A sample text widget

Etiam pulvinar consectetur dolor sed malesuada. Ut convallis euismod dolor nec pretium. Nunc ut tristique massa.

Nam sodales mi vitae dolor ullamcorper et vulputate enim accumsan. Morbi orci magna, tincidunt vitae molestie nec, molestie at mi. Nulla nulla lorem, suscipit in posuere in, interdum non magna.

米国から中国へのとどめの一発は台湾民政府 ー 栗原茂男

1) 米国から中国へのとどめの一発は台湾民政府

2) 浮上する省庁再々編~本当にやるのなら、国家機能の抜本的な組み替えを~ 松田学 通信 vol.24 2018.08.06

3) 「LGBT生産性」問題発言が示唆するもの~表面のやさしさよりも真のあたたかさを~ 松田学 通信 vol.25 2018.08.13

4) 【 宇宙アメリカンセンターJapan 】  宇宙軍の創設について

5) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 米国から中国へのとどめの一発は台湾民政府

習キンピラが中国権力機構の中で追い込まれているようだ。しかし所詮、中国内の権力争い。

キンピラはここ数年、権力の掌握に必死だった。少なくともそう見える。
台湾民政府の立場から見ていると習が考えている事は私なりに想像が付く。

台湾の国際諸法による法的地位は日属米占であり、トランプ政権の米国は本気で台湾の法的正常化に動いていることを習キンピラは感知し、台湾問題で中国内が混乱に陥るのを防ぐ事がキンピラの最大の課題なのだろう思う。

キンピラが自分に権力を集中させようとしてきた理由は彼が無教養だから歴史を学ばずに間違った方向へ進んでいるという評価は多分間違い。キンピラが毛を真似ているわけでもないだろうと思う。
中国内の混乱を抑える為にトップの権力を強めたいのではないだろうか。

しかし権力を強めようとすればお山の大将達が面白くない。一人で正面からキンピラ潰しは出来ないが、他にもお山の大将が沢山居るとわかれば一緒になってキンピラ潰しが始まる。

だが、中華侵略主義、覇権主義に気が付いた米国にベトナム、フィリピンに続いて欧州も戦線に加わり始め、元々対中警戒感の強いロシアも米国に歩調を合わせそうである。
イランは難者だが、イスラムのウイグルを弾圧する中国と、ウイグル解放を視野に入れるアメリカとどっちと組むかとなれば、中国を取ればイランは永遠にイスラムの敵と言う評価がなされるのではないだろうか。

イランの第6代大統領のアフマディーネジャード大統領は下のような意見の持ち主。
≪ アフマディーネジャード大統領 「ホロコ-スト(ユダヤ人虐殺)は作り話だ」 https://www.youtube.com/watch?v=16BxiMAlr7Q ≫
イランについて私は殆ど知らないが、何名かのイラン人と話した経験ではアフマディーネジャード氏の思いが一般的にイラン人にはあるようだ。

ユダヤ問題は欧米では微妙な問題だが、イスラム世界では悲惨なパレステイナ人の問題と関連させてユダヤ問題が語られる。
しかし東アジアの日本人には知らないことや良く解らない事が多く、良く解らないまま欧米人や西アジア人にユダヤ問題は語らない方が良いだろう。
イランはそういう国だという事を念頭に置くと、イランをアメリカ側に引き込む事は簡単ではないが、中国がやってる事はユダヤ人がパレステイナ人にやってる事以上に悪辣であるならば、イランは中国と組むという選択肢は無いと思う。イランが中国と組むなら日本にとってもイランは敵となることをイランに気が付いて欲しいもの。

もし、アメリカの攻勢で中国が崩壊し、ウイグルがチベットなどと共に支那から解放されればトランプ大統領はイスラム世界から英雄として大歓迎されるのではないだろうか。

中国を取り巻く国際環境は中国包囲網が完成に近付きつつあり、軍事面でもアメリカは準備万端となっているから中国は完全に詰まれていて、やっと気付いた中国は右往左往している。
内部でキンピラが悪いとか、誰それの責任だとかやってるようだが、中華人民共和国としての人権意識とか民主主義とか国際協調とかの世界の先進諸国の共通の価値観をもてるか否かが問われている。
中国が崩壊を免れるには徹底した民主主義、国際協調、賄賂と接待の大幅自粛などなど、支那人にとっては極めて難しい課題の克服が必要であろう。

完全に詰まれた中国に待っているのが台湾の法的地位の正常化。即ち台湾統治を中華民国亡命政府への代理占領から本土台湾人による台湾民政府への政権委譲について、占領者である米国による決断である。
Xデーは直ぐそこまで来ている。

台湾は誰でもが知っている通り、戦前は日本の一部だった。1895年に下関条約で日本の拓殖地となり、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって大日本帝国の不可分の領土となった。
下関条約の4年後の1899年に締結されたハーグ陸戦条約では戦争当事国が占領地を自国領土に組み込む事を禁じられた。もちろんロシアもハーグ陸戦条約に署名している。

因みに朝鮮半島は日本の拓殖地であったが、ポツダム宣言受諾時もまだ拓殖地であり、日本の不可分の領土ではなかった。そして主権が何処に在ったのかは私には解らない。色々な人に聞いても解らない。もしかすると朝鮮半島には主権者は存在しないのかも知れない。

ロシア帝国はソ連が継承し、ソ連を現在のロシア連邦が継承しているが、ロシア連邦政府は帝政ロシアが署名したハーグ陸戦条約については帝政ロシアがやった事で知ったこっちゃないと言う態度。
ソ連の戦勝国としての立場は継承しているロシア連邦の態度はダブルスタンダードそのもの。

国際諸法に従えば台湾の法的地位は日本領で米国の占領地、日属米占である事を米国は世界中に明確にし、台湾統治のための中華民国亡命政府への代理占領を終了させ、施政権返還前の沖縄の琉球民政府のように台湾民政府に任せる方針で、既に台湾民政府を組織してしまっている。

https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157680185735644/page1
( 米国国務省、国防総省、CIA、シンクタンクから200名を招待してのレセプションで会場はワシントンDCの連邦議会の近く。)
https://www.youtube.com/watch?v=OZ1dzAc7b64 ( パレードは台湾各地で毎年行われてきた。)

日本のマスコミは全然伝えないが、台湾には既に米軍の駐留軍基地が在り、米軍が駐留している。今年、米国は国防予算も大幅増額し、AIT新館も造り、軍事面での準備は万端。

大東亜戦争の時もそうだったが、連合諸国は日本に対し経済面からじわじわ攻めてきた。

中国は経済大国と言われる事が多いが、それは巨大人口が生み出す消費量がGDPの推計数字を上げているから。
しかし、経済を見る場合、消費だけでなく生産も見る。消費=生産=所得と言うのが経済学の恒等式。

中国経済の場合、課題は生産。
中国には先進諸国のような裾野に広がる高度な生産の技術が、一部を除いて無い。
ハード、ソフトの技術を先進諸国から泥棒して技術水準を高めようとしているが、まだまだ先進国には遠い。中国は民主化しない限り生産の技術は先進国水準には成れないのではないだろうか。新幹線輸出などを見てもそう感じる。

1980年代から日本が資金と技術を援助し、1990年代に入って中国の発展が確実のように思えてくると、2000年代の小泉総理が突如靖国参拝をする事で日本企業が中国から締め出され、代わって欧米諸国が中国に突っ込んでいった。欧米企業達は進出が止まった日本を見て馬鹿にして笑っていたようだ。

サービス業は撤退が比較的に容易だが製造業は簡単ではない。
出て行こうとすると何しろ相手は暴力団だから、工場も儲けも置いてゆけ!となって身ぐるみ剥いで追い出される。

東アジアの情報が日本より周回遅れの欧州諸国もやっと中国の本質、支那人の本質を知ったようだ。

トランプ大統領の精力的な外交を見ていると、北朝鮮とも相互理解を進め、ベトナムとフィリピンとは協調体制を作り、ロシアとも協調し、欧州も協調しようとしているように見える。

イランは難者だが米国は何とか話をつけようとしているようだ。イランは北朝鮮と共に長年、中国と蜜月で関係をやってきた。

しかしイランはウイグル問題を如何するのだろうか?米国がウイグルについて人権問題を言い出したが、これからも何も言わずに中国にくっ付いているのだろうか?
それで全世界に広がるイスラム世界と協調できるのだろうか?イスラム国同士の争いはいくらでもあるが、非イスラムの支那に弾圧されるウイグルについては恐らく世界中のイスラム国やイスラム教徒は全部が全部ウイグルの味方のはず。

それで居て、イランだけが中国ベッタリは有り得るだろうか?イランはイスラムの裏切り者となりはしないのか?それともイスラム教はその程度の信仰なのか?

今迄イスラム諸国がウイグルを見捨ててきたのは中国に対抗する術が無かったからだが、米国が中国にウイグル問題で事を構えたなら世界のイスラム勢力は一斉にトランプ支持になるのではないだろうか?
そして米中対決の結果としてウイグルが中華侵略から解放されればトランプ大統領はイスラム世界の英雄になるのではないだろうか。

恐らく米国の頭にあるのは、中国解体で、ウイグル、チベット、南モンゴル、満州などなどが中華侵略から解放される事ではないだろうかと思う。

支那自体がいくつかに分裂すれば巨大消費力も単一経済圏ではなくなる。

ロシアはウイグル、満州が解放されると支那との国境はなくなる。そうなるのではないだろうか。

キンピラはそう言う事が解っていて、米国との直接対決は避ける努力をしているつもりのように思える。

しかし米国の目標への中間点は台湾の法的地位の正常化だから、絶対に譲らないはず。米国はその為の大変な準備を10年以上も掛けてやってきている。
台湾の政権移行は米国が中国に対して戦争を直接仕掛けるわけではない。単に蔡英文政権にご苦労さん!と一声掛けて、台湾の行政府の建物から追い出すだけである。台湾内には既に駐留米軍が居る。

中国は国全体が今までの間違った歴史教育と認識の為に、台湾は中国領だと思っている。それで台湾が日属米占だとなれば中国の多くの者達は納得するわけが無い。

そうなると中国の取る態度は対米戦争なのだろうか?
結局誰が悪い、彼が悪いと中国内で争いが起きる可能性が高いように思うし、北戴河会議では伝わるところを聞いていると既にそうなっているように思える。

もし対米戦争を中国が選択し台湾侵攻をすれば準備万端の米国は応戦するだろう。

北朝鮮危機が先ごろ日本中で話題となったが、今はそれが杞憂である事が理解されていると思う。
シンガポール会談後に北朝鮮の動きがもたついているが、北朝鮮政権内の親中派が邪魔しているだけの事ではないだろうか。中国が吹っ飛べば彼等も吹っ飛ぶ。
問題は北朝鮮ではなく中国の中華侵略主義体質であり、米国は本気で中華侵略主義を潰しに入っていると言う認識も政治的関心の高い人の間では共通認識となっている。

米中戦争の次の大きな転換点は台湾民政府への政権委譲であろうと私は予想している。
そしてそれが中国へのとどめの一発となるのではないだろうか。

政権委譲の時期はAIT新館が稼動する9月ではないだろうかと私は見ている。

台湾民政府の登場は歴史修正であり、日本国憲法が本物の憲法ではなくドイツ憲法と同じ占領基本法である事が明瞭となる。
台湾民政府では、凍結中の大日本帝国憲法に代わって占領基本法である「台湾基本法」を作ってある。
8月革命説を唱えるホーリツカは米国占領下の台湾民政府の存在と台湾基本法の存在を説明できない。
あるいは存在自体が間違っているとでも言うだろうか?

台湾が日本領であると言う事実はカイロ宣言の否定であり、ポツダム宣言の否定であるから歴史修正は世界的大事件となるはずで、歴史的大偉業を成し遂げたトランプ大統領の母体の共和党は11月の中間選挙で圧勝するのではないだろうか。

台湾民政府への政権委譲は11月の少し前の9月辺りが丁度良いような気がする。

米中経済戦争は軍事力の戦争の前触れで、前触れで終わったとしても進出企業への打撃は大きいと思われる。
米国の戦略の読み違いが中国進出企業には命取りになる可能性が会社によってはあるだろうが、自己責任というしかない。
戦争とはそう言うもの。

中国経済が破綻し、中国と取引している外国企業には厳しいかもしれないが、国全体では政府の経済政策次第で如何にでもなる。
日本は経常収支が大幅黒字で外貨準備も世界一タップリだから景気対策は十分対応できる。

アメリカは経常収支が大幅赤字で、外貨準備は無いが、自国通貨のドルが基軸通貨なので全く心配ない、日本以上に心配ない。
それどころか、アメリカ経済は世界経済のために経常収支の赤字を出し続ける事が求められるという一見、不可思議な役割を持っている。

=========================================================

2) 浮上する省庁再々編~本当にやるのなら、国家機能の抜本的な組み替えを~ 松田学 通信 vol.24 2018.08.06

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.24                     2018.08.06
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

_/_/ INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1. コラム
浮上する省庁再々編~本当にやるのなら、国家機能の抜本的な組み替えを~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第21回YouTube動画紹介
・『消費税』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=324&n=1813

・今後の動画配信予定

〇各情報発信ツール紹介
・御礼!松田学新著Amazon amazonランキングで1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)
松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=325&n=1813

・【隔週配信】経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇日本経済全体のマクロの数字…GDP速報値

*出演番組・イベント・寄稿等
・「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
8月19日(日)~29日(日)まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
《番組内容》
~7月20日発売 松田学新著
「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」及び
「ジュピタープロジェクト」に関して~

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=326&n=1813

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30 – 19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

3. 松田学 政策発信
<2016年12月26日ブログエントリー>*過去のエントリーよりご紹介します
IR推進とカジノ解禁が提起する日本の論点
~新たな対立軸としての「依存か自立か」~
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=327&n=1813

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
浮上する省庁再々編~本当にやるのなら、国家機能の抜本的な組み替えを~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民党総裁3選後の安倍政権の政治テーマとして、省庁再々編が浮上していま
す。党の行革本部は、厚生労働省を元に戻して厚生省と労働省に分割する、肥
大化した内閣官房・内閣府の業務を事業官庁に下ろしてスリム化するなどを内
容とする提言をまとめています。

確かに、先般の働き方改革に関するデータミスも人手不足が一因とされるよう
に、厚労省は所管する業務が多すぎて回っていない、大臣は一人なので、年ご
とに今年は年金だ、来年は医療だ、その次は介護だ…となってしまうといった
指摘は以前からありました。

そもそもかつての2001年の省庁再編自体にかなり無理があったと、現役の役人
だった当時から私は感じておりました。総務省は、情報通信を担う郵政省と地
方自治を担う自治省と政府の行政を管理する総務庁との間にほとんど共通性が
ありませんでしたし、どこかのバス会社の名前のような「国土交通」省も、建
設、運輸、国土、北海道開発を統合したお化けのような巨大官庁です。厚生省
も労働省も建設省も運輸省も別組織なのが国際標準。当時は行政機構のスリム
化、閣僚の数の削減にこだわり過ぎたようです。

本来、一人の大臣が多くを所管すればするほど、国民と大臣との距離は遠くな
るものです。また、日本は先進国の中でも中央政府の人口当たり公務員はほぼ
最少です。私の実感でも、とにかく人手が足りず、一人の役人が担う業務量が
過大。日本の本当の課題は量的なスリム化ではなく、行政の中身の質や機能の
ほうにありました。

省庁再々編を本気で考えるなら、目先で目立つ諸問題への対症療法ではなく、
この際、国家百年の大計としての日本の「新しい国づくり」、これからの社会
のあり方に即した全体システムの再設計と連動した、もっと別の視点からの抜
本的省庁組み替えが必要でしょう。

そもそも日本の「戦後システム」とは、生産者・供給側の視点に立脚した産業
縦割り構造のもと、各業界を統治する所管省庁が部分最適を追求し、それぞれ
事務次官が君臨する王国へと日本の国が分断された構図でした。01年の省庁再
編はその統合、スリム化の視点にとどまり、機能的再編成には至っていません。

ここで、いまの時代状況的な「社会システム」とは何なのかを考えれば、視点
は逆になります。それは、生産者側ではなく、ユーザー(一般国民、消費者)サ
イドを起点として、広く彼ら国民に「価値」を提供・保証する仕組みです。産
業縦割り構造には「価値」という視点から横串が通されることになります。

そこでは例えば、国民に「健康」という価値を提供・保証する医療・介護等の
分野と、国民におカネの面での安心という価値を提供・保証する年金とは、別
の機能になります。厚生省は医療分野では国民の健康増進政策に集中すべきで
しょう。

財務省はおカネの確実・有利・公平といった価値を提供する役所だと整理して
年金も、分野ごとに分断された各種特別会計の運営も、財務省に統合して国全
体のバランスシートを運営する真の「財務」を担う役所へと脱皮させる。

危機管理による安全・安心という価値は総合防災庁の新設によって国民に保証
し、第三の波「情報革命」は専任の役所が担って電脳空間の信頼性という価値
を国民に提供し、余暇の充実という価値は観光、スポーツ、文化を統合した省
が提供し、内閣官房には国の全体システムをデザインするスーパー官僚を配備
する…等々。

以上はあくまで断片的な思考実験ですが、国民から見てわかりやすい価値創造
を起点にした組み立てをすれば、そこから真の無駄も見えてきますし、逆に官
僚が活躍する新たな政府機能も生まれてくるでしょう。

大事なのは、「小さな政府」ではなく「機能する政府」。

もちろん、その根底には、そもそも国家とは、政府とは、何をする存在なのか
という究極の議論がなければなりません。これぐらいの大議論がなければ国民
にとって政治は面白いものにはなりませんし、それこそがいまの政治に必要な
局面だと感じます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第21回≪動画紹介≫
『消費税』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=328&n=1813

*次回 『サイバーセキュリティ』 紹介編です。
*********************
・<今後の動画配信予定>
:『これからの政治の軸としての危機管理』紹介編

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

*********************
各情報発信ツール紹介
*********************
・松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=329&n=1813

・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して
参ります。ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇日本経済全体のマクロの数字…GDP速報値
…四半期ごとに内閣府が発表する「国民経済計算」。
経済の動きを総合的にみるのはやはり、この統計です。前の四半期が終了し
た翌々月に公表されます。例えば、1-3月期なら5月です。
近く、最新の数字として本年4-6月期の数字が発表されます。本年1-3月期の日
本の経済成長率は▲0.6%(実質季節調整済前期比年率)と、マイナス成長でした
が、4-6月期については、事前の予想では、プラス成長を取り戻すと言われて
います。数字が出るのが楽しみです。
特に重要なのは、
・年率換算の実質季節調整済系列(前期比)
その内訳として特に大事なのは、
・国内総生産(GDP)、民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、公的固定
資本形成
・年率換算の実質季節調整済系列(寄与度)
その中でみるべきものは
・内需寄与度、外需寄与度
・実質年度と名目年度の増加率
→毎年5月に、前年度の数字が出ます。その内訳等として見るべき項目につ
いては上記と同じです。
⇒ただ、以上の国民経済計算速報値は、次をクリックして実際に見ていただ
ければわかるように煩雑で、使い勝手がよくありません。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=330&n=1813
むしろ、経済全体の数字は、内閣府が毎月公表している「月例経済報告主要
経済指標」をご覧いただいた方がよいと思います。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=331&n=1813
この中で、GDPに関する最新の動きは、ここに出ている表に分かりやすく総合
的にまとめられています。「国民所得統計速報(PDF形式:46KB)」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=332&n=1813
こちらをお使いになることをお勧めします。

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=333&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=334&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=335&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=336&n=1813

*******************
出演番組・イベント等
*******************
・8月19日(日)~26日(日)まで順次
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演

今回の番組では、松田学新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を
救う」及び「ジュピタープロジェクト」についてです~

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんと吉木誉絵さんがDJを務められています。
今回は、松田学の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』に基
づいて、IT技術やサイバーセキュリティが防災を始めとする日本の様々な課題
解決にどのように貢献する可能性があるものなのか、松田学が最近、IT業界や
防災関係者の方々と取り組みを開始した「黄金の国、ジパング」プロジェクト
についてご紹介しています。このプロジェクトでは、松田学が理事長を務める
一般社団法人「ドローンシティ協会」の立場からも、AI(人工知能)やIoT、
ドローンといった先端技術の有機的な組み合わせにより、地域の備えや住民の
防災教育の推進などが行われることになります。
また、サイバーセキュリティに関する海外の事例や、日本の課題などのついて
も語りました。そして、暗号通貨を開発普及していくことについての日本の国
家戦略としての重要性や、松田学がリーダーを務めるジュピタープロジェクト
の進捗状況などについても、竹田恒泰さんのご質問に答えながら、松田学が解
説しました。

(放送予定)
FM FUJI  JOCV-FM(78.6kHz)   2018年8月19日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送 (1269kHz)    2018年8月25日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年8月26日 (日) 25:00~25:30OA (※7/22休止の為)
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)  2018年8月21日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)    2018年8月19日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送 JOZF(1431kHz)    2018年8月19日 (日)17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=337&n=1813

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30 – 19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

出席を希望される方は下記にお知らせください。
<栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp>

この度、松田政策研究所代表 松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて以
下の新著記念セミナーを開催いたします。ご都合つく方はぜひご参加ください。

<セミナー詳細>
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか?まだまだ暑い日が続くと思
われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

さて8月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=338&n=1813 を上梓されます。

丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。

そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成30年8月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開
催いたします。

尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。

日 時:8月26日(日曜日)17:30 – 19:30
演 題:「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」
講 師:松田 学氏
会 場:ハロー貸会議室飯田橋 第5田中ビル 5階
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速) 飯田橋駅 東口 徒歩3分
JR中央・総武線 飯田橋駅 東口 徒歩3分
東京メトロ東西線 飯田橋駅 A5番出口 徒歩1分
都営大江戸線 飯田橋駅 A2番出口 徒歩1分

****************************
出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622  携帯:090-7218-5584
****************************

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2016年12月26日ブログエントリー>*過去のエントリーよりご紹介します
IR推進法案(カジノ法案)が先の通常国会で政府法案として審議され、可決成立
しましたが、その基になっているのが、松田学がかつて衆議院議員として審議
に携わった議員立法法案としてのIR基本法でした。今回は、その成立に際して
松田学が発信したブログ記事をご紹介します。
IR推進とカジノ解禁が提起する日本の論点
~新たな対立軸としての「依存か自立か」~

閉会した2016年臨時国会で最後に賛否両論で話題となったのが俗称「カジノ
法案」でした。いわゆる「IR推進法案」ですが、多くの国民に審議不十分と
映る中で可決成立しました。ただ、この法案自体には長年の経緯があり、日本
でのカジノ解禁は急に出てきた論点ではなく、また、政府に立法を促すことを
趣旨とする議員立法である本法案が成立したからといってカジノが即座に解禁
されるものではありません。色々と指摘されている問題点の解消は、今後、政
府による立法の中身次第です。

そもそも本法案の基本的趣旨は、世界から人を呼び込むことのできる総合的
な複合観光施設の整備促進です。その上で、世界のほとんどの国で認められて
いるカジノを、その一部に組み込んで、国際標準に見合う集客力を確保しよう
とするものであって、パチンコのように日本の街中の日常生活の中にカジノを
入り込ませようとするものではありません。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=339&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
少し収まったと思った猛暑がまた復活しています。各地で観測史上初!と言わ
れ40度越えの最高気温を記録しているようです。今年の夏の高温は日本だけ
の現象ではなくアメリカ西海岸やヨーロッパでも軒並み暑い夏になっていると
のことです。今年は海が“ぬるい”と聞きます。

まだまだ暑い夏が続きます。体調管理には細心の注意を

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=340&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

=========================================================

3) 「LGBT生産性」問題発言が示唆するもの~表面のやさしさよりも真のあたたかさを~ 松田学 通信 vol.25 2018.08.13

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.25                    2018.08.13
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

_/_/ INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

1. コラム
「LGBT生産性」問題発言が示唆するもの~表面のやさしさよりも真のあたたかさを~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第22回YouTube動画紹介
・『サイバーセキュリティ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=341&n=1813

〇各情報発信ツール紹介
・御礼!松田学新著Amazon amazonランキングで1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)
松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=342&n=1813

*出演番組・イベント・寄稿等
・「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
8月19日(日)~29日(日)まで順次放送
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
《番組内容》
~7月20日発売 松田学新著
「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」及び「ジュピタープロジェクト」
に関して~

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=343&n=1813

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30 – 19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

3. 松田学 政策発信
<2018年8月8日ブログエントリー>
松田学の新著より【その1】
~未来社会の番人「サイバーセキュリティ」海外の状況と日本の課題~
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=344&n=1813

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
「LGBT生産性」問題発言が示唆するもの~表面のやさしさよりも真のあたたかさを~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
杉田水脈衆議院議員の「LGBT生産性発言」が物議をかもし、「大炎上」や安倍
政権への批判、大規模デモまで巻き起こしました。かつて私は衆院内閣委員会
の理事として、同じ所属政党の同僚委員の委員会活動のお世話をしておりまし
たが、その一人だった杉田氏は、「自立」という視点を大事にし、本質的な性
差を無視した悪平等についてまで問題提起をするなど、何かと耳目を集める議
員として活躍していました。

しかし、苟も与党の政治家になったからには、また、そもそも評論家とは違っ
てその言動に公的な意味を問われる国会議員としても、今回の発言は度を過ぎ
ていたことは否定できません。ただ、その是非の問題から少し離れて、話題と
なった新潮45掲載の論をより適切な表現へとリライトする視点から考えてみる
とすれば、そこからは、単に批判で終わらせてはもったいない、日本の政策の
あり方をめぐる様々な論点の存在が示唆されてくるように思えます。

これは私も経験したことですが、保守層を支持層とする政治家にとって、LGBT
への賛否についての自らの立場を公開の場で質問されると、結構、答えにくい
面があるものです。私の場合、本来の保守政治とは、現行の制度や社会の仕組
みをそのまま守ることではなく、歴史的伝統的民族共同体としての国家こそを
大事にする立場なのだと主張してきましたので、「多様性を認め合うのは、実
は日本社会の古来の伝統です」と答えておりました。

このことは、西洋文明等の一神教とは異なる、「八百万(やおろず)の神」の文
化的伝統からも明らかだと思います。様々な「間道」(まどう)があるからこそ
「本道」が活きると考えるのが古来の日本文化。異質なものを「魔女狩り」す
る非寛容な文化とは異なり、日本の共同体社会には、意外と、変わり者や、
「おたく」のような多様な人々が受け容れられてきたと言われます。「あれか
これか」の二律背反ではなく、「あれもこれも」の国が日本。武家社会には
「小姓」もいました。
ちなみに、杉田氏の記事もよく読むと、日本は、排他性が強いがゆえにLGBT
差別が問題になる欧米とは異なる寛容な社会だと書かれています。

一般論として、社会的弱者やマイノリティの方々にとっての本当の幸せとは何
かを考えれば、その答は、自らが社会の中で過剰に意識されることなく、自然
に溶け込んで自立している姿ではないでしょうか。表現は適切ではないかもし
れませんが、3・11に際して多くの中央官僚が、東北被災地が「第二の沖縄」
になることを心配していたことを記憶しています。これは国の負担増への懸念
ではなく、国からの支援が過剰に流れれば、かえって、被災地が自然な形で自
立的発展を遂げていく上での妨げになる可能性への懸念でした。

ちなみに、高齢者の福祉についてよく言われるのは、「やさしいけれど、冷た
い」ではなく、「厳しいけれど、あたたかい」が大事だということです。前者
は日本の施設に多く、後者は北欧型だと聞いたことがあります。細かいところ
まで一つ一つ手助けするのは、一見やさしいように見えますが、自立させない
という点で、実は冷たい。それよりも、朝早く叩き起こして自力で運動や活動
をさせる福祉のほうが、高齢者には一見厳しいように見えますが、健康の維持
と自立を促すという点で、実はあたたかい。

米国の大統領選でトランプが支持された理由の一つに、過度なポリティカル・
コレクトネスの風潮に対する白人男性たちの反発があったと言われています。
日本はそこまで行っていませんし、杉田氏の生産性発言も擁護できないもので
すが、建前の理念がどんなに立派でも、過剰に流れれば社会の分断につながり
かねないということも、留意すべき論点かもしれません。この際、マイノリテ
ィに対する本当に「あたたかい」視線とは何なのかということを、一度、真剣
に考えてみる価値はありそうです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第22回≪動画紹介≫
『サイバーセキュリティ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=345&n=1813

*次回 『これからの政治の軸としての危機管理』紹介編です。
*********************

*********************
各情報発信ツール紹介
*********************
・松田学新著!「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
御礼!松田学新著Amazon ランキングで1位に
(コンピューターサイエンス・暗号理論)
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=346&n=1813

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=347&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=348&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=349&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=350&n=1813

*******************
出演番組・イベント等
*******************
・8月19日(日)~26日(日)まで順次
ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演

今回の番組では、松田学新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」
及び「ジュピタープロジェクト」についてです~

月に一度、松田学が準レギュラーとして出演しているこのラジオ番組、竹田恒
泰さんと吉木誉絵さんがDJを務められています。
今回は、松田学の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』に基
づいて、IT技術やサイバーセキュリティが防災を始めとする日本の様々な課題
解決にどのように貢献する可能性があるものなのか、松田学が最近、IT業界や
防災関係者の方々と取り組みを開始した「黄金の国、ジパング」プロジェクト
についてご紹介しています。このプロジェクトでは、松田学が理事長を務める
一般社団法人「ドローンシティ協会」の立場からも、AI(人工知能)やIoT、
ドローンといった先端技術の有機的な組み合わせにより、地域の備えや住民の
防災教育の推進などが行われることになります。また、サイバーセキュリティ
に関する海外の事例や、日本の課題などについても語りました。そして、暗号
通貨を開発普及していくことについての日本の国家戦略としての重要性や、松
田学がリーダーを務めるジュピタープロジェクトの進捗状況などについても、
竹田恒泰さんのご質問に答えながら、松田学が解説しました。

(放送予定)
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)  2018年8月19日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)    2018年8月25日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年8月26日 (日) 25:00~25:30OA (※7/22休止の為)
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)  2018年8月21日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)    2018年8月19日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送 JOZF (1431kHz)  2018年8月19日 (日)17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=351&n=1813

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30-19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

出席を希望される方は下記にお知らせください。
<栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp

この度、松田政策研究所代表 松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて以
下の新著記念セミナーを開催いたします。ご都合つく方はぜひご参加ください。

<セミナー詳細>
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか?まだまだ暑い日が続くと思
われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

さて8月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=352&n=1813 を上梓されます。

丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。

そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成30年8月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開
催いたします。

尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。

日 時:8月26日(日曜日)17:30 – 19:30
演 題:「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」
講 師:松田 学氏
会 場:ハロー貸会議室飯田橋 第5田中ビル 5階
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速) 飯田橋駅 東口 徒歩3分
JR中央・総武線 飯田橋駅 東口 徒歩3分
東京メトロ東西線 飯田橋駅 A5番出口 徒歩1分
都営大江戸線 飯田橋駅 A2番出口 徒歩1分

****************************
出席を希望される方は下記にお知らせください。
栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622 携帯:090-7218-5584
****************************

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

松田学の新著より【その1】
~未来社会の番人「サイバーセキュリティ」海外の状況と日本の課題~

松田学が新著「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)を上
梓しました。おかげさまで、Amazonコンピューターサイエンス、暗号通貨ラン
キングで1位をつけております。何回かに分けて、本書の内容を簡単にご紹介し
ながら、このタイトルの意味するところを解説したいと思います。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=353&n=1813

松田学のビデオレター、
第91回は「サイバーセキュリティーを巡る危機管理」2
こちらからご覧ください
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=354&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
まだまだ暑い日が続くお盆の時期となりました。この時期は毎年、終戦記念日
の8月15日がやってきます。マスメディアでは連日先の大戦に関するドラマ
やドキュメンタリーが放送されています。

戦争の悲惨を伝え続けることは重要なことです。しかしながら別の視点で見る
と戦後70年以上が経ち様々な新資料とともに先の戦争についての評価が再検
証され初めている事実もあります。

物事に特定の一側面だけの評価はあり得ません。常に歴史は検証され続けるべ
きでしょう。

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=355&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

=========================================================

4) 【 宇宙アメリカンセンターJapan 】  宇宙軍の創設について

【 U.S. Information Alert 】 最新の米国政策情報

8/13/2018 アメリカンセンターJapan アメリカンセンター・レファレンス資料室

宇宙軍の創設について

ペンス副大統領は8月9日、米国防総省での演説で、米国は2020年までに宇宙軍の創設を目指す計画であると発表しました。今後米連邦議会に関連法案が提出される予定です。

ペンス副大統領の演説
Remarks by Vice President Pence on the Future of the U.S. Military in Space
The White House, August 9, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-future-u-s-military-space/

ファクトシート
Fact Sheet
President Donald J. Trump is Building the United States Space Force for a 21st Century Military
The White House, August 9, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-building-united-states-space-force-21st-century-military/

国防総省が議会に提出した宇宙担当部局の組織や体系に関する報告書
Final Report on Organizational and Management Structure for the National Security Space Components of the Department of Defense
U.S. Department of Defense, August 9, 2018
https://media.defense.gov/2018/Aug/09/2001952764/-1/-1/1/ORGANIZATIONAL-MANAGEMENT-STRUCTURE-DOD-NATIONAL-SECURITY-SPACE-COMPONENTS.PDF (PDF 102 KB, 15 p.)

シャナハン国防副長官が行ったメディアとの質疑応答
Media Roundtable on Space Force with Deputy Secretary Shanahan
Deputy Secretary of Defense Patrick M. Shanahan
U.S. Department of Defense, August 9, 2018
https://www.defense.gov/News/Transcripts/Transcript-View/Article/1598488/media-roundtable-on-space-force-with-deputy-secretary-shanahan/source/GovDelivery/

=========================================================

5) インターネット情報

【 似非同和 】

緊急報告 午後一時 連帯ユニオン関生ガサ入れ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

生コン組合理事長逮捕 調達巡り恐喝未遂容疑、労組幹部も
https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180809000070

—————————————————————————————————

【被差別部落とは何か】 「エタ」の語源を考える 【民俗学者・喜田貞吉】

【驚愕】部落は◯◯を見れば簡単に見分けることができる!

*****************************************************************************************************

【 経済 】

日本が見直すべき「水力発電」の底力
https://goo.gl/48ecVQ

平成23年(2011年)3月11日に東日本大震災が起き、当時政権の座にあった民主党菅直人総理大臣の不手際によって原発事故を誘発してしまった。
しかしその数年前から共産党の吉井英勝議員から原発の危険性について議会で繰り返し質問されていた。

吉井英勝VS安倍晋三→あまりに酷すぎる原発事故前の国会答弁2006年

結局、民主党政権も自民党政権も原発は安全だの一点張り。そして原発事故は現実に起きてしまった。事故を切欠に日本中で原発は止まったが電気は日本中で火は灯っていた。
そして外国大使館員達は放射能汚染地の東京から脱出して関西へ。

原発は安全だの大声を出す者が民主党大幹部の仙谷由人など多数出てきて、更に保守活動家達も大声を上げて原発擁護を始めた。けんか腰でさえあった。それだけ巨大理権である事を想像させる。
陰謀論の世界では、ウラン利権はロスチャイルド利権と実しやかに言われてきたが、真相は兎も角、彼等の背後には何らかの金子元がいて、そのきんす元の利権なんだろうと言うくらいは容易に察しがついた。

実際、風力発電にしても方法の違いで研究者はスポンサーの意向を気にしているようだった。豊洲市場のセンモンカなどを見ていると研究者と言うのはそんなものなのだろう。

はっきり言える事は原発は安全だという神話は木っ端微塵に吹き飛んだ事と、原発が停止しても電気は夏でも日本中灯っていた。
それでもまだ原発、原発と言ってる者は裸の王様を立派な服を着ていると言ってる大人と同じ。

電力は石油、ガスや原子力以外にも幾つもの代替技術があり、しかも安価で安全な技術が多数あるが、安価であるが故に石油やウランの利権筋には旨みがないと言う事なのだろう。

しかし水力は日本では昔から大々的に利用されてきているから、もっと利用を拡大できるなら水力もその方向で利用するべきだろう。

—————————————————————————————————

コラム:中国がトランプ貿易戦争に勝てる理由
https://goo.gl/8acWim

ドロ中の虚勢をはった強がりに過ぎない。
多くのまともなエコノミスト達が指摘するように米中貿易は中国の大幅黒字で、中国の米国からの輸入よりはるかに多い金額を米国は中国から輸入しているから、米国が掛ける関税より多額の関税を掛ける事は至難。
昨年の米中貿易はアメリカ側が2,758億ドルの輸入超過。
https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-record-high-idJPKBN1F10AS

従って米中貿易戦争では中国の勝ち目は殆どないと言うのが論理的帰結。

今年の上半期の中国の対米貿易黒字は1,337億ドル。
https://www.sankei.com/world/news/180713/wor1807130010-n1.html

中国にとって深刻なのは、今回の米国の対中経済摩擦は単なる摩擦ではなく、軍事にまで拡大する事も辞さない米国が仕掛けたアジア防衛戦争。
中華侵略主義、中華覇権主義の中国の振る舞いを絶対に許さないと言う米国の決意を感じさせる。

大体、アメリカは低生産性で外国に製造を任せた方が良い産業を外国に作らせ、米国は生産性の高い製品に特化する方針で、知的財産権は非常に重要視してきたが、中国は日米などからハード、ソフトの技術を泥棒することに血道をあげてきた。
3年前に日本では自民党政権が特定秘密保護法やテロ特措法を作り、技術泥棒をしようとすれば手をぴしゃりと叩くようになった。
会社から技術を盗んでも泥棒と会社間の民事の問題で終わり勝ちだったが今度は日本の防衛が絡むから、泥棒がばれると簡単にはすまなくなった。

アメリカとすれば中国からの輸入が減っても途上国なら何処でも作れる製品なら困らない。
逆に中国はアメリカらか入らない、或いは高くなる商品、製品の中には困るものがあるはず。

こういう形の米中経済戦争は圧倒的に中国が不利なのであり、その証拠に経済指標は米中では明暗を分けている。

—————————————————————————————————

コラム:米中通貨戦争勃発か、トランプ氏が開けたパンドラの箱=宇野大介氏
https://goo.gl/xt7yh4

元を安くすると輸入品が高くなり、大量に輸入している食糧やエネルギーはアメリカは関係なしに中国の国内価格が高くなる。当然消費が落ちるから米国関税高による輸出減と合わさってGDPは減少する。
元安は輸出に有利だが、元を安くする理由はアメリカが関税を高くするからその対策でと言う事なので、アメリカの消費者価格は変わらないから対米輸出が増えるわけではない。
民間企業は国内売り上げも輸出も減少するから大変な苦しみとなる。庶民は生活物資が値上がりするから生活水準の低下をひしひしと感じる。

経済の失敗は世界の何処でも昔から政府を転覆させる。関税を高くするアメリカも輸入品が高くなる事で返り血を浴びる。当然、そんな事は百も承知で実施するであろうが、景気対策としてアメリカはドルをすれば良い。リーマンショックの後がそうだった。経常収支が赤字でもそれが出来るのはドルが基軸通貨だから。
アラブ諸国も欧州も中国も基軸通貨国になる事を追求したが、何処も重要な何かが欠けている。

*****************************************************************************************************

【 国際 】

ユーチューブの保守系チャンネルが相次ぎ閉鎖 「削除の基準、不透明」と批判
https://www.sankei.com/life/news/180806/lif1808060036-n1.html

一言で言えば、支那人、朝鮮人による民族戦略ではないだろうか。彼等は民族の利益と名誉の為なら実に悪辣な事をする。そしてその為には民族挙げて結束する。
そこが他民族と違うところ。法とは支那人、朝鮮人が決めるもの、異民族には何をしても良い、そう考える同質性があるようだ。日頃のやってる事を見ればそう言われても仕方ない。

YOUTUBEには無数と言って良いほどの動画が登録されているから 《 人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、3カ月以内に3回続くとアカウント(開設権)が停止される。》 そうだが、運営の上層部のアメリカ人にはすべてとチェックする事は不可能であろうと思う。
そして日本での運営者には多数の支那人、朝鮮人が入っているのではないだろうか。

在日朝鮮人は戦後暫くは不法滞在の重大な犯罪者だったからまともな職場には就職できなかった。
彼等は不法滞在を問われない職業に就く者が多かったし、歴史の古くない事業所で働くものが多かった。
今はかつての密入国、不法滞在の重大な犯罪を不問にして合法的に滞在できるようになっているから大手企業でも採用されるようになってはいるが。

支那人はここ2~30年位前から日本に入ってきて、やはり不法滞在は不問にして長期に滞在する者が多くなり、国籍を取得する者も多い。
合法滞在も許可が緩々で日本でまともな会社に就職してる者が多数居る。

彼等の民族戦略は捏造歴史によって特ア人に対する日本人の負い目を永久のものにする民族戦略に基づいている。つまり支那人、朝鮮人は民族をあげて対日民族戦略を継続しているからグーグルのような外国企業は格好の就職先であり、経営幹部を騙すのはお手のもの。事業所を乗っ取る時には彼等同士で陰で結束するという話をしばしば耳にする。結束して日本人を陰湿な方法で追い出すのである。

そいういう事情が保守系アカウントが大量に削除される原因となっているのではなかろうか。
此処は日本である。日本人の為の日本である。

そうであればグーグルに対する様々な規制で対応するべきであるが、政界にもぐり込んでいる日本人の仮面を被った朝鮮人達が必死で阻止する。
そしてこれが重要なのだが、「保守」の中にも多数の「朝鮮人」潜り込んでいて、コリアンの偽日本人暴きには非病を発して反対する。

—————————————————————————————————

トルコ、米国に外務次官率いる代表団派遣 8日協議開始
https://goo.gl/gsqfXk

トルコはロシア、イランと親しい。当然米国とは対立している。しかし世界は今、世界の最大の破壊者である中国対策に本格的に乗り出している。
嘘ツキの支那は朝鮮人と一緒に歴史を捏造して特定アジアつまり支那、南北朝鮮をユダヤに重ね合わせて日本叩きを戦後徹底的に拡散してきた。
トランプ政権は大統領が先頭に立って、中国への包囲網を作っている。米国の外務次官がトルコへ行くのはその一環と見るべきだろう。

—————————————————————————————————

【米国】トランプ大統領「米国に来るほとんど全ての学生はスパイだ」某国留学生による技術持ち出しに懸念 ビザ発給厳格化へ
http://military38.com/archives/52328971.html

今更感はあるが、トランプ大統領になってアメリカは正常な方向に向かっている。中華スパイの問題は日本も深刻で、日本国内に多数住み着いている朝鮮人が日本国籍も取得してカルト宗教を利用して日本人を騙したり、政界に侵入したりと滅茶苦茶なことをやっている。朝鮮人は妬み深く、嫉妬から反日になっているような観があり、反日が中華と結託するところが感じられる。
日米の軍事技術は複雑に絡み合っていて、分離不可能だから米国での中華スパイの件は日本の問題でもあるし、日本での中華スパイの問題は米国の問題でもある。
在日の中には良い朝鮮人もいるという意見も聞くが、在日朝鮮人から在日特権と言う事葉に象徴されるような悪事についての告発はない。

朝鮮人、支那人は日本国内でも日本人の居ないところで他の外国人達に「日本人を絶対に許さない!」強い語調で言ってるそうだ。
青い目、黒い肌の人たちから私はそう聞いている。

彼等、特定アジア人たちは自らを欧米のユダヤ人に重ね合わせる戦略のようだ。

*****************************************************************************************************

【 日本 】

文科省汚職:私立大学研究ブランディング事業と裏口入学、JAXA
http://kojitaniguchi.com/

文科省汚職事件、立憲民主党・吉田議員のとても恥ずかしい写真が流出!日本眼科医連盟から多額の献金も
https://note.mu/ksl_live/n/n876d94e8a931

—————————————————————————————————

AKBグループ、韓国とコラボも日韓の実力の差がさらけ出される 宮脇咲良は悔しさ吐露
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12156-58938/

政治に関心の高い人は芸能には一般的に疎い。特に年齢が上がるほど若い人向けの芸能に疎い。しかし朝鮮人に乗っ取られているテレビでは朝鮮人でないと出演が難しいと言われる。実際にそう言われたという話も何度か耳する。韓国は日本のテレビで韓国芸人を売り出し、日本での人気を宣伝文句にしてアジアにそして世界に売り込む。
何処の国でも政治的関心を持つ人より芸能やスポーツに関心を持つ人の方が圧倒的に多いから芸能を軽く見るわけに行かない。

AKB48はそんな日本の芸能界で自力で売り出したように見える。そして日本で成功し、アジア各国に進出し始めている。

すると韓国の放送局が「プロデユース101」と言うオーディション番組を作り、AKB48とコラボをやろうとなり、「プロデユース48」と銘打ち番組を作ったが、情報を調べて見るとやはりだったが、韓国人スタッフが全て仕切るようで、人気トップは韓国芸人がなるようだ。背後に出資会社のパチンコ台メーカーの意向があるのかもしれない。

JPOPをパクッてKPOPを作り、日本の芸能ノウハウでアジア、世界へと進出していった。

2012年に発表された「カンナムスタイル」のパクリ元は2011年に発表された「イエローハット」のCMだと言われている。

パクリと言われる根拠は下記など。

欧米ですごい人気があった、「アンカフェ」とか樋井明日香率いる「樋井テイーム」などが日本では殆ど日の目を見なかった。YOUTUBEの書き込みには「日本では人気がないらしい!如何してだ?」なんて書き込みされていた。彼等のYOUTUBEの動画は今は削除されて随分少なくなってしまったがかつては凄いアクセスがあった。

今又、「プロデユース101」と作り「プロデユース48」と繋げて、AKBに絡むことに成功しつつあるようだ。当然その先は、アジア各国で大人気のAKBの頂点として売り込むつもりだろう。

「プロデユース48」にも注目していたい。

—————————————————————————————————

【被差別部落とは何か】 「エタ」の語源を考える 【民俗学者・喜田貞吉】

【驚愕】部落は◯◯を見れば簡単に見分けることができる!

—————————————————————————————————

山根会長、元暴力団からバラすと脅されていた内容を自ら暴露してしまう

背乗り(はいのり)なら日本人を殺して戸籍を乗っ取るという場合も結構多かったと聞く。

—————————————————————————————————

日本人が漢字以前に使っていた!?「神代文字」の秘密と日本の隠された歴史

漢字が日本に伝わったのは6~10世紀と動画では説明しているが、大化の改新の頃と言う事になる。
≪ 飛鳥時代の孝徳天皇2年(大化2年)春正月甲子朔(西暦646年)に発布された改新の詔に基づく政治的改革
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%96%B0 ≫

故佐宗邦皇氏の説では、権力を握った百済系統の側が自らの先祖が天から来たとして権威付け、それまで文物を闇の葬ったのではないかのと仮説を立てている。蘇我入鹿だとか蘇我蝦夷だとか、蘇我馬子だとか動物や辺境の名前にして後世に残し、権威を意図的に引き摺り落としたのでは?とも仮説を立ている。
ともかく、神代文字が日本列島から消滅してしまった事はもっと研究がなされて然るべきである。
皇紀2600年と言葉があるが、真相はともかく、民族としての歴史は日本書紀とか古事記に書かれているよりも、もっとずっと古くからありそうである。

悠久の歴史の中ではごく短い期間の江戸・明治から現代までに、文化の違いが日本人の外見を大きく変えた。縄文から弥生への文化の進化は民族の入れ替えとは限らない。
ついでに朝鮮人が使う「ハングル」と言う文字は神代文字の一つである阿比留文字であろう。
http://teikoku-denmo.jp/history/honbun/han-gul.html

—————————————————————————————————

西宮はユダヤに支配された土地だった?!【日ユ同祖論】

日本文化は日ユ同祖論が以前からあるが、日本とユダヤでは歴史の古さが全然違う。
調査、仮説によって解っている限りで一番古い1万6千年の歴史の縄文文化はシュメール文化よりずっと古い。
シュメール文化は1万年前だから、それより6000年も古い事になる。

ユダヤの歴史は辿って行くと神話の世界に入るからなんだか解らないが、シュメール文化より古いという、説得力のある根拠はない。
とすれば、確かに似ている日本とユダヤの文化であるが、ユダヤから日本に伝わったというより、日本からユダヤに伝わったと、仮説を立てるべきではないだろうか。

古代の日本列島はアジア大陸の一部でその後分離したが、分離前は海岸地方であったはずで文化が一番栄えていたであろう。
当時はインドはまだアジア大陸にくっ付いていなく、従ってチベットも山岳ではなく平原だったと推測できる。
アジア大陸の最先進地域の日本から文明が起こり、西へ向かって伝わったと考える事も出来るし、仮説としてはその方が説得力を感じる。

—————————————————————————————————

【内部告発】フジHDの株主総会が大荒れ フジテレビ「お台場みんなの夢大陸2017」の来場者数を3倍以上水増し、スポンサーから広告出稿料を受け取っている疑惑 と週刊金曜日が報道
http://newsplusalpha.net/archives/11167761.html

新聞の部数誤魔化しといい、フジテレビのやったことは明らかな詐欺行為。誰も告発しないのか?
≪ 、〈このイベントには、電通にいる日枝久代表(80歳)の息子が以前、絡んでいた。フジ社内では『今の時代、さすがにヤバイよ』との空気もあったが、日枝代表本人への忖度に加えて、将来、フジの社長・会長・代表になる日枝の息子が絡むから誰も手を出せないでいる。≫
というのであれば、フジテレビに自浄能力を期待する事は無理で、一端、倒産させて再建をするしかないのではないだろうか?兎も角、堂々と大掛かりな詐欺をして罷り通るという事は日本社会であってはならないことだ。

—————————————————————————————————

野党第一党、立憲民主党の支持率が4.6%という衝撃
http://hosyusokuhou.jp/archives/48821494.html

—————————————————————————————————

在日スペイン人「日本人は始まりの時間はきっちり守るけど、終わる時間は守らないって変」→38万いいね 2ch「日本人でもそう思うわ」「始まりも守らないのいるぞ」
http://bororon.doorblog.jp/archives/52329026.html

耳の痛い意見だが、これは謙虚に聞くべき。日本人は他人の時間の無駄使いを当然のように思っていることろがある。
3年前に台湾民政府のパーテイが東京が行われ、台湾民政府の要請で私が仕切った。それで、乾杯の音頭は日本語が達者で奥さんが本土台湾人の欧州某大使館の方にお願いし、閉会の挨拶は私が10秒くらいで行った。招待客からは喋らせてくれと言う要望が結構あったが全部断った。それで良かったと思っている。

欧米の大使館のパーテイなんか行くと、挨拶なんかほとんどなく、何時始まって何時終わったかも判らないパーテイだって珍しくない。
日本のパーテイの場合、2時間の予定の中で1時間近く、或いはそれ以上を主催者が用意した人のお喋りを聞かされることも珍しくない。

*****************************************************************************************************

【 中国 】

中国で逮捕される日本の“スパイ”が急増、その理由と対策
https://goo.gl/ijXMt1

中国を国家と思うと判断を間違える。東アジアの広大な地域を支配する広域暴力団と看做すと理解しやすい。不当な因縁付けで拘束されても日本政府は何も出来ない。国際社会には暴力団の無慈悲で残虐な行為があっても取り締まる警察力、軍事力はない。国連も中国のような暴力団に対して不当な行為を是正させる物理的力はない。
だから中国へ行く事はかなりの危険を伴い、行方なら自己責任と覚悟して行くべき。
会社の命令での出向なら命令を出した会社のトップは自分が身代わりになるくらいの覚悟が必要で、全社挙げて救出する確約がなければ中国への出向は拒否するべきだし、その拒否を法制面で保護するべきである。

「韓国人のウマル氏」とは事柄の本質が全然違う。
記事の具体例として温泉開発の地質調査とあるから、もしかすると中国は技術を泥棒したくて因縁付けして技術を交換条件に開放するのかも知れない。中国ならやりかねない。

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

安田純平が韓国籍パスポートでシリア入国した、と関係者が指摘 メディアの殆どがその部分をカット
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50512756.html

安田純平氏ら、2004年解放時、日本政府に感謝どころか、帰国費用支払い拒否、訴訟を起こしていた

本人が韓国国人だと言っているのだから、日本国籍“も”取得しているかも知れないが民族帰属意識は韓国人なのだから、日本政府は放置するべき。日本政府にはやる事が無数にあり、反日敵性民族の迷惑行為に関わってはいけない。下手に関われば、日本人が恨まれることも大いにあり得る。

—————————————————————————————————

制裁違反の発覚に韓国が「違反したけど我々は悪くない」と断定 制裁違反がわかったのは我々のおかげ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50512770.html

国際社会が受け入れ不可能な韓国を証明している。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

Leave a Reply

You can use these HTML tags

<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  

  

  

CAPTCHA