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緊急事態宣言の政府の本音の推測   -栗原茂男

1) 緊急事態宣言の政府の本音の推測

2) 米国大統領選挙と米中戦争

3) 定まらないトルコの対中政策

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1) 緊急事態宣言の政府の本音の推測


 中華肺炎騒動で緊急事態宣言が出されたり解除されたりで国民は大変な迷惑を受けているが、人々の健康が問題なら口実としては一見もっともらしい。しかし医療関係者に本音を聞くとマスクだとか1メートルを離れるとかに意味が無いように感じる。第一、本当に必要なら法律で罰則まで設けて規定するはずで、私は電車やバスに乗らないがホントに乗車制限しているのだろうか?老人の死亡者が減ったとか、摩訶不思議な話がたくさん伝わってくる。

前回のメルマガとブログで述べたが、現実が不可解なら政府の発表にはウソが頻繁に混じっている現実を考えれば何か陰謀があると仮定する必要がある。証拠だ!エビデンスだ!とか言って、仮説を立てる事を否定するなら議論や主張は幼稚なものとなる。

今回の中華肺炎騒動の根っ子には中華侵略戦争対策があると私は推測している。或る中国籍人から耳にしたところでは、今年は中国からの留学生が日本に入れないそうだ。私の家の最寄り駅近くにタワーマンションが二棟建ったが、買うのは支那人ばかりで彼等が入ってこないのでキャンセル続出で売れ残っていると言う話も地元の不動産屋から聞いている。

国会議事堂と議員会館の間の通りを日曜日に車で走ると人は殆ど通らず、車も数台しか見かけないのに警察の警備が中華肺炎騒動以前と比べて非常に厳重となっている。明治通りを走ると渋谷、原宿、新宿、池袋あたりが中華肺炎騒動以前と比べて人出が極端に減っていて、いかにも警察は警備しやすいだろうなと感じる。

やはり緊急事態宣言は中華侵略戦争によるテロ対策なのではないだろうか?もしそうなら政府は本音を言わずウソを発表することだろう。そしてそれは国民が非難できないウソとなる。

中国との商売をしている人達は中国との戦争は避けて欲しいし、軍事衝突は日本が勝っても返り血を浴びるであろうから政府も自衛隊も出来る限り避けたいはず。だとすれば戦闘機が撃墜されたり潜水艦が撃沈されたりしたりしても国民にホントの事を知らせて国民がいきリ立つ事を恐れて、小さな戦闘にすぎないなら国民に知らせないようにしているかも知れない。

ともかく、中華肺炎騒動は政府の公式発表の鵜呑みでは政治的関心の高い人は納得ゆかないであろう。

国民経済に不公平に犠牲を強いている国・地方の政策やオリンピックが正常になるのは中華侵略戦争が終了してからと私は予想している。

今は戦時中を考えれば国民はそのつもりで我慢するしかない。そして平和が戻っても業種によっては大きな浮き沈みがあるように思うし、新規の業種がたくさん生まれるのかも知れない。



2) 米国大統領選挙と米中戦争


 2020年末の大統領選挙で、私は当初からトランプ大統領再選と確信してきた。根拠は様々な情報に聞き耳を立ていると如何考えてもトラさん再選だった。しかし結果はバイデン氏大統領就任となっている。ネット論客は占い師でも予想屋でもないから当たった、外れたとこれ以上日本にいて論じても仕方がない事。それにしても米国ではまだ火種は残っているかのような印象を与える情報が飛び交っている。YouTubeなどのネット情報を見ていると、とても単純な話ではないと感じる。

しかし兎も角はバイデン政権は船出した。日本のネット論壇が危惧するのはバイデン氏が一族挙げて中華利権にまみれていて、そのため対中政策で中国の召使役を演じるのではないかと予想している事。

しかし現実にはバイデン氏が中国から如何に巨額の利益を得ていたとしても、米国全体の雰囲気は対中強硬路線で動き出していて、中国がバイデン氏をいくら利権まみれにしていても中華侵略の擁護者に成れそうもないように思える。

オバマ大統領は中国の下僕で、日本に対しに極めて無礼な態度だったが、国際金融暴力団には厳しく対応していたように見える。THE YKUZA にも大統領令で名指しで征伐を命令していた。

トランプ大統領は対中政策でオバマと違い厳しい態度で臨んでいた。そして国際金融暴力団にも切り込もうとしていたように見える。

そしてバイデン氏は対中でどういう政策を執るか?伝わる情報を見ていると彼は周囲に操られているだけで、実質権限は無いように見える。

国防総省としては今は米中戦争まっしぐらの状況に見える中で大統領選挙騒動で国内の混乱は避けるしかないのでは?

米中戦争の発火点は恐らく台湾。何故ならどちらも国家の威信をかけて譲れない問題だから。とりわけ中国にとっては、米国が目指す台湾の法的地位正常化は中国の国体消滅、中国分裂を招く。そして米国の戦略目標は台湾の法的地位正常化、チベット、ウイグル、南モンゴル、満州などの解放であるに違いない。



3) 定まらないトルコの対中政策


 今世界中が一番注目している地域はウイグルではないだろうか。伝わる状況は悲惨そのもの。21世紀の現代世界でこんなおぞましい事が起きているなんて信じがたい事である。

そのウイグルはトルコ共和国からカザフスタンなどの中央うアジアの広大な地域に地域に居住するトルコ系民族の一つである。そしてトルコ系民族の共通の宗教がイスラム。

そうであれば支那人が支配する中国がウイグル人を弾圧して宗教を棄てさせ民族浄化を実施している現実に対し厳しい態度を見せて然るべきだと思うが、エルドアン大統領は今迄対中政策では態度を複数回翻してきた。
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中国とトルコ、経済貿易協力が急成長    2021年2月12日 19:27 
https://www.afpbb.com/articles/-/3331462
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結局、イスラム教徒が困難に陥った場合、助けに来るのは他宗教の外国勢力というのが今迄の歴史。

イスラム諸国は具体的なウイグル支援は兎も角、ウイグル支援の声さえも上げないのだろうか。



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