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黄文雄氏のトンデモ台湾論 -栗原茂男

1) 黄文雄氏のトンデモ台湾論

2) 安倍総理のリーダーシップとトランプの「合成の誤謬」松田学 通信 vol.20 2018.07.09

3) ポンペオ国務長官の来日 : アメリカンセンターJapan

4) 米中戦争

5) 米中経済戦争は根が深い

6) ロシアとの付き合いはテキトーにする方が良い。

7) EU、「大きい事は良いことだ」論の間違い

8) 孤立する中国

9) 移民対策の一つとして日本文化再興が不可欠。

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1) 黄文雄氏のトンデモ台湾論

黄文雄氏の記事が載っている『 MAG2 NEWS 』と言うメルマガが届いた。
黄文雄氏の『焦る中国。アメリカが台湾に事実上の「大使館」を置いた理由』と言う記事が目に入ったので読んでみたが、台湾についての情報とトンデモない見当違いの論考である。

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焦る中国。アメリカが台湾に事実上の「大使館」を置いた理由
https://www.mag2.com/p/news/364174
https://www.mag2.com/p/news/364174/2
https://www.mag2.com/p/news/364174/3
https://www.mag2.com/p/news/364174/4
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台湾の法的地位は台湾人も殆ど全部の人が解っていない。
台湾の国際法的地位は日本の領土で米国の占領地。施政権返還前の沖縄を思い起こせば良いわけである。

施政権返還前の沖縄は軍政は米軍が担い、民政は琉球民政負が担っていた。

戦争当事国の一方が相手国を占領した場合、占領地を自国の領土に組み入れる事は国際法と国際条約で禁止されている。
それで米国は国際法を守って日本の領土を米国の領土にせず、その後小笠原、沖縄と施政権を日本に返還している。正確に言うと日本列島と同じにしている。

台湾は占領政策について、第二次大戦時に同盟国だった中華民国の一派を台北市に亡命させた。
中国で共産党革命軍によって政権の座を追われ、逃げ惑っていたところを重慶で米軍に救助されて台北市に居候させて貰ったわけである。

あわせて台湾の占領統治を蒋介石の中華民国を代理人にして米軍は間接的に統治し続けてきた。
間接的と言っても総統の上には米国軍政府(USMG)が居て、最上層からの命令はUSMGが出すわけである。

李登輝が総統になった経緯について台湾民政府のある人から聞いたところでは、総統だった蒋介石の倅が総統の地位を継ぎ、しかし三代目は駄目だよ!と米軍から駄目だしを受け、李登輝にお鉢が回ってきたとの事。

ところがUSMGから代理人の役を預かった手癖の悪い蒋介石は台湾は中国領で、日本が泥棒をしたので自分が取り戻したと、嘘を世界中に拡散し続けてきたわけである。
同じく手癖の悪い中華人民共和国も中華民国の泥棒の論理を継承している。

戦後米国は台湾の法的地位について曖昧にしてきた。東西冷戦があったからであろう。
しかしそれでも米国政府は戦後一貫してワンチャイナ・ポリシー、一つの中国論を堅持している。
中国を代表する政府は一つであるという認識と方針である。

現在、台湾人の法的地位を巡って米国連邦最高裁で訴訟中のようだ。
高裁の判決を受け、米国政府と中華民国政府は抗弁権を放棄しているが、日本国籍を奪われた本土台湾人の損害賠償と国籍回復を目指しての訴訟が行われているようだ。
私が入手する情報も私の理解が不正確であったりもするようだ。

しかし地裁、高裁での判決では、確かに、台湾人は無国籍人であり、国籍を付与できるのは日本だけであるとなっている。
情報が錯綜して入ってくるが、判決は確かにそうなっている。

無国籍人の台湾人に国籍を与える事ができるのは日本だけと言う事はカイロ宣言の否定と言う事になるし、国際法の法理からも当然の帰結である。

黄文雄氏の主張は台湾独立論に立っているものと読める。しかし台湾独立は絶対にない。

2015年に東京でレセプションが開催された。
https://www.youtube.com/watch?v=VYT2hu-qzJQ
( 18:40頃からクロアチア大使館の当時現職の職員だった方に乾杯の音頭をお願いした。日本人に喋らせると長くなるから。)
https://www.youtube.com/watch?v=SW-mJ4dOwDo
https://www.youtube.com/watch?v=4Zj8t6lEwFo

レセプションの準備中には、台湾民政府の方から「台湾独立」だけは絶対に言わないように何度も念を押された。

その前年に台湾民政府の一行が米国を訪問した際、反逆者たちがロサンゼルスの空港で台湾独立の横断幕を広げて写真を撮り、それが拡散され、米国軍政府が激怒した事件があったそうだ。
当然彼等は除名されている。

台湾独立は事実上、中国からの独立を意味するから中国の内政問題となり人民解放軍が派遣される。
すると米国は手を出せず、台湾人にとっても米国にとってもアジア諸国にとっても最悪の事態となる。

蔡英文政権では、数少ない中華民国承認諸国が次々を中華人民共和国を承認し厳しい状況が更に悪化している。
国際社会での台湾の立場は急速に悪化していて何も対処できない蔡英文氏の人気は急落していると聞いている。

日本は「(連合諸国が日本列島の住民と結んだ)日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ平和条約によって台湾については米国に対してクレームを付けられない事になっている。
だから台湾問題は日本は表立っては何も出来ず、又現実的にも米国の戦略、作戦を固唾を呑んで見守るしかない。

台湾民政府の林秘書長夫妻ともう一人の3名の方々がデッチ上げの詐欺容疑で逮捕され拘留されているが、先日鳴霞さんと話した際、鳴霞さんの憶測だと林秘書長はテロに遭う危険性が多分にあり、案外米国が安全な警察に匿わさせているかもしれないとの事。
なんでも鳴霞さんによると台湾民政府の中にかなり多数の中華人民共和国のスパイが既に潜入しているとの事。

鳴霞さんが調べたところでは蒋介石から中華人民共和国が政権を奪った頃は台湾は中国領ではなかったそうだ。
後になって台湾が欲しいから自分のものだと言ってるわけだ。卑しい街のダニそのもの。

米国は国防予算を大幅に手当てしたし、米軍を台湾に駐留させているし、大艦隊も張付けている。
ベトナム、フィリピンを説得して大人しくしてもらっているし、北朝鮮とは米・北経済交流の方向性を確認し、ロシアとも対中では協調する方向に見える。

問題国は空気読めないKY韓国だけ。文はロシアから帰ってから体調が悪いようだが、ロシアで何かあったのだろうか?

米国は朝鮮半島対策を終え、対中国に専念できる体制になりつつある。

後は11月の中間選挙の少し前の9月にはAIT新館の実働が始まる。
台湾民政府が政権を委譲されれば東アジアで歴史修正が始まるから、世界中が大騒ぎとなることは間違いない。

6月12日に注目していたが何も起きなかった。今度の注目時期は9月だろうか?
中国、ドイツ、EUの経済も9月頃は大波乱が起きているかもしれない。

9月に台湾民政府が国際社会に登場し、東アジアの歴史修正が行われ、台湾が日本領で米国の占領地であり、南沙諸島も西沙諸島も同様となると、トランプ大統領の人気は絶頂となるであろうし、二ヵ月後の中間選挙は共和党の圧勝となることだろう。

それにしても「保守」の台湾民政府問題への無頓着ぶりは呆れる。特定野党の「モリカケ」を批判するどころじゃない。
憲法問題、歴史問題が一気に良い方向へ向かい、日本悪玉論が支那悪玉論に転換するはずだから日本の外交にどれほど有利となるかわからないからである。

「保守」は戦後70年も中華民国政府と付き合いがあり、膨大な利権が出来上がってしまっているのであろう。

黄文雄氏のような年配の台湾人は支那人であることを拒否するが、日本人である事も拒否する。
それは勝手だが、国際法に従えば、台湾人は戦前は日本人であったし戦後も日本人である。日本人である事を拒否するなら在台湾~人として生きてゆく事となる。

民族を血筋やDNAで定義しようとすると無理がある。
民族の定義は結局、本人の帰属意識に拠るしかない。

本土台湾人の定義は蒋介石以前と以後によるが、混血も居る。だから結局最後は民族帰属意識によって決めるしかない。
その点は私が台湾に言った際、林秘書長とも考えは一致していることを確認できた。

台湾民政府の方は日本での宣伝に関心が無くなった様に感じるが、日本人は日本人の為に台湾民政府にもっと関心を持って良いと思うのだが「保守」は中華民国亡命政府との付き合いが大事らしい。
いずれにしても台湾での政府交代はそれほど先の事とは思えないから、私も「保守」の事は如何でもよくなった。

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2) 安倍総理のリーダーシップとトランプの「合成の誤謬」松田学 通信 vol.20 2018.07.09

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松田学通信 vol.20                     2018.07.09
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1. コラム
安倍総理のリーダーシップとトランプの「合成の誤謬」

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第17回YouTube動画紹介
・『永久国債』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=248&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇日本経済の景況感について足元の状況や短期の見通しを示す指標…「日銀短観」
*出演番組・イベント・寄稿等
・「新政界往来」誌7月号 松田学寄稿
「-日本新秩序へー松田まなぶの国力倍増論
-第14回『もりかけ騒動と財務省改革を考える視点』」

3. 松田学 政策発信
*<2018年7月1日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その9
なぜ、答えは政府発行の暗号通貨なのか~財政再建の秘策~松田学の論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
安倍総理のリーダーシップとトランプの「合成の誤謬」
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最近、安倍総理の側近の方々からよく耳にしますが、G7などの国際会議の場
では、トランプも欧州首脳も困ったときは「シンゾウ、どう思う?」。ここで
安倍総理が表明する意見へと、結論が収斂するパターンが多くなっているよう
です。「ハチャメチャ」なトランプ大統領を前に、いまや米国や欧州に代わっ
て国際社会をリードしている国は日本なのか…。

これは日本の歴史始まって以来の快挙かもしれません。国内では「もりかけ」、
「一強」などと足を引っ張られる安倍総理ですが、安倍氏への好き嫌いを超え
て、とにかく今は政権基盤が安定してもらうこと自体が国益、日本のチャンス
であるのは事実だといえます。

米欧間の貿易摩擦では、ハーレーダビッドソンが海外への移転を表明しました
が、これはトランプの「一国主義」が実は、米国一国の利益にならないことを
象徴するものです。トランプは「海外に奪われた富や雇用を国内に取り戻す」
ことを掲げて当選した大統領ですが、それをめざすなら、同じく公約で掲げた
「保護」も、一連の制裁措置も逆効果。外国から報復を招くという政治的な問
題だけではありません。経済のメカニズムは冷徹です。
「合成の誤謬」という言葉があります。これは、ミクロでは合理的にみえる行
動が、マクロでは、その意図とは逆の結果をもたらすという教えです。

経済学の教科書によく出てくるのは、家計が自らの貯金を増やしたいと思って
消費を抑える→多くの家計がそうすることで経済全体では不景気となって企業
の売上げが減る→企業は賃金を抑える→結局、自らの家計所得が減って、増や
そうとしたはずの貯金が減る、という現象です。
経済のどの部門もそうです。企業なら、自社の利潤を増やそうとしてリストラ
で人件費を抑制する→多くの企業がこれをすると経済全体で雇用者所得や個人
消費が減る→不景気になって自社の利潤も減る。国であれば、財政赤字を減ら
すために増税か社会保障費の削減をする→経済が不景気になって税収が減る→
財政赤字がかえって拡大することがある。

では、一国経済全体でみた海外部門の場合はどうでしょうか。貿易赤字を減ら
したい→関税などで輸入を減らす→外国の雇用や所得が減る→自国製品への外
国からの需要が減る→輸出が減る→(1)自国の貿易赤字が拡大する。また、国
内の雇用確保のために関税を引き上げる→より高いものを買わされることで、
(2)国内の消費者の実質所得が減る、と同時に、海外からの部品などの投入財
価格が上がることで工場が海外に移転し、(3)国内雇用が減る。
(1)も(2)も(3)も、来たる中間選挙でトランプ側を不利にする要因になるでしょう。

日本にも昔、「黒字有用論」という、やや間違った議論がありましたが、黒字
は富でも儲けでもありません。それは、各企業が日々行っている輸出と輸入を
一国全体で合計して差分をとった統計上の数字に過ぎず、「輸出超過」という
言い方が正確です。外貨準備がたまっても、その多くは貿易赤字国である米国
の国債に運用され、おカネの形で米国に還元されます。米国は世界からモノと
カネを吸引して豊かさを享受している国。それは米ドル基軸通貨体制の特権です。
むしろ米国には、経常収支の赤字で海外に米ドルを供給することで世界経済を
回し、自国の繁栄につなげるという循環パターンを主宰する基軸通貨国として
の責務があります。それこそが、トランプが取り戻すとしている「偉大なる米国」。

貿易赤字を「ロス」=損失と表現するトランプは、あたかも輸出=売上げ、
輸入=経費、として企業経営と国家運営とを混同する初歩的なミスをおかして
いますが、もしわかった上で言っているなら、より罪深いでしょう。

それはまるで外貨準備が不足している小国の発想。偉大なる米国の自己否定です。
7月6日には米中の間でいよいよ本物の貿易「戦争」が始まりましたが、中国の
対米黒字の多くを占め、それで利益をあげているのも米国企業。

合成の誤謬で選挙に負けないようにと、「シンゾウ」の説得力に期待したいものです。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第17回≪動画紹介≫
『永久国債』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=249&n=1813

*次回 『財政運営の松田プラン』紹介編 です。
*********************

<今後の動画配信予定>
・『三層構造財源システム』
・『消費税』
・『AIとヘリコプターマネーとベーシックインカム』
・『消費税』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇日本経済の景況感について足元の状況や短期の見通しを示す指標…「日銀短観」

日本銀行が四半期ごとに実施、発表している調査で、短観は「タンカン」と読
みます。正式名称は「全国企業短期経済観測調査」です。全国の企業動向を的
確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。
4月、7月、10月、1月のそれぞれ月初に、前月に行った調査をとりまとめて日銀
から発表されています

約1万社の企業を対象とするアンケート調査ですので、企業が自社の業況や経
済環境の現状・先行きについてどうみているかといった項目から景況感を把握
する
上で役立ちます。これらに加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画
の実績、予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています。

短観は海外でも”TANKAN”の名称で広く知られているようです。
この調査の中でも多くの人々が最も注目しているのが、「業況判断DI」です。
これは、前期に比べ今期(足元)の業況が、あるいは、今期(足元)に比べて
今後の業況が、「良い」と答えた企業数から「悪い」と答えた企業数を差し引
き、これをパーセンテージで数値化したものと言えばわかりやすいと思います。
その中でも大企業製造業の業況判断DIが最もよく取り上げられますが、大企
業全産業、中小企業の数字も重要視されています。

この調査の概要については、こちらに出ています。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=250&n=1813

最新のものとして、この7月2日に6月調査が発表されています。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=251&n=1813

この6月調査の短観では、大企業製造業の景況感が5年半ぶりに2四半期連続で
悪化しています。足元の景況感悪化の背景としては、報道で指摘されたのは、
第一に、原材料費や人件費の上昇を多くの企業が販売価格に十分に転嫁できて
いないことです。小売業界ではネット販売が台頭していることも、価格転嫁を
難しくしているようです。ただ、非製造の中小企業では、人件費の上昇で値上
げに踏み切るケースが増えてきているようです。

第二に、米中間で激しくなっている貿易摩擦が先行きの懸念材料になっている
ことです。「貿易戦争」が景況感にも反映されています。これによって足元で
は、世界各国で株価が下がっている通りです。

業況感が悪化した一方で、2018年度の設備投資計画は強気であることが示され
ました。なかでも大企業は、全産業で前年比13.6%と、6月時点の調査として
は統計が残る1983年度以降で最大の伸びとなっています。これを見る限り、景
気拡大のメカニズムは維持されており、生産性を高めるための省力化投資でコ
スト高を吸収している企業の姿が示されています。

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=252&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=253&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=254&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=255&n=1813

*********************
出演番組・イベント等
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・「新政界往来」誌7月号 松田学寄稿
「-日本新秩序へー松田まなぶの国力倍増論
-第14回『もりかけ騒動と財務省改革を考える視点』」
まだ7月号の記事はアップされていませんが、記事全文が載るURLはこちらです。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=256&n=1813

上記URL掲載内容は現時点では前号4月号ですが、そこでは松田学が日本
維新の会の下地幹郎・政調会長(衆議院議員)と行ったインタビュー形式
の対談が掲載されています。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=257&n=1813

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3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

*<2018年7月1日ブログエントリー>

【試論・松田プラン】その9
なぜ、答えは政府発行の暗号通貨なのか~財政再建の秘策~松田学の論考

すでに永久国債オペを含む「松田プラン」については、このブログでも何度も
論じてきましたが、その出口は政府暗号通貨の発行であるということについて、
特に仮想通貨という新しく出現した世界に馴染みの薄い方には分かりにくい点
もあろうかと思います。さらに少し、深堀りをしてみたいと思います。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=258&n=1813

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4. 編集後記
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昨年7月、福岡県朝倉市中心に九州北部豪雨がありました。記録的な大雨によ
り多くの方が亡くなったことを記憶している方もおられるでしょう。

今年も同じ7月四国・中国地方を中心とした大雨により100名以上の犠牲者が
出てしまいました。犠牲になられた方々にはお悔やみ申し上げます。

豪雨は確かに大災害ですが地震と違って時間的な準備や避難情報の周知の時間
はあるはずです。地域の危機管理においてその責任を担うのは各自治体の首長
に他なりません。同じような災害被害が繰り返される中、全国の自治体の危機
管理体制がどうなっているのか、業務継続計画を含めた見直し作業が急務と言
るのではないでしょうか。

松田学通信編集部

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お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
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〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
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□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=259&n=1813
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) ポンペオ国務長官の来日 : アメリカンセンターJapan
Mon, 09 Jul 2018 03:46:39 -0400

U.S. Information Alert

最新の米国政策情報

7/9/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

ポンペオ国務長官の来日

ポンペオ国務長官は北朝鮮での2日間の会談を終え、7月7日に来日しました。7月8日に安倍総理大臣と会談後、日米韓3カ国の外相会合を行いました。

ポンペオ国務長官、河野外務大臣、韓国の康(カン)外交部長官による共同記者会見
Secretary of State Michael R. Pompeo, Japanese Foreign Minister Taro Kono, and South Korean Foreign Minister Kang Kyung-wha at a Press Availability
U.S. Department of State, July 8, 2018
https://www.state.gov/secretary/remarks/2018/07/283888.htm

ポンペオ国務長官の冒頭発言と質疑応答(仮訳)
在日米国大使館 2018年7月8日
https://jp.usembassy.gov/ja/secretary-of-state-pompeo-joint-press-conference-ja/

また外相会合に先立ち、ポンペオ国務長官は安倍総理大臣と会談を行いました。
Secretary of State Michael R. Pompeo and Japanese Prime Minister Shinzo Abe Before Their Meeting
U.S. Department of State, July 8, 2018
https://www.state.gov/secretary/remarks/2018/07/283886.htm

7月5日‐12日の国務長官の外遊中の発言などは、国務省の以下のページでご覧下さい。
Travel to Pyongyang, Tokyo, Hanoi, Abu Dhabi, and Brussels, July 5-12, 2018
U.S. Department of State
https://www.state.gov/secretary/travel/2018/t10/index.htm

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

◎ この情報はお役に立ちましたでしょうか。皆様からのフィードバックをお待ちしております。ご意見やご質問は オンライン質問箱からお願いいたします。

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4) 米中戦争

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2018年3月23日 / 19:57 / 4ヶ月前
米国が中国をWTO提訴、知的財産権侵害で
https://jp.reuters.com/article/usa-china-trade-wto-idJPKBN1GZ1FI
********************************************************************

中華侵略主義は中国が人の住めない国に成りつつあると言う現実が根底にある。

何年か前、鳴霞さんの『月刊 中国』に書かれてあったが、中国では水不足、環境破壊で人間が住めなくなりつつあり、人民解放軍では本気で海外侵略を考えているとの事。
馬鹿な人民解放軍幹部のそんな意見が紹介されていた。

強いアメリカのような国には戦争できないから住み着いてしまえという発想。豪州やカナダも標的。ここ数十年の中国のやっていることを見れば頷ける。
しかしそんな中国の中華侵略主義思考が世界中でバレ始め、戦略が頓挫し始めている。

巨大人口の消費力と先進諸国の人権思想を悪用して、自国は封建的全体主義で閉ざし、外国の技術を泥棒する事で国力を高めようとしている。

アメリカは1970年代に日独の製造業に競争力で劣る事を自覚し、製造業よりも知的財産で国創りをしようとし、金融も基幹産業にして1980年代にその方向で進んだ。
その後、紆余曲折はあっても知的財産大国として地歩を築いてきた。

ところがコソ泥中国は技術取得には真面目な努力ではなく騙しと盗み出しに邁進する。
日本も製鉄や新幹線などなど沢山の被害にあっている。

そして、住めない国土と生来の侵略思想で世界が警戒し始め、米国がどうやら中国封じ込めに動き始めた。
それもかなり急速である。
本当はもっと早く実行するべきだったが中華侵略主義のお膳立てをしてきたのがオバマの8年間だった。

中国はアメリカが仕掛けた経済戦争で、かなり困難に陥ると思われる。利上げは年内に二度予定されている。
アメリカは景気が極端に悪くなれば財政政策を行える。経常収支の赤字が巨額でもドルが基軸通貨であるからである。
ついでに日本は経常収支は大幅黒字で国際収支も大幅黒字。景気が悪化すればいくらでも対応できる。

欧州は元々ドル覇権に挑戦いているので、米国の中国潰し戦略で行き掛けの駄賃的に打撃を受けるのではないだろうか。
EUの経済盟主のドイツは経済が危ない。そうなるとEU経済の限界諸国は財政政策が縛られ金融政策も縛られるEUなんかやってられない、となるのではないだろうか。

米国の諸外国への経済制裁は単なる経済紛争ではなく、戦争そのものだと認識するべきではないだろうか。

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5) 米中経済戦争は根が深い

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焦点:2000億ドル規模の貿易戦争、低成長の日本には大ダメージ
https://goo.gl/MNeGQd
*********************************************************

株式市場は乱高下して大変のようだが、昨年の日本は貿易黒字が4兆2千億円余りで経常収支の黒字が約22兆円。
結局、国際収支は2兆6500億円増えて外貨準備は1兆2,600万ドルあり、1ドル112円なら140兆円くらいある。

国民所得が550兆円くらいだからいくらでも景気対策は可能。
「国の借金が~」と言う主張は、いざとなれば「幽霊の正体見たり枯れ尾花」。

「国の借金」約1千兆円の内半分近くを政府の子会社である御用商人、日銀が所有している。
日銀への支払利息は殆ど全部が政府に戻る仕組み。だから財政出動をすれば無問題。

経常収支赤字国のアメリカもドルが基軸通貨なので、いくらでも対策は打てる。

ロイターにしても日本総研にしても株屋の情報誌だから騒いでいる。しかし日頃から証券とは縁のない人には関係ない。特に日本では個人金融資産は半分が銀行預金で証券は比率が非常に低い。

米中経済戦争はただの経済戦争ではなく本物の戦争が戦場を軍事ではなく経済を戦場にしていて、場合によっては軍事の場に移る可能性も否定できない状況。
多分生意気な中国は落ちぶれる事だろう。

今後はTPPの拡大を目指し、ただし国際間の約束を守れない韓国は話にならず除外するしかないが、東アジア、インドなどの南アジアも視野に入れ、更に経済力を付けてきたアフリカ諸国とも経済交流の拡大を目指すべき。

アフリカ経済は中国の独壇場のように見えるが、少し前まではアフリカでは鍋釜や下着くらいしか売れなかったので先進諸国は売り込みに行かなかっただけで、進出してたのは後進国の中国だけだった。
中国は生意気言っても文化程度の低い後進国。

巨大人口が生み出す巨大消費力を利用して見せ掛けの経済大国となっている。しかし統計一つとってもまともな事はできない。
外国の技術を泥棒で手に入れ、外国からの投資は追い剥ぎで手に入れているが、10年もすれば相手に出来ない集団であることが相手に判ってくる。

それでアフリカだが、今やアフリカは高級車や高額の服飾などが売れるので先進諸国も注目している。
日本は1993年からTICADを続けてきている。これからその効果が爆発的に出てくる事だろう。

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6) ロシアとの付き合いはテキトーにする方が良い。

ハーグ陸戦条約などの国際諸法では戦争当事国の一方が他国を占領した場合、占領地を自国領に組み入れる事は許されていない。
日露間には第二次大戦の結果などない。平和条約も存在しないし、サンフランシスコ条約にもソ連は署名していない。
そもそも領土分割は国際法が許さない。

もうじき台湾で米国の意向により政変が起きる。中華民国政府は中国で共産党革命軍に追われて米軍に救助され、台北市に亡命政府を置かせてもらっている居候の身分。

ついでに米国は中華民国に台湾統治を代理させてきた。
彼等は台湾では米国の単なる代理人の地位。台湾中国論は蒋介石の嘘。蒋介石、中華民国の嘘を中華人民共和国も継承している。

しかし台湾は日本の領土で台湾人は日本人。そして米国が占領者というのが台湾についての真実の法的地位。

戦後の冷戦期は米国も蒋介石の嘘に目を瞑ってきたが、近年の台湾と中国の交流を見て、国共内戦は事実上終わり、米国は台湾を施政権返還前の沖縄の状態することを決断した。
軍事は米軍が担い、民政は琉球民政府の様に台湾民政府に任せる方針。

10年位前から決めていたが邪魔をしていたのが中国利権のオバマ。
トランプ政権は決行の時期を見ている段階。
蔡英文政権は米国が決断すれば、代理占領者の地位を解除され、台湾は日本領で米国の占領地と言う姿が明瞭となる。

その時、南樺太と千島列島全島が日本領であることも明瞭となる。
ロシアとしてはその前に日本と平和条約を結んで北方領土をロシア領に組み入れたいはず。

しかしそれは国際法違反。

更に言うと、安倍政権、と言うより現日本政府にはロシアと領土分割の権限は、実はない。

ロシアは極東ロシアの人口減少とロシア全体の経済停滞で日本との経済交流を喉から手が出るほど欲しがっている。しかし日本には今以上の経済交流のメリットは少ない。ロシアは経済が停滞して国力が衰退しているから、日本はロシアの衰退を待って、ゆっくり領土問題を解決するべきだ。

蔡英文政権は米国が決断すれば、代理占領者の地位を解除され、台湾は日本領で米国の占領地と言う姿が明瞭となる。

その時、南樺太と千島列島全島が日本領であることも明瞭となる。
ロシアとしてはその前に日本と平和条約を結んで北方領土をロシア領に組み入れたいはず。

しかしそれは国際法違反。

更に言うと、安倍政権、と言うより現日本政府にはロシアと領土分割の権限は、実はない。

ロシアは極東ロシアの人口減少とロシア全体の経済停滞で日本との経済交流を喉から手が出るほど欲しがっている。しかし日本には今以上の経済交流のメリットは少ない。ロシアは経済が停滞して国力が衰退しているから、日本はロシアの衰退を待って、ゆっくり領土問題を解決するべきだ。

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7) EU、「大きい事は良いことだ」論の間違い

EU加盟国には大きい事は良い事だ、寄らば大樹の陰、という発想があるのではないだろうか?

しかしそんな発想だとしたら、ドイツより経済に弱いEU内の国の経済を傾かせる可能性が大。

財政政策も金融政策も自国の都合で運営できないなら、域内輸出大国のドイツの一人勝ちとなり、他国は徐々に没落する。

国家主権が確立している国なら国内の経済の弱い地域には財政資金を使って産業振興を図ったり、補助金を出したりする。

しかしEUは経済の弱い国に対して産業振興をしたり、補助金をだしたりしないから、経済の弱い国は益々弱くなる。
産業競争力の強いドイツは輸出が思いのままだから、それは最高にうまみがある。しかしそれは他加盟国の犠牲の上に成り立っている。

EUの発想には米国の経済覇権に対する不満があるのだろうが、そうであるならもっと違うやり方があるのではないだろうか。

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8) 孤立する中国

最近あまり言われなくなっているが中国の水不足は全然解消されていない。内憂外患の中国だが、韓国からの米軍撤退が噂されている。

本当なら中国にとっては朗報か?しかし米軍撤退は完全なガセネタだろうと思う。

昨年、米軍は韓国の平沢市でハンフリーズ基地の新庁舎開館式を開いている。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27894.html

鳴霞さんによれば世界最大の米軍基地との事。

韓国には米軍基地が存在するが、歴代在韓国連軍司令官は米韓連合司令部司令官を兼任していて、大将。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D
と言う事は彼らが韓国大統領に上から命令を出しているのではないだろうか。

韓国は大東亜戦争終了時の経緯を考えると独立国とも思えない。

占領下の主権国家でもない。単なる連合諸国の占領地だろうと思う。

昨年米軍基地が平沢市に移転したが、その時点では米北交渉は水面下で進んでいたはず。だから在韓米軍の縮小はあっても撤退はない。

米国としては国防予算の関係で朝鮮半島の緊張は緩和して防衛予算を削減したいというだけの事ではないだろうか。

だから朝鮮半島の統一は夢のまた夢であろう。

北朝鮮は日米と戦争をするつもりはなく、特に日本から因縁を付けてカネを引っ張り出したいだけ。

中国は隣の北朝鮮がアメリカと仲良くなることには不安を感じるのだろう。

しかし中華侵略主義への警戒は世界中で高まっていて、ベトナムやフィリピンは米国に歩調を合わせているように見えるし、ロシアも米中戦争ならアメリカの付きそうだし、頼みの欧州もドイツが親中であり続けることも無さそうになって来た。

中国の外堀は徐々に埋められてきている。

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9) 移民対策の一つとして日本文化再興が不可欠。

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【移民大国】東京では20歳代の1割が外国人 他の先進国や新興国と人材を奪い合う構図に 総務省人口動態調査
http://jyoukyou.livedoor.biz/archives/53794641.html
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日本人を日本人として規定するのは日本文化。
そして特定の個人が民族を自覚する場合は、本人の帰属意識と言う事になる。

だから世界に誇る日本文化の隆盛を心掛けねばならない。

日本でも最近は特定アジア系の他に欧州系、アフリカ系、ペルシャ系などなど多様な人種の人々が日本人と婚姻を結んで子孫を作り、日本国籍を取得している。
尤も、大昔から日本列島には様々な人種が入り込んでいるから余り神経質になる必要はないだろう。
日本人として混血で困るのは日本国籍を取得していながら民族帰属意識を変えない者。彼は侵略意図を持っていると看做さざるを得ない。

「朝鮮系日本人」なんて言う言葉を認めると、彼等は日本の法律で朝鮮文化を盛り込めと言うだろうし、公式行事では韓国服を着用の事などと言い出すに違いない。
https://goo.gl/QiRfcN
https://goo.gl/upGmuF

だから移民を受け入れるとしても日本文化と日本の歴史への尊敬と受け入れる意思とを前提にしなければならない。

支那人、朝鮮人は移民侵略をする民族であるから国籍付与にあたっては特に注意が必要である。

それはヘイトでも差別でもない。世界中何処の入管でも国籍差別を行っている。国民性や民族性の区別は必要不可欠だからである。

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