A sample text widget

Etiam pulvinar consectetur dolor sed malesuada. Ut convallis euismod dolor nec pretium. Nunc ut tristique massa.

Nam sodales mi vitae dolor ullamcorper et vulputate enim accumsan. Morbi orci magna, tincidunt vitae molestie nec, molestie at mi. Nulla nulla lorem, suscipit in posuere in, interdum non magna.

英国にとってのEUとTPP              ー 栗原茂男

1) 英国にとってのEUとTPP

2) 米中戦争へ更に一歩踏み込んだ米国

3) 米中経済戦争は中国内乱へ向かう可能性

4) 種子法廃止陰謀論の嘘

5) 絶対に入れてはいけない韓国人労働者

6) 銀行経営が苦しくなる原因

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 英国にとってのEUとTPP

英国はEUを離脱する事に決め、その方向で政策調整している。その一方でTPPに入る意向を示している。
英国なら約束事を守れない韓国と違って安心して迎えることが出来る。
それで、それは英国にとって良い選択なのか如何かだが、日本にとって他国の問題ではあっても日英の経済関係が重要なので考えておく事は必要だろう。

EUの2017年のGDPは17兆3千億ドル。今年に成長率予想は2%ちょっと。TPP11の2018年のGDP予想は11兆3千億ドルで、2018年のGDP予想が20兆4千億ドルの米国が入ると32兆ドル近くになりそう。
2018年のEUの経済規模はGDPで17兆6~7千億ドルくらいだから、TPP11よりは1,5倍以上大きい。
しかし今後の成長率を考える、世界でも最も先進諸国地域の欧州より、成長期の太平洋周辺地域のほうが伸びしろは大きいと考えられる。

もう一点、というよりこちらの方が重要なのだが、EUは単なる経済連携協定・EPAの枠を超えて財政政策や金融政策までEU・欧州連合で決めていて、移民問題などもEU本部が主導権を握っている。
経済連携協定・EPAは自由貿易協定・FTAより更に一歩踏み込んで関係を深める協定だが、EUの場合は更に踏み込んで単一国家化を目指しているかのような仕組みとなっている。

EUは本質的にパックスアメリカーナへの対抗であり、ドル基軸通貨体制への挑戦が根底にあるように見える。
アメリカが敵意を見せるのも当然だろう。
今のアメリカにとって、ドル基軸通貨の無効化は絶対に容認できるわけがない。現実的にも不可能ではあるが。

かつて欧州ではローマが圧倒的な経済力を持ち、周辺のラティウム地方の諸都市国家群が束になってローマに対抗したが結局ローマに勝てず、遂にローマの支配下での平和を受け入れることになった。
同じ事が2千数百年を経て起きようとしているのではないだろうか。

EUの共通通貨はEU内の経済力の弱い国を破滅するまで追い詰める。共通財政政策も弱い国の現実を無視した政策を強要している。
多分経済の弱い国々はそこまで行き着く前にEUから離脱するのではないだろうか。

経済以外でも移民問題は深刻で、それが理由でEU離脱の動きも、いずれ出てくるのではないだろうか。

英国は経済の破綻のずっと前に離脱を決めた。賢明だと思う。
現時点ではEUの方がTPP11よりも経済規模が大きいが伸び率ではTPPの方が大きいだろうから、英国が輸出を拡大しようとする場合、売り上の伸びが固定している相手よりも売り上げを伸ばしている相手の法が売り先としては魅力的。

そしてTPPは経済連携協定なので、通貨という国家主権や財政政策の自由は確保できる。そこへアメリカが入れば、TPPは世界経済の圧倒的中心となることだろう。

アメリカはトランプ大統領の発言の変化から考えて、恐らく大統領選挙時はトランプ氏はTPPに本気で反対で、大統領になったらアメリカ政府の官僚たちに説明され、考えを変えたと思われる。
しかし公約があるから、TPP参加を言い出すには何らかの国際的事情の変化が必要だろう。

TPP11の加盟諸国としてはアメリカに入ってもらいたいから、みんなで知恵を出し合って、トランプ大統領の面子が立つ条件を提示し、案外簡単にTPPに入ってくるのではないだろうか。

中国は今の流れからすると破滅に向かっている。
対米戦争は破滅への道だし、対米泣き寝入りは国内政争で混乱の可能性が大。

中国の行方は最後はチベット、ウイグル、南モンゴルの独立、シナ地域の分裂に行き着くのではないだろうか。
そもそも異民族を力づくで抑圧、民族浄化するなんて現代では不可能であり、人口大国の中国の図体が大きいので分裂までに時間が掛かっているだけ。

大体、イスラム教に非常に熱心なイランがウイグルを弾圧、虐殺している中国と友好関係なんて変な話だ。
イスラム諸国はウイグルを弾圧、虐殺している中国に誰も何も言わないという事は日頃口で言ってるほど信仰心は強くもないのでは?そう言いたくなる。
しかし、中国の破綻が明瞭になった時、イスラム諸国に限らないが、金の切れ目は縁の切れ目と言う事を支那人は思い知る事になるだろう。

朝鮮半島は70年間もの永い間に南北で極端に違う政治体制が固まってしまっているので、統一は夢のまた夢でしかないと思う。

支那人や朝鮮人は日本以外の他国人に対して、「日本を絶対に許さない」と言うそうだ。彼等以外の在日外国人達から。そう言われる。
つまり彼等は日本で甘い汁をしながら、日本の地で、しかし日本人の知らない処で反日民族戦略を官民挙げて行っているわけである。

しかし、そう言う彼等がTPPだとか、日韓友好、日中友好だとか言っても真実の歴史を知ってしまった日本人は絶対にシナ人、朝鮮人を許さない。

=========================================================

2) 米中戦争へ更に一歩踏み込んだ米国

**************************************************************************************************
【速報】米国・トランプ大統領「中国政府はウイグル族を不当に収容、弾圧している」第三次クルゾ――(゚∀゚)――!!
http://crx7601.com/archives/53896310.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html
**************************************************************************************************

中国のウイグル人に対する政策を非難したという事は、言外にチベットや南モンゴルに対する政策も非難したと言える。
今迄世界各国は中国の異民族への人権侵害に対してみて見ぬ振りをしてきたが、一言で言えば対中国商売の為。

中国は巨大人口が生み出す巨大消費力を使って世界を黙らせてきたが、生意気盛りを通り越して放置できないほど獰猛になってきたと言うところだろう。
今までアメリカも含めて中国の人権問題を口にしなかったのに、口にしたと言う事はアメリカの経済政策の変更や台湾政策の展開を見ているとアメリカは米中戦争を想定して準備を万端で、意を決しているように受け取れる。

実際に米中戦争が起きるか否かはまだ判らない。米国は中国の経済政策の汚さに業を煮やし、外交戦略の悪辣さに我慢の限界を示し、戦争の予算措置もしたから次は台湾問題である。
米国は望むらくは中国が対米戦争を避けて、泣き寝入りをする事だろう。戦争になればカネは掛かるし、兵士の犠牲も出る事が予想される。

遠からず、台湾では台湾統治の政策として、中華民国亡明政府と言う外来政権に代理占領させるのではなく、本来の台湾人である本土台湾人に民政を任せる事になる。
その時東アジアの歴史がコペルニクス的大転換をする。即ち、台湾は中国領ではなく日本領であり、米国の占領地と言う国際諸法による正しい姿が明らかとなる。

国防予算の大幅増、台湾旅行法、AIT新館、米北トップ会談などなどは本丸の中国への宣戦布告のための準備。経済分野では既に戦争が始まっている。
関税騒ぎも本丸が中国であることが徐々にハッキリしてきている。

通貨覇権でアメリカに挑戦しているEUにも米国の対中経済政策が重荷となって圧し掛かってくることだろう。

トランプ大統領はWWWEプロレスのエンターテイナーみたいなところがあり、プロレスラーがリング上でマイクを持って「てめえ~、ぶっ殺してやる」なんて言うのと似たようなところがある。
トランプ大統領の発言を大局を見ながら判断しないで、一々言葉の端を捉えて考えると読みを間違える。

9月にAIT(在台湾アメリカ協会;実質的な大使館)の稼動が始まる。

中国は中華侵略主義に対する米国からの政策変更要求の玉が投げられた。
如何返すのか?戦争に応じるか?それとも国内を説得して対米泣き寝入りをするのか?

もうじき決断を中国は迫られる事だろう。

=========================================================

3) 米中経済戦争は中国内乱へ向かう可能性

*****************************************************************************************************************************************************
【速報】 習近平体制崩壊!!! ついに革命キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 検閲も手に負えずもの凄い動画が一気に中国国内で拡散!!!13億人の本気は恐いなwwwww

【速報】 習近平体制崩壊!!! ついに革命キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 検閲も手に負えずもの凄い動画が一気に中国国内で拡散!!!13億人の本気は恐いなwwwww

中国で大規模な退役軍人デモ、膨らむ矛盾と不満
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/062600162/
*****************************************************************************************************************************************************

中国では習キンピラが権力を握ってから、習は一層の権力強化を推進してきた。
それについて色々な論評があるが、台湾民政府の立場で国際情勢を考え勝ちな私にはキンピラの性格からとかキンピラが歴史を知らないからと言うより、台湾問題を軟着陸させる為に権力を強化しているように見える。
しかしもし私の想像が当たっているなら、伝わる情報からキンピラの思惑は巧くいっていないと思われる。

アメリカは中間選挙が11月にあるから、台湾問題で決断するのはその数ヶ月前と予想したい。
台湾統治を中華民国亡命政府集団による代理占領から本土台湾人による台湾民政府への政権委譲を実行すれば全米の人々は驚天動地でトランプ人気、共和党人気は一気に沸騰する。

時期としては9月にAIT新館の稼動が始まるから、その頃かと予想している。
AIT・在台湾アメリカ協会は中華民国亡命政府を政府としてアメリカは承認していないので大使館とは名乗れないが、実質的な大使館である。
しかし更に本当のところは、米軍のアジアにおける指令本部なのである。

米国駐留軍は既に台湾に基地を造って駐留している。この状態でアメリカ政府が台湾民政府に代理占領の終了を告げればそれで中華支配は終了となる。
話は単純なのである。

問題は中国。中国内の各政治勢力はどういう反応をするのか?アメリカとしては穏便に乗り切りたかったのではないだろうか?
しかし中国の反応はとてもとても台湾日属米占を許容する雰囲気はない。
もし米国が台湾民政府への政権移譲をすれば対米宣戦布告か内乱かとなりそうな雰囲気だから、米国としても経済的に幾らかの痛手を負っても米中戦争も辞さない覚悟のように見える。
その時は、戦場は経済分野だけではなく軍事分野に及ぶ事になる。

9月に中国は不穏な空気となるのではないかと台湾民政府への期待を込めて予想しているが8月かもしれない。

中国へ行っている日本人はなるべく帰国したほうが良いのではないかと思う。

=========================================================

4) 種子法廃止陰謀論の嘘

元農水大臣の山田正彦氏が反日陰謀論界隈で種子法廃止に関する嘘を拡散している。
*************************************************************************
(種子法廃止デマ)なぜ日本の種苗企業を育てようという発想に行き着かないのか

(種子法廃止デマ)なぜ日本の種苗企業を育てようという発想に行き着かないのか


*************************************************************************

TPPが政治課題に上った頃も間違った陰謀論が保守、左翼、似非日本人達から大手を振るった。
上記記事が種子廃止について大変わかりやすく解説している。

日本の政治は徳川時代から官僚達が日本の中の最優秀の人材を集める努力をしてきている。
彼等の話をよく聞いてみてから政府の政策を判断したほうが良い。

日本は人口に比して国土が狭く、食料自給率が非常に低い。そして戦後の農業政策の間違いの累積で、農業が疲弊し食料自給率だけの問題ではなく農業従事者の年齢もかなりの高齢化をしているので農業改革は待ったなしのところに追い込まれていた。

そんな折、アメリカからTPPの話が持ち込まれ、それを切欠にして農業改革、もっと言うと農協改革の前向きな議論が出来るようになった。
ISD条項も案外アメリカは裁判では負けが多く、陰謀論者の主張とは異なるようだ。

農業に限らないが、専門的で高度な技術を駆使して折角実現した高品質の品種を泥棒立国の諸国に盗み取られていては日本の食糧の存亡が危ぶまれる。
先ごろの平昌五輪でのイチゴの韓国泥棒品種が話題となった。そして日本の放送電波を免許を受けて利用して商売している放送屋が韓国の泥棒品種イチゴを宣伝したりしていた。

種子法廃止の陰謀論をぶつ者はその手の人間と本質的に同じに見える。

=========================================================

5) 絶対に入れてはいけない韓国人労働者

************************************************************************************************************************
韓国人「日本に移民で乗り込め!」「日本人が好きな外国人は正直韓国人です」 経済うまく行く日本、外国人労働者受け入れより増やす
http://kankokunohannou.org/blog-entry-10475.html
************************************************************************************************************************

アメリカは国の成り立ちの経緯から世界中から移民が入ってきて、今も民族意識が確立していないように見える。
こういう状態は移民侵略を密かに企てる民族には都合の良い国。

しかし移民を余りに寛容に受け入れてきたアメリカの経験を日本人はもっと良く研究するべきだ。
トランプ政権はやっとアメリカの意味政策転換に手を付け始めている。
Mr.トランプはWWWEプロレスのエンターテイナーみたいなところがあり、トランプ大統領の言動に振り回される人が結構いるが、プロレスを見慣れた人には彼が何を言いたいかは容易に察しが付く。

1960年頃からアメリカで公民権運動が起きて、欧州系白人以外もアメリカ社会で浮上できるようになったが、今にして思うとアメリカはよく決断したと高く評価しなければならない。
しかしその背景にはアメリカ忍び込み侵略の意図を持った勢力の暗躍があったことも注意しなければならない。

その後、異民族への偏見は世界的に是正されてきたが、一方で差別を受けたと主張しながら逆差別を推進している民族勢力もある。

日本では戦後の進駐軍の政策で左翼が朝鮮人と一緒になって捏造歴史を拡散し、日本悪玉論が日本人の名誉を不当に奪い、日本人が働いて得た所得をかなりの割合で侵略者達は強奪してきた。
左翼にとっては真実の歴史よりマルクス・レーニン主義が大事であり、支那、朝鮮人には歴史の真実より民族利益が重要。

ところが近年のインターネットの広がりが歴史の捏造を暴き、日本と日本人が国際社会で極めて不当な評価をされ、強請りタカリの対象になっていることが日本の内外で知られるようになった。
まだまだ新聞テレビを信奉する情報弱者が多数派ではあるが、そろそろ逆転しそうな雰囲気が日本では出てきた。

当然、支那、朝鮮からの侵略者達はインターネットでの動きに過剰な反応を見せ始めている。「ヘイト」の定義のない「ヘイトスピーチ法」が出来たのもその象徴的な事例だろう。

新聞テレビを見ると馬鹿になる。

見るならインターネットと突き合わせて批判的に見るべきだろう。インターネット視聴者の多くはそうしているようだ。
私は新聞、テレビは見ないが見るのは誰かが新聞、テレビの記事や動画を登録してくれたものだけ。

そう言う状況下で外人労働者を入れる事は色々考えなければ成らないことがあるが、特に絶対ダメなのが支那、朝鮮のいわゆる特定アジア、特アの侵略民。
彼等は日本人は特アに負い目があり、被害者の特ア人は日本人に何をしても良いと考えている節がある。

朝鮮人には戦後の混乱期での日本人虐待、虐殺、財産強盗などの清算をさせねばならない。
今日本に居住する朝鮮人の居住するようになった経緯を徹底的に調べ、不法多罪者、密入国者は追い返さねばならない。

韓国経済はこれから長期低落を続ける事はほぼ間違いないであろう。
韓国は今年中にIMFの返済を完済しなければならない。20年前のアジア通貨危機でIMFからカネを借り、10年後にも全然返済できず借り換えを認めてもらったが、今年にその10年の期限が来て、IMFからは今度はもう借り換えはダメだよと釘を刺された。

韓国の外貨事情と経常収支からいって、返済はほとんど不可能のようで、年内にデフォルトが待ち構えている。
その時韓国経済は阿鼻叫喚地獄となるだろう。すると韓国人は日本人が歴史に負い目を感じている日本に行けば何とかなると考えるようだ。
日本人が歴史の真実に目覚め、犯罪大国、特に性犯罪大国の韓国人の入国を厳しく審査して、入れないようにするべき。日本人を守る為に。

韓国人は元々能力を遥かに超えた豊かさを日本から毟り取ることで実現してきたが、それも安倍、麻生のAA政権で終わりを告げられた。
AA政権の背後には米国の意向があると私は見ている。日本の韓国人の存在が日米同盟を揺るがす存在である事に米国が気が付いたからである。

日本は今もアメリカの占領下であり、だからAAを引き摺り下ろしても別のAAが登場する事になるだろう。というか、別の人物がAAの代わりを演ずることになるだろう。
アメリカは経済的理由で日本の独立を願っているに違いない。その前提条件が自主防衛であり、純日本人にとっては願ったりの事でもある。

日本の真の独立には再軍備が欠かせない。先ずは防衛予算を3倍にするべきである。財務省が何とかカンとか言ってるが、一生懸命仕事をしている財務官僚には悪いけど正しい経済政策を行えば日本には十分、その力はある。

=========================================================

6) 銀行経営が苦しくなる原因

****************************************************************************************************************************
ホーム > 調査・研究 > 日本銀行レポート・調査論文 > 金融システムレポート > 金融システムレポート別冊「2017年度の銀行・信用金庫決算」
2017年度の銀行・信用金庫決算
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb180720.htm/

2017年度の銀行・信用金庫決算の特徴は、次の3点である。

第一に、当期純利益は、大手行では増益となり、地域銀行と信用金庫では減益幅が縮小した。いずれの業態でも、国内貸出利鞘の縮小や、米国債の売却損の増加等が利益を押し下げた一方、低水準の信用コストが下支えするもとで、株式売却益の増加等が利益を押し上げた。

第二に、基礎的収益力を示すコア業務純益は、地域銀行ではほぼ前年並みとなったものの、大手行と信用金庫では引き続き減少した。いずれの業態でも、国内貸出利鞘の縮小に伴い資金利益が減少した。資金利益への依存度が高い地域銀行や信用金庫では、金融機関間の基礎的収益力のばらつきが拡大してきている。

第三に、金融機関の財務の健全性は全体として維持されている。自己資本は、内部留保の蓄積から、大手行を中心に引き続き増加した。
****************************************************************************************************************************

銀行経営が1989年に始まったバブル崩壊後から苦しくなった。
理由は簡単。1970年代から日本経済の運営が物価抑制一辺倒になったから。

物価上昇があると、その国の事業者は将来の売り上げ増を見越しての投資に対し、貯蓄より借り入れを選択する。
貯蓄しても何年か経つと予想投資額が物価上昇で高くなり、予算が足りないと言う事態になる。
それなら今借り入れして投資をすれば近い将来の売り上げ増に対応できる。そして数年後は振り返ると、安い投資だったと思うことになる。

だから高度成長時代は「借金は財産だ」と言う発想があった。
銀行はせっせと預金集めをし、貸出先を探して貸し出し、利息を受け取る。
企業家、従業員、銀行員などなどの社会で実際に働いている実働家階級は潤った。

それが嫌なのが、金融資産家で、物価上昇は金融資産の価値を低下させる。

日本人は金融資産の運用では今も銀行への預金が半分で貯蓄性向も高く、証券投資の比率は低い。
欧米では投資は少なく、欧米は証券投資の比率が高い。

日本人は働いたお金を銀行に預け、銀行がそのカネを貸し出して生産設備にカネが使われる。日本全体としては日本の製造業の生産性上昇率が高かった訳である。

そんな日本の社会構造を転換させようと言う陰謀が欧米から仕掛けられた。以来、1970年頃から50年近くにわたって物価抑制政策が継続する事となった。
経済政策を司るのは大蔵省、日本銀行であるが、日本銀行は政府が口出しできない民間の御用商人である。
明治新政府は太政官札を発行し、つまり政府貨幣を発行したが、明治15年に株式会社の「日本銀行」を設立し、以来御用商人の日銀が政府からの要請を無視できる会社としてオカネの流通量と金利を決められる仕組みと成っている。

昭和17年に日本銀行法が出来て、日銀は株式会社ではない、「日本銀行法」に基づく「日本銀行」と言う不思議な会社と成っている。

日銀法では日銀は政府の政策に合せなさいと書いてあるが、現実には大蔵省、財務省が右といえば左を向く傾向がある。財務省んい対して対抗意識を持って意地を張っているようにしか見えない。
だがそんな日銀の心情を利用して侵略勢力は日本の金融政策を操ってきたように見える。

兎も角今迄日銀がやって来た金融政策が不可解な事の連続であった。

物価抑制と言うそんな背景の中で市中銀行は1970年頃から除々に真綿で締め上げられるように追い込まれて行っている。
物価上昇は銀行にとっては吉で、証券会社にとっては凶。
物価低下は銀行にとっては凶で、証券会社にとっては吉。

そう言う関係がある。

現在日本政府は物価上昇が無い事に苦しんでいるが、人手不足が顕在化してきた。
今こそ物価上昇の絶好の機会である。。

その絶好の機会を潰すのが外国人労働者の導入。

人で不足企業は人集めの為に給料を上げる。上げなければ人手が足りずに倒産するからである。
ところが外人労働者に頼ると人件費は上がらず、したがって物価も上がらず、将来の外国委員労働者家族への負担が増大する。

製造業は賃上げで生産性の高い製品の特化し、生産性の低い産業は他の国に譲るようになる。
結果日本人の所得は増えることに成る。それが経済成長の王道。

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

Leave a Reply

You can use these HTML tags

<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  

  

  

CAPTCHA