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オバマからトランプへ、は国務省から国防総省へ    -栗原茂男

1) オバマからトランプへ、は国務省から国防総省へ

2) 財務次官人事と財務省の撤退~官僚機構をめぐる日本の課題を考える ~松田学 通信

3) 財務省HP新着情報

4) 日本銀行メール配信サービス

5) 財務総合政策研究所 / 日本財政・経済に関する定量分析

6) 【 NPO法人百人の会 】 東京都に抗議を 「赤旗」の勧誘・配達・集金?

7) インターネット情報Ⅰ   「日本のテレビ局が中韓に乗っ取られている」論

8) インターネット情報Ⅱ

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) オバマからトランプへ、は国務省から国防総省へ

アメリカの権力構造が急激に変わりつつあるようだ。オバマ政権からトランプ政権になってメキシコとの国境に壁を造るとか、中国を標的にしていると思われる関税政策とか、台湾重視とか、国防予算の大幅増額とか、破天荒な政策を次々打ち出している。

一見出鱈目の様でも、政策志向は一貫している。アメリカファーストは何処の国の政治家でも自国第一は当然のこと。日本は朝鮮第一の偽日本人政治屋が蔓延って安倍政権の足をひっぱているからトランプ政権ほど大胆には日本第一を実行できないでいるが。

アメリカはアメリカに対して忠誠心のない連中の勢力が裏口からこっそり侵入され、アメリカ政府を裏口から操り、アメリカの手足を永年に亘って縛ってきた。

流れが変わってきたのは実はオバマ政権から。オバマ政権は明らかに国際金融暴力団と戦っていた。
ただオバマ氏は個人的に中国から一族挙げて利権を得ていたから丸っきり中国の下僕だった。

やっとトランプ大統領になってからアメリカは全方位でまともな方向に向かい始めた。

アメリカ外交を司るのは国務省で、侵入者勢力の巣だったからオバマ政権も苦労しているのが外から見ていても感じた。

ブッシュ政権がやらかしたサブプライムローン問題の尻拭いをオバマがやったが、一年後に議会は国債発行を強力に抑制して邪魔をした。
その時、FRBが頑張ってマネタリーベースを急増させ、何とか経済危機をしのいできた。それまでFRBのマネタリーベースは9千億ドルくらいだったのを4兆ドル超まで拡大したのだからアメリカのエコノミスト達には滅茶苦茶に思えたことだろう。

今FRBはマネタリーベースを若干だが引き揚げ始めている。
アメリカの中央銀行のFRBは今後は金融政策を引き締め気味に舵取りするようだから、外貨事情の厳しい国々は追い込まれる事が多いかと予想される。

トランプ大統領のアメリカの政策を見ていると、中国の覇権主義を抑制する方向だし、ロシアやEUとも対決の姿勢を継続している。

ただし、今は対中国で米、欧、露は協調の方向に向かっているように見える。

支那は強い相手には卑屈なほど媚び諂い、弱い相手には残虐に攻め立てる。虐殺も厭わない。朝鮮も同じ。それが民族文化のようだ。
巨大人口が生み出す巨大消費量を対外交渉に転化することで今まで中国は巧くやってきたが、漸く化けの皮が剥がれて来ている。元々技術力などの自力はない。部分的には先端技術はあっても自分で地道に作り上げた技術ではないから、何処かやる事に欠陥がある。

中国は世界を敵に廻すと、エネルギー、食料は確保に苦労するし、各種部品を自国で作れないことで苦闘する場面も出てくる事だろう。

日本はテロ特措法や特定秘密保護法を作り、アメリカも知的財産権に対する中国の泥棒を阻止する方向なのだろう。泥棒立国なんて何処かに欠陥がある。

今まで中国が頼みにしていたアメリカの親中派の国務省がトランプ政権になって様変わりへ向けて動き出している。そう見える。
米国の新年度予算は10月から翌年9月まで。伝わるところでは国務省予算が大幅に削減されるようで、と言う事は幹部の大幅入れ替えがあるのではないと想像してしまう。

米国国務省の親中派が一掃されれば、日本としては願ったり。愛韓国、媚中国のカルト宗教教団が大量に侵食している日本の外務省は如何対応するか見ものである。

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2) 財務次官人事と財務省の撤退~官僚機構をめぐる日本の課題を考える ~松田学 通信

財務次官人事と財務省の撤退~官僚機構をめぐる日本の課題を考える ~松田学 通信 vol.23 2018.07.30

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.23                    2018.07.30
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
財務次官人事と財務省の撤退~官僚機構をめぐる日本の課題を考える~

2. 活動報告/セミナー情報
松田政策研究所 第20回YouTube動画紹介
・『AIとヘリコプターマネーとベーシックインカム』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=311&n=1813

・今後の動画配信予定
・経済指標は今後隔週配信となります。
*出演番組・イベント・寄稿等
・7/20(金)発売!松田学新著
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=312&n=1813

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30 – 19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

3. 松田学 政策発信
<2018年7月26日ブログエントリー>
人類に訪れる「第四の波」その2
~中間機能ゼロ社会の衝撃【未来社会の断面図】~松田学の論考
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=313&n=1813

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
財務次官人事と財務省の撤退~官僚機構をめぐる日本の課題を考える~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
財務省の幹部人事がようやく発令になりました。7月末と、例年よりかなり遅い、
しかも近年になく注目された財務次官人事でした。

一時は、文書改竄問題とは無縁だったということで、星野主税局長や、浅川財
務官の名前まで浮上し、いかにも今回は異例の事態との印象を与えたものです
が、結局、元から言われていた本命の前主計局長、岡本薫明氏で決まりました。
私も一緒に仕事をしたことのある気配り万全な温和な人物で、省内外からの人
望が厚く、失墜した財務省の信頼回復の上では順当な選択だったと思います。

ただ、今回は一連のスキャンダルでこれだけ次官人事が注目された財務省です
が、昔日の大蔵省時代と比べれば、そこまで注目を浴びるのが不釣り合いなほ
ど、そもそも官庁としてのプレステージは低下しています。これを象徴するの
が退官後の再就職先。近年の「天下り」批判もあって、以前よりも相当、「格
下」になっています。

私の入省間もない頃、同じ課の先輩が「大蔵事務次官になっても、必ずしも日
銀総裁になるわけではない、辞めれば専売公社総裁程度だ、大蔵省で出世など
目指しても仕方ない」などと言っていたことを憶えています。専売公社は現在
はJTですが、いまや財務官僚がそのトップになることすら難しいでしょう。か
つて大蔵事務次官経験者が総裁を占めてきた数ある名立たる政府系金融機関も、
現在では、多くの機関でトップは民間人かプロパー、官庁の中の官庁たる財務
省のトップも、退官後はその補佐役。大蔵次官経験者の指定席だった某地銀ト
ップ行の頭取の椅子も、このたび完全にプロパー化しました。

長らく官僚支配と言われ続けてきた日本でも、経済社会からの財務省の撤退は
顕著です。それは時代の流れであり、そもそも官僚が政治や民間に対して強い
力を持つこと自体、矩(のり)をこえていたという面はあるでしょう。しかし、
日本を取り巻く国際情勢や人口減少のもとで発生するであろう複雑な諸問題な
ど、プロとしての官僚にはそれなりの力を発揮してもらわなければならない局
面に日本は入っていくと思います。ならば、いまや「人生百年時代」です。官
僚機構に国を導く優れた人材を確保していく上で、再就職を始め、彼らの自由
な活動を制約することは大きなマイナスになることも考えるべきでしょう。

省庁による再就職あっせんが禁止されてから退官した方々の姿の多くは、せっ
かく税金を投じて長年にわたり培われた彼らの能力が活かされない、社会全体
としてもったいないと感じさせるものがあります。人材活用の仕組みの再構築
は大きな課題になるでしょう。

官僚は在職中に燃え尽きるべきだと言う人もいますが、そのためには、退官後
の長い人生の生活保障が必要になります。ドイツの場合、退官時の年収の7~8
割を支給する恩給制度がありますが、日本の官僚は他の先進国と比べても、年
金等は格段に少ないのが実態。自分が受け取る年金額を知ると、これではまと
もに生活できないと感じるのが霞が関官僚の通例です。霞が関が「退官後の生
活保障共同体」になってきた理由です。

これでは、いくら再就職あっせんを禁じても、水面下ではかえって陰湿な形で、
再就職ポスト回しがはびこるだけでしょう。かと言って、彼らの給料や年金を
上げることは簡単ではありません。退官後の職場や自己実現の場、生活などの
心配をせずに職務に専念できる官僚像を求めるなら、組織に依存せずに社会で
能力を発揮し続けられるような普遍的な能力としてのプロフェッショナリズム
を官僚の世界に構築することも課題になるでしょう。

いずれにせよ、官庁は他に代替できる競争相手がいる民間企業とは異なり、不
祥事があったからと言って財務省は潰せないのですから、国として必要な機能
を十全に発揮してもらうことを第一に考えるべき対象です。財務省の信用失墜
とは、財務官僚や今後の消費増税にとっての問題だと突き放すのでなく、国民
にとっての問題なのだと考えたいものです。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第19回≪動画紹介≫
『AIとヘリコプターマネーとベーシックインカム』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=314&n=1813

*次回 『消費税』紹介編です。
*********************
<今後の動画配信予定>
・『サイバーセキュリティ』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=315&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=316&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=317&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=318&n=1813

==============================================
出演番組・イベント等
==============================================
・7/20(金)発売!松田学新著
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=319&n=1813

・【セミナー紹介】*どなたでもご参加いただけます
8/26(日)17:30 – 19:30
丹羽経済塾「日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~」

出席を希望される方は下記にお知らせください。
<栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp

この度、松田政策研究所代表 松田学が会長を務めます「丹羽経済塾」にて
以下の新著記念セミナーを開催いたします。
ご都合のつく方はぜひご参加ください。

<セミナー詳細>
↓↓↓
猛暑が続きますが、皆さん体調は如何でしょうか?まだまだ暑い日が続くと
思われますのでので、お体にはくれぐれもお気を付けください。

さて8月の丹羽経済塾ですが、松田学会長が創藝社より
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=320&n=1813 を上梓されます。

丹羽経済塾は貨幣の政府発行特権を利用して経済、財政政策を行うべしと言う
丹羽春喜博士の御主張を継承して勉強会を行っています。現会長の松田学会長
は中々理解を得難い政府貨幣論を少し道筋を変えてはいても同じ方向を目指し
ていますが、昨今の日銀のマネタリーベースの超大増発を奇貨として、更に政
府、日銀も本腰を入れている仮想通貨の活用も睨んでの提言をされています。

そんな折、創藝社から『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が出
版されるので平成30年8月度の丹羽経済塾は松田会長の出版記念を兼ねて開催
いたします。

尚、著書は会場内でも販売いたしますが、既にご購入された方は会場に持参い
ただければサイン会にて著者よりサインをいたします。

日時:8月26日(日曜日)17:30 – 19:30

演題:日本の未来をプロデュースする新たな財政・通貨基盤
~松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』について~

講師:松田 学氏

会場:ハロー貸会議室飯田橋 第5田中ビル 5階
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-4-4
※《 交通 》
JR中央線(快速) 飯田橋駅 東口 徒歩3分
JR中央・総武線 飯田橋駅 東口 徒歩3分
東京メトロ東西線 飯田橋駅 A5番出口 徒歩1分
都営大江戸線 飯田橋駅 A2番出口 徒歩1分

****************************
出席を希望される方は下記にお知らせください。

栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp
FAX:03-3714-3622 携帯:090-7218-5584
****************************

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年7月26日ブログエントリー>
人類に訪れる「第四の波」その2
~中間機能ゼロ社会の衝撃【未来社会の断面図】~ 松田学の論考

トフラーが提唱した「第三の波」は情報革命でしたが、その帰結として近未来
の人類に訪れようとしているのが「第四の波」。この地球上に誕生して以来、
道具から始まって、機械、産業や文明、国家など、自らと外界との間に介在す
る「中間機能」を高度に発達させることで生存域を拡大してきた人類が、今度
は、中間機能と一体化する…。そのとき、人類は自分自身の生体を変革させて
いく存在になる。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=321&n=1813

松田学のビデオレター、第90回は「気象と技術の想定外~不確実性をリスクに
転換する将来投資を」チャンネル桜7月13日放映。

こちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=322&n=1813

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4. 編集後記
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ここの所、いわゆる司法取引に関する事件が立て続けに報道されている。海外
の公務員に対する某企業の贈賄と文部省裏口入学に関してだ。

この短期間に今までは日本においてあまり重要視されてこなかった司法取引の
問題が取りざたされ、新聞社会面TOPになるとは、はて何かあるのかな?と
疑いたくもなる。検察の情報戦略と題して広報の専門家と議論したが、情報の
出し方はさすがと言えそうだ。

今後日本においても司法取引が広まっていくのだろうか?

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) 財務省HP新着情報

・平成29年度決算概要
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2017/ke300731.html

_______________________________________________________________

●財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/
●Facebook
https://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
https://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
https://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

_______________________________________________________________

財務省メール配信サービスの変更、削除は以下のURLよりお手続きください。
変更 → https://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm
削除 → https://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm
_______________________________________________________________

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4) 日本銀行メール配信サービス

賃金・物価に関する分析資料
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180731f.pdf

経済・物価情勢の展望(7月、基本的見解)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807a.pdf

強力な金融緩和継続のための枠組み強化
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/k180731a.pdf

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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5) 財務総合政策研究所 / 日本財政・経済に関する定量分析

【 財務総合政策研究所 】  フィナンシャル・レビュー  平成30年(2018年)第2号(通巻第134号)
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr134.htm

平成30年7月発行
目次

<特集>日本財政・経済に関する定量分析

日本の経済・財政のマクロモデル分析
―財務総合政策研究所財政経済計量分析室の取組み―

本文(PDF:959KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.一般均衡型モデルを用いた中長期的な日本経済の姿
ローマ数字3.部分均衡型モデルを用いた日本の財政持続可能性
ローマ数字4.NiGEMを用いた海外ショックが日本経済に与える影響
ローマ数字5.おわりに

小池 孝英

(前財務省財務総合政策研究所主任研究官)

長谷川 克征

(前財務省財務総合政策研究所研究官)

古川 健

(前財務省大臣官房政策金融課)

石川 大輔

(前財務省財務総合政策研究所主任研究官)

小嶋 大造

(京都大学経済研究所准教授)

介護費用長期推計の比較分析
―欧州委員会「エイジング・レポート」をもとに―

本文(PDF:1389KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.先行研究の概要と本研究の特徴
ローマ数字3.欧州29ヵ国における介護費用長期推計(EC(2015))の概要
ローマ数字4.介護費用長期推計の方法・シナリオ・結果
ローマ数字5.日本と欧州の介護費用長期推計結果の比較
ローマ数字6.まとめと今後の課題

明村 聖加

(財務省財務総合政策研究所客員研究員)

小嶋 大造

(京都大学経済研究所准教授)

医療・介護費の予測誤差とその要因

本文(PDF:1396KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.医療費
ローマ数字3.介護費
ローマ数字4.まとめ

出水 友貴

(財務省財務総合政策研究所研究員)

小嶋 大造

(京都大学経済研究所准教授)

小池 孝英

(前財務省財務総合政策研究所主任研究官)

動学マクロ計量モデルを用いた資本課税等に関する一考察
―金融資産を保有しない家計を考慮したシミュレーション分析―

本文(PDF:1245KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.理論モデル
ローマ数字3.データとカリブレーション
ローマ数字4.シミュレーション結果
ローマ数字5.まとめ

石川 大輔

(前財務省財務総合政策研究所主任研究官)

王 敦彦

(京都大学経済研究所先端政策分析研究センター研究員)

中澤 正彦

(財務省財務総合政策研究所客員研究員)

DSGEモデルに基づく政府支出・税制に関する政策シミュレーション

本文(PDF:1272KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.モデル
ローマ数字3.推定
ローマ数字4.シミュレーション分析
ローマ数字5.まとめ

小寺 剛

(前財務省財務総合政策研究所研究官)

酒井 才介

(前財務省財務総合政策研究所客員研究員)

ソブリン・デフォルト・モデルの解法の正確性と速度:
Tauchenの方法と3次スプライン補間の安定的パフォーマンス

本文(PDF:1021KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.モデル
ローマ数字3.計算方法
ローマ数字4.結果
ローマ数字5.頑健性の検証
ローマ数字6.結論

山崎 丈史

(財務省財務総合政策研究所主任研究官)

格差と再分配をめぐる幾つかの論点
―人的資本蓄積と税・社会保険料負担の観点から―

本文(PDF:2320KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.格差と再分配に関する学術的な議論
ローマ数字3.日本における格差と再分配
ローマ数字4.まとめ

熊倉 誠和

(財務省財務総合政策研究所主任研究官)

小嶋 大造

(京都大学経済研究所准教授)

高齢者の貯蓄の実態
―『全国消費実態調査』の個票による分析―

本文(PDF:1031KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.政府統計と先行研究
ローマ数字3.『全国消費実態調査』の概要とデータセットの作成
ローマ数字4.高齢者世帯の貯蓄額の算出
ローマ数字5.どのような高齢者が貯蓄をしているのか
ローマ数字5.まとめ

中澤 正彦

(財務省財務総合政策研究所客員研究員)

菊田 和晃

(前財務省財務総合政策研究所客員研究員)

米田 泰隆

(一橋大学大学院経済学研究科博士課程/財務省財務総合政策研究所客員研究員)

全国消費実態調査のミクロデータを用いた相続税の推計

本文(PDF:2023KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.相続税の分析
ローマ数字3.マイクロシミュレーション・モデル
ローマ数字4.推計結果と分析
ローマ数字5.結論

日置 瞬

(前財務省財務総合政策研究所研究員)

日本の「家計調査」と「国民経済計算(SNA)」における家計貯蓄率の乖離
―1994年から2015年における日本の家計貯蓄率低下要因―

本文(PDF:882KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.家計調査とSNAの特徴と日本の家計貯蓄率
ローマ数字3.先行研究に基づく家計貯蓄率の調整
ローマ数字4.最終的な調整結果
ローマ数字5.おわりに

宇南山 卓

(一橋大学経済研究所准教授/財務省財務総合政策研究所特別研究官)

米田 泰隆

(一橋大学大学院経済学研究科博士課程/財務省財務総合政策研究所客員研究員)

税・社会保険料における再分配効果の変化の要因分解:制度変更要因の抽出

本文(PDF:938KB)

ローマ数字1.はじめに
ローマ数字2.データおよび税・保険料負担額の推計方法
ローマ数字3.再分配効果の変化の要因分解
ローマ数字4.おわりに

大野 太郎

(信州大学経法学部准教授)

小玉 高大

(前財務省財務総合政策研究所研究員)

松本 龍太郎

(財務省財務総合政策研究所研究員)

平成29年度の財務省財務総合政策研究所の活動

本文(PDF:887KB)

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6) 【 NPO法人百人の会 】 東京都に抗議を 「赤旗」の勧誘・配達・集金?

各位

東京都庁内で「赤旗」配達員10人 が 職員らに「赤旗」約1,000部を配達・集金している可能性があるとの報道がありました。
https://vpoint.jp/politics/117237.html
東京都が「東京都庁内管理規則」第5条に基づき「新聞の配達・集金にかかわる業務」として許可証を発行しています。
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/Li05_Hon_Main_Frame.exe?UTDIR=E:\EFServ2\ss000043CD\Administrator&TID=1&SYSID=32

他の自治体でも共産党の議員などが「赤旗」を配布する事例は多くありますが、「しんぶん赤旗」都庁出張所という事業者に対して許可を与え、10名もの配達員で大々的に配達・集金を行なうのは極めて異例です。

これには以下の問題がありますので東京都に抗議をお願いします。
物品の販売を禁止する「東京都庁内管理規則」第5条に反する。
・都は「勧誘・販売」は禁じているとしているが「配達・集金」は明らかに販売行為の一環である。
議員の立場を利用した勧誘
・共産党都議による勧誘はその立場を利用したもので断るのが困難。一種のパワハラである。
都の政治的中立性に疑念
・「赤旗」の販売は党員や支援者を増やし、資金を調達することによって党勢を拡大するのが目的。
・都民から都は共産党に便宜を供与し支援していると疑われても仕方がない。
・結果的に都民からの信頼を失うことになる。
職務専念義務違反の疑い
・勤務時間中に「赤旗」の勧誘・配達・集金などが行われれば、公務員としての職務専念義務違反になる。
個人情報の流出、保安・警備上の問題
・多数の配達員が庁舎内を出入りすることによる個人情報流出の懸念がある。
・配達が勤務時間外(早朝など)に行われるとすれば、職員不在による保安・警備上の問題が生ずる恐れがある。

共産党は、思想・信条の自由、政治活動の自由などを盾に抵抗しますが、それなら個人宅へ配達・集金すれば良いだけのことです。

東京都が禁止すれば全国への波及効果が大きいです。
東京都に抗議をお願いします。
(総務部総務課)
電話:03-5388-2319
メール:s0000011@section.metro.tokyo.jp

事務局  木上

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7) インターネット情報Ⅰ   「日本のテレビ局が中韓に乗っ取られている」論
http://ch.nicovideo.jp/ooguchib/blomaga/ar1551481

NHKは特亜三国に対して何があろうと批判せず、そして日本人に妙な贖罪感、閉塞感を与え、特亜から見た歴史認識をそのまま報道をし続けています。
非常に緊密な関係が下記からも見て取れます。
3社(NHK・CCVT・KBS)の日本住所
日本NHK(放送センター)
住所:東京都渋谷区神南二丁目2番1号
中国中央電視台(CCTV/中華人民共和国の国営テレビ局)・日本支局
住所:東京都渋谷区神南二丁目2番1号NHK放送センター内
韓国放送公社(KBS/韓国の国営放送)・日本支局
住所:東京都渋谷区神南二丁目2番1号NHK 東館
NHK海外支局所在地
NHKの北京支局は中国・中央電視台(CCTV)ビル内にあり、
NHKのソウル支局は韓国・韓国放送公社(KBS)内にあるのです。

ABCニュース東京支局
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M10015/13113/21331047235/
東京都渋谷区神南2丁目2−1

オーストラリア放送協会
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M10015/13113/21331257416/
東京都渋谷区神南2丁目2−1

CBSニュース 東京支局
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M10015/13103/21331904955/
東京都港区赤坂5丁目3−6
赤坂サカスTBS放送センター内

同じ施設の赤坂Bizタワーにはロイター日本支局
ロイター
https://jp.reuters.com/info/office-map
東京都港区赤坂5丁目3番1号赤坂Bizタワー

AFP通信社
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M26005/13102/21330082993/
東京都中央区銀座5丁目15−8
時事通信ビル内

「日本のテレビ局が中韓に乗っ取られている」論
http://ch.nicovideo.jp/ooguchib/blomaga/ar1551481

NHKは特亜三国に対して何があろうと批判せず、そして日本人に妙な贖罪感、閉塞感を与え、特亜から見た歴史認識をそのまま報道をし続けています。
非常に緊密な関係が下記からも見て取れます。
3社(NHK・CCVT・KBS)の日本住所

日本NHK(放送センター)
住所:東京都渋谷区神南二丁目2番1号

中国中央電視台(CCTV/中華人民共和国の国営テレビ局)・日本支局
住所:東京都渋谷区神南二丁目2番1号NHK放送センター内

韓国放送公社(KBS/韓国の国営放送)・日本支局

住所:東京都渋谷区神南二丁目2番1号NHK 東館

NHK海外支局所在地

NHKの北京支局は中国・中央電視台(CCTV)ビル内にあり、

NHKのソウル支局は韓国・韓国放送公社(KBS)内にあるのです。

ABCニュース東京支局
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M10015/13113/21331047235/
東京都渋谷区神南2丁目2−1

オーストラリア放送協会
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M10015/13113/21331257416/
東京都渋谷区神南2丁目2−1

CBSニュース 東京支局
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M10015/13103/21331904955/
東京都港区赤坂5丁目3−6
赤坂サカスTBS放送センター内

同じ施設の赤坂Bizタワーにはロイター日本支局
ロイター
https://jp.reuters.com/info/office-map
東京都港区赤坂5丁目3番1号赤坂Bizタワー

AFP通信社
https://www.mapion.co.jp/phonebook/M26005/13102/21330082993/
東京都中央区銀座5丁目15−8
時事通信ビル内

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8) インターネット情報Ⅱ

【 似非同和 】

生コン組合幹部ら4人逮捕 →「さらなる捜査の布石では?」と話題
https://www.youtube.com/watch?v=6g_Mcwfpsv8

10:01から辻元の名前が出ている。彼女が朝鮮人似非同和かどうかは知らないが、モリカケの陰の部分で大きく関与している疑惑に信憑性を感じる。心ある国会議員は彼女を国会で追及するべきである。籠池婦人の言う作業員とは自殺した作業員の事か?作業員も自殺したが雇い主の造園会社社長も自殺した。近畿財務局職員が資料改竄したのは家族が脅されたり殺されても警察が動かないから仕方なくやったのだろう。結局官僚の上役の政界が害人に操られているからそうなってしまう。モリカケなんて似非同和問題と言うのが霞ヶ関の常識。それを口に出来ない言論弾圧の現実が日本社会にあることが大変重要な問題である。

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【 経済 】

【中国崩壊】人民元が底値を割り込み暴落中!!! とんでもない事態に!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180721-000011c.html

人民元安で何が起きるかと言うと食料などの輸入品が高くなるから庶民には打撃。
輸出は相手国で値下げとなるから輸出しやすくなる。そうすると米中貿易に関しては米国の関税上げは効果が減殺される。米国にとっての問題は米国側の大幅貿易赤字。
中国は米国相手に稼いだカネで一帯一路&AIIBによる途上国侵略資金にしているので、米国から更なる政策を受ける可能性がある。
ただ、米国がこれ以上の政策を課さなくても中国は自滅するかもしれない。

5~6年くらい前、金融関係から小耳に挟んだところでは中国のGDPの6割が公共工事とか言うありえない話。何処まで数字が正しいか確認しようがないが、不動産投資の比重が半端でない事は本当のようだ。
企業が倒産しそうになると普通の国では銀行はカネを貸さないから倒産する。
ところが中国では倒産が国全体を破壊するほどではないところを見ると、政府が銀行に命令して追加融資をする事で延命させているのではないだろうか。

そうすると国内でカネが経営難の企業経由で金融資産家に金が集まり、国全体としてカネが余ってしまうので、普通は物価が上がるが中国の場合は統制経済で切り抜けているのだろう。
すると金融資産家のカネは行き場を失い海外へと向かう。ビットコインだろうと他の仮想通貨だろうと、不正送金だろうと何らかの形で流出する事だろう。

貿易で大幅黒字を出していて、政府が先進諸国へも途上国へも侵略戦略で使っているにしても計算しての事だろうが、それ以外に資金が流出しているのではないだろうか。
それ以外、中国の資金難は説明が付かない。

人民元が急落するとますます中国経済への信頼が失われ、外国企業は投資を控え、引き揚げる傾向に向かうはずなので中国経済は混乱へと向かう。

米国の対中経済戦争は本気だと考えるべき。
今回の関税戦略は米中戦争の第一弾と見るべきで、中国へ投資した企業は引き上げの努力をするべきで、そうしなければ後で見通しの甘さゆえの経営責任を問われる事だろう。
中国の事態はそこまで行っている。

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【山際大志郎×柯隆×リチャード・クー】日欧EPA本当の意味 ●国へのメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=c4Rf7n-UBjw

全部を鵜呑みには出来ないが参考になることも多い。

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米中貿易戦争、早くも勝負がつきそうwww 中国株と人民元が下がり過ぎて悲鳴www
http://www.news-us.jp/article/20180722-000007c.html

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【 国際 】

首脳会談での爆弾発言を『マスコミが一切報じようとしない』異常事態が進行中。米マスコミも汚染されまくりな
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50512134.html

国際金融暴力団は20世紀の頃からこれからの世界は中国の世界だと言っていた。そう言う連中と繋がりのある人たちはそう言っていた。世界は一つになっちゃっているのだから、もう諦めなよ!とも何度も言われた。私にはその手の連中が国際金融暴力団の支配を既成事実化しようという張ったりにしか思えなかったが。
と言う事はつまり、国際金融暴力団はアメリカ内部に入り込み、散々アメリカを利用しておいて、中国の台頭を見てアメリカを捨てて中国に食い込んで中国を拠点としようとしているように聞いていた。
その動きはブッシュJr.の時まで続いたように感じる。

だけどアメリカは馬鹿じゃない。オバマ政権辺りからそんなコソ泥式侵略勢力を排除する方向へ動いている感触があった。
そしてトランプ大統領になって、純アメリカ人の反撃が鮮明になっているように感じる。

昨年の大統領選挙は侵略勢力対純アメリカ人勢力の戦いで、純アメリカ人側が勝ったが、残党はまだまだアメリカ内部に居るという事ではないだろうか。

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【シリア】安田純平さんか、日本語で話す新映像 「わたしの名前はウマルです。韓国人です。今すぐ助けてください」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48821174.html

困った時の日本頼み。日本は朝鮮、支那に負い目を感じていると勝手に思い込んで、朝鮮人、支那人は日本人には何をしても良いし、彼等には日本は無条件に協力するべきだと勝手に思い込んでいる。
そう仮定すると彼等の言動は解りやすい。
そもそも日本政府から『レベル4 退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)』となっているシリアなんかに行って、迷惑の尻拭いを日本政府にさせようとする。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_051.html#ad-image-0

海外で問題を起こす朝鮮人、支那人は日本人を名乗らないで欲しい。それが日本で世話になっている外国人の守るべき最低の常識だ!

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TBSとテレ朝が「安田さん=韓国人」をカットする偏向報道
http://gensen2ch.com/archives/76516392.html

【悲報】安田純平さん新映像、TBSとテレ朝「私は韓国人です」の部分カットwwwwwwwwwwwwwwwww
http://www.moeruasia.net/archives/49610525.html

だから新聞テレビをみると馬鹿になると私は言っている。こんなビデオだけでは事実関係を確かめようがない。功名心に駆られて日本政府が行くなと言っている地へ行ったのだから自業自得。本人が韓国人だと言っているので韓国人を守るのは韓国政府だから、日本政府は関心を持ちつつも特に何かする必要はない。もし具体的な行動をすれば日本人が恨まれるかも知れないし、身代金を出したりしたら、日本政府を脅せばカネになると考えてシリアに限らずあちこちで日本人が危険になる可能性がある。

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北朝鮮「我々には拉致問題は無い!むしろ日本が数百万人に達する朝鮮の青壮年、女性を誘拐、拉致し、奴隷労働、性奴隷生活を強要した!」
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071778316.html

北朝鮮も所詮、朝鮮民族。歴史捏造、言い掛かりは韓国と同じ。日本としては北朝鮮への経済協力は無視するべき。いくら助けても恩を仇で返すから、関わらない事を基本として外交をしなければならない。

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韓国は無視して進められた、日米英仏加「自国民救出」の極秘協議 青瓦台は情報漏洩の恐れありとされて…(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/678.html

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「融和一色」の韓国と距離を取る世界の国々

1月16日(日本時間17日未明)、カナダのバンクーバーで北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20ヵ国外相会合開かれた。

米国のレックス・ティラーソン国務長官とカナダのクリスティア・フリーランド外相が共同議長を務めた(尚、ジェームズ・マティス米国防長官は会合に参加しなかったが歓迎夕食会に出席し、スピーチを行った)。

参加20ヵ国は、朝鮮戦争(1950年6月の勃発から1953年7月の休戦協定締結まで)当時の国連軍に部隊を派遣した米国、英国、タイ、カナダ、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、フランスなど16ヵ国と当事国の韓国に加え、日本とインド、スウェーデンである。

カナダ・バンクーバーで開かれた20ヵ国外相会合(Photo by GettyImages)

2月9日開催の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックを前に、北朝鮮は韓国との次官級会談で南北合同チーム結成や開会式の南北合同入場行進で合意するなど「融和攻勢」を強めている。

そんななかでも、ティラーソン国務長官は「北朝鮮への『最大限の圧力』に実効性を高める」と発言、基本原則で譲らなかった。

出席した河野太郎外相も「北朝鮮は国際社会の分断を図ろうとしており、圧力を弱めたり北朝鮮(の対話姿勢)に見返りを与えたりするべきではない」と、圧力路線の継続を訴えた。

そうした中、平昌冬季五輪後に延期された米韓合同軍事演習「フォールイーグル」が4月1日から実施されるため、沈静化したかに見える朝鮮半島情勢が再び緊迫化することはほぼ間違いない。

そこで、ドナルド・トランプ米大統領が軍事行動に踏み切った場合=朝鮮半島有事の際の在韓邦人及び米国人の救出に関する具体策に焦点が集まっている。

五輪後の3~4月に「有事」となったら…

「文藝春秋」(2月号)掲載の麻生幾氏の「米軍攻撃”決断のとき”は3月だ――密かに進む在韓邦人救出作戦の全貌」と「読売新聞」(1月16日付朝刊)の一面トップ記事「半島有事 対馬に一時退避――海自艦、釜山で米艦に横付け」は、その具体策を詳述(報)している。

とくに麻生論考では、内閣官房事態対処調整室に「北朝鮮情勢対処対策本部」が立ち上がり、日本がこれまで経験したことがない分野である「韓国からの在留日本人等の避難対処」についての詳細が言及されている。

そのなかには、筆者も全く知らなかった「自衛隊在外邦人等輸送計画」が詳しく紹介されている。

ただ、「文藝春秋」と「読売新聞」に共通している内容が一つある。

それは、現時点で韓国の文在寅政権が在韓邦人等の救出に当たって海上自衛隊艦船の釜山など韓国の港への接岸を了承していないことと、ソウル市内の金浦空港や郊外の仁川空港などへの陸上自衛隊の誘導輸送隊航空機の派遣に難色を示しているとの指摘である。

要は、韓国内の”自衛隊アレルギー”から現状では日韓、日米韓の間で「有事の救出作戦」の協議が進んでいないということだ。

では、「Xデー」は5月の大型連休から夏までのそう遠くない時期に出来する可能性が高まる現在、本当に協議は行われていないのか。答えはノーである。

報道されなかった「韓国抜きの極秘協議」

日時はハッキリと断定できないが、場所は特定できる。

昨年の11月下旬頃、ソウル南方約30キロにある在韓米空軍烏山(オサン)基地(米第7空軍司令部)内で極秘裏に国連軍構成国である米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランスの5ヵ国と日本が参加した「救出作戦」に関する第1回協議が開かれているのだ。

青瓦台(大統領府)中枢から北朝鮮に情報漏洩があるとの懸念から韓国を除外した軍事当局者協議であった。

2017年3月、中韓の緊張を高めたTHAADが搬入された際の烏山基地の様子(Photo by GettyImages)

したがって、日本からの出席者(内閣官房国家安全保障局の参事官級と防衛省制服組の出向者)は在日米空軍横田基地から米軍機で烏山空軍基地入りした。

米側が把握する韓国内の各地域にどれだけの米国人、日本人、そして国連軍構成国の一般人が居住しているのか示す巨大スクリーンやプロジェクターを使ってブリーフィングし、陸・海・空路どのような手段で釜山、仁川港まで輸送できるかの説明があったというのである。

こうした事実はもちろん、報道されていない。

当初は同じく蚊帳の外だった米国務省経由で知った韓国の外交・安保当局は協議から外されたことに強く抗議、12月の第2回協議から参加したのである。

それまでの日米間協議は、米側が国家安保障会議(NSC)と国防総省、日本側は国家安全保障局(NSS)と外務省を各々のカウンターパートとして極秘裏に進められてきたが、これもまた米国務省と日本の防衛省の情報管理態勢に疑問符が付けられているからだ。

北朝鮮情勢について討議する多国間協議において、機密漏洩というのは死活的かつ深刻な問題であることが理解できる。

あらためて、平昌冬季五輪後の金正恩労働党委員長の出方に注視したい。

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【 軍事 】

トランプ氏、北朝鮮との協議は進展と主張 「日本はハッピー」とも
http://www.afpbb.com/articles/-/3183467

米北会談を何の為の会談かと観るかによって評価が変わる。
私は、トランプ大統領のアメリカは米中戦争の準備をしていて、その際に戦線を拡大せず対中戦争に集中できるようベトナム、フィリピン、ロシアなどと協調体制構築に尽力していると観る。
そんな中で唯一KY(空気読めない)が韓国。南北統一を自分の手で!とばかりに出しゃばって結果としてアメリカの戦略の邪魔をしている。

北朝鮮の本音は日米と戦争するつもりは無く、日米の資金と技術で豊富な地下資源を開発してもらい、ウインウインの関係にしたいと言うのが金正日時代からの希望。
何故そうならないかと言うと北の希望に中国と韓国が反対するから。
特に中国は政府と言うより広域暴力団が支配する地であり、隣の北朝鮮は本来親分のロシアが本拠地が遠方である上に力が弱くなってきていることもあり、隣の広域暴力団の中国から何かと脅されているので日米との関係がうまく進まなかった。
しかし北朝鮮の本音を知ったアメリカは水面下で接触を続け、北の本音に確信を持ったから米北会談が実現した。6月12日トップ会談はお互いの意思の方向性の確認であって、それ以上ではないはず。

広域暴力団中国が北朝鮮に睨みを利かせている間は、米北関係は核ミサイル廃棄その他の実行は簡単には進まない。
だがしかし、一端米中戦争になったら北朝鮮は簡単には中国の言いなりには成らないであろう。北朝鮮は風見鶏的態度を執るのではないか。アメリカとしてはそれで十分である考えているのではないだろう。

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【 日本 】

【日銀】黒田総裁 2%の物価目標 実現は一段と遅れるとの見通し示す
http://hosyusokuhou.jp/archives/48821166.html

外人労働者を入れれば物価は上がり難くなる。サービス産業は合理化が難しいから人で不足となると賃上げしないと人員不足は解消しない。合理化が出来ない業種は賃上げせざるを得ないから、賃上げする。
するとサービス価格を上げざるを得ないからサービス価格は上がる。パーマ、理髪店、飲食店、コンビニよりも多いマッサージ業などなどが値上がりする。
それで製造業は生産性の低い業種は製造拠点を賃金の安い海外に移転する。日本に残る製造拠点は高生産性、高賃金となり、少し期間を置いて眺めると所得水準の高い国になっている。
戦後の高度経済成長時代はそうだった。

アメリカは国の成り立ちの影響で、移民を余りに大らかに受けて入れ過ぎてきた。それで製造業は合理化が遅れた面がある。
アメリカ人でもその辺が良くわかっている人は、移民の受け入れに慎重になっていた。そして近年、移民受け入れに拒否反応を示す人が多くなっているのではないだろうか。
そんな事に気が付いた一人がドナルド・トランプ氏でトランプ氏を大統領に押し上げたのが近年のアメリカの底流ではないかと思う。

日本の隣の韓国、中国は経済が厳しく若年層の失業率が高いようだが、もうすぐ一層の悪化が予想される。
現在までのような過去の日本の反省路線では、支那、朝鮮から就職希望者を大量に受け入れる事になりかねない。

与党に強い影響力を持つ反日の朝鮮カルト宗教が外人労働者を入れろと安倍政権に圧力をかけることだろう。
安倍政権の基盤を強くしなければならないのに、石波議員のような言動の議員は日本にとって獅子身中の虫である。保守を自認するならそれに気付いて欲しいもの。

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TBSがラオスのダム建設に韓国が関わってることを隠蔽か! タイの企業が関わってるとだけ報道…
http://news-us.org/article-20180727-000443592-korea
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3430612.html (動画あり)

こういう伝え方をしている事を知るとするとタイ人は日本に対して怒ることだろう。「建設の参加してるタイの企業」といってもタイ企業は発電会社で出資はしていても実際の建設は韓国企業。TBSの伝え方は極めて悪質。日本とタイの関係が悪化しようと、溺愛する韓国の犯罪的大失態を隠す為なら日タイ関係なんか如何でも良いのだろう。こういう有害な情報を発信する電波業者は放送免許取り消しが当然の措置と考える。

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【NHKの反日工作】 NHK『関東大震災と朝鮮人』が隠蔽した一次資料
https://www.youtube.com/watch?v=RUcU_5rtXfU

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香山リカがRT「KAZUYAチャンネル再凍結へ、皆様のご協力をお願いします。」
≪ 1:ななし 2018/07/24(火) 12:53:15.46 香山リカさんがリツイート // やんばるぐらし@辺野古新基地反対☆高江をまもれ@yanbarugurashi 7月21日 //  KAZUYAとかいうユーチューバー、こいつは誰がどう言おうとヘイター&デマゴーグ。// ヘイトデマで金儲け、最低すぎる。// チャンネル再凍結へ、皆様のご協力をお願いします。 ≫
http://gensen2ch.com/archives/76440590.html

カタカナ英語の「ヘイトスピーチ」と言う日本語には定義がない。
定義が無いから何を言ってるの解らないが、言ってることを色々聞いていると要は在日朝鮮人に不利になる事を在日南北朝鮮人と彼等のシンパの左翼が言ってるようだ。
違うなら正確に定義して欲しい。

しかし香山リカと言う人物は「KAZUYAチャンネル」凍結の犯人だと自白してるように思える。
これは憲法で保証されている言論の自由に対する挑戦以外の何ものでもない。川崎の言論弾圧勢力と同じである。川崎では民主主義国の日本で在ってはならないおぞましい事が起きている。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53288347.html

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石破氏、国会閉会日にも総裁選立候補へ 進次郎氏に秋波
https://www.asahi.com/articles/ASL6S6V9ZL6SUTFK00K.html

石破氏は改憲問題で非現実的な強硬論を主張して改憲阻止をしている。与党周辺ではそう見ているようだ。政治の決定は妥協の産物で9条廃止なら理想だが、それが無理なら次善の策でも仕方ない。次善のであってもやらないよりマシと与党の大半は考えている。

小泉進次郎氏は本当のところは何を考えているのか解らない。父親の純一郎氏は発想はコリアンで朝鮮第一だった。彼の政策はやった事で判断するとそうだった。彼の出自は父親が在日朝鮮人からの帰化人だった。終戦直後、小泉純也は北朝鮮への帰還事業をしていた。
純一郎は靖国参拝パフォーマンスで日本企業の中国進出にストップをかけ、中国進出で出遅れた欧米の進出を応援した。彼が意図的だったかは証拠が無いが、結果としては国際金融暴力団へ奉仕した。

ただそれは2001年になってからで、その後中国のならず者ぶりに気が付いた日本企業は撤退の動きも同時進行で、遅れて進出して突っ込みすぎた欧米、特にドイツは窮地に陥っているが。

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【産経・FNN合同世論調査】10~20代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響か
https://goo.gl/GfcD4k

新聞、テレビを見ると馬鹿に成る事を裏付けている。30代、40代は働き盛りで仕事に集中しているから世間の情報は新聞、テレビ、雑誌。インターネットは仕事で見ていてもそれ以外の情報は知らない。10代、20代は新聞やテレビを見ると馬鹿になることを知っている世代で、彼等は新聞はまず見ない。読むどころか見向きもしない。
世の中は良い方向に向いている。悪い方向へ向かっているのは朝鮮人の社会。北も南も大混乱。日本が良くなる方向に向かう事が困るのは悪事が暴かれる連中。安倍、麻生叩きが異常さを増している。

景気・雇用と言うのは経済問題。経済がよければ国民は納得する。日本は良くなっているし、南北朝鮮は厳しさを増している。中国経済も大混乱に向かっている。

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【驚愕】日本人が来なくなった私大の実態がヤバいwwwwwwwwwwwwww
http://exawarosu.net/archives/10796894.html

政府情報通から聞いた話だが、中国からの留学生には授業料だけでなく往復の渡航費、生活費、などまで日本政府が出していて、しかも日本政府が留学生に直接渡すのではなく一端中国政府に私中国政府から支払われる。そうだとすれば留学生も大学も日本政府には感謝せずに、中国政府に感謝する事だろう。そして今は亡くなったが、朝鮮人似非同和の議員が中国にキックバックを貰いに行っていたそうだ。

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最近日本人のソロ化が進んでるらしい
http://news.2chblog.jp/archives/51936226.html

理由は簡単で、所得水準が上がらないから。生活水準が高くなると子育てに費用が掛かる。だから政府が外国人に金を使うくらいなら若い夫婦に使えば事情はある程度好転するはず。

何故所得水準が上がらないかであるが、日銀が物価抑制政策を何十年も続けたから。
何しろ日銀法で 《 第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。》 なんて書いてある。
日銀にとっての通貨の安定とはゼロ以下物価上昇のこと。今までの発言からはそう看做すしかない。

日本経済に停滞には現在の財務省にも大きな責任があるが、しかし日銀が物価抑制一辺倒であれば財政政策は効かなかった。
経済成長に効果のない赤字国債発行は財務省が拒否するのも当然。

エコノミストや経済学者は財務省を責めるが、その前に日銀を責めて追い込まなければ成らなかったが殆ど誰も日銀については言わなかった。
今迄日銀批判したのは誰? 植草一秀氏、リチャード・クー氏、ベルナー氏、… 。最近では上念司氏くらいか?あまり思い浮かばない。

如何してそうなっちゃうかと言うと、日銀以外の在野の殆どのエコノミストや経済学者が、日銀の仕事の大きな一つである通貨発行について知らなかったから。多分いまだに殆ど知らない。

今でも日銀が株式会社だと思っている人が経済専門家に多い。殆どと言って良いかもしれないくらい多い。

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ロシア、北方領土特措法に反発=共同活動の「障害」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072000259

いわゆるサンフランシスコ平和条約、「日本との平和条約」第二条では(c)で以下のようになっている。
Japan renounces all right, title and claim to the Kurile Islands, and to that portion of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth of 5 September 1905.
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

第一条(b)は下記。
The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.
連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

第一条の(b)と対比すると、第二条では主権と言う言葉が使われず、権利、権原及び請求権という事葉が使われている。

つまり、樺太の一部(南樺太)と近隣する諸島(千島列島全島)の主権は放棄していない。喩えてみれば底地権は日本が保有しているが、地上の権利は日本は保有していないと言うこと。

ロシアと日本は平和条約が結ばれていないから戦争継続中。日本との平和条約はソ連は署名してないからソ連を継承するロシアは無関係。

日露間には第二次大戦の結果など存在しない。それでもロシアが何とカンとか今頃言ってるのはロシア経済が追い込まれていて日本の経済力が喉から手が出るほど欲しいから。
相手が弱いと観ると残虐に対応するところは支那、朝鮮と同じ。下手に出るのは日本の金と技術がよほど欲しいから。

日露間は今も戦争状態であることを日本人は確り認識するべき。

そして現代の戦争は物理的な軍事力の場だけではなく経済分野も戦場になっていることを肝に銘じてロシアに対処するべき。
そうであれば、日本は表向きの顔とは別にロシア経済を徹底的追い込む努力をするべき。

1980年代、ソ連はレーガンの軍拡に付き合って経済が破綻してソ連邦が解体した。
東欧諸国は独立国の体裁をとっていたがソ連に雁字搦めに支配されていた。しかしソ連の崩壊でソ連の支配から解き放たれた。

ウクライナ、ベラルーシなどや、中央アジア諸国はソ連邦から独立した。

ロシアは今シベリアの維持に汲々としている。
経済が発展しないから人口が減少している中でシベリア侵略を狙う中国が経済力を付けているので危機感を感じているはず。

米中戦争が起きれば恐らくロシアは米国に付くだろう。トランプ大統領の訪ロはその確認の為だったのではないだろうか。もしそうならマスコミ期待の表向きの発表なんかあるはずない。
日本は米ロの話し合いに惑わされる必要はない。米国はロシアと日本の経済協力なんて全く期待していないことだろう。

ロシアの立場からは対中国を巡る米ロの接近の機会を捉え、日本からの経済協力を引き出そうとするだろうが、日本としては米中戦争は米国の戦略に協力はしてもロシアには突っぱねるべき。

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【デマ?】パチンコが「換金禁止」に?菅官房長官の発言で注目「元々禁止だろ」「黙認してる警察を何とかして」の声も
http://blog.livedoor.jp/ninji/archives/52263267.html

パチンコ潰しはあちこちからの情報を綜合するとアメリカからの要請のようだ。目的はテロ資金根絶。日本経済は巨大だが、パチンコ屋の蓄積資金は国際金融市場を操るするほど巨大だそうで、テロ根絶に必死のアメリカが当然の要請をし始めた。一昨年、世界中で話題になったパナマ文書もテロ資金暴きの一環と聞いている。
ついでに言うと、カジノはパチンコ潰しの一環として出ている案らしい。

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【 中国 】

被災地の車からバッテリー盗む 中国人逮捕
http://news.livedoor.com/article/detail/15092742/

火事場泥棒とは最低の部類の人間。卑しい支那人。どうしてこういうのが日本に入国させてもらえるのだろう。朝鮮民主党時代の悪しき名残か。

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【 韓国 】

【あ・・】ラオス:大林組が造ってる第2の黒部ダム「来年2月稼働」 韓国SKのダム「5か月前倒しで来年2月稼働」→決壊・・・・・(´・ω・`)
http://www.moeruasia.net/archives/49610085.html

【衝撃GIF】SKダム決壊:ダムの水が一気に放たれる様子(地図)が壮絶 「隣の大型ダムはなんともないから異常な天災ではないよね」
http://www.moeruasia.net/archives/49610208.html

402 【画像・動画】ラオスで韓国SK建設が参加のダム決壊、数百人不明 6600人超が家失う
http://hosyusokuhou.jp/archives/48820850.html

ダム崩壊騒動で『韓国企業が”ダムは決壊していない”と断定する』笑えない展開に。日本側は信じていない模様
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50512308.html

ダム崩壊の責任をめぐり韓国企業とタイ企業が深刻に対立 意見の隔たりは大きい
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50512335.html

何をやっても駄目駄目な韓国。国民性が無責任だから自分の責任を簡単に他に押し付ける。見苦しい事この上ない。そんな風だから地道に技術を身につけるなんて事はなく、一見、高度な技術があるように見えても所詮日本のパクリ、日本から盗んだ技術。
高度技術は高度になるほどハード、ソフトの」周辺技術が増えるが、先端部分だけ泥棒しても高度な技術は駆使できない。
何をやらせても危ない韓国とは交流は必要最小限にするべき。
日韓友好なんて言ってる「日本人」は要注意。日本国籍も取得している日本国籍人か、在日南北朝鮮人か、彼等から性接待と賄賂を受け取っている日本人か、彼等に騙されている馬鹿な日本人か、のどれかではないだろうか。その手の人間とは付き合いはテキトーにしておくほうが無難ではないだろうか。

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韓国軍のヘリ事故、離陸後5秒でプロペラが分離!!!! 馬鹿か!!!! 明らかな整備不良なのに機体欠陥のせいにする!!!! 馬鹿だから自らの過ちを認められずに発狂!!!! 2ch「竹とんぼのようだ」「整備でネジの1本もおろそかにするとこうなる」「国産化計画自体を見直せ」
http://www.news-us.jp/article/20180720-000007k.html

韓国、命中率ゼロのポンコツ兵器を南米に輸出してしまうwww  発射テストで現地大統領に大恥をかかせたもようwww
http://www.news-us.jp/article/20180720-000008k.html

韓国が製造する製品やサービスには要注意で、100円ショップで買えるような如何でも良いものは兎も角、食品とか利用に当たっての安全性については高度な技術を用いる製品は危険な印象がある。中進国が日本から盗んだ技術で無理やり先進国に見せようとしている観がある。平昌五輪でも製氷機とかその他色々のお膳立てが日本の技術を借りなければ出来なかった。天気予想させ出来なかった。韓国の製品には要注意。

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