz/00m/010/009000c

一帯一路の失敗で、習近平も終わりか
http://firsthedge.hateblo.jp/entry/2018/08/01/202025

米中貿易戦争、中国に“勝ち目”なし…国際社会「一帯一路、既に失敗」 習近平体制、いよいよ黄信号
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180801/soc1808010002-n1.html

習近平外交失敗が招いた中国孤立化と党内闘争
2016年8月5日 金子秀敏 / 毎日新聞客員編集委員

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2) 戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民~トラウマからの決別~ 松田学 通信 vol.26 2018.08.20

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松田学通信 vol.26                    2018.08.20
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。
今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民
~トラウマからの決別~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第23回YouTube動画紹介
・『これからの政治の軸としての危機管理』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=360&n=1813

〇各情報発信ツール紹介
・御礼!松田学新著Amazon amazonランキングで1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)
松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=361&n=1813

・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇経済指標 GDP2018年4-6月期

*出演番組・イベント・寄稿等
・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=362&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=363&n=1813

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30 – 19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

3. 松田学 政策発信
<2018年8月8日ブログエントリー>
松田学の新著より【その2】
~情報セキュリティと暗号技術~
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=364&n=1813

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
戦争の犠牲が遺してくれたのは平和を愛する日本国民
~トラウマからの決別~
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平成の時代の最後の終戦記念日、今年の8月15日も、思想信条的な意味合いを
抜きに、ごく普通の国民の営みとして靖国神社を参拝いたしました。

思い返すと、戦後の日本では国家権力に対する過度の警戒心など、過去の戦争
のトラウマが、国家に必要な機能の強化を妨げてきた面が多々あったのは事実
だろうと思います。私が立法を経験したマイナンバー制度も、多くの先進国が
導入している制度よりも範囲の狭い形でようやく導入されたものですが、日本
では長年にわたり、国家による国民監視への懸念が根強い反対論となって、個
人番号制度がなかなか実現しませんでした。

しかし、靖国参拝の都度、思うのは、無数の犠牲者や英霊が日本に遺してくれ
たものは、平和を愛する日本国民であるということです。「日本国憲法第9条
にノーベル平和賞を」という運動がありますが、戦後、戦争を一切しなかった
ことを、9条の存在をもって顕彰するのは、日本国民に対して随分と失礼な話
ではないかと思わないではありません。まさか、同条がなければ日本人は戦争
をしていた国民だとでも言うのでしょうか。

あの平和安全法制が、国会による承認など武力行使に対して色々な縛りをかけ
たのは当然ですが、それ以前に、自国を戦争に引きずり込むようなことをする
政権が日本で政治的に立ち行けるとは考えられません。少なくとも次の選挙で
政権を失うでしょう。戦前とは全く異なる民主主義が日本には定着しています。
政権の暴走や煽動の懸念を言うなら、国民がそれぐらいチェックもできずして
何の主権在民かということになるでしょう。

憲法9条2項が自民党総裁選でも論点になっていますが、同項が否認する交戦権
は、国が元来有する国家主権そのものであり、自衛のためにやむを得ないなら、
本来は犯罪である殺傷行為の違法性を阻却するのが、国家が存在する本質的な
理由の一つだというのが国際社会の常識だそうです。戦争放棄の規定の例は他
国にもありますが、交戦権を否定して主権の大事な部分まで放棄した憲法の事
例は、日本国憲法以外には存在しないようです。

だからと言って、今すぐに9条2項を改正することまでをここで主張するもので
はありませんが、物事の考え方として、私たちはもう少し、日本人が平和や民
主主義について信頼度の高い成熟した国民であることに思いを馳せ、それに自
信を持つべきではないでしょうか。そのために、戦争の惨禍を子孫に語り継い
でいく。このことへの自負と責任意識を持つ国民であるからこそ、憲法改正に
よって真の主権を取り戻し、自立をめざすことができると考える。つまり、改
憲論を理解する際の論拠を、日本人が民主主義と平和を愛する国民であること
に求めるという発想です。少なくとも、国の安全と平和を「護憲」ではなく、
自らの主権者意識に依拠させる発想へと転換しなければ、真の自立も、次の時
代を創造する民主的な国家選択も、実現しにくいのではないかと思います。

とりわけ、これからの日本にとって重要な政治の軸となるのは危機管理です。
この「危機管理」という言葉ですら、政治的にはかなり抵抗感が強いのが現状
ですが、いま、その最重要の領域として浮上しているのが防災です。先頃は西
日本豪雨もありました。戦前までは営まれていた防災教育はGHQが禁じたと言
われます。ちなみに、どの先進国でも行われている政治教育も、私たちが真の
主権者である上でタブー視してはならないでしょう。
戦後73年を経て、来年には元号も変わります。戦後、長らく多くの日本人を縛
りつけてきた戦争トラウマからそろそろ脱し、本来、国に求められるものは何
なのかを時代に合わせて真剣に考え、組み立てていくべき局面ではないかと思
います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

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第23回≪動画紹介≫
『これからの政治の軸としての危機管理』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=365&n=1813

*次回『みらいのおかね』紹介編
『地方創生』紹介編   です。
*********************

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各情報発信ツール紹介
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・松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
御礼!松田学新著Amazon ランキングで1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=366&n=1813

・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して
参ります。ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇経済指標GDP18年4-6月期

日本経済全体のマクロの数字…GDP速報値
…四半期ごとに内閣府が発表する「国民経済計算」。
本メルマガでは、前々号(vol.24 2018.08.06)で、経済の動きを総合的にみ
る指標として国民経済計算のGDP速報値をご紹介しました。その後、8月10日に、
最新の数字として、2018年4-6月期の計数が内閣府から発表されました。

実質GDP(季節調整済)の伸率は、2018年1-3月期は前期比マイナスになりました
が、4-6月期には前期比+0.5%と、プラス成長を取り戻しました。これを年率
に換算すると、日本の実質経済成長率は1.9%と、かなり好調な成長率を実現し
たことになります。
日本の潜在成長率は実質では1%そこそこ、安倍政権が楽観シナリオとして示す
今後の成長率も実質では2%を少し上回る程度ですから、この期だけをみれば、
アベノミクスはかなり成功しているように見えます。

数字については、こちらをクリックし、11ページ目に載っている計数表をご覧
いただくのが、最も分かりやすいと思います。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=367&n=1813

今回、好調な成長率になった理由は、個人消費(民間最終消費支出)が実質季節
調整済で前期比+0.7%、年率換算で2.8%と、比較的高い伸びとなったことが大
きく、その背景には、春の賃上げがあったとされています。

今後については、今のところ、こうした好調な伸びが当面は見込まれるとされ
ていますが、懸念材料としては、米国の保護主義的な措置が世界で引き起こし
ている「貿易戦争」の影響が最も大きなものとして、一般には挙げられています。

ただ、このGDP速報値は、その後、新たな統計数字が出るたびに何度かにわたり
改定されていくことに注意が必要です。例えば、2014年11月に安倍総理は衆議
院を解散し、総選挙となりましたが、解散の大義名分は2015年10月に予定され
ていた消費税率の再引上げ(8%→10%)の延期であり、その根拠として使われた
のが、2014年11月に発表された同年7-9月期のGDPの数字でした。
それは、2014年4月の消費税率引上げ(5%→8%)の影響で同年4-6月期の実質経済
成長率が大きなマイナスとなったのに続き、7-9月期もかなりのマイナスと、
2四半期連続でのマイナス成長となったことを示したものでした。

その影響が2四半期にもわたって続く消費税率引き上げは、個人消費を中心に、
デフレから脱却していない日本経済の腰を大きく折ってしまうものとの認識が
強まり、これが消費税率引上げ延期を安倍総理に決断させた大きな要因の一つ
になったとされています。
しかし、その後の改定により、現時点では、2014年7-9月期の実質成長率は
▲0.0%と、ほとんど横ばいだったことが分かっています。
このように、GDP成長率の速報値は時の政権や政府の政策判断に大きな影響を
与えるものですが、それが暫定的な値であり、後日、大きく改定されることが
あり得ることに注意が必要です。その意味でも、まさに「速報値」であること
を忘れてはなりません。

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=368&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=369&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=370&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=371&n=1813

=============================================
出演番組・イベント等
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・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
9/27<危機管理カンファレンス>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=372&n=1813

松田学登壇予定 セッション
『西日本豪雨における広島県ボランティアの現状と防災に関する
「黄金の国ジパング構想」』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=373&n=1813

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害
が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はど
れほどされてきたのでしょうか?実際に現場に入りボランティア活動を行って
いるRMCA(NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会)特別会員で
ある一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本
における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ま
せん。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心と
なり、一般社団法人ドローンシティ協会(松田学理事長)やIT業界との連携に
より、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災IT
プロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試み
は防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

[企画・運営:NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会]

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30-19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

出席を希望される方は下記にお知らせください。
<栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp

この度、松田政策研究所代表 松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて
以下の新著記念セミナーを開催いたします。
ご都合つく方はぜひご参加ください。

<セミナー詳細>
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか?まだまだ暑い日が続くと
思われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

さて8月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=374&n=1813
を上梓されます。

丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。

そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成30年8月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開
催いたします。

尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。

日 時:8月26日(日曜日)17:30 – 19:30
演 題:「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」
講 師:松田 学氏
会 場:ハロー貸会議室飯田橋 第5田中ビル 5階
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速) 飯田橋駅 東口 徒歩3分
JR中央・総武線 飯田橋駅 東口 徒歩3分
東京メトロ東西線 飯田橋駅 A5番出口 徒歩1分
都営大江戸線 飯田橋駅 A2番出口 徒歩1分

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出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622 携帯:090-7218-5584
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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

松田学の新著より【その2】
~情報セキュリティと暗号技術~

松田学の新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)につ
いて、前回から何回かに分けて、本書の内容を簡単にご紹介しながら、このタ
イトルの意味するところを解説しています。前回の記事はこちらです
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=375&n=1813
Amazonでコンピューターサイエンス、暗号通貨ランキングで1位をつけたりし
ている本書は、おかげさまで良い評価をいただいております。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=376&n=1813

松田学のビデオレター、
第92回は「サイバーセキュリティーを巡る危機管理・その2」
チャンネル桜8月7日放映。

こちら↓をご覧ください。↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=377&n=1813

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4. 編集後記
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残暑まだまだ暑い日が続きます。
皆さまお盆はいかがお過ごしでしたしょうか?
お盆近くになると毎年8月15日に向けてマスメディアで先の戦争についての
特集が多く放送・報道されます。

戦後73年が経ち戦争を知る世代もどんどん少なくなってきています。
その記憶を繋いでいくことはとても重要です。

しかしながら現在の価値観で当時を見て一方的な評価をする報道が目立つよう
な気がしにいでもありません。歴史を正しく評価することはとても大事なこと
だと思います。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=378&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 金融庁HP新着情報 2018-08-22

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(7月17日)について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2018b/20180717-1.html

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4) 【金融庁】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について

一般に言われている事だが、米国は世界的なテロ資金撲滅に動いている。オバマ政権時代から。3年前にパナマ文書騒ぎがあったが、あれはテロ資金をあぶり出しの為のアメリカの戦略。そして最大の標的が日本のパチンコマネーと聞く。それだけ金額が大きいというわけ。日本経済はGDP~位という話とは別に世界規模で見ると物凄く大きい。対外純債権はダントツ世界一だが、GDPの順位がそれほどでもないのは不当に国内消費が抑圧されているから。

しかし生産力は大きく、有り余った生産が韓国や中国などの海外の人々の消費してもらっているから日本国内で暮らす人々が豊かさを実感できないだけの話。パチンコマネーも日本の豊かさが海外へ流出している典型の一つ。パチンコといえば、暴力団と朝鮮人が絡むというのが世間一般の認識。そして暴力団は朝鮮人だらけ。戦後日本は豊かになりわざわざ「やくざ」にならなくても誰もが生きてゆけるようになって、日本人の成り手が少なくなって構成員が日本人に代わって朝鮮人だらけになって、仁義が無くなり「やくざ」は暴力団になった。

そう言う流れなので、安倍が悪いとか麻生が悪いとか言って、偽日本人達がAA政権潰しに躍起となっても国際社会からの要求或いは圧力なので、流れは変わらないだろうと思う。

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5) 日本国民の財産が特定外国に贈与されているのではないだろうか?

 

財務省のホームページより、外貨準備について。

【 外貨準備 / 毎年7月 】

https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/data.htm

 

外国為替特別会計の外貨準備が年々減少している。外国証券(=米国債)が減少して外国中央銀行への貸し出しが増えている。

 

次に国際収支を見てみる。

https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm

 

金額は左から順に、毎年の外貨増加額(円)、誤差脱漏(円)、その合計(円)、外貨準備残高(ドル)、外国中央銀行及びBISへの預金(ドル)

平成29年
2兆2,709億円、-1兆8,877億円、3,812億円、1兆0,749億6,300万ドル、1,225億8,900万ドル

平成28年
5,703億円、3兆9,705億円、4兆5,408億円、 1兆0,762億6,700万ドル、1,249億1,900万ドル

平成27年
6,075億円、6兆6,885億円、7兆2,960億円、1兆1,247億5,800万ドル、627億7,100万ドル

平成26年
2,920億円、5兆7,804億円、6兆0,724億円、1兆1,936億7,600万ドル、157億9,000万ドル

平成25年
4兆6,891億円、2兆7,921億円、1兆8,970億円、1兆1,686億6,100万ドル、125億9,900万ドル

平成24年
-2兆3,934億円、-2兆4,066億円、-4兆8,000億円、1兆1,835億7,600万ドル、66億7,900万ドル

これら数字の意味は輸出や海外から出入の合算が外貨準備増加額で統計上の意味不明が誤差脱漏。それは円で表示される。

年々の流入額は「外貨準備」と「誤差脱漏」の合計額。
それにしても兆円単位で誤差脱漏とは恐れ入る。

それらにはプラス、マイナスがあるが、合算した金額は例えば平成29年なら3,812億円というわけ。
29年は少ないが他の年は~兆円単位で外貨が外国為替特別会計という口座に入っている。

ドル表示の外貨準備残高は何故か毎年減少気味。そして外国中央銀行及びBISへの預金は増えている。
BISはそんなに変動するわけ無いから、外国中央銀行とは何処の国?

ちなみにアメリカ財務省が公開しているホームページから主要諸外国(米国から見て)が保有するドル(正確には米国債)の残高の数字を拾った。その数字を二重線以下に張付けてある。
やはり、日本の保有分が減っている。確か昨年か一昨年は1兆2千億ドルくらいあったと記憶している。そしてスワップ、スワップと騒いでいる韓国が増える傾向がある。

韓国は兎も角、日本の外貨(殆ど全部米国債)が減少している日本の財務省資料と一致している。細かい違いは購入時の為替相場が影響している。

それで財務省に電話して聞いてみた。調べて後で電話すると言う事で待つ事、数時間。
掛かってきた電話の回答は結局、為替が変動するからと言う回答だが、一割も二割も変動するわけないから答えにならないと言うと、「すみません」の連発。

融資先の外国銀行とは何処の国?と言う質問には「お答えできないんです」と言う弱々しい声で回答。
私は財務省いじめをするつもりは無く、「これは政治の問題ですね、わかりました」と答えて電話を切った。電話口の相手は最後まで「すみません」の連発だった。

日本政府の金融財産で何が起きているかと言うと、個人に喩えれば、毎年貯蓄をしているのに通帳残高は減少しているという話。
そして相手先が誰だか分からない処に毎年巨額の貸付をしている。国民は自分の財産が誰だか分からない相手に貸し付けられていると言う事。それも兆円単位で。

想像するに、金詰りで破産しそうな可愛い韓国が可哀そうで仕方ない朝鮮人達が日本政府に日本国民のカネを兆円単位で貸してやっているのではないだろうか?

借りたカネを返す気のない、特に日本には返す気のない韓国にカネを渡せば溝にカネを捨てるようなもの。

そんな馬鹿と言いたいが、フランスでカルト指定されている宗教団体で朝鮮人がトップの団体が影響力を持つ与党を通じて財務省に麻生大臣に圧力を掛けてやらせているのではないだろうか?
それは私の単なる憶測だが、兎も角、外為特会の数字は異常も異常。日本政府が毎年使える予算が60兆円以下。防衛費でさえ5兆円チョイ。

財務省は苛めても何も変化は起きない。彼等の上役の財務大臣、副大臣、政務官などに問い質すべきであろう。

私はメルマガ、ブログで訴えるが、政治に伝がある人はこの不可解なオカネの流れを問い質して欲しい。

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http://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt

 

MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES
(in billions of dollars)
HOLDINGS 1/ AT END OF PERIOD

Jun      May      Apr     Mar          Feb        Jan          Dec         Nov          Oct        Sep        Aug        Jul          Jun
Country                           2018     2018     2018    2018     2018      2018       2017       2017       2017      2017      2017      2017      2017
——  ——  ——  ——  ——  ——  ——    ——  ——   ——  ——  ——  ——

China, Mainland           1178.7  1183.1  1181.9  1187.7  1176.7   1168.2     1184.9    1176.6   1189.2   1182.3  1201.7  1166.9  1146.5

Japan                              1030.4  1048.8  1031.2  1043.5  1059.5   1065.8     1061.5    1084.1   1094.0   1096.0  1101.7  1113.3  1090.3

Korea                               105.9    104.7    104.5      100.4    1 01.3    101.7        96.2        98.5        100.1      94.3     95.0        97.9      96.8

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6) 【金融庁】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について

一般に言われている事だが、米国は世界的なテロ資金撲滅に動いている。オバマ政権時代から。3年前にパナマ文書騒ぎがあったが、あれはテロ資金をあぶり出しの為のアメリカの戦略。そして最大の標的が日本のパチンコマネーと聞く。それだけ金額が大きいというわけ。日本経済はGDP~位という話とは別に世界規模で見ると物凄く大きい。対外純債権はダントツ世界一だが、GDPの順位がそれほどでもないのは不当に国内消費が抑圧されているから。

しかし生産力は大きく、有り余った生産が韓国や中国などの海外の人々の消費してもらっているから日本国内で暮らす人々が豊かさを実感できないだけの話。パチンコマネーも日本の豊かさが海外へ流出している典型の一つ。パチンコといえば、暴力団と朝鮮人が絡むというのが世間一般の認識。そして暴力団は朝鮮人だらけ。戦後日本は豊かになりわざわざ「やくざ」にならなくても誰もが生きてゆけるようになって、日本人の成り手が少なくなって構成員が日本人に代わって朝鮮人だらけになって、仁義が無くなり「やくざ」は暴力団になった。

そう言う流れなので、安倍が悪いとか麻生が悪いとか言って、偽日本人達がAA政権潰しに躍起となっても国際社会からの要求或いは圧力なので、流れは変わらないだろうと思う。

金融庁

https://www.fsa.go.jp/news/30/20180817amlcft/20180817amlcft.html

平成30年8月17日
金融庁

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について

今般、金融庁では、金融機関等の実効的な態勢整備を促す観点から、平成30年2月に公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」以降の金融庁の取組み、及び金融庁所管の金融機関等の対応状況等を中心に、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。

マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与を未然に防ぐためには、各国が協調して対策を講じ、これを的確に実施することが重要であり、特に地政学リスクの高まりや世界各地におけるテロの頻発を踏まえ、我が国においても、その高度化が求められているところです。

金融庁としては、平成31年に予定されている第4次FATF対日相互審査も踏まえ、官民双方が連携して、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されない金融システムを確保するための態勢強化を図ることが重要であると考えており、金融庁がモニタリングで得られた情報や考え方を還元することにより、金融機関等の実効的な態勢整備の一助となればと考えております。

また、金融機関等をご利用の皆様におかれましても、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策に対する国際的な要請が高まっていることをご理解いただき、金融機関等をご利用いただきたいと考えております。

(注)FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会):マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合

(別紙)PDFファイルを開きます「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」

https://www.fsa.go.jp/news/30/20180817amlcft/20180817amlcft-1.pdf

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7) インターネット情報

【 似非同和 】

百田尚樹×上島嘉郎 部 解放同盟って何者?どんな組織?驚愕の事実がここに! – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=V7_elYqI_js

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【 経済 】

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【ロイター】 焦点:超緩和時代の終焉、市場が迎える中銀流動性の「転換点」
https://goo.gl/pobYiY

《 世界の金融市場を長らく満たしてきた中央銀行の流動性は、間もなく「引き潮」に転じる。中銀が大規模緩和姿勢が終わった際に市場はどんな反応をするか、さんざん議論してきた投資家にとっても、情勢変化に順応するための猶予期間は、わずか数カ月程度になった。
~~~~~~~~~~~
米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、日銀、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)という世界の4大中銀は、2009年の金融危機以降、世界経済に約13兆ドルの資金を流し込んできた。しかし来年は2011年以来初めて、世界全体で資金供給額よりも吸収額の方が多くなるのだ。 》
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結構、恐ろしい事が書いてある。2008年のリーマンショック後米国の中央銀行のFRBは債権価格を下支えする為にドルを大増発して9千億ドルくらいだった通貨供給量( Money Stock )M1を4兆ドル超まで膨らませた。
その後2014年から引き締めに転じ、直近の資料だと3兆6,809億ドルになっている。

そんな大きな数字を聞いても何がなんだか解らないが、要は世間で出回るおカネが少なくなるという事。

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ユニクロも鳥貴族も業績悪化。1200円に値上げのQBハウスはどうなる?
https://goo.gl/RL8PXF

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コラム:トルコの次はどこか、「同類」新興国に迫る危機
https://goo.gl/RZJvCY

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コラム:ドル高と新興国危機、蘇るグリーンスパン氏の警告
https://goo.gl/TtfXz3

グリーンスパン氏は記事のように述べているが、アメリカの金融政策は何年も前から用意周到に進めて来た戦略に基いているのではないだろうか?
今実行するのはオバマが居なくなったから。そう考えられないだろうか?
マネタリーベースもリーマンショック後の大増発の後、縮小の一途。そして金利引き上げ。確実に途上国を痛打する。これから更に年内2回乗り上げが待っている。
本当に利上げが必要なのだろうか?それで景気が悪化しても米国は対策はいくらでも打てる。何故なら米国の通貨が世界の基軸通貨だからである。日本も外貨準備と対外純債権が超巨大なので対策を打っても無問題。
米国の金融政策の標的は先ず間違いなく中国だろう。他の国々もある程度の被害を受ける。全ての原因が中国にあり、米国がやらなければ他の途上国はいずれチベットやウイグルのような目に遭う。中国が米国からの攻撃を避けるには国際社会での態度を改めるしかない。そうでないとアメリカは攻撃の手を緩める事は無いと思う。そして中国の国際社会での態度の改めは確実に内政に跳ね返る。植民地状態のチベット、ウイグルの独立をもたらし、次々と中華支配地域が分離独立する事だろう。それは支那民族の名誉の回復の一助となる。

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【 国際 】

トルコ経済への攻撃は国旗への攻撃と同じ=エルドアン大統領
https://goo.gl/bcAjXT

国旗は国際社会ではこういう風に理解されている。旭日旗を「戦犯旗」と呼ぶ朝鮮人には日本人は激怒するべきだ。日本の象徴であり日本国民の統合の象徴である天皇陛下に対し、『天皇制は廃止すべき!皇室は生理的にやだ!近くで空気を吸いたくない』と、日本人の心を痛く傷つける事を言った辻元清美の発言は日本国において最大最悪の「ヘイトスピーチ」発言だ。こういう輩が今も日本国の国会議員をやっている不正義が罷り通るのが日本の現状。

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米国で日本叩き運動を先導 上院議員の補佐官、中国のスパイだった
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822047.html

コソ泥侵略は中華3000年の奥義。しかし中華侵略はもっとずっと前から解っていた筈。トランプ政権になってアメリカには中華流の性接待&賄賂が通用しなくなったのだろう。

中国「米は中国の戦略的意図を曲解し、中国の軍事的脅威を誇張している」
http://military38.com/archives/52359672.html

弱い相手には残虐に責め続け、強い相手には土下座せんばかりに卑屈な態度を取る。子どもじみたバレバレの侵略を途上諸国で続け、世界中が見過す事が出来なくなったら、下手に出始めた中国。見苦しいものだ。

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巨人達を撮影した信じられない動画TOP5
https://www.youtube.com/watch?v=aBztS2lCQz4

地震の後でヤバすぎる発見が!進撃の巨人が日本に実在した!?嘘のようで本当の驚くべき話
https://www.youtube.com/watch?v=CYC9NzW1GOM  ( 3:50 頃 )

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【 軍事 】

【伊藤俊幸 】(元海上自衛隊海将・金沢工業大学虎ノ門大学院教授)日本の特殊部隊に 中国 震える! [おはよう寺ちゃん活動中 2018年8月17日] – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=q71-f4hGe9o

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【 日本 】

ティダニュース【02/14放送】奄美沿岸に漂着油 渡嘉敷環境副大臣が視察・名瀬ライオンズクラブ 義援金贈呈
https://www.youtube.com/watch?v=AfUovx08-lQ

中国と言うのは本当に、暴力団、ならず者。近隣に大迷惑を掛けても平気の平左。中国の商品は他国に外部不経済効果を押し付けている。

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杉田水脈議員への抗議運動へ参加して僕が思ったこと。
https://www.youtube.com/watch?v=PQ3QUXgaM_Y

杉田議員への抗議デモは政治利用されているのではないかと、動画の主は言っている。反安倍、麻生政権潰しの政治利用に決まっている。こういう事で政治的関心の低い人にも反AA活動の本質がバレて来るなら、日本にとって消極的プラスとも言えるのではないだろうか。

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【上念司】ブローカーの谷口さんのお金で国民・羽田雄一郎議員と立憲・吉田統彦議員がレクチャーを受けていますw – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_PlPqKi9Loo

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第2話 日本人はなぜ自国を好かぬのか ?誇るべき日本人の心? 【CGS ねずさん】 – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=mlhG0-PxSXo
日本は祖国です。足りないところは多々ありますが、誇りに思いましょう。

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仮想通貨 金融庁激怒 その内容は? 今後の市場 仮想通貨最新情報 ビットコイン – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=MfW8AWVHp-M

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【 韓国 】

建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと
https://hbol.jp/173229

この記事を書いた人間は何を言ってるかな?馬鹿か?良い計画だから金融機関が資金を提供したとしか記事からは読み取れない。同じ時期に同じラオスで日本企業もダム造りをしている。金融機関は今頃、冗談じゃない!と怒っている事だろう。金融機関が建設の実務に関与したなら別だが、そんな事は考え難い。建設は建設会社が責任を持ち、電力の設備は電力会社が責任を持つ。そんな事は当たり前。朝鮮人が乗っ取っている日本の放送屋はダム決壊事件の情報をタイの電力会社を名を出しながら韓国企業の名を伏せて伝えている。なんとタチが悪い連中なんだろう! 韓国は責任回避の為に例によって例の遣り方で真実を何も知らない人を誤誘導する為に必死なのだろう。金融機関は金融機関はこんな出鱈目な記事を書いた筆者と「https://hbol.jp/about 」の連中に抗議するべきではないだろうか。我々部外者は、記事を読む限りは、責任の無い金融機関にも責任を分担させようと言う卑しい記事にしか読めない。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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