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AIT新館の開館式が米中戦争の分岐点か? ー 栗原茂男

1) AIT新館の開館式が米中戦争の分岐点か?

2) 【号外】セミナー案内8/26(日)丹羽経済塾 「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤 ~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」 松田学 通信 2018.08.18

3) 米中戦争の落ち着き先

4) インターネット情報

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1) AIT新館の開館式が米中戦争の分岐点か?

8月15日に台湾民政府の幹部一行58名が靖国神社参拝に来られた。
先の大戦で台湾人の兵士も2万9千名が亡くなられて靖国神社で祀られている事で、毎年8月15日と昭和天皇の誕生日である12月23日に台湾民政府の幹部が交代で順番に来京されている。

昭和天皇といえば、昭和20年4月1日に詔書を発行し、その日を以って台湾は日本の不可分の領土となったのであり、米軍の占領地となったが、それによって施政権は米軍の手にあっても主権は大日本帝国にあり、日本が施政権を持っていても主権を持たなかった植民地の朝鮮半島とは違う法的地位となっている。
台湾民政府にとっては昭和天皇こそ特別な天皇のようである。

連合諸国の停戦の呼びかけであるポツダム宣言が昭和20年7月26日に発せられ、大日本帝国が停戦の呼び掛けに応じたのが8月14日で、停戦の受諾を天皇陛下が国民に告知したのが8月15日である。
以来、停戦受諾の国民への告知日である8月15日が終戦の日と言う事に、日本では、なっている。
ついでに述べると、9月2日が停戦署名の日でその日から和平に向けて日本と連合諸国との交渉が始まった。
和平成立が昭和27年(1952年)4月28日。終戦と言うならこの日でなければない。

台湾民政府一行は靖国神社参拝を挟んで数日間の予定で関東周辺を観光して帰台するのが定番だが、15日は都内のホテルで宿泊する。
それで、15日午後に私はホテルに出向き、台湾民政府一行と情報交換をした。

台湾民政府トップの林志昇秘書長夫妻はいまだ警察に拘留中だが、元人民解放軍の鳴霞さんの推測では、台湾民政府に沢山の中国スパイが潜り込んでいるので林秘書長の命が危ないのだそうだ。
それで米軍の指示で逮捕して安全な場所で匿っているのだろうと言うのが鳴霞さんの意見。電話での話しっぷりでは当然のような話し方だった。
残虐な陰謀が渦巻く支那のことだから日本人の感性では思いもよらない事が多いのかもしれない。鳴霞さんのそんな話を台湾民政府幹部達に伝えた。

ところで林秘書長の逮捕の要件は詐欺だが、そんな話は数年前に議会で散々議論されていた。台湾の支那人が林秘書長の詐欺容疑を調べろと執拗に議会で追求したが、議会に呼ばれた警察トップは調べたが何も出てこなかったと述べ続けていた。

そんな馬鹿げた詐欺容疑での逮捕である。そして起訴もされず拘留は数十日も続いている。おかしな話だと台湾民政府一行の団長も言っていた。
それで、多分鳴霞さんの言うとおりなのだろうと言う事になった。

台湾民政府を以前辞めた者達も林秘書長が居ない隙に新米の幹部を狙って懐柔しようとする者も出て来ているそうだ。
引っ掻き回して自分がトップになりたいらしい。

さて、台湾民政府への政権委譲だが、台湾民政府の本部で講義をしている講師が述べているそうだが、9月に政権委譲があるのではないかと言ってるそうだ。
それなら私の予想と同じである。

私が9月がXデーと予想する根拠は11月に米国の中間選挙があり、9月頃に台湾民政府を国際社会に登場させる事で世界中を驚かせ、トランプ人気が一気に高まり、共和党は地滑り的勝利を得るのではないかと考える。
台湾旅行法に続いて13日に国防権限法が成立し、米国国防予算が大幅に増額されて7,160億ドル(約79兆円)の国防予算とあいまって、対中戦争への準備は万端である。

そして9月には実質的な在台湾アメリカ大使館であるAIT(American Institute in Taiwan・在台湾アメリカ協会)の新館の開館式が行われる。
AITの建物は台北市にあり、更に2万坪もの巨大建物を造るのは只の大使館ではない。

建設に当たっては、台湾人を使わず、米国から連れて来た建設労働者を使っていて、建築許可は取っていないそうだ。
つまり盗聴器を仕掛けられる心配も無く、図面も中華民国政府は解らないという事になる。
これで台湾が主権国家で無い事が解る。

何度も言うが、台湾独立論は絶対にだめ!
台湾独立論は中国からの独立を前提にして主張される。
しかし台湾が独立するなら中国からではなく台湾に主権を持つ日本からであり、独立には日属米占であるから日米と独立戦争をして独立を勝ち取らねば成らない。
中国から台湾が独立と言うなら台湾は中国領であることを認める事で、中国の内政問題となる。その時中国は人民解放軍を派遣して制圧し、日米などは指をくわえて見守るだけとなる。

AIT新館はアメリカインド太平洋軍の指令本部になる予定。
この計画はだいぶ前からあったが、オバマが徹底的に邪魔していたもので、トランプ政権になってやっと日の目を見ることになった次第。
アメリカインド太平洋軍はアメリカ太平洋軍を名称変更したもので、指令本部がハワイのオアフ島にあったが、台湾台北市に移るわけである。
AIT新館を米軍が警備すると言うのはそう言う話。戦闘服を着た兵士ではなく、司令官のような立場の軍人が駐留すると言うことなのだろう。

一見独立国風に見せてきた台湾には米軍は駐留していたのだが、目立たないようにしてきたようだ。

オバマ政権時代、米国は太平洋の西半分を受け持ち、東半分を中国が支配するとかなんとか随分図々しい話をつけたようにも、実しやかに伝わっていた。
しかしその前は日本がアジアの責任を持つという構想を耳にしていた。その話を中華下僕のオバマ時代に日本と中国を入れ替えた構想にしたのだろう。

平沢米軍基地の拡張が昨年完成しているから在韓米軍撤退は考え難い。しかし朝鮮半島の軍縮が進めば縮小はあり得る。
そして沖縄の米軍は台湾に移動して縮小かもしれない。
それらは中国の動向次第かと思う。しかし台北市のインド太平洋指令本部は確実。

北戴河の揉め事は中国が怒らせた米国に対して如何しよう?となって建設的な意見の出し合いが出来ず、みんなで狼狽えているように見える。

キンピラを降ろして、支那の民衆へのへの政策転換の口実にするつもりだろうか?しかしそれで台湾民政府が登場して、中国国内は丸く収まるのだろうか?
見ものである。

自国の立場が有利な時は何処までも図々しく居丈高の中国が日本の資金を技術を当てにしていた改革開放時代のように下手に出始めている。
日本に対米交渉の橋渡しを期待しているのかもしれない。しかしもしそうなら中国は甘すぎる。

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米国防総省、「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に改称へ
https://www.sankei.com/world/news/180522/wor1805220006-n1.html

米、インド太平洋でファンド設立へ 中国に対抗
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33594820Q8A730C1MM8000/

米、インド太平洋に1億ドル超拠出 中国に見劣りとの声
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-indian-ocean-china-idJPKBN1KK1W4

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米国防総省、「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に改称へ
https://www.sankei.com/world/news/180522/wor1805220006-n1.html

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2) 【号外】セミナー案内8/26(日)丹羽経済塾 「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤 ~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」 松田学 通信 2018.08.18

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松田学通信                        2018.08.18
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1. セミナー案内

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1. 8月26日(日曜日)17:30 -19:30

丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

出席を希望される方は下記にお知らせください。
↓↓↓
<栗原茂男宛 Mail:kulihala@sepia.ocn.ne.jp>
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この度、松田政策研究所代表 松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて
以下の新著記念セミナーを開催いたします。ご都合つく方はぜひご参加ください。

<松田学 新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=356&n=1813

<書籍紹介動画はこちら>
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=357&n=1813

<セミナー詳細>
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか?まだまだ暑い日が続くと思
われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

さて8月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より『サイバーセキュリテ
ィと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=358&n=1813
を上梓されます。

丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。

そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成30年8月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開催
いたします。

尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。

日 時:8月26日(日曜日)17:30 -19:30

演 題:「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

講 師:松田 学氏

会 場:ハロー貸会議室飯田橋 第5田中ビル 5階
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速) 飯田橋駅 東口徒歩3分
JR中央・総武線 飯田橋駅 東口徒歩3分
東京メトロ東西線 飯田橋駅 A5番出口 徒歩1分
都営大江戸線 飯田橋駅 A2番出口 徒歩1分

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出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛  Mail:kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622   携帯:090-7218-5584
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<講師について>
松田 学(まつだまなぶ)
1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、
2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。

[現職]
東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバ
ーセキュリティの研究活動に従事。

松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、
財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提言、発信活動などを展
開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、
一般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、
横浜市立大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長
など多数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。

[国会議員としての経歴]
2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、
次世代の党・政調会長代理、衆議院閣委員会理事、財務金融委員、
国土交通委員などを歴任。

[職歴]
大蔵省に入省(大臣官房)後、西ドイツ・ボン大学研究所留学。霞が関では、大蔵
本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩
擦、税制改革、財政投融資、国際金融、証券取引所監視委員会設立、 地方財政、
金融危機対応、金融行政機構改革、国際的政策調整、個人情報保護法立案、税関
行政など幅広く経験。
地方勤務では、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、横浜税関
総務部長を歴任。その後、内閣官房内閣審議官、財務省本省課長などを経て、東
京医科歯科大学教授(兼学長特別補佐)、(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構理
事、預金保険機構金融再生部長など。2010年国政進出のため財務省を退官。

以上のほか、在官中での個人の立場も含め、言論NPO理事、上武大学大学院客員
教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員、埼玉学園大学大学院客員教授、
NPO「食をプロデュースする淡路島」顧問、
国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)企画委員などを歴任。

[主な著書]
「競争も平等も超えて」(財政詳報社、2008年)
「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)
「TPP興国論」(KKロングセラーズ、2012年)
「国力倍増論」(創藝社、2014年)    等多数

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3) 米中戦争の落ち着き先

中国の政治的実力者達が習キンピラを吊るし上げているかのような情報が出回っている。
そうだとすると理由は簡単で、巨大人口が生み出す巨大消費力がGDPの数字を押し上げ、それが経済的実力と勘違いして中華侵略主義を図々しく進めた事が裏目に出たから。
要するに身の程知らずなのである。

身の程知らずの中国がアメリカを怒らせてしまい、台湾を巡って米中戦争か、対米泣き寝入りしかなく如何して良いか解らなくなり、内輪もめとなっているのだろう。

だから現在の中国最大の危機的状況の原因は戦略性の乏しい子供のような図々しい態度がアメリカを怒らせてしまった事。もうオバマは居ない。
米国は軍備の方は予算も手当てし、台湾への武器供給も決め、軍事衝突の準備は万端。そして最初の段階として米国は経済から戦争を仕掛けてきた。

オバマ時代は太平洋の東半分は米国の支配下で西半分は中国の支配下にするとかなんとか勝手な事を中国は言っていたが、トランプ政権のアメリカ太平洋軍をアメリカインド太平洋軍に名称を変え、守備範囲もインドまで広げた。

そして、AIT(在台湾アメリカ協会)であるが元々台北市にはAITは在り、その側に超巨大新館を造った意味はただのAITの建物ではなく、現在はホノルルに在るインド太平洋軍の指令本部を台湾に移す為である。
台湾が主権国家で独立国であるなら米軍の指令本部が当然に存在する事は有り得ない。

しかし建設に当たっては中華民国政府の建築許可を得てはいないし、建設の労務者は米国ら連れて来た労務者で台湾人は雇わずに建設した。
つまり盗聴器などは仕掛けられないし、内部の構造は中華民国政府には判らない建物となっている。AIT新館がただの新館ではなくアメリカインド太平洋軍の指令本部だからである。

これで台湾が独立国ではなく、米国の施政権下にある事が解ろうと言うもの。

多分、沖縄から米軍は一部移転するだろうし、朝鮮半島の軍縮の進展次第だと思うが韓国から移転すると思われる。
ただし一部で噂されているような全面撤退は有り得ない。ソウルの近くの平沢米軍基地を大拡張したばかりだからである。

ここまで述べれば、アメリカが今後のアジア政策を如何しようとしているか解ると思う。
中国は潰される事だろう。潰すといっても15億だか20億だか解らない膨大な人口が消えてなくなるわけではないから、いくつかの国に分解するのではないだろうか。
チベット、ウイグル、南モンゴルなどの他に多数の民族は独立するのではないだろうか。そこまで米国は考えていると思えるし、恐らくロシア、アジア諸国、欧州などなどが米国に歩調を合わせると思う。

トランプ政権はイランで足踏みしているようだが、イラン、パキスタンはかなり以前から中国と蜜月。
外務省筋から聞いたところでは、アサドのシリアもイラン、パキスタンと蜜月だそうで、最近は消えてしまったISISもそれら諸国が後ろ盾なのだそうだ。

トルコはネットで調べると親西欧だったのがクルド人を弾圧するシリアに歩調を合わせることで米欧とヘンテコリンになっちゃったという事らしい。
トルコは大変な親日と言われるが、クルド人の問題では日本人の私は人間としてトルコの政策を批判させざるを得ない。

パキスタンは闇金中国に痛い目に遭っていると伝わる。これからも蜜月かどうかは解らない。

いずれにしてもトランプ大統領の活躍は目を見張るものがある。
流れはアメリカの思う方向に向かっている、逆に言えば中国は追い込まれている印象がある。

中国は今さら平身低頭してももう遅い。鄧小平時代の改革解放政策では随分低姿勢だったが、GDPが大きくなると国力が高まったと勘違いして図々しく振舞うようななった。

今世界を敵に廻して追い込まれて平身低頭しても世界はそうそう騙されないだろう。性接待と賄賂を受け取る者は居るだろうが。

米国はFRBが今年に入って金利を二回上げているし、これからも上げる予定。意味が良く解らなかったが、今にして思うと中国との戦争を今年の初めの段階で想定した経済戦略だったのかも知れない。そんな気がする。

現代世界の通貨は本質的に債務貨幣なので政府・中央銀行が負債が本質である通貨を増発すると誰かの金融資産となる。国内の何処かで金詰りとなるから通貨が増発されるが、それは誰かの金融資産となる。そして一部の人に金融資産として集中するからカネがあまってあまって仕方ない人は国内に投資先がないので国外に目を向ける。

日本での不動産の爆買いなどは戦略性などとは無縁だろうと思う。中国政府には結果として外貨流出が起きる。それが経常収支が黒字で外貨不足の原因だろう。

中国の経済構造が現状のようだとFRBに利上げによって外貨流出に拍車を掛けるのかも知れない。

経済で米国と争うと、米国のドルが基軸通貨である事がずしりと重みを持つ。ドルは打ち出の小槌なのである。

気掛かりは米国の対外債務の巨大さだが、そこでものを言うのが堅固な日米同盟で日本のダントツ世界一の対外純債権。
日米ががっちり結びついているから米中が経済で戦争になっても対策はいくらでも立てられる。

9月のAIT新館の開館が区切りとなって、面子丸つぶれの中国は内部で右往左往して責任の擦り付け合いで、混乱に向かうのではないだろうか。軍事の戦争は可能性は低いと思うが余り利口でない人民解放軍はシビリアンコントロールになっていないので、想定外の事が起こる可能性も否定できないが。

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4) インターネット情報

【 経済 】

日銀 調査・研究 実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/reri.pdf
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm/

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コラム:トルコ・ショック、真の懸念は「欧州難民危機」再来=唐鎌大輔氏
https://goo.gl/1NhzyK

世界経済不況の引き金になるのではないかと、トルコ経済の動向が注目されているが、「米連邦準備理事会(FRB)が引き締めを継続している以上、遅かれ早かれ「新興国市場からの資本流出」自体は起こるべくして起こることであり、見通しを作る上では自然な想定である」と「『利下げをすればインフレ状況も落ち着く』という奇異な主張の持ち主であるエルドアン大統領」がこの記事のポイントではないだろうか。
米国は現在の最大の政策目標は中国であり、全ては対中国政策に繋がっていると見るべきではないだろうか。米国に対する対抗意識の強い欧州も中国との連携を見直し、米国に傾斜するのではないだろうか。

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【 国際 】

22日から米中貿易協議か=打開は不透明-報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081700220&g=int

記事では「互いに関税を掛け合う制裁合戦が続く中、事態打開を図る狙いだ。」とあるが、「事態打開を図る狙い」の主語がわからない。中国なのか米国なのか米中双方なのか不明
しかし 「 中国側の発表によると、王受文商務次官が訪米してマルパス米財務次官(国際問題担当)と協議する。商務次官の外遊公表は異例とされる。中国として対話に前向きな姿勢を示すことで、貿易摩擦の懸念を背景に下落傾向を強める人民元や株価を安定させる目的もありそうだ。」 とあるから中国側からの申し出なのだろう。
その辺を曖昧にするよう、中国が時事通信に圧力を掛けてそういう表現にさせたのかもしれない。
駐在員を追い出すとか、様々な圧力の掛け方があるだろうから、人権弾圧中国なので色々想像しなくてはならない。

米国の関税政策は単なる経済摩擦目的ではなく、中華侵略主義、中華覇権主義への懲らしめの観があり、頭のぼせ中国は国家戦略を根底から見直さないと米国に政策変更を求めても無駄ではないだろうか。米国から不公正貿易で稼いだカネであこぎな金貸しをし、途上国を身ぐるみ剥いで世界を支配しようと言う魂胆が馬鹿馬鹿しいほど見え透いている。世界は性接待と賄賂だけで動かせるものではない。

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【 日本 】

【三輪和雄】煽る朝日新聞!沖縄知事選・翁長後継候補まさかの鳩山由紀夫!?※オール沖縄

鳩山由紀夫なら “ 沖縄は沖縄人だけの所有物ではない~んですから!” と言う事だろう。
https://www.youtube.com/watch?v=hWWmG77iBsE)
沖縄の有権者は鳩山はやめておいた方がよい。何しろ嘘ツキ朝日新聞がヨイショしているのだから。

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中国人の街「西川口」の変貌っぷりが凄すぎる  すでに中国人が多数派になっている団地も
https://toyokeizai.net/articles/-/233998

支那人と日本人とは明らかに所作や言動の仕方が違う。それは文化に深く根付いているもので、日本人は日本人の所作や言動の仕方が上品で人間として好ましいものと思っている。違うというならその人間は日本人ではない。日本は隣の韓国と比べれば犯罪は少ないし、支那人、朝鮮人の歴史捏造に見られるような嘘も少ない。公序良俗違反の朝鮮人は日本から出て行け!

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衝撃!!靖国神社で韓国団体がデモ!あまりの不当な内政干渉に一般人が激怒した結果ww

反日無罪、戦前の負い目がある日本には何をしても良いと考える朝鮮人は韓国、北朝鮮内でやっていることをそのまま日本でもやる。まるで日本を朝鮮の植民地であるかの様に考えているとしか思えない。
こんな歪んだ思考がこびり付いている朝鮮人の韓国はTPP参加なんて到底無理。入れてやれば引っ掻きまわすだけ。日本政府の官僚たちの中で韓国と親しい人物には要注意。性接待と賄賂がつき物と、巷間言われる朝鮮、支那だから韓国をTPPに入れてやろうと画策する者が出てくるだろう。靖国で政治運動をした朝鮮人は全員とっ捕まえてそれ相応の罰を与え、二度と入国させないようにするべきである。

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【 外務省 】 第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合(結果)
[参考]第1回会合に参加した有識者
近藤誠一(座長)  近藤文化・外交研究所代表,元文化庁長官 /  黒田福美 俳優 / 小倉紀蔵  京都大学教授 / 小針進  静岡県立大学教授 / 澤田克己  毎日新聞外信部長 / 十五代沈壽官  薩摩焼陶芸家 / 呉徳周(オウ・ドクチュウ)  アミューズ・アジア事業部選任次長兼アミューズコリア副社長 / 原田知明  アミューズクエスト社長
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006330.html

「アミューズクエスト」と言うのは日本の大手芸能プロダクション。http://ir.amuse.co.jp/company/group.html
メタルと言う欧米で大変人気の高い音楽分野でBABYMETALと言うグループが今や世界中で大人気、というより欧米の大きな音楽イベントから出演要請が殺到しているが、そのBABYMETALをマネジメントとするのが「アミューズクエスト」。当然、欧米のバンドの大御所やイベント会社とは繋がりが出来たはず。
何で外務省の有識者会合に大手とはいえ、特定の芸能事務所が二人も参加するのか?想像は簡単で、韓国政府が韓国芸人を世界に売り出すために世界的大人気のBABYMETALを踏み台にしようとしているのだろう。

フォーマット輸出によって、アジアで大人気でグループを拡大しているAKB48はインドネシア、タイ、フィリピンに続いてインドに進出予定。中国、台湾は失敗して、仕切り直しをするようだが、支那の徹底した邪魔に遭っているのだろうと思う。
韓国は日本のイメージを利用してサムソンなどの製品を世界に売り込んでいったが、芸能分野も日本のテレビから日本人を追い出して韓国芸人だらけにして、J-POPを倣ってK-POPを名乗り、日本での韓国芸人の人気をウリにしてアジアに売り込んできた。
AKBはそんな韓国侵略にもかかわらず自力で売り出したように見えるが、売り出しに成功し、アジアに人気を広げるAKBに便乗しようとPRODUCE48を作った様に思える。
韓国が主催するPRODUCE48で、AKB48のメンバーをオーディションに参加させ、一位を韓国芸人に取らせる馬鹿げたイベントをやっている。
韓国は日本での人気を利用してアジアに世界に売り出すやりかただから、お陰で日本人の芸能人は中々日の目をみない。そして売り出した韓国芸人に政治的メッセージも発信させたりすることもある。芸能やスポーツは韓国自体のイメージアップに利用できるからAKBに続いてBABYMETALを何らかの形で利用しようと言うのだろう。

政治的関心の高い人は芸能には興味が無い人が多そうだが、日本の国益に多いに関係があり、もっと注目して良いのではないだろうか?

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須田慎一郎☆”ガクトコイン”集めた総額220億!!GACKTは絶賛潜伏中!?

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【上念 司】野田聖子 政治生命終了! 被害者にアブナイ人達  [おはよう寺ちゃん活動中 2018年8月13日]

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