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米・北会談失敗論は間違い -栗原茂男

1) 米・北会談失敗論は間違い

2) 対米戦略で困り抜いている中国の政権

3) 【号外】 7/20(金)発売決定!松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画 松田学 通信 2018.07.15

4) 知られざる危険に満ちた国?~国家の役割として総合防災庁の設立を 松田学 通信 vol.21 2018.07.16

5) 小池東京都知事批判は胡散臭い事この上ない

6) インターネット情報

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1) 米・北会談失敗論は間違い

米・北会談を巡って失敗だとかトランプ大統領は騙されたとかの意見や議論がネット上で見られる。
こういう会談はかなり以前から両国の代表達が水面下で交渉をしているもの。そうでない場合もあるが。

米国と北朝鮮の場合はバスケットボールのスター選手だったロッドマンが何度も北朝鮮を訪問している。ついでにプロレスのアントニオ猪木も何度も訪朝している。
恐らく、大きな体で誰もが知っている有名人が出向いて、何度も会ってる内に徐々に政府の上位の者が出向くようにしたのではないだろうか。

何故なら日頃会ったことがない人間だと本当に政府高官かスパイか判らないであろうから。
そして水面下での政府高官同士の時間をかけた話し合いで徐々にお互いの信頼を高め、合意点を探って来たと見るべきではないだろうか。

北朝鮮は多分ロシアの占領下で隣の広域暴力団中華人民共和国から日頃から色々脅されていて、思うように国作りが出来ないでいたという思いがあるのではないだろうか。
ロシアは経済が弱っていてシベリアの維持に汲々としている。国民が食料さえ非常に不十分な悲惨な状況の北朝鮮は現状から抜け出すには日米に頼りたいところだろう。
そんな本音を米国と交渉しながら述べていたのではにだろうか。

そしてかなりの程度詰まってきたところでトップ会談で、北朝鮮の本音を確認した儀式が今年6月12日のシンガポール会談だったのではないかと思う。
トップ同士の確認は決定的に重要である。

両者の話会いに気が気でないのが中国であることは間違いないだろう。
中国は飛行機を出して金正恩をシンガポールに送ったが、その後何度も北京に呼びつけているのも中国だから。

そう考えれば北朝鮮が直ぐに核廃棄をしないからと言って会談が失敗と言うのは間違いであるという事になる。

アメリカとしては核廃棄しないうちは経済交流はしない。しかし北がアメリカと戦争をする気はない事が確認できた事で十分会談の価値はあったという事だろう。
北は一刻も早く日米と経済交流したい。ただし日本の壁は高い。

前々から私は述べているが、北の本音は日米と戦争ではなく経済交流をして豊かになりたいというもので、アメリカもわざわざ朝鮮半島まで来て無理に戦争はしたくない。
アメリカにとっての問題は中華侵略主義であり、中国が軍事力を高めるに連れ、侵略性を強めている事。

日本は憲法9条が日本国籍を取得している偽日本人の為に改正できないで居る。そうであればアメリカとしてはアジアが中国の支配下にならない為にアジアで軍事展開せざるを得ない。

中国は古来から凶暴かつ侵略主義の思いの強い国であり、現代でも中国の国土が荒廃し、水不足、水質汚染、大気汚染などで人が住めない国になりつつあり、更に巨大人口を養えなくなっているから、人民解放軍は打開策として対外侵略を公然と口にしている。

そんな中国に対し、米国は台湾を施政権返還前の沖縄状態にするべく準備をしている。南沙諸島、西沙諸島も台湾の一部である。
台湾は何度も説明しているように日本領で米国の占領地と言うのが正しい法的地位である。

この正しい法理に基づいた台湾の地位は泥棒立国の中国には容認できない論理。
日本列島、沖縄諸島、台湾、西沙諸島、南沙諸島と繋げば中国と朝鮮半島は外洋への出口を塞がれる。

航行の自由があるからそんな事を心配する必要はないのだが、生来の侵略精神が彼等の心中では収まらないのだろう。確かに海上経由での対外侵略はし難くなる。

アメリカは台湾の統治を中華民国亡命政府への代理占領から、本土台湾人の台湾民政府に拠る統治に変更しようとして来た。

8年間邪魔し続けたオバマ政権からトランプ政権になって準備が次々と進んでいる。

台湾旅行法成立、AIT新館、国防予算の大幅増額、北朝鮮問題を口実に空母を中心とした空前の巨大艦隊を東アジアに貼り付けたりしている。

又フィリピン、ベトナムとも協調の取り付けをしたように見える。

米軍としては米中戦争になった場合、戦線があちこちに拡大する事は避けたいだろうから西はベトナム、フィリピンと協調し、朝鮮半島は北朝鮮が中国に睨みを利かされている現実を理解しつつも北の本音を確認して、軍縮への方向性をある程度実現し、ついでロシアに行って多分米中戦争になった場合のロシアの立ち位置を確認したのではないだろうか。ロシアは負けるほうに付くとは思えない。

そう言う見立てをするとトランプ路線は非常に順調に進んでいるように見える。

台湾での民政の統治を台湾民政府に依頼した時は中国が如何するかの選択を迫られる。対米戦争か泣き寝入りか?どっちに転んでも中国にとっては国家存亡の危機を迎える。

準備万端の米国の意思は固い。9月にAIT新館の実働が始まるらしい。その頃に台湾民政府への政権委譲がなされるのではないだろうか。
6月12日ももしかするとと言う期待をしたが、外れた。次は9月がXデーではないかと私は予想している。

AITの新館が実働し始め、11月の米国中間選挙の少し前と言うタイミングは絶好のように思える。

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2) 対米戦略で困り抜いている中国の政権

中国と台湾が台湾の立場を巡って緊張している。

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「台湾の民意尊重を」=大陸委が中国大陸に呼び掛け
http://japan.cna.com.tw/news/achi/201807140003.aspx
~~~~~~~~~~~

(台北 14日 中央社)中国共産党総書記の習近平氏が13日、北京で台湾の元副総統で野党・中国国民党元主席の連戦氏と会談したのを受け、台湾の中国大陸政策を担当する大陸委員会は同日、中国大陸に対し、両岸の現実を把握し、台湾の民意を尊重するよう呼び掛けた。

また、「両岸は前提条件なしでの対話を通じた、対立の解消に努めるべきだ。これこそ、安定的で永続的な両岸関係を築くための正しい道だ」との見解を示した。

習氏はこの日、「両岸の平和的発展の現状は複雑で険しい」としながらも、中華民族の偉大なる復興や、台湾との平和的統一などに自信をのぞかせた。一方の連氏は、「一つの中国原則」に言及。原則をめぐる双方の主張の相違を認めつつ、共通認識を求めたいと述べた。

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台湾では昔から中国と離れようという志向が強かった。

台湾は大東亜戦争後、連合諸国と同盟関係にあった中華民国の蒋介石一派が共産党革命軍に追われ、重慶で米軍に保護され台北市に亡命政府を設置させてもらった。

終戦時、台湾は日本の植民地ではなく領土あり、台湾人は日本人であった。

ところが中華民国政府は台湾台北市に亡命政府を置かせてもらった占領軍から代理占領の役を貰い、統治をする事となるが、腹黒い蒋介石は台湾は中国領で日本が泥棒をしたと世界中に宣伝し、台湾人の日本国籍を奪い、中華民国の国籍を押し付けてしまった。

蒋介石は悪魔のような悪い奴である。台湾人への弾圧虐殺も支那人そのもので、600万台湾人の内の12万人、50人に一人の割合で殺してしまった。

だから台湾人の支那人への怨念はもの凄いものがある。当然だろう。恩を仇で返す朝鮮人の反日悪感情とは本質的に違う。

台湾は国際諸法と正義に従えば日本の領土で米国の占領下と言うのが正しい姿。

喩えて見れば、底地権は日本にあり、地上権はとりあえず米国が保持していると考えればよい。中華民国亡命政府は管理人事務所の管理人さんと言うところ。

ところが同じ支那人の政府である中華人民共和国も台湾中国論を継承していて、なんとか穏便に台湾を日本から領土分割させて泥棒をしようとしている。

しかし台湾の法的地位を正して施政権返還前の沖縄の状態にしようと考えるアメリカ政府は、邪魔したオバマ政権からトランプ政権になって中華民国亡命政府への代理占領依頼を終了させようとしている。

既に米軍の駐留は実行しているし、米中戦争に備えての国防予算もタップリ取り、準備万端である。

そんな背景の中で一番困っているのが中国の習政権であろう。台湾の平和的統一に自信なんか有るわけない。根拠のない強がりでしか有り得ない。

そんな視点から観ると、何でいまさら連戦なんかと今頃会って、そんな話になるかが想像付くというもの。

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3) 【号外】 7/20(金)発売決定!松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画 松田学 通信 2018.07.15

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《松田学 新著ご紹介》7月20日(金)発売決定!

松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』創藝社
先行予約はこちらから:https://goo.gl/1nLHXD

東京大学大学院客員教授として政策提言活動に携わっている著者がサイバーセキュリティについて語ります。先頃のコインチェック問題の背景にもサイバー攻撃が指摘されましたが、いまや国民生活の基盤となっている電脳空間の安全を確保することは、最重要課題。いま話題になっている仮想通貨も、サイバーセキュリティの延長線上に、その健全性が展望できるもの。暗号通貨は、日本が通貨・金融の切り口とする世界の経済インフラの構築において確かなポジションを取る上での重要な国家戦略になるものだ。
<急速な科学技術の進歩がもたらす未来社会の設計に向けて、いま話題のサイバーセキュリティや仮想通貨(暗号通貨)を切り口に、松田学が日本の財政再建や通貨金融まで幅広く答えを出そうとしています。あなたもぜひ、この営みに、本書を通じてご参加下さい。>

[本の構成]※内容紹介アマゾンより
はじめに
第1章:人類に訪れる「第四の波」
第2章:海外で見た情報化社会、

海外で聞いたサイバーセキュリティ
第3章:どうなっているのか日本のサイバーセキュリティ
第4章:サイバーセキュリティ完成への道筋
第5章:新たなセキュリティシステムへのチャレンジ

~ジュピタープロジェクト~
第6章:仮想通貨の行方~真の通貨への模索~
第7章:ネクストソサイエティと新たな通貨の論理
第8章:日本の財政はこうして救われる「松田プラン」
おわりに ~未来社会に向けて「日本新秩序」を~

← 紹介動画 YouTube (約13分)
https://youtu.be/jkhzygO7zoY

《著者について》
松田 学(まつだまなぶ)
東京大学大学院客員教授 元衆議院議員

松田政策研究所代表
1981年東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、
2012年衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。
[現職]————————————————-
東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバーセキュリティの研究活動に従事。

松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提言、発信活動などを展開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、一般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、横浜市立大学客員教授、言論NPO監事、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長など多数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。

[国会議員としての経歴]———————————————————————————
2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、次世代の党・政調会長代理、

衆議院閣委員会理事、財務金融委員、国土交通委員などを歴任。

[職 歴]————————————————————————————————–
大蔵省に入省(大臣官房)後、西ドイツ・ボン大学研究所留学。

霞が関では、大蔵本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩擦、

税制改革、財政投融資、国際金融、証券取引所監視委員会設立、 地方財政、金融危機対応、

金融行政機構改革、国際的政策調整、個人情報保護法立案、税関行政など幅広く経験。
地方勤務では、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、横浜税関総務部長を歴任。

その後、内閣官房内閣審議官、財務省本省課長などを経て、東京医科歯科大学教授(兼学長特別補佐)、

(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事、預金保険機構金融再生部長など。

2010年国政進出のため財務省を退官。

以上のほか、在官中での個人の立場も含め、言論NPO理事、上武大学大学院客員教授、

財務省財務総合政策研究所客員研究員、埼玉学園大学大学院客員教授、

NPO「食をプロデュースする淡路島」顧問、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)企画委員などを歴任。

[主な著書]———————————————————————————————–
「競争も平等も超えて」(財政詳報社、2008年)
「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)
「TPP興国論」(KKロングセラーズ、2012年)
「国力倍増論」(創藝社、2014年)    等多数

『国力倍増論―もう大丈夫といわれる国にしたい』 単行本 2014/8
https://goo.gl/96CntU

『永久国債の研究』 (光文社ペーパーバックス) 単行本 2009/5/22
https://goo.gl/Z92NNu

TPP興国論

TPP興国論 (ロング新書)

新書 2012/2/24

https://goo.gl/xm32n5
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4) 知られざる危険に満ちた国?~国家の役割として総合防災庁の設立を 松田学 通信 vol.21 2018.07.16

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松田学通信 vol.21                    2018.07.16
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1. コラム
知られざる危険に満ちた国?~国家の役割として総合防災庁の設立を

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第18回YouTube動画紹介
・『財政運営の松田プラン』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=275&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇経済財政についての政府の中長期的なスタンス
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」
*出演番組・イベント・寄稿等
・「新政界往来」誌7月号 松田学寄稿
「-日本新秩序へー松田まなぶの国力倍増論
-第14回『もりかけ騒動と財務省改革を考える視点』」
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=276&n=1813

・7月20日(金)発売!松田学新著
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=277&n=1813

・「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
7月22日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
《番組内容》
~7月20日発売 松田学新著
「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」について~
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=278&n=1813

3. 松田学 政策発信
<2017年5月13日ブログエントリー>*過去のアーカイブよりご紹介
米国が取引材料にした「貿易赤字」の何が問題なのか?
~対外不均衡を巡る誤解を正す~松田まなぶの論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
知られざる危険に満ちた国?~国家の役割として総合防災庁の設立を
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多くの人々が想定しなかった事態が日本でまた起こりました。

この度の西日本での豪雨災害につきまして、犠牲者の方々のご冥福をお祈りす
るとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。当面、注意点として重
要なのは二次災害を如何に防ぐかです。被災地での衛生管理や環境整備に加え、
周辺地域も含めた二重被災や被災地の拡大への対応も重要です。上流部での土
砂ダムの決壊が原因とみられる洪水が広島で起こったように、河川上流部の調
査を早急に実施し、定期的な観察を行う必要があり、その上で役立つのがドロ
ーンですので、私は先頃就任した一般社団法人・ドローンシティ協会の理事長
として、早速、ドローンボランティアの方々が地元で対応できるように依頼を
いたしました。

いつ起こるかわからない激甚災害といえば、地震だけではなく、実は、大水害
は東京都民にとっても決して他人事ではありません。私の知人の防災専門家N
氏によれば、最近では気候変動の影響で海水温が変化し、東京湾の水温も何度
か上昇しており、海水温の上昇は台風などを激しいものにしますが、例えば小
笠原で「スーパー台風」が発生すれば、たった2日で東京に到達するそうです。
3日間に548ミリの降雨量となれば、荒川堤防は決壊します。これは平成12年の
東海豪雨の雨量と同じだそうで、スーパー台風なら一気に降る雨量とされます。
荒川堤防が決壊すれば、最大で2メートルの高さの洪水が、なんと1時間半か
ら2時間の間に千代田区の東にまで押し寄せるそうです。これでは逃げられま
せん。霞が関あたりまで地下鉄も地下街も水の下、復旧は相当困難で、首都機
能は壊滅…。

水害の場合は地震と違って事前の予知が可能です。都心から20万人が移動する
のにも3日を要するそうで、社員に会社に出勤するなと指令を出すことは事業
者としての危機管理になります。しかし、有事においては個々の民間人の決断
を逡巡させる不明確な要素が極めて多く、条例など行政によるガイドラインの
整備が強く求められています。

災害に対する脆弱性ということでいえば、残念なことに、世界で最も危険な都
市ランキングでは東京と横浜が第一位。危険度で、第二位の米国西海岸を大き
く引き離しています。東京や横浜に限らず、こうした「わが街」の状況や、地
震や水害に見舞われたときに目前で何が起こり、どう行動すべきかをイメージ
できる住民がどれだけいるでしょうか。

災害では、発災の時にどう行動するかが生存の可否のほとんどを決めるそうです。
しかし、日本は戦後、GHQのもとで防災教育をやめさせられたそうで、前記
のN氏の提言もあって、ようやくこれが復活することになりましたが、では、
学校で何を教えるのか。日本は先進国では最も自然災害のリスクが高い国であ
るにも関わらず、そもそも防災というものが十分な科学的な裏付けのあるシス
テムとして組み立てられていない、「命の値段が安い国」とも評される国のよ
うです。

いざという時に、どこにどう逃げるか、かつて日本の各地域コミュニティでは
先祖からの伝承が語り伝えられてきました。ここは土砂崩れで危ないから人は
住んではいけない、という伝承も各地にあるそうですが、行政が詳細なデータ
を持っているにも関わらず、危険度の高い土地にも分譲住宅などが広がってき
ました。

一般に、どのような事態が起こるか予見不可能な状態は「不確実性」と呼ばれ、
これは民間や市場メカニズムでは対応できず、政府だけがこれを軽減できると
言われます。不確実性を極力、リスク管理の世界へと落とし込み、いったん有
事が発生した際にはシステムとしてこれに向き合う。日本人は現場での状況対
応は得意なものの、システム的な発想や体系的な組み立てが苦手だとされます。
この点で、防災は政府の対応に大きな穴が開いてきた分野ではないでしょうか。
松田政策研究所は、危機管理、リスク管理の専門的な知見に基づいた省庁横断
的な機能として「総合防災庁」の設立を提案してまいります。

国民の生命と財産を守るのが国家の最も基本的な機能と言われます。戦後は国
家権力への過度なアレルギー、近年は「小さな政府」神話にとらわれてきた日
本は、政府が本来果たすべき、政府しか果たせない役割を、果たせていない国
なのではないか…。最近激しさを増す自然災害が起こるたびに、そんな思いを
強く持ちます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第18回≪動画紹介≫
『財政運営の松田プラン』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=279&n=1813

*次回 『三層構造財源システム』紹介編 です。
*********************
<今後の動画配信予定>
・『AIとヘリコプターマネーとベーシックインカム』
・『消費税』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇経済財政についての政府の中長期的なスタンス

7月9日、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」の改定値を経済財政諮
問会議に提示しました。

政府の経済政策の中で最も重要なのは言うまでもなく財政運営です。経済や財
政に関して、政府がどのようなスタンスで臨んでいるかは、内閣府が経済財政
諮問会議に提出している、この中長期試算に示されます。毎年1月と7月に改訂
され、公表されています。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=280&n=1813

2018年1月には、前年の衆議院選挙で安倍政権が公約した消費税収の使途変更、
すなわち、2019年10月に予定している消費税率2%の引上げによって増える税収
のうち、子育てや教育など「人づくり革命」に関する歳出増に充てる部分を新
たに設ける形で、税収の使途を変更することとしたことに伴い、この試算の数
値全体が改定されました。全体として、これによる財政悪化分だけ基礎的財政
収支(プライマリーバランス)の改善が遅れる姿となりました。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=281&n=1813

昨年の衆院選までは、安倍政権は2020年度にプライマリーバランスを達成する
ことを目標としていました。この中長期試算では、経済が自然体で推移する
「ベースラインケース」と、アベノミクスが成功して成長率が上がる「成長実
現ケース」の2つのシナリオに分けて、財政状況の推移を試算しています。

以下、実質2%、名目3%以上へと成長率が高まっていく楽観的な「成長実現」
ケースについて数字を比較してみます。

昨年2017年7月の中長期試算では、2020年度のプライマリーバランスは▲8.2兆
円の赤字となっており、2020年度のプライマリーバランス目標を達成するため
には、それだけの幅での財政対応、すなわち、2019年10月の消費税率引上げに
加えてさらなる増税を行うか、社会保障費などの歳出削減を行う必要があるこ
とが示されていました。そして、この時の試算では、自然体ではプライマリー
バランスの黒字化は2025年度に実現する姿となっていました。

それが、上記の2018年1月の中長期試算では、2020年度のプライマリーバランス
は▲10.8兆円へと悪化し、自然体では、プライマリーバランスの黒字化は
2027年度へと遠のく姿となっていました。そして、プライマリーバランス目標は、
本年2018年5月の経済財政諮問会議で、2025年度に先送りすることが決められ
ました。1月の試算では、2025年度のプライマリーバランスは▲3.8兆円の赤字
となっていました。

それが、今回、7月に改訂された中長期試算では、プライマリーバランスは
2025年度に▲2.4兆円の赤字となり、1月の試算から1.4兆円の赤字縮小となっ
ています。その理由は、昨年度の税収の上振れなどによるものとされています。
今回の試算では、昨年度17年度の税収が1.1兆円上振れしたことが、1月試算よ
りも全体として財政の数字を改善させています。この1.1兆円のうち0.7兆円分
が、経済の底上げで増えた分であるとされており、これは今後の税収も押し上
げる要素だとされています。

いずれにしても、2025年度の財政再建目標を達成するためには、2019年度の
消費増税に加えたさらなる増税か、歳出の削減によって、2.4兆円分の財政再
努力を行う必要があることになります。

今回7月の試算は、こちらをご覧ください。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=282&n=1813

大事なのは8枚目(p6)の計数表です。どの時点の試算値も、このページだけ
ていれば大事なポイントは押さえられます。

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=283&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=284&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=285&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=286&n=1813

*********************
出演番組・イベント等
*********************
・「新政界往来」誌7月号 松田学寄稿
「-日本新秩序へー松田まなぶの国力倍増論
-第14回『もりかけ騒動と財務省改革を考える視点』」
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=287&n=1813

・7月20日(金)発売!松田学新著
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』紹介動画
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=288&n=1813

・7月22日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に準レギュラー出演
今回の番組では、松田学の新著
『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』についてです。

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJを務められているこの番組に、松田学は概ね
月に一度、準レギュラーとして出演し、これまで主に、サイバーセキュリティ
や仮想通貨などについて語ってきました。そして、まさに、これらを内容とす
る松田学の新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』が7月20日
に創藝社から発売されることになりました。本書は、急速な科学技術の進歩が
もたらす未来社会の設計に向けて、サイバーセキュリティや仮想通貨を切り口
に、日本の財政再建や通貨金融まで幅広く提案をしている本です。7月22日に
放送予定の今回の「二ホンのナカミ」では、著者である松田学本人が、この本
の話題を中心にお話をいたします。

FM FUJI  JOCV-FM (78.6kHz)  2018年7月22日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)         2018年7月28日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz)  2018年7月29日 (日) 25:00~25:30OA
(※7/22休止)
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)   2018年7月24日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)      2018年7月22日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送 JOZF (1431kHz)   2018年7月22日 (日)17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=289&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2017年5月13日ブログエントリー>*過去のアーカイブよりご紹介
*米国が取引材料にした「貿易赤字」の何が問題なのか?
~対外不均衡を巡る誤解を正す~松田まなぶの論考

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=290&n=1813

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4. 編集後記
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西日本豪雨の犠牲者は14日、200人を超えた。毎日新聞の午前11時現在
の集計では、14府県で死者は202人に達した。安否不明者も依然として4
県で40人いる。(毎日新聞7/14)

被災地では猛暑が続き、熱中症で緊急搬送される人が増え続けているとのこと。
これから夏本番、被災地では更に厳しい状況が続く。これからの復旧には多く
のボランティアが必要になるが様々な二次被害も予想される。現地へ入る方々
は感染症などに十分に注意してほしい。
(参考 国立感染症研究所 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=291&n=1813)

松田学通信編集部

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5) 小池東京都知事批判は胡散臭い事この上ない

小池知事には都知事選挙のときから大いに期待した。

何が良かったといって、

東京五輪から韓国を排除した事、
https://goo.gl/ejTfnu

東京五輪の豆腐予算にメスを入れた事、

都有地の朝鮮高校案を潰した事、

石原都政時代に出鱈目な豊洲市場の調査を明るみに出した事、

などなど数えたら切がないほど。

豊洲移転が遅れた事は調査が出鱈目だったから食の安全の立場からは当然のことで、遅れた事で問題があるなら石原都政の負の遺産でしかない。
ところが批判者は小池氏が悪いと言う。

そもそも豊洲が安全でないと言う結論を出した技術者会議を解散させて専門家会議を作ったのはその時点で目的に合わせた御用学者を集めたと言ってるようなもの。

築地は銀座の直ぐ傍の巨大な敷地で二度と出ないデベロッパー垂涎の土地だから、築地を豊洲へ移転し築地は売却と言うのは普通に考えると不動産屋から関係者に賄賂が回っていると観るべきだろう。
ゼネコンとか不動産業者と話した事があれば彼等の発想から容易に察しが付く。

築地、豊洲の件ではデベロッパー利権について語ると証拠はないし、無駄に時間を過ごすから止めとくが、少なくとも豊洲移転が遅れたことの責任を小池知事に擦り付けるのは、それ自体が胡散臭い。デベロッパー利権の想像を強くする。

小池知事の人気が失速したのは「排除発言」と言う事になっている。しかしこれは話が全然違う。
朝鮮人マスコミ各社が談合して小池氏を引き摺り下ろした観がある。

希望の党は当初の話を聞いていると他党からの合流なんてないと思っていた。
ところが細野氏が若狭氏に近づいた時からあれよあれよと言う間におかしな方向へ進んで行った。

当時、希望の党に注目していると細野氏の背後に前原氏の影があった。
その後、前原氏の背後には小沢一郎氏が居る事が見え隠れしてきた。
要は小沢氏は小池新党潰しのために動いたのだろう。

小池氏は記者会見で民進党の人は排除するのですねと執拗に聞かれ、何度目かの同じ質問に対し、政策が違う場合は排除と言えば排除しますと述べた。
何度も同じ質問をしたという事は「排除」と言う言葉を小池氏に言わせ、それを小池攻撃に使うことが各社談合の上で決まっていたのではないだろうか。
そう思えるほど不可思議な記者会見とその後のマスコミ各社の伝え方であった。

結局小池氏は東京都議会の利権潰しと朝鮮排除が抵抗を受け、利権屋との戦いに敗れたという事ではないだろうか。

私は小池氏とは会ったことがないから人柄の事は知らない。しかし都知事選に出てからの彼女には間違っているという印象はない。

それどころか都行政の利権排除へ向けて良く頑張ったと思う。

惜しむらくは今まで政界で付き合って来た連中の筋が悪すぎたという事。はっきり言って小沢も駄目だが小泉純一郎は最悪だった。

東京五輪の直前に都知事の任期切れなのでどうなるのか判らないが、政界はこれから何が起きるか判らないので、小池氏は利権屋達の総攻撃を受けて現時点では劣勢に立ってはいても都知事の職は全うしてもらいたい。

小池氏を批判する者達には朝鮮利権、築地利権などの利権屋の他に女性の嫉妬も感じる。馬鹿としか言いようがない。

学歴詐称なんていっても、卒業していないわけではないし、仲人口程度のものなら如何でも良いではないか。

もっと大きな目で見れないなら政治の批評なんて歪んだものになる。

小池都知事、学歴詐称疑惑報道に「法的対応準備」
https://www.sankei.com/politics/news/180620/plt1806200016-n1.html

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6) インターネット情報

【 経済 】

渡邊哲也 何事にも理由があって!? 渡邊哲也はこう見る!
https://www.youtube.com/watch?v=g2vgE9vMx1M

この動画の解説はかなりの信憑性がある。米国の企業経営をみていると日本と比べ、かなり綿密に作戦を立てている。日本では役員や代表取締役になるのは営業で成績を上げた人。永年そうなってきたから近年は変わってきていてもまだ十分に転換していない。政府高官は日本の場合は最優秀な人材が集まる仕組みとなっているから、彼等が本領を発揮できれば良いのだが、霞ヶ関への攻撃が内外から行われていてかなり弱体化している。中国は伝統的に性接待と賄賂での交渉。オバマ政権は中国は中華覇権主義推進に協力し続けた。8年間もである。トランプ大統領になってやっと中国抑制に向けて国家の戦略が転換し始めた。アメリカは組織の運営では企業でも政府でもかなり綿密な戦略の下で行う。米中戦争に対してアメリカは軍事も経済も綜合的に綿密な戦略を練った上で進んでいると思われる。

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【トランプ激おこ】中国、対米黒字をうっかり13%も増やしてしまうwww 燃料投下キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180714-000007c.html

中国は米中経済戦争になっても対抗手段が少ないと言われる。中国のような人口が巨大な国は巨大消費力をチラ付かせて外国に無理な要求を押し付けてきたが、米国を怒らせてしまったことで、その巨大人口が仇となっている。
米国からの食料に関税をかければ中国の庶民に跳ね返る。人口が少なければ他の調達先を探せるが、余りに人口が多すぎて簡単にはそうは行かないのである。
逆に米国としては米中貿易が米国の大幅赤字だから、中国からの輸入品の調達先変更は中国ほどには困らないと思われる。

通常の場合はお互い馬鹿馬鹿しいから途中で折り合いをつけるが、今回の米中経済摩擦はただの摩擦ではなく米中戦争の一環と観るべきである。だから米国は簡単には妥協しないと思われる。

米国は今年に入って台湾旅行法を成立させ、防衛予算も大幅増を議会が承認し、米北対話も始めた。フィリピン、ベトナムとも対中戦略で調整している印象があり、ロシアとも対中で協調する努力をしているのだろう。恐らくロシアは対中国に関しては米国と協調すると私は予想している。
大統領選挙線のころからトランプ氏のロシア疑惑が時々話題となっていたが、恐らくその頃からトランプ氏を大統領に押し上げる勢力が対中でロシアとの協調を模索していたのだろう。

シリアとかウクライナとかは、あれはあれ、これはこれで対応すると思われる。ロシアにとっても中華侵略主義は困るのである。

此処へ来ての経済戦争も随分前から、試算に試算を重ねて計画を練って来たに違いない。

一方の中国は権力者の習キンピラはどうして良いかわからない状態ではないだろうか。

このまま行くと中国経済は大混乱となり、以前から噂されている反習キンピラ運動次第では中国国家体制崩壊さえありえるのではないだろうか。

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【 国際 】

米、中国と交渉再開の用意 「変革に取り組むなら」=財務長官
https://goo.gl/tyYuUQ

アメリカは1980年代から国の産業政策で製造業よりも知的財産権を主力産業にしようとしてきた。ところが中国は泥棒立国路線を邁進中。ぶつかって当然。米国としては米中戦争とは別の視点で、知的財産権についての交渉は行うのは当然で、その意味で交渉再開と言ってるだけで、これで米中戦争はないと考えるなら観方が甘いというべきだろう。中国は中華3千年の歴史を持つ世界侵略思考を21世紀の現代でも持ち続けている。中国の国際社会での振舞いは常識豊かな高貴な態度とはおよそかけ離れた街のダニの振る舞い。中国政府を現代世界の「政府」と見るなら間違いで、卑しい広域暴力団に過ぎない。そこを見誤ると自分の身を危うくする付き合いをする事となる。大体、中国や南北朝鮮と不可解なほど親しい言動の人間は性接待と賄賂で篭絡されていると見て間違いないだろう。街のダニと言うのはそう言う手法が常套手段だから。

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非核化まで制裁とポンペオ長官、「ギャングのような」要求と北朝鮮
https://goo.gl/4CzFPr

お前がギャングだ! 北朝鮮! 北朝鮮は本当の親分がロシアで隣の建物の暴力団「中華人民共和国組」が脅しているというのが実態ではないだろうか。

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イギリス、TPPに参加表明 キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://military38.com/archives/52204537.html

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FIFA優勝のフランス、祝勝集会が暴動に発展した模様[海外の反応]
≪ 4.海外のパネリスト : 第三世界の住民を受け入れ続ければ、次第に、第三世界になってしまうんだよ。 ≫
http://foreignnews.biz/archives/25004244.html

日本にとって遠い異国の事ではない。東京の20歳代の10%が非日本人だという記事を見たことがある。電車に乗ると所作が明らかに日本人と違う者達としょっちゅう出くわす。早い話、礼儀や常識の程度が悪いのである。同じデズ二ーランドでも日本と中国では雰囲気が全く違うのが動画でわかる。花見の様子も違う。外人でも民度が低いと害人になる。日本には害人はいらない。出てゆけ!「ヘイト」なんていう定義のない言葉で「言葉狩り」する雰囲気が日本で出てきた。怪しげな法律も出来ているだが、定義のない法律に意味はない。定義のない法律で言葉狩りをすれば法運用次第で如何にでもなり、犯罪者が善人を裁くという有ってはいけない事態も生じる。現に川崎では反日ガイジン達が言論弾圧を行い、公権力である警察は犯罪者の犯罪行為を逮捕せずに見守っているという絶対にあってはいけない事態が発生している。https://www.youtube.com/watch?v=MEpnx0oNchQ 。

日本社会の現状は他山の石なんて暢気な事を言ってる状況にない。

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スウェーデン:都市部において、約44%の学生が移民系となっている模様…[海外の反応]
http://foreignnews.biz/archives/24913967.html

【画像】移民「スウェーデン人の女レ●プするンゴw(パシャ」 ← 写真がヤバすぎる・・・(画像あり)
http://geinou2news.blog.fc2.com/blog-entry-45298.html

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【韓国発狂】パリで自衛隊が旭日旗を掲げて軍事パレードwww 2ch「早く韓国は戦犯旗って騒げよ」www
http://www.news-us.jp/article/20180715-000007j.html

フランス・ジャパンエキスポの公式ロゴマークは旭日旗をモチーフ
http://www.japan-expo-france.jp/jp/actualites/19-japan-expo_105561.htm

Japan Expo 公式サイト
http://www.japan-expo-france.jp/jp/

パリ・ジャパンエキスポ
https://goo.gl/nppGKF

トンスル,ジャパンエキスポ,JAPAN EXPO 2014,本場版野々村議員,旭日旗ベース,除鮮,ホンオフェ
https://www.youtube.com/results?search_query=japan+expo+2018

フランス人が自主的に始めた日本大好きの催しで、寄生虫民族の韓国人が寄生虫が湧くように入り込んでいる。
尤も、今年はかなり除鮮が進んだようだが。
しかしそれにしても折角フランス人が旭日旗をモチーフしたロゴマークを作ってくれているのに日本では余り話題にならない。
日本人がもっと積極的に旭日旗を使うべきなのに、図々しい侵略朝鮮人に気を使いすぎ。

朝鮮人、支那人が戦前の歴史を捏造して日本人の心を傷つけ反日言動を継続するのは日本から強請りタカリで利益と名誉を得ようという意地汚い魂胆である事は明瞭。
数々の写真や資料が、彼等が口にする歴史論が捏造である事を証明している。

支那、朝鮮のやってることは街のダニと全く同じではないか。
トンスル,ジャパンエキスポ,JAPAN EXPO 2014,本場版野々村議員,旭日旗ベース,除鮮,ホンオフェ
と言ってもヤクザには戦後、日本人のなり手がいなくなって外人だらけになって仁義がなくなりただの暴力団、街のダニに成り下がっているが。

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戦犯旗などと言う根拠のない言い掛かりはヘイトスピーチそのもの。そうだろ、高木君!
【参考】 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10149852630
満州国軍歩兵第8師団,親父,高木正雄,日本名,日本陸軍士官学校3位,朴槿恵ババア、合成写真

川崎言論封殺事件~暴力行為を行ったのは一体誰なのか、そしてヘイトスピーチ発言の真相とは~
https://www.youtube.com/watch?v=yqfZjKMxnEA

4:40秒から立憲民主党の有田芳生は言論の自由を否定して「日本から出て行ってもらおうじゃないですか」と言っている。国会議員として有り得ない発言である。

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公然と中国を仮想敵国視するようになった日本の異常
http://blogos.com/article/311010/

朝日新聞を読むと馬鹿になる。
朝鮮日報新聞とも揶揄される旭日旗で有名な朝日新聞はまるっきり朝鮮人の発想である。

朝鮮人は長い間支那を拝んで生きた歴史がある。だからまるでDNAに刷り込まれたかのような支那信心がある。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm27144248

戦後日本に朝鮮半島から逃げ込んで密入国し不法滞在を続けてきた朝鮮人達が多数住み着き、何故か経緯が日本国民に知らされていないので正確な事はわからないが永住権まで持つようになっている。
不自然極まりない。在日朝鮮人の存在については今後言論の自由が取り戻せた暁には日本政府は調査しなければならない。

支那を拝んで信心する朝鮮人は日本国の存亡に大変な危機を齎す。既に戦後の70年の永きに亘り大変な損害を受けて来ている。

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【 軍事 】

トランプ氏、防衛費GDP比4%へ拡大要請 NATO首脳会議
https://goo.gl/XGP8PB

「米国は欧州の防衛のために多額の支出を行う一方、貿易で多額の損失を出している。」が本音だろう。米国は永年経常収支の赤字と財政赤字に苦しんで来ている。昨年の財政赤字は約1兆ドルで累積額は米国財務省の資料だと《 Effective Date  07/11/2018 // Intragovernmental Holdings / Public Debt / Total Debt // $5,725,570,990,542.90 / $15,482,229,910,418.34 / $21,207,800,900,961.24 》となっている。つまり米国政府の累積債務は20兆ドル以上。円ドル相場は1ドル110円チョイ。日本の国家予算は約100兆円だが、国債の償還や利子などがあり、使えるのは60兆円弱で、税収もそのくらい。だから米国財政赤字が如何に巨額かが判る。ロシア、中国、南北朝鮮は人権とか民主主義とかの価値観をアメリカや日本、EU諸国などとは共有しない国々。現代は経済が複雑に絡み合っているから簡単には戦争が出来ない仕組みだが、中露は決して信頼できる相手ではない。現に中国は領土拡張野心をゴロツキ根性そのままに実行に移しているし、ロシアも他国の領土を不法占領したまま。軍事の警戒を怠るわけには行かないが、巨額の費用も掛かる。日本もGDPの1%では全然足りない。日本人の仮面を被った外患誘致勢力が必死で日本の防衛力を抑制しようとしているので、中々防衛予算が取り難い。又間違った経済政策の積年の継続で財政上も困難が続いている。そう言う中でのトランプ大統領のアメリカが欧州にも防衛予算増額を求めるのは至極当然である。ただ欧州は日本同様、おかしな経済政策とEU政策で身動きできないようだが。

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【中国発狂】世界中が参加する軍事演習からハブられる ⇒ スパイ船でこっそり偵察してるとバレてしまうwww メンツが崩壊キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180715-000005c.html

こういう話、逆に考えると中国の軍事力の程度が知れる。コソ泥立国の中国は技術を外国から泥棒をして身につけるが、高度な技術ほど技術の裾野が広い。高速鉄道の車両製造の技術を泥棒しても周辺のハードソフトの技術は駄目だから結局輸出が巧く行っていない。空母のカタパルトの技術も泥棒してしまったと聞くが、もっと全体の技術が米国とは掛け離れて遅れているのではないだろうか。

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金正恩氏「核を放棄して中国やベトナムよりも高度成長したい」…米朝首脳会談で!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52229536.html

これは北朝鮮の年来の本音。アメリカとしては中国のドテッ腹に親米政権を創れれば御の字で、わざわざ東アジアまで出向いて戦争するのも馬鹿馬鹿しい。
当然広域暴力団「中華人民共和国組」は絶対阻止。感情的にそうなんだろう。
韓国も同様に嫌がってる事だろう。
北朝鮮を見てると暴力団に付き纏われて立ち往生して、困り抜いている印象。暴力団の鉄砲玉みたいなものか?

日本としては基本的には米・北が経済交流をするなら歓迎だが、日本の場合はその前に朝鮮人による戦後の悪事の精算をしてから交流は始めねばならない。
在日北朝鮮人は全て帰ってもらわねばならないし、彼等が日本で作った財産も大半は不正だろうから取り上げねば成らない。
韓国人も同様であるが。

朝鮮人は南も北も日本と日本人に対して真摯な謝罪と賠償が必要である。

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【 日本 】

【週刊朝日】ヘイトスピーチをする集団はオウムと同じものが流れている
http://gensen2ch.com/archives/76310402.html

《 事件当時よりも社会の閉塞感は広がっており、若者は日本に明るい未来を感じていないと思うからだ。》 は日毎に追い込まれつつある朝鮮人の心情だろう。
歴史の嘘がばれ始め、戦後の悪行もばれ始めている。
旭日旗を戦犯旗と言う朝鮮人の言動はヘイトそのものなのに、そのまま伝え、しかも肯定的に伝えるメデイアはヘイトスピーチの共犯者。そして何も言わない朝日新聞。

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RADWIMPSの新曲「HINOMARU(日の丸)」が廃盤?二度と歌わせない?「君の名は。」の主題歌を作詞作曲したRADWIMPS
https://www.youtube.com/watch?v=_UM-Du-H4q8

民主主義国の日本で絶対にあってはならない事。現実にYOU TUBE では削除されている。
この深刻な問題は国会で対策を是非議論するべき事案。

尚、中国ではYOU TUBE は見ることができず、Youku (ヨウク )http://www.youku.com/ と言うサイトがある。
YOU TUBE には朝鮮人が沢山入り込んでいると耳にした事もあり、いずれこういう事が起きると予想していた。

『 niconico 』 http://www.nicovideo.jp/ をなるべく使うようにしようかとも思うが、ただ中国の場合は言論弾圧の為にYouku (ヨウク )を創ったが、日本では言論の自由が確保すれば良いので、しかも言論弾圧はあってはいけないことであり、ましてそれが朝鮮人の仕業だとしら絶対に許せない事である。

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【移民に壊される日本】 群馬県大泉町が移民との共生を掲げ、受け入れた結果。 人口の「たったの」15%に、町全体が食い尽くされた。
http://snjpn.net/archives/57387

「外国人比率が75%の街」が東京に出現していた
http://blogos.com/article/311636/

記事を書いている「みうら・あつし」氏は 《 増加する外国人に不安の声も聞こえるが、日本人の出生数が下がり続ける中、単純労働者からエリートまで、若年労働力を補うために彼ら、彼女らの力は欠かせない。今後は大久保や池袋のように外国人が人口の8割を占める地域がもっと出てくるはずだ。異文化を積極的に取り入れ、多様性を深めてこそ日本は成長する。 》 とまるで民主党みたいなこと述べている。「日本列島は日本人だけの所有物ではない~んですよ!」のあの民主党と同じ事を述べている。

しかし外国人と言っても民族によって特性が異なることは明瞭。中国支那人、南北朝鮮人は夫々の政府の歪んだ教育によって反日が骨の髄まで染み込み、更に生来の性質の悪さから世界中で問題を起こしている。一人ひとりは違うといっても全体としてそうである。
現実の世界では何処の国でも入管では明確に国籍差別をしている。それは当たり前。自国民を守らねばならないからである。

特アの歪んだ教育を受けた者達は日本は70年以上に亘ってアジアに悪いことをしたから反省し謝罪し続けねばならないと思い込んでいて、しかも日本から強請りタカリをしても賠償だと嘯き、官民挙げて、民族一丸となって世界中で告げ口外交を激しく展開し続けてきた。支那朝鮮以外の外国人と話すと、「彼等は日本人を絶対に許さないよ!」と言う。つまり支那朝鮮人は自らをユダヤに重ね併せたイメージを世界中に拡散させている。日本で暮らさせて貰って甘い汁を吸いながら他の外国人達に影でそう言っている、涙を流して嘘を言っている。 特ア人は異国の地で国籍を取得しても民族帰属意識は変えない。ただひたすら自分が帰属意識を持つ民族の利益と名誉の為に語り行動する。

朝鮮人は「反日無罪」などというそれ自体が犯罪的なことを平気で言う。

インド人が反日であると言う話を聞いたことはない。

世界が国際化しているので、外国人が日本に定住する場合もあることは認めるにしても反日ガイジンだけは入れてはいけない。
入管で差別するだけでなく帰化の場合はもっと厳しく差別するべきである。
日本列島は日本人だけの所有物なのであるから。

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智辯学園、今年も韓国へ修学旅行!!!! 馬鹿か!!!! 北朝鮮核実験の最中でも一切中止せず!!!! 嘘の歴史を教える国と関わり続ける愚かさに閉口!!!! 2ch「これでも名門校なのか」「朝鮮に行く必要がない」「私学助成金支給停止しろ」
http://www.news-us.jp/article/20180709-000007z.html

韓国、中国に不可解な近付き方をする人間と言うのは日頃の韓国、中国のやる事を見ていると性接待と賄賂で篭絡されたのではないかと疑ってしまう。学校なら校長とかが決定権があるのだろう。

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中国、スパイ罪で邦人に実刑判決 日中関係に影響も
http://news.livedoor.com/article/detail/14990303/

中国との人的交流は必要最小限にするべきで、中国へ仕事を出張する職員はそれ相応の手当を企業や団体に要求するべきだ。日本への入国も最も厳しくするべき。理由は一々説明するまでもなく、政治的関心の高い人なら誰もが知っている事。

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海上で外国船を監視していた漁船の船長、船を残し行方不明に 沖縄
http://hosyusokuhou.jp/archives/48820595.html

こう言う事があると中国による犯罪ではないかと疑ってしまう。中国はそう疑われても仕方ないほど野蛮である。
民主党政権時に尖閣諸島近海で女性海上保安官二名が中国の便衣兵漁船員に銛で刺し殺されたと聞いている事件があった。当時は民主党政権時で官房長官が勝手に犯人を中国へ送り帰してしまった。

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海外で韓国企業の排除が本格化!!! 街中の韓国企業の広告が強制的に撤去された理由wwww
http://asianews2ch.jp/archives/45573.html

こういう風だから中国とは安心して付き合えないし、国際協定も無理。せめて補償くらいすれば良いものを。
RCEPは中国が日韓を従えて東南アジアを従える事を中国が夢見ているように感じるが、こういうやり方を平気でする民族感覚では無理。
韓国も韓国だからどっちもどっちとも言えるが。

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【 中国 】

【速報】 習近平失脚で中国が内戦状態に突入!!! 中国公安が異例の緊急通知キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/45525.html

中国ではかなり以前から習キンピラに対する抵抗運動が起きていて何度も暗殺が未遂に終わっていると伝えられている。新聞テレビが伝えないだけ。新聞テレビを見ていると馬鹿になる。
台湾民政府の視点から観ていると、習も中南海の連中も台湾に関する法的地位を知っていて、性接待と賄賂の利かないトランプ政権が台湾の占領政策を変更することを実行するだろうと覚悟を決めていると思われる。
しかし台湾の占領統治を中華民国亡命政府から本土台湾人の台湾民政府に代理を変更すれば中国内が収まらないことを習キンピラも中南海の連中も知っている。
彼等にとっては米国と対決するか、国内の反乱勢力と対決するかの二者択一を迫られていると私は見ている。

米国が中国潰しに本気である事が明瞭になって来たので、米中戦争か?中国内混乱か?それとも対米泣き寝入りか?どれかしか考えられない。

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コラム:中国一帯一路に暗雲、「待った」をかけたマレーシア
https://goo.gl/b96zwy

一帯一路 – 中国紙、債務外交批判で日本に矛先 専門家「日本と中国は違う」
http://news.livedoor.com/article/detail/15023915/

一帯一路はAIIBと一対で、日本にカネを出させ、そのカネを中華侵略に利用しようと言う魂胆なのが見え透いていた。麻生副総理はAIIBは断固拒否。
金詰りの中国は一帯一路と銘打った侵略戦略が頓挫しているようだ。

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米の関税は通商いじめ、話し合うには「銃下ろす必要」=中国商務次官
https://goo.gl/YXG8oC

自分に都合が悪くなると友好!友好!、俺達友達だろう!と言うのが広域暴力団、中国。
集ろうとする相手が弱みを見せると突如居丈高になる。刃物や銃で脅すだけでなく本当に殺す。チベットやウイグルその他で平然とやって来たし、今もやっている。

「 米の関税は通商いじめ、話し合うには「銃下ろす必要」」 なんて言ってるのは困っている証拠。困っていなければもっと居丈高に出てくる。

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【 韓国 】

本場の差別はけた違い!拡散お願い致します!
https://twitter.com/A_T_GUN/status/1017935563934928898

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【噂の韓国コーナーは?】フランス・パリ・ジャパンエキスポ2018!Japan(Japon) Expo Paris 2018,France
https://www.youtube.com/watch?v=5P3fRA1okJc

恥ずかしい韓国! 寄生虫根性丸出しの韓国! なんて卑しい根性なんだろう。同じ反日でもさすがに支那人はこんな事まではやらない。

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【韓国ワロスww】 米中貿易戦争の影響でウォンが急落キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www いよいよ通貨危機かwww
http://www.news-us.jp/article/20180715-000003k.html

韓国経済が危機に陥り、米国の輸入関税や利上げで更に韓国経済は追い込まれそうだが、原因は色々有っても結局は米国の支配下にある事を忘れて反日、反米に狂い、国の政策の方向性を誤ったツケが回ってきたと言う事だろう。もう誰も韓国を助けないだろう。 多分今年中にも中国経済は大混乱に陥ると予想できるし、欧州もEUの経済盟主のドイツが中国の混乱に連られて経済混乱を来たす事が予想できるし、そうなると韓国はかなり厳しい事になるだろう。そもそも韓国は今迄日本から技術もカネも泥棒をしてきたが、安倍・麻生のAA政権になってそれが駄目になっている。TPPには韓国の参加は私は絶対反対だが、日本政府も良い顔をしないだろうしアメリカ政府も良い顔をしないと思う。韓国を入れるとトロイの馬となって中国を引き込もうとするに違いない。尤も中国はTPP参加云々どころではなくなるかもしてないが。韓国は身の丈に合った生活をする事が韓国のためには一番良いし、日本の為にも世界の為にも一番良い。

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【韓国崩壊】米ファンドが韓国政府を相手取り865億円の賠償を請求www 恐怖のISD仲裁を正式申請キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180715-000002k.html

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【韓国崩壊】文在寅、空気を読まず最低賃金さらに10%引き上げwww 韓国中が悲鳴クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180715-000008k.html

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【韓国崩壊】文在寅、イエメン難民反対の動きに沈黙www 韓国民がイライラし始めるwww ロウソクの流れキタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180716-000005k.html

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