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「台湾独立」が不可能な理由 -栗原茂男

1) 「台湾独立」が不可能な理由

2) 平成30年7月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

3) 中国経済変調の原因と崩壊の時期

4) EUの病根はユーロ

5) 松田学通信 vol.19

6) RCEP中間閣僚会合での安倍総理スピーチ(官邸HP)

7) 米国中央銀行FRBのマネタリーベース

8) 抗議文 「許せない!Googleの言論弾圧と横暴を」・・・主権回復を目指す会

9) インターネット情報

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1) 「台湾独立」が不可能な理由

北朝鮮問題が一段落したら、台湾情勢の緊迫が浮かび上がってきた。もっとも新聞、テレビしか見ない情弱(情報弱者)は相変わらず「モリカケ」しか世の中の課題を知らないが。
新聞テレビを見るとバカになる。
本当にバカになる。
見るなら精々「産経新聞」くらいにしておいた方がよい。

その台湾であるが、台湾は日清戦争後に大日本帝国と清朝のトップ同士で調印して清朝の植民地から大日本帝国の植民地になった。1895年のことである。
因みにハーグ陸戦条約は1899年。当該条約によって戦争当事国が一方を占領しても自国の領土に編入してはいけない事になっている。
そして昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって台湾は日本の植民地ではなく、本土と一体のれっきとした日本の領土となった。そして台湾人は日本人になったのである。

つまり台湾は日本領を米国が占領し、中華民国亡命政府(共産党革命軍に支那を追われ台北市に亡命政府を設置した)に代理占領として台湾統治を依頼した。

ところが蒋介石は写真の改竄などなど悪質な歴史捏造をし、台湾中国論を世界中の一般人に拡散した。
そして蒋介石の台湾泥棒を支那で政府を継承している中華人民共和国が台湾泥棒を継承している。こうなると支那民族の性なのだろうか。

台湾中国領論は国際法的に無理無理。
米国は占領した日本列島を占領の多くの部分を解除し、小笠原諸島、沖縄諸島も日本列島と同様の状態にした。
しかし台湾だけは取り残されている。だが言えることは米国は領土野心はないと言うこと。両中国や千島列と島南樺太を自国領に組み入れているロシアは米国と違う。

米国は法と正義を尊重し、支那、ロシアは国際法や正義よりも自国の留まる事を知らずに利益追求をする。

次に台湾独立論が駄目な理由としては、台湾は中国領であることを前提にしている。違うなら何処から独立となる。
台湾が中国から独立言う事は台湾が中国領であることを認めることなる。
台湾が中国領であるとなる途轍もない困難な問題を引き起こす。

台湾が中国領なら中国の一部地域で独立運動が起きるわけで、それは完全に中国内政問題となる。
その時、中国政府は台湾に人民解放軍を派遣する。それは完全に中国の国内問題と言う事になる。

中国の国内問題なら米国も日本も一切手を出せないと言う事になる。中国のことだから天安門事件のように戦車で轢き殺すくらいの事は平気でやることだろう。チベットやウイグルでやっている蛮行と同じような事もやるだろう。
その時、我々日本人は同胞の台湾人の悲惨な姿を見守るだけとなる。

だから米国は絶対に台湾独立を許さない。台湾独立を本気で訴えた陳水扁はCIAによってスイスでの不正を暴かれ逮捕された。
台湾は米国の占領地だから総統の上から命令が来る。一般の人は知らないだけ。

李登輝の時代は言うだけ番長で実現未がなかったから米国も無視していたが、陳水扁の場合は現実味を帯びたことが違いとなった。
だから蔡英文は絶対に台湾独立を口にしないはず。

台湾独立建国連盟も実現性は無く、騒いでいるだけと見られているのだろう。

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2) 平成30年7月度の「丹羽経済塾~新財源システムを提案する会」の御案内

明日日曜日午後5時半から四谷の区民会館で丹羽経済塾を開催いたしますが、再度ご案内をいたします。

異次元金融緩和によって拓かれた日本の財政金融の新境地をチャンスとして活かし、新規財源の創出と財政再建を一挙に進める「松田プラン」は、近未来の通貨システムの構築と表裏一体で実現されるものです。すでに新しい暗号通貨の創出に向けて世界各国が動き出している中にあって、次なる経済成長の道を開いていくためにも、日本はこの分野で先駆的ポジションを取ることが求められています。そのために、かねてから政府の通貨発行権の活用を軸に議論を進めてきた丹羽経済塾として、政府暗号通貨の具体的な設計案を組み立て、用意しておく必要があります。これは、議論を現実の政策として結実させていく上でも不可欠なことだと考えられます。
明日の丹羽経済塾では、松田会長より、こうした新たな財政金融通貨の仕組みに向けた全体像についてお話いただき、仮想通貨の専門家である粕谷氏が立案した政府暗号通貨の設計案を提示の上、議論を深めたいと考えます。

丹羽経済塾幹事 栗原茂男

———————————————– 記 ——————————————————————-

日   時 :  7月8日(日曜日)17:30~19:30

演 題 : 政府の通貨発行権と新しい暗号通貨~設計段階に入った「松田プラン」

講   師 : 松田 学氏

元衆議院議員、元財務省、現在、東京大学大学院客員教授、松田政策研究所代表、(社)日本危機管理推進機構理事長、(社)ドローンシティ協会理事長、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学学会副会長、横浜市立大学客員教授、(社)中央政策研究所理事、NPO横浜ひとまちくらし研究会理事、外

松田学氏 ( 松田氏公式サイト  http://ameblo.jp/matsuda-manabu/
松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba
ameblo.jp
松田学さんのブログです。最近の記事は「平壌(ピョンヤン)にトランプタワーが建つ日~ディールの時代の処世術~松田学の論考~」です。

松田まなぶオフィシャルブログ Powered by Ameba ameblo.jp
松田まなぶさんのブログ「松田まなぶオフィシャルブログ Powered by Ameba」です。最新記事は「加計学園問題についてひと言。国家戦略特区とはそもそも総理主導を制度化したもの。~松田まなぶの論点」です。

参加費  :  千円(学生は無料:受付でお申し出ください)
会 場 : 四谷区民センター( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室
新宿区立区民ホール
bit.ly
地域文化の活動拠点、新宿区立区民ホール。催事情報やホールなどのご利用方法を掲載しています。

東京都新宿区内藤町 87 電話 03-3351-3314
JR新宿駅をご利用の場合:伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物があります。

出席を希望される方は下記にお知らせください。

栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;
FAX     03-3714-3622
携帯    090-7218-5584

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3) 中国経済変調の原因と崩壊の時期

通貨膨張と資産格差が中国内の投資先不足となって金融資産が海外に流出し勝ち。

ドルではなくても仮想通貨でも何でも良いから兎も角中国内の金融資産を国民は海外に持ち出ししたい。

政府は外貨が流出しないようにあの手この手で既成するから余計、政府の信用が失って流出圧力が高まる。

外資は持ち出しが困難である事を理解して、追加投資や新規投資も減退して、何とか中国から逃げ出したいと日本企業は数年前から考えて来たが、欧米もやっと今頃気がつき始めたようだ。

外貨準備は国際収支が黒字なら増える。国際収支に基礎は貿易収支だが、中国の貿易収支は大幅黒字。そのカネを世界中の途上国にばら撒き中華侵略を進めてきた。

しかし国際収支は貿易収支の他に対外投資や外国からの投資受け入れ、国内住民による何らかの理由での持ち出しも加減される。

中国の外貨不足は貿易外が原因のようだ。貿易が黒字でも国際収支が赤字という事態なら極めて異常な事態。

中国は数年前に一帯一路とAIIB構想をぶち上げた頃から広域暴力団「中華人民共和国」の雲行きが変わって来た。

AIIBに日本を盛んに誘うとしている。
チャイナファンタジーの欧州には絵に描いた餅の日本の参加を餌に加わらせようとした。しかしAIIBの本質は闇金であることを見抜いている日本政府、麻生安倍のAA政権は相手にしない。

そして中国からの日本への誘いが熱心であればあるほど中国の外貨不足が誰の目にも明らかになってきた。これで中国の経済政策はドンブリ勘定であることが露呈した。

結局中国経済は外貨不足が最大の問題点。

国内経済は出鱈目経営で倒産しそうな企業には追い貸しする事でしのげるが、その副作用が過剰な通貨膨張で、インフレも抑制すれば金満家は投資先が国内に見つからず海外に目を向けるのは必然であろう。

そこで外貨=ドルが激しく流出する、言い換えれば人民元に信用が無い訳で、煎じ詰めれば中国政府への信用がないと言うことである。
現実に政府関係者たちもみんながみんな金融資産をアメリカに預けていると言われている。

中国経済の困難を解決するには規模が大きい分だけ、時間が掛かる。解決に手を着ける時期が遅れれば遅れるほど解決は困難となる。

アメリカは中華侵略主義の原資となるのが貿易黒字であることを問題視して、とりわけ米国の貿易赤字の半分近くを占める中国の対米黒字が最大の原資であること問題視して、中国の対米黒字を強制的に削減させようとしている。

中国にとっては中華侵略主義の戦略を根本的に見直さねばならない理由の一つとなる。そして中華侵略主義戦略の見直しは中国経済全体への巨大な衝撃を齎すことだろう。

では中国の崩壊はいつか、という課題が次に出てくる。国内的には先に述べたように倒産しそうな企業に追い貸ししていれば破綻は免れる。

ただそんな出鱈目な経済運営では海外の投資家は危なくて中国と関わっていられなくなり、関わりを減らそうとする。ドイツのように余りに深く係わってしまった国の企業は引くに引けないのだろうが。

外資、国民がこぞって外貨を流出させ、アメリカからは外貨獲得の源泉である貿易黒字を大幅に削減するよう求められている。

更に一帯一路と絡むであろう高速鉄道輸出も各地で頓挫しているようだ。高度な技術を必要とする産業は裾野も広い。だから高度技術の産業を身につけるには長い時間が掛かる。

ところが中国は手癖が悪いと言う悪癖があり、日本から泥棒をした技術で自主技術と嘯き、低賃金で輸出しようとしてきた。
しかし実際に事業に手を着けると上手く行かない。この辺が泥棒立国の限界だろう。

中国の所得水準が上がって食糧や食品の輸入も増え、賃金の上昇に生産性の向上が追いつかない典型的な中進国の罠に陥っている。

中国経済の破綻か混乱かわからないが、アメリカの関税政策の効果が上がった時が一つの目安ではないだろうか。

しかしそれより、注目は台湾問題。

米国政府の主張は台湾は日本の領土で米国の占領地。それは昨年の連邦高裁の判決で明確となっている。マスコミが両中国を忖度して伝えないだけ。ここでも「報道しない自由」の行使。

中国領の台湾を日本が泥棒をしたが中華民国が取り戻したと世界中の大衆に宣伝し続けた中華民国政府の影響で世界は騙されているが、アメリカは終始一貫、台湾の国際法的地位は日属米占であり、それを明確にして台湾を施政権返還前の沖縄の状態にする。沖縄で軍事を除く民政を琉球民政府が担当したように台湾民政府が担当すると言う構想で準備を進めている。

実行はいつかが問題で、実行すると中華民国の泥棒論理を継承する中華人民共和国内が如何反応するかが問題。

台湾には米軍が既に駐留をし始めていて、米空母艦隊が空前の規模で東アジアに展開している。

議会と厳しく対立しているトランプ政権だが、財政難に苦しむ米国議会が史上最大の上げ幅の国防予算の増額を殆ど満場一致で決めてしまった。

中国周辺のフィリピン、ベトナムとも連携が上手く行っている様に見える。両国は米国の戦略を理解して大人しく見守っているように見える。

朝鮮半島も北と直接対話が出来るようになり、米中戦争時に朝鮮半島への戦線拡大は阻止できそうだ。

トランプ大統領がロシアに行くのも対中包囲網の一環と見るべきだろう。ロシアと中華侵略主義の中国は長大な国境を挟んで昔から対立している。

台湾での政変は中国に対米戦争か泣き寝入りかの選択を迫る。泣き寝入りで中国内が収まるであろうか?

多分習対反対勢力で大混乱になるのではないだろうか?

もし対米戦争なら中国は一瞬で負けそうだ。しかし盲蛇に怖じずの人民解放軍の動きは読めない。

この辺りが中国経済の行方を決める分岐点になりそうな気がする。

台湾民政府については保守も反日も全然伝えない。しかし私は昨年台湾民政府の招待でワシントンに行って来た。

台湾民政府とデプロマットと言う外交専門誌の主催で米国国務省、国防総省、CIA、シンクタンクの職員200名を招待してのレセプション。
台湾民政府は101名の幹部がワシントン、ニューヨーク、ボストン、などの東部諸都市を見学しての2週間くらいの旅をしている。
途轍もない費用が掛かったと思われる。到底ボランテイの拠出する資金では無理だから費用は当然アメリカ政府が出していると思われる。

会場はニュージアムというメデイアの総本山と言われる建物で、会場のテラスに出ると左に連邦議会が見え、正面は国立美術館。背後はスミソニアン博物かとかホロコースト博物館とかがある立地。費用は莫大なものと思われる。

アメリカ政府が台湾の政権移譲を何時実行するかは、出来れば対中戦争はしたくないアメリカは中国の国内状況を睨んでと思うが、米国議会の中間選挙が11月にあることも考慮しているのではないだろうか。

台湾民政府の国際社会への登場は戦後史の見直しであり、台湾が中国領ではなく米国の占領地であり、中華民国政府は米国が台湾の代理占領を依頼した集団に過ぎないことが世界に公開される。

11月の中間選挙の少し前に実行するとトランプ大統領は歴史に名を刻む大統領となる。
戦後70年を経ての歴史的偉業であり、トランプ政権の評価は途轍もないものになるだろうし、中間選挙は共和党が地滑り的勝利を収めるだろう。

Xデーはいつか?であるが、9月に先ごろ6月12日に落成式を行った内湖のAIT新館の運用開始が行われる予定。

台湾民政府への政権委譲が待ち遠しい私としては、6月は何もなく過ぎたので、9月頃がXデーの次の山かな?と言う気がしている。

下は2017年5月3日のワシントンでのレセプションの写真集と動画。

私は招待されて台湾民政府の実力を確認してきたが、地味なスーツの紳士、淑女ばかりで刺青者は一人も見かけなかった。

2017-5-3 (華盛頓D.C.國際盛會)
https://www.flickr.com/photos/usmgtcg/sets/72157680185735644/page1

台灣民政府 華盛頓D.C. 國際盛會 (1)
https://www.youtube.com/watch?v=fh2ke4VUfN0

下は台湾各地でしばしば行われているパレード。最初に出てくる六大訴求を良く読んで欲しい。

台灣民政府[0604快樂法理變革大遊行] Taiwan Civil Government~Procession for Legal Change In Taipei 2017.06.04~

下は台湾問題を理解する為のご参考

《 70年間隠されてきた台湾の真相をアメリカが自ら明かした(日本語字幕)》

https://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE

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4) EUの病根はユーロ

今中国経済が話題となっている。かなり以前から中国経済は崩壊すると言われ続けてきた。にもかかわらず何時まで経っても崩壊と言うまでには至っていない。

巨大人口が生み出す巨大消費が世界各国の都合で、各種数値が示す経済政策が出鱈目でも延命させてきている。

延命させてきた外国の中でもアメリカが最大の支援国でついでEUの経済盟主のドイツだった。

しかし最大の支援国のアメリカが遂に中国の国際社会への対応志向に見切りを付けた。具体的には中華世界侵略の原資となる対米貿易黒字の削減をアメリカ側から強制的に実行させようとしている。

中国の外貨準備は表向きは世界最大のように見えるが実態は全く違うようだ。韓国も米国債を結構持っている。

しかし韓国が金詰りであることは日韓スワップと言う名の日本外貨強奪計画を必死で画策している事から判る。
安倍、麻生のAA政権降ろしは日本人に成り済ました特ア人達が韓国の為、中国の為に必死になってやってること。

中国も一帯一路と言う壮大な構想をぶち上げたが資金面で支えると見られたAIIBは完全に金欠。
日本のカネを当てにしていたが、安倍、麻生のAA政権に簡単に袖にわれた。

中心国の罠から抜け出せず、世界侵略の原資の対米貿易黒字もアメリカら拒絶を宣言された。多分米国は米中貿易不均衡解消に向けて何らかの政策を実行しそうだ。

2~3年前に中国のマネタリーベースを事情通から聞いたが、公共事業費やその他の数字は聞いているのも馬鹿馬鹿しい数値で、政府の政策も出鱈目なら政策の基礎となる数値自体も出鱈目で、以降中国の数値は見てもいないし調べてもしていない。

そんな中国経済は破綻だとか崩壊だとか言われているが、いまだに崩壊も破綻もない。

理由は簡単で、経済政策が出鱈目でも倒産しそうな個人、法人に銀行が追い貸しすれば倒産しない。負債額が増え、支払利息も増えるだけである。

貿易が黒字で国際収支が黒字なら外国から物資は入ってくるし、問題ない。

普通の国は国際収支が黒字でも国内企業が赤字なら外国金融会社やその他の進出企業は取引を止める。政府が赤字会社を延命させる為に資金を無制限のつぎ込むなんてことは有り得ないから。

日本企業は2000年代に入ってから中国経済の異変に気が付いて企業の撤退が出始まった。

ところが中国情報が日本より周回遅れらしい欧米の企業は、小泉に靖国参拝をさせて中国から日本を追い出させ、2000年代後半から欧米企業群が中国進出を加速させた。

その頃から中国の人件費が上がり始め、中国は低賃金の製造拠点国からの脱却を志向し始める。
日本企業からの技術移転を強引に進め始めたが、恐らく2015年のテロ特措法、特定秘密保護法でやり難くなったはず。当然日本企業も対中進出は及び腰となる。

そうなると広域暴力団の「中華人民共和国組」は出て行くなら設備もカネも全部置いてけ!と身ぐるみ剥いで追い出す所業。法も正義もあったものではない。

ところが日本の中国撤退傾向と入れ替わりに進出を加速させた欧州はどっぷり嵌り込んだようだ。特にドイツがそのようだ。

背景にはユーロを巡っての米欧対決が在ったのかも知れない。ユーロは基軸通貨ドルへの挑戦の意味合いが有ったように見える。

リーマンショックもブッシュ政権のサブプライムローンの結末としてエコノミストの間では事前に予測されていた。恐らく事前に綿密な計算の下で実行された政策だったのではないだろうか。

そしてアメリカ経済大混乱、続いて米国企業の海外支店が本社が大変だからと一斉に米国に引き上げ、世界の多くの国々がドルを引き揚げられ外貨不足に見舞われた。外貨準備タップリの日本は高見の見物だったが。

ついでに言うと、外貨タップリ、経常収支大幅黒字の日本はリーマンショックの影響も比較的軽く、安心安全なドルの置き場所として世界中から一気に集まってしまった。

リーマンショック前のアメリカのマネタリーベースは9千億ドルくらいだったが、リーマンショック後に一気に4兆ドルまで通貨を増発させた。そしてほとぼりが冷めるとFRBは今度は出口戦略だと言い出した。

リーマンショックを引き起こしたのはブッシュ政権で、通貨の暴発と通貨の縮小志向はオバマ政権時。

米国の経済、通貨政策は常に欧州との睨み合いを含んでいる。その中で今度は中国に焦点を移し始めたので、ユーロを支配するドイツともども中国経済潰しにアメリカは政策の舵を切ったのではないだろうか。

何年か前、トルコ人と話した際、彼はトルコがEUに入れない事を嘆いていたが、「断られて良かったじゃないか」と言うと彼は到底納得できない様子だった。

しかし私は今でもトルコはEUに入らなくて、トルコの為に良かったと思っている。

何故ユーロが駄目かと言うと、加盟国は通貨主権を放棄するから。解りやすく言えば、加盟国は自国の都合で金融政策を行えないから。

産業競争力が強いドイツはEU各国に沢山の輸出が出来る。

更に悪い事にマーストリヒト条約で財政政策の独自性も否定されているので、EU内産業競争力の弱い国は苦境に陥る。

日本国内なら、有力企業が無く、経済的に難しい地域には日本政府が公共事業とか産業振興の為に予算をつけて地方を活性化させようとする。

EUは産業の弱い国に対するそれがない。結果として産業競争力がEU内で圧倒的なドイツの一人勝ち。他の国々は、特に産業競争力の弱い国は悲惨。

そのドイツが中国とともに沈むとEUは悲惨な事となる。EU離脱・ブレグジットの英国は懸命だと思う。

現代は戦争は軍事面だけではなく、経済面でも比重が高く、経済大国ほど戦場は経済分野に移っている。軍事力による物理的戦争は結果が悲惨すぎるからである。

米中は台湾を巡って本格的対決を迎える。台湾は日本領で米国占領地という事実は昨年、米国連邦高裁の判決で示された。

被告は中華民国政府と米国政府で高裁判決を受け入れ最高裁への控訴はせず、原告の台湾民政府の最高裁への上告もそのまま飲んだ。

となると日属米占は米国政府が何時実行するかの時期の問題に絞られる。既に米軍の大軍が駐留軍として駐留している。

表向きAIT(在台湾アメリカ協会)新館として巨大建造物を竣工させたが、従来から在るAITの近くに二万坪の敷地に巨大な建物を造るというのは隠された目的が米軍のアジアの指令本部だからである。

ちなみに、AIT(在台湾アメリカ協会)はアメリカ政府が「中華民国亡命政府」集団を中国を代表する政府として認めていないので台湾に大使館を置けないが、実質的な大使館の役割をさせるために作った組織である。

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5) 松田学通信 vol.19

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松田学通信 vol.19                    2018.07.02
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
いま再び「TPP興国論」~かつてのTPP反対論者たちは今いずこ?~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第16回 YouTube動画紹介
・『財政は破綻しない』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=229&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇日銀のバランスシート…日本銀行「毎旬営業報告」
*出演番組・イベント・寄稿等
・7/5 松田学 セミナーのご案内《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内

3. 松田学 政策発信
<2017年6月10日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
国政の中心課題の大転換と日本の財政
~危機管理とプライマリーバランスを考える~

4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
いま再び「TPP興国論」~かつてのTPP反対論者たちは今いずこ?~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
延長された今通常国会で、働き方改革と並んで成立した重要法案がTPP11(イレ
ブン)関連法。これで、米国除きの11カ国で年内にもTPPが発効することが視野
に入りました。

振り返ればこの環太平洋経済連携、約7年前に当時は民主党政権の総理大臣が参
加の検討を表明してから、その是非をめぐって国論を二分する大論争が繰り広
げられたものです。特に保守層からは、日本は米国のグローバリズムに支配さ
れる、国柄を失ってしまうなどと、反対の大合唱でした。そもそも、当時の総
理大臣が「第三の開国」などと言ったことが誤解の元凶だったかもしれません。

日本はすでに、政府ができることでは世界で最も開かれた、完成度の高い市場
の国です。農産品を別とすれば、TPPは日本の開国というよりも、成長するアジ
ア太平洋の国々を日本に対して開いてもらう性格のほうが強いものです。

当時、「TPP亡国論」なる本も現われ、そのあまりに偏向的な内容に、これこそ
亡国の危機を感じた私は、「TPP興国論」を2012年の春に上梓しました。しかし、
亡国論が20万部?、私の本は2万部?と、当時の論調を象徴するような売れ行き
の差でした。

ただ、実際にふたを開けてみれば、私の興国論での主張のほうが正しかったよ
うです。押しとどめられない世界の潮流を恐いと騒いで逃げるのが本当の愛国
者なのか。これに堂々と向き合い、日本のチャンスにする、日本が世界のスタ
ンダード形成をリードしてこそ独立自尊の強い国家ではないか。そんな当時の
私の立論が予想以上に現実化しています。

反対論者が恐れた肝心の米国は不参加、まずは日本が先導する形で11カ国で共
通ルールに基づく経済圏の構築に向かい、発効後は、タイ、インドネシア、英
国など、TPP参加に関心を示す国々との交渉が待っています。

考えてみれば、これから世界で中長期的に進んでいく自由経済の秩序形成の3つ
の潮流(APEC…アジア太平洋、RCEP…東アジア地域、そして日・欧+米)のいず
れにも属する国は、世界の中で日本だけ。米国がトランプの「一国主義」へと
後退する中で、日本はまさに、世界の経済ルールを主導する「扇の要」の位置
にいます。

なかでもTPPの基本精神は「法の支配」(Rule of Law)。安全保障面でこれを軽
視し、周辺海域に触手を伸ばす某大国を牽制する上で、日本の保守層も米国の
トランプもTPPに乗らない理由はないはずです。

すでに90年代から世界経済では、情報通信革命とグローバリゼーションによる
パラダイムチェンジが起きています。企業内で生産プロセスを分解し、各工程
ごとに国境を超えて生産活動を最適地へと分散化、これをIT管理でサプライ
チェーンとしてつなげ、究極の価格引き下げ競争をする。

このもとでは、より多くの国々と多国間で共通ルールを形成することがチャン
スをもたらします。競争の軸は、もはやかつての国民経済の時代から変化し、
二国間での力を背景にした貿易交渉が主流の時代ではなくなっています。トラ
ンプはやや時代錯誤か。「アメリカを再び偉大なる国に」したいなら、いずれ、
TPPに復帰せざるを得なくなるでしょう。その意味で日本は対米交渉でも強い
カードを持ったことになります。

あきれるばかりの誤解、曲説が世の中に蔓延したのもTPPでした。その代表例
が医療。TPP参加で日本の国民皆保険制度が崩壊する…!衆議院議員だった頃、
国が提供する医療保険はTPPとは無関係だと、事実を説明する私は、コワい著
名論者たちに取り囲まれ、市場原理主義者とレッテルを貼られて吊るし上げを
食いました。「風が吹けば桶屋が儲かる」式の議論が平気で流布している姿に、
日本のインテリ層の知的脆弱性を感じたものです。

もりかけ、忖度、財務省スキャンダル?…不確かな根拠で創られた世論が頑と
して正論を排してしまう現象が、いまも跳梁跋扈しているように感じるのは私
だけでしょうか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第16回≪動画紹介≫
『財政は破綻しない』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=230&n=1813

*次回 『消費税』紹介編 です。
*********************

<今後の動画配信予定>
・『永久国債』
・『財政運営の松田プラン』
・『三層構造財源システム』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇日銀のバランスシート…日本銀行「毎旬営業報告」
アベノミクスのもと、2013年4月から始まった異次元の金融緩和で、日銀は市
中から国債を莫大な金額で買い続けています。これによって日銀のバランス
シートは5年後の2018年3月末には500兆円を超え、日本のGDPと並ぶ規模にまで
膨らみました。

日銀の資産側では保有国債が448兆円と、5年間で125兆円(13年3月末)から
323兆円増え、日銀の負債側では、日本銀行券の発行残高は104兆円と、5年間
で21兆円(13年3月末83兆円)しか増えていませんが、日銀が国債購入代金を振
り込むことで日銀当座預金(市中銀行が日銀に有している口座)は378兆円と、
5年間で320兆円(13年3月末58兆円)も増えています。

現金である日本銀行券と日銀当座預金の合計が、日銀が量的緩和として増やし
てきたマネタリーベースと呼ばれるマネーですが、そのほとんどが、日銀当座
預金の増加によるものです。しかし、市中銀行はこれを取り崩して、貸付など
を通じて市中マネーを増やすという仕組みになっていません。ただ日銀の口座
に積み上がっているだけです。

市中マネー(市中銀行の預金などのマネーストック)が増えなければ、2%のイン
フレ目標もなかなか達成できません。市中マネーを増やすのは、市中銀行によ
る信用創造です。国債を買って日銀当座預金を増やしても、なかなか上がらな
いインフレ率、日銀はどこまで自らのバランスシートを拡大していくのか。

日銀の毎旬営業報告をご覧いただくと、日銀のバランスシートの規模と内訳の
数字が出ています。日銀が現時点で国債をいくら持っていて、マネタリーベー
スである日銀当座預金や日本銀行券発行残高がいくらあるかを、毎旬ですから、
ほぼリアルタイムで把握できます。

これらの数字は、特に目下、異次元の金融緩和が行われている状況において、
金融政策をみる上で大事な数字です。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=231&n=1813
上述の数字は2018年3月末のものですが、上記から2018年3月末をクリックすると、
数字が出てきます。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=232&n=1813
6月20日時点では、すでに日銀の保有国債は450兆円を超え、当座預金は393兆円と
400兆円に近づいています。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=233&n=1813
すぐに発表される6月末の数字が楽しみです。

・松田政策研究所 YouTubeページ
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出演番組・イベント等
*********************
・《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内

『永久国債オペと財政規律』
-政府負債軽減と財政出動拡大は両立できる-

【講演趣旨】
デフレ脱却を優先して消費増税の延期を続けてきましたので、安倍政権は一見、
財政再建にはあまり熱心でないようにみられています。ですが、実は、アベノ
ミクスによる異次元の金融緩和により、すでにこれまでに ない財政再
建効果をもたらしているのです。

そこで、私は、この偉業をさらに進めるために、財政破綻を回避しつつ経済を
持ち上げる方策として、日銀の資産 として巨額に積み上がった国債を永久国
債へと乗り換えていく「松田プラン」を提唱しています。

これは決して劇薬などではなく、むしろ、未来社会に向けた財政金融の枠組み
の構築にもつながるものであります。多角的な議論を展開したく、たくさんの
皆様にご参加いただくことを念じております。

松田 学
元衆議院議員 東京大学大学院客員教授  元財務官僚

【講演項目】
1.「統合政府」で捉えた財政の実態
2.マネーとは何か、異次元金融緩和で何が起こっているか。
3.世界で独自の国債60年償還ルールを採る日本だからこそ可能な方策。
4.永久国債オペレーションへの懸念と反論。
5.消費税と財政規律と社会保障バウチャー
6.未来の通貨の仕組みと永久国債の出口

日 時:2018年7月5日(木) 9:30-11:30
事務局:TEL:03-3639-8858
料 金:1人目は 22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
場 所:東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2Fセミナールーム
*お申込は下記、主催者事務局へ直接ご連絡ください。

主催:FNコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社
(http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=238&n=1813)

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

*<2017年6月10日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
今回はちょうど一年前にアップしたブログ記事をご紹介します。数字などは一
年前のものですが、つい先日、プライマリーバランス達成目標が5年先送りさ
れた日本の財政を考える上で、現在でも十分に参考になる論点が出ています。

国政の中心課題の大転換と日本の財政
~危機管理とプライマリーバランスを考える~

●求められる国家機能の強化と財政再建の意味再考

日本ではこれまで、専ら社会保障や経済政策との関係で論じられてきた財政で
すが、いまや、国家としての危機管理、リスク管理の観点から考える必要が出
てきたと思います。
戦後の日本は、諸外国と比べて「小さくて弱い政府」で一貫してきました。
超高齢化が進んでいるわりに、消費税率や租税負担率が低いという「小さな政
府」だけではありません。特に国民の安全安心に関わる部分での政府の法的権
限はかなり制約されているのが実態です。戦前戦中のトラウマからか、国家が
機能を強化しようとする度に、各方面から強いアレルギー反応が起こってきました。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=239&n=1813

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4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
29日、関東甲信越地方で梅雨明けが発表されましたが6月に梅雨明けするのは
観測史上初めてとのことです。梅雨の期間も23日間と史上最短タイ記録。

既に東京では猛暑が始まっています。また、今年は雨も少なかったので水不足
も心配です。長い夏が始まりました。現時点ではサッカーW杯で日本代表は生
き残っています。寝不足の方も多いと思いますが体調管理には十分に気を付け
て過ごしましょう。

松田学通信編集部

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松田学通信                         2018.07.06
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1. 松田学 新著ご紹介

7/20(金)発売決定!

松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』

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1. 7/20(金)発売決定!

松田学新著『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』 創藝社

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<内容紹介>*アマゾンより

東京大学大学院客員教授として政策提言活動に携わっている著者がサイバーセ
キュリティについて語ります。

先頃のコインチェック問題の背景にもサイバー攻撃が指摘されましたが、いま
や国民生活の基盤となっている電脳空間の安全を確保することは、最重要課題。

いま話題になっている仮想通貨も、サイバーセキュリティの延長線上に、その
健全性が展望できるもの。

暗号通貨は、日本が通貨・金融の切り口とする世界の経済インフラの構築にお
いて確かなポジションを取る上での重要な国家戦略になるものだ。

<急速な科学技術の進歩がもたらす未来社会の設計に向けて、いま話題のサイ
バーセキュリティや仮想通貨(暗号通貨)を切り口に、松田学が日本の財政再建
や通貨金融まで幅広く答えを出そうとしています。あなたもぜひ、この営みに、
本書を通じてご参加下さい。>
[本の構成]
はじめに
第1章    人類に訪れる「第四の波」
第2章    海外で見た情報化社会、海外で聞いたサイバーセキュリティ
第3章    どうなっているのか、日本のサイバーセキュリティ
第4章    サイバーセキュリティ完成への道筋
第5章    新たなセキュリティシステムへのチャレンジ~ジュピタープロジェクト~
第6章    仮想通貨の行方~真の通貨への模索~
第7章    ネクストソサイエティと新たな通貨の論理
第8章    日本の財政はこうして救われる「松田プラン」
おわりに~未来社会に向けて「日本新秩序」を~

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《著者について》
松田 学(まつだまなぶ)
東京大学大学院客員教授 元衆議院議員 松田政策研究所代表

1981年 東京大学経済学部卒、同年大蔵省入省、
2012年 衆議院議員、2015年東京大学大学院客員教授。

[現職]
東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄付講座客員教授としてサイバ
ーセキュリティの研究活動に従事。

松田政策研究所代表として、日本の危機管理、リスク管理、防災、ITや暗号通貨、
財政金融などを軸に、未来の社会システムの構想、政策提言、発信活動などを展
開。その他、大樹リサーチ&コンサルティング株式会社執行役員・特別研究員、
一般社団法人ドローンシティ協会理事長、バサルト株式会社代表取締役社長、
横浜市立大学客員教授、言論NPO監事、国家基本問題研究所客員研究員、政策科学
学会副会長など多数の役職。ジュピタープロジェクトのリーダーとして活動中。

[国会議員としての経歴]
2012年衆議院議員に当選、日本維新の会・国会議員団副幹事長、
次世代の党・政調会長代理、衆議院閣委員会理事、財務金融委員、
国土交通委員などを歴任。

[職歴]
大蔵省に入省(大臣官房)後、西ドイツ・ボン大学研究所留学。霞が関では、大蔵
本省、内閣官房、経済企画庁、国土交通省などで、マクロ経済政策、対外経済摩
擦、税制改革、財政投融資、国際金融、証券取引所監視委員会設立、 地方財政、
金融危機対応、金融行政機構改革、国際的政策調整、個人情報保護法立案、税関
行政など幅広く経験。
地方勤務では、洲本税務署長、大阪国税局査察部長、成田税関支署長、横浜税関
総務部長を歴任。その後、内閣官房内閣審議官、財務省本省課長などを経て、東
京医科歯科大学教授(兼学長特別補佐)、(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構理
事、預金保険機構金融再生部長など。2010年国政進出のため財務省を退官。

以上のほか、在官中での個人の立場も含め、
言論NPO理事、上武大学大学院客員教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員、
埼玉学園大学大学院客員教授、NPO「食をプロデュースする淡路島」顧問、
国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)企画委員などを歴任。

[主な著書]
「競争も平等も超えて」(財政詳報社、2008年)
「永久国債の研究」(共著、光文社、2009年)
「TPP興国論」(KKロングセラーズ、2012年)
「国力倍増論」(創藝社、2014年)    等多数

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【松田学著作 一覧】

・『国力倍増論―もう大丈夫といわれる国にしたい』 単行本 2014/8
↓↓↓
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・『永久国債の研究』 (光文社ペーパーバックス) 単行本(ソフトカバー)2009/5/22
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・『ニッポン興国論』 単行本 2012/8/25
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6) RCEP中間閣僚会合での安倍総理スピーチ(官邸HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0701speech.html

RCEP(アールセップ)は中国が日韓を脇役に従え、東南アジアを取り込んでアジアの盟主となり、やがて世界の覇者となることを夢見て推進しようと居ている構想。
日本は民主党政権時代に中国のその構想に迎合した。

しかし、中国は途上国侵略の原資である対米黒字の継続が難しくなりそうだし、TPPが日本主導で殆ど確実。
実際に発足すれば米国の参加もほぼ確実で、そうなると各国は次々に参加を表明する事だろう。

TPPは本質的に対中包囲網の面があり、中国としては気が気でないはず。
そうであれば中国は話が滞り気味のRCEPに本腰を入れたいところだろう。
しかしこういう組織は民主化とか国際法遵守とか、近代世界の常識を身に付ているか否かが成否を分ける。

暴力団気取りの中国は態度を心から改め、実際の行動で何年も続けなければ、世界の信用は得られないであろう。
RCEPはそんなわけで何時までも前途多難。
ただし、台湾問題で米中戦争または内乱によって中国経済が崩壊すれば中国抜きで話は進む可能性がある。その場合の問題国は韓国。韓国は国家間の重要な約束を全然守らない。

色々考えるとRCEPは会合は行われても設立は暫く無理で、参加諸国はTPPに吸収されるのではないだろうか。
先の事は誰にも分からないから、日本政府としては執り合えず前向きの姿勢だけは見せているのだろうと思う。

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7) 米国中央銀行FRBのマネタリーベース

世界経済が米国発の貿易政策によって大変動を起こしそうな気配となっている。
米国の経済政策転換は単なる経済問題ではなく明らかに米中戦争の一環である。米国政府がそう言ったわけではないが、国際情勢を見ていればそのぐらいの察しは付く。

何度も述べるようだが現代戦争は戦場が軍事分野から経済分野にかなりの部分が移っている。
米中経済摩擦は、或いはこれから起きるかもしれない米中の軍事衝突の序章なのかもしれない。

どうせ南北朝鮮の統一は夢のまた夢。周辺諸国が許さないであろう。
米・北接触は日米と経済交流したい北と米国の利益が一致する事から実現したいに違いない。

米国とすれば朝鮮半島は南北で戦争状態で今までのところ休戦中であって軍事的睨み合いは続いているから金が掛かって仕方ない。
北と和平が出来て経済交流が進む方が米国にとってずっと良い。

日本は「賠償」名目で韓国から巨額のカネを毟り取られた経験があり、北との交流には慎重。日本が北と交流を開始するには歴史修正が必須。

そういう情勢認識の中で米国経済政策を見ると、中国は中進国であり工業製品の部品は先進諸国に頼っているし、食糧自給も出来なくなっている。
中国の強みの源泉は巨大人口が生み出す購買力と全体主義のファシズム体制。自由主義と全体主義を使い分ける事で、不公正な利益を得ている。

中国は自由主義諸国の企業から中国政府が交渉に乗り出す事で無理な技術移転も行っているし、中国に都合の悪い事柄にも政府が民間から自由を取り上げる事で不公正を外国に押し付けている。

トランプ政権はそういう中国の使い分け主義に対して厳しく対応しようとしている。
中国経済は米国の経済政策の真の標的であるなら、対中国については交渉の余地は少なく、多くは基本的に実行するであろう。

そう言う観測が出ただけで、中国経済のマインドは大幅に低下している。

米国は2008年のリーマンショックでオバマ政権が国債を大量に発行して債券市場で債券を買い支え、議会が国債発行に歯止めを掛けると中央銀行のFRBが買い支えた。
そしてFRBの通貨発行量は9千億ドルから4兆ドルまで急増した。従来の経済学の「貨幣数量説」なんか吹っ飛んでしまった。

そのFRBであるが、年内に更に2度の利上げを噂されるがマネタリーベースの動きも要注意ではないだろうか。

FRBのホームページからマネタリベースを探して見たのが下である。

FRBが発行するマネタリーベースは単位が100万ドルだから3兆ドル後半で推移しているが、減少気味。リーマンショック後の最大時は4兆ドルを越えていた。

==========================================================
Monetary base(FRBホームページより)
Not seasonally adjusted. Millions of dollars.

June 2017                         3,762,780
July 2017                         3,795,430
Aug. 2017                         3,910,022
Sept. 2017                         3,874,490
Oct. 2017                         3,829,910
Nov. 2017                         3,907,735
Dec. 2017                         3,850,969
Jan. 2018                         3,824,795
Feb. 2018                         3,855,091

Mar. 2018                         3,800,660
Apr. 2018                         3,727,161
May 2018                         3,674,797
June 2018                         3,650,554
==========================================================

=========================================================

8) 抗議文 「許せない!Googleの言論弾圧と横暴を」・・・主権回復を目指す会

抗議文 「許せない!Googleの言論弾圧と横暴を」
http://nipponism.net/wordpress/?p=35962

<アカウント停止を直ちに解除せよ!Googleから民主主義を保障する言論の自由を守れ>

Google日本法人 殿

平成30年7月6日
主権回復を目指す会 日本未来の会
東京都新宿区下宮比町2-28 飯田橋ハイタウン625
文責・西村修平(090-2756-8794)

【市民運動の知的財産を瞬時に抹殺】
2018年6月5日、Googleから主権回復を目指す会の動画チャンネルへアカウント停止の通知が来た。なお当会は以前にもGoogleから不当な削除とアカ
ウントが停止された経緯がある。

◆参考
【絶対に許すな!一方的グーグルの根拠なき動画削除を】(平成22年6月21日)
http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2010/100621.html

これは最近、多くのいわゆる右派系とされる陣営のYOUTUBE動画チャンネルが、YOUTUBE運営(Google社)によって削除凍結される動向と機を一にして
おり、到底看過できないGoogleの横暴である。

主権回復を目指す会の動画には「長野五輪聖火リレー」や「シー・シェパード」「映画ザ・コーブ」、さらには「慰安婦問題」「シナの領土侵略」「自民
党の主権回復記念日反対」「皇統の継承問題」に関する活動や講演会など、貴重な記録が数多く、我々市民活動家に取って金銭に代え難い知的財産だった。
単なる財産でない。シナ・朝鮮の日本民族を貶める卑劣な歴捏造、朝日新聞による偏向と歪曲報道を糾し、糾弾してきた思想運動の歴史だった。その精
神の歴史を抹殺したのである。形式的な“通告”でもって瞬時に抹殺にした。驚くべき、恐るべき言論活動に対する破壊行為と断定する。

【独裁国家に共通するGoogleの言論弾圧】
民族、国籍、肌の色などなどを問わず、世界の共通の価値理念は民主主義にある。この民主主義は何によって保障されるのか、それは言論の自由でないか。
自由、闊達な言論活動を排除、否定したなら民主主義社会並びに国家は成立しない。現在、民主主義を否定した国家と言えば、言うまでもなく世界最大の
人権蹂躙・殺戮国家の中華人民共和国であり、日本人を拉致しながら居直りに徹する北朝鮮である。Googleの一方的なアカウント停止措置は、これら両国
家に共通する民主主義の否定に他ならず、言論活動に対する不当な弾圧である。

主権回復を目指す会は発足時から今に至るまで、変わらぬ曲げない姿勢はこの言論の自由と民主主義を否定する中華人民共和国と北朝鮮の非道を指弾、朝
日新聞の歪曲報道を糾弾することにある。Googleのアカウント停止措置に、この二つの独裁国家よ朝日新聞は大喜びしているに違いない。

因みに、当会が街宣活動を共にする「日本未来の会」(代表・桑野重樹)に対しても、6月6日、桑野氏が管理する【街宣動画チャンネル】にも朝日新聞
本社前での抗議街宣動画に操作規制がかけられた。

この動画は【平成30年4月20日 祝!『サンゴ記念日』29周年 「捏造も良いねと君が言ったから4月20日はサンゴ記念日」】だ。

◆参考【祝!『サンゴ記念日』29周年 街宣報告あり】
http://nipponism.net/wordpress/?p=35798

当日の抗議街宣の趣旨は
①「「サンゴ事件」は単なる捏造報道ではなかった。どこの国にでもある、誰がやったかも知れない落書きを、しかも自らの自作自演の犯罪(落書き)を、
あえて日本人に仕立て上げた。それを「日本人の精神の貧困」にあるとまで言い切った。 日本人を憎んで仕方がない精神、これぞ朝日新聞の真骨頂と言っ
ていい

②朝日新聞は戦意発揚を看板に部数を伸ばし巨大軍需産業に成長した。 軍需産業は何も武器弾薬の製造ばかりではなく、マスコミも立派な戦争で利益を
得る巨大軍需産業だった

さらに、【赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそ直視せよ】に触れ、朝日新聞がかつて「東アジア反日武装戦線」の三菱重工爆破事件に同
情(礼賛)を寄せた紙面作りを徹底的に糾弾・追求した。

◆参考
【赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそ直視せよ】(平成29年5月7日)
http://nipponism.net/wordpress/?p=33916

これら朝日新聞への抗議が、ガイドラインに抵触して困る、または不利益を被るとは何処の一体誰なのか、まさか当の朝日新聞であるとは思いたくないが。
Googleはこれに関しても、具体的な事実を例に挙げて万人が納得する説明を行うべきだ。

【言論の自由とは、「事実を挙げて道理を説く」こと】
Googleはアカウント停止の要因として、現在ではなく過去にさかのぼる動画を挙げている。

①”6/12)『慰安婦』立法解決「朝鮮人売春婦の署名提出を粉砕せよ」“②”4/8『池袋中華街構想』シナ人の人口侵略から我が国を守れ“③”4/5)緊急要請(法
務省へ)朝鮮人元売春婦らの入国を認めるな!”

Googleは「審査対象として報告」されたと、上記の三点を挙げ、それに連座させ、何と過去全ての動画を抹殺している。一方的、手前勝手な「コミュニテ
ィ ガイドラインの抵触」を挙げているにも拘わらず、具体的に抵触する文言・発言には全く触れていない。「審査対象として報告」とあるからにして、不
特定の何者か又は誰かが、Googleに対して削除の要請したのは間違いない。

主権回復を目指す会の活動理念は、「事実を挙げて道理を説く」ことにある。この理念は全活動を貫く思想的基盤であり、常日頃、決して逸脱しないこと
に最大限の留意を払っている。ネトウヨとか在特会が、特定民族を対象に「殺せ!」などと絶叫する鬱憤晴らしのオチャラケ・無責任集団と一緒くたにさ
れては堪らないのである。

【ネトウヨと一緒くたにして抹殺・削除の横暴】
以下に掲示する二つの論考を目にすれば、主権回復を目指す会と彼らは同じ日の丸掲げながら、その立つところの思想的基盤と感性は水と油であることは
一目瞭然ではないか。言論の自由とは、「事実を挙げて道理を説く」ことにこそある。

主権回復を目指す会の活動を、ネトウヨとか在特会などのヘイト・スピーチ集団と混同させて、これまでの又これからの言論活動を抹殺するなど、決して
許されない。

◆参考【「在特会」、作られた虚像とその結果!】(平成29年7月1日)
http://nipponism.net/wordpress/?p=34162
◆参考【我々は「在特会とその仲間」ではない】(平成25年3月13日)
http://nipponism.net/wordpress/?p=21107#second

【東電と自民党批判まで削除・抹殺】
取り分け、下記の街宣活動に対する削除など理解するに絶え難い。一体何を以て、ガイドライン違反しているのか。事実を明確にせず一方的な削除は悪質
な言論封鎖である。同様に下記の動画も同じである。

◆参考
緊急声明【災害は挙国一致体制で挑む戦争!国民は菅首相の東電叱咤を断固支持する】(平成23年3月14日)
http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2011/110315.html
◆参考
【4.28 主権回復記念日を糾す!まるで極左の集会!「主権回復記念日国民大集会」】(H24年4月28日)
http://nipponism.net/wordpress/?p=14099

この上記に挙げた一つは東日本大震災直後、東電の原子炉がメルトダウンしてまさにわが日本の崩壊直前にあたり、菅首相の右往左往する東電への叱咤を激
励したものである。二つ目は自民党本部前での自民党主催の政治集会を節度に則って行った。

いずれも、「事実を挙げて道理を説く」に徹した街頭における言論活動である。これを不快に思うとしたら、批判される当事者の東電と自民党以外にいない
だろう。Googleがこれで一体何の不利益を被るのか、または何のガイドラインに抵触するのか。東電と自民党から、何らかの“通告”なされ、これにGoog
leが応えたと推測されても返す言葉はないだろう。

【検証経ないでズルを決め込むGoogle日本】

市民運動の精神の歴史を記した貴重な、掛け替えのない映像を通した言論活動を、具体的検証をしないまま、一方的に削除した。何らかの意図的作為がGo
ogleに行われた可能性が高く、又Googleも物事の重大性を軽んじて、真摯な検証をしないまま、ズルを決め込んで削除したのである。

YOUTUBE運営(Google社)は世界中の人々の動画を商品化することで莫大な収益を上げている。単なる利益追求集団でなく、映像を通して世界に多大な影
響を与えている。故に、その責任たるや極めて重い。Googleは挙げられた事項全てに、企業の社会的責任と自覚をもって返答しなければならない。

YOUTUBE(Google社)はアカウント停止措置を直ちに解除し、抗議の趣旨に対し社を挙げての真面目な対応と返答を要求する。その期限は平成30年7月
11日とする。

声明文 「朝日新聞本社前での抗議街宣動画を削除凍結したGoogle(YOUTUBE)の言論弾圧」

平成30年6月6日
日本未来の会 桑野繁樹

どこの部分の文言、ワード、言論表現に問題があるという明確な理由が提示、説明がされていない。思想、主義主張、表現の自由に規制をかけるには規
制の理由文言、ワード、表現を明確にする義務がある。それが欠けた規制はただの言論弾圧でしかない。

Google社(YOUTUBE)は明確な理由を一切語らず言論弾圧を行い、一方的に個人の財産たる映像を当人に対し、事前保存等の映像保護の猶予も与えず削
除に走っている事は完全な個人財産権保護に対する暴挙である。断じて許せる話ではない。

私はこのようなGoogle社による言論弾圧、個人財産はく奪などの暴挙に対し、肝心な時になると泣き寝入りする他のネトウヨ保守の輩と違い、絶対に屈
せずに糾弾していきます。

◆ 以下参考
主権回復を目指す会に対する違反警告
2018年6月5日 12:01
違反警告の影響 あなたのアカウントが受けたコミュニティ ガイドライン違反警告は、この 3 か月で 3回になりました。このため、アカウントを停止いた
しました。今後アカウントにアクセスすることはできません。また、新しい YouTubeアカウントを作成することもできません。

2018年3月13日 4:13
お客様もご承知のことと存じますが、コミュニティ ガイドラインでは YouTubeで許可されているコンテンツと、許可されていないコンテンツをご確認
いただけます。 お客様の動画”6/12)『慰安婦』立法解決「朝鮮人売春婦の署名提出を粉砕せよ」” は審査対象として報告されました。審査した結果、こ
の動画はガイドラインに違反していると判断し、YouTube から削除しました。お使いのアカウントには、コミュニティガイドライン違反警告または一時
的なペナルティが科されました。

2018年5月31日 6:53
お客様もご承知のことと存じますが、コミュニティ ガイドラインでは YouTubeで許可されているコンテンツと、許可されていないコンテンツをご確認い
ただけます。 お客様の動画”4/8『池袋中華街構想』シナ人の人口侵略から我が国を守れ” は審査対象として報告されました。審査した結果、この動画は
ガイドラインに違反していると判断し、YouTube から削除しました。お使いのアカウントには、コミュニティガイドライン違反警告または一時的なペ
ナルティが科されました。

2018年6月5日 12:01
お客様もご承知のことと存じますが、コミュニティ ガイドラインでは YouTubeで許可されているコンテンツと、許可されていないコンテンツをご確認い
ただけます。 お客様の動画”4/5)緊急要請(法務省へ)朝鮮人元売春婦らの入国を認めるな!” は審査対象として報告されました。審査した結果、この動画
はガイドラインに違反していると判断し、YouTube から削除しました。お使いのアカウントには、コミュニティガイドライン違反警告が科されました。

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9) インターネット情報

【 経済 】

日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」
http://kasegeru.blog.jp/archives/76772620.html
( 形式的には歪んだ経済構造だが、現実の問題として、1990年代のバブル崩壊によって日本の企業や不動産が次々と国際金融暴力団によって買い叩かれ、買い占められた経験が日本にはある。当時言われた不良債権処理はやるべき政策と間逆の政策を実行し続けた。もし当時、日銀が十分なマネーを供給していれば世界中何処の国でも行うような全うな不良債権処理が出来た。完全に陰謀論の世界だった。現在の黒田日銀は当時とは全然違う。これから国際経済は大波乱が予想されるが、その時に備えて日銀が確りしていれば不測の経済危機は日本は免れる。そもそも日銀が民間の御用商人である事が不自然だが、今時点でそれを言っても明日から変わるわけではないので、とりあえず日銀の政策を注視し続けたい。)

欧州最強ドイツの「泣き所」、出遅れたデジタル化
https://goo.gl/idMVdw

長生きするほど得になる話題の「トンチン年金」は日本人に向いてるか
https://www.mag2.com/p/news/363795
( トンチン年金は日本では東邦生命が最初に始めたが、大蔵省を辞めてアメリカ財務省に入ったミスター円氏が進駐軍のように日本にやってきて東邦生命に対して販売を強制的に止めさせたそうだ。当時の社長だった太田清蔵さんからそう聞いた。その後東邦生命は1990年代のバブル崩壊後に無理に倒産に追い込まれたが、国際金融資本の陰謀を感じざるを得ない。東邦生命が健在だったならトンチン年金は日本でもっとずっと広がっていたと思う。)

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【 国際 】

トランプ政権、中国の対米投資はCFIUS活用し制限 他国も対象
https://goo.gl/nPGNGK
( トランプ政策を米北交渉に絞ったり、関税問題に絞ったりの論評は外交の大枠を見損なっている。米国は中国下僕政権のオバマ時代が終わり、中国を押さえ込む政策に転換している。本当はオバマ時代から水面下では政府内部で激論があったようだ。だがオバマはご主人様の中国に忠誠を尽くした。それもこれも一族挙げての利権の為ではないだろうかと思う。そう仮定しないとオバマの政策は理解不能だから。支那人はそう言う民族。支那人、朝鮮人とやたら親しい人物は要注意である。日本も技術を散々泥棒されてきたが、テロ特措法や特定秘密保護法で歯止めを掛け始めているが米国もやっと歯止め掛けに乗り出したと言う事ではないだろうか。)

沖縄に初の陸自補給処 中国の離島侵攻に備え
https://www.sankei.com/politics/news/180701/plt1807010002-n1.html

比、ベンハム隆起の実効支配強化 中国のさらなる海洋進出警戒
https://www.sankei.com/world/news/180520/wor1805200044-n1.html

押し寄せる中国鉄道貨物、「一帯一路」で欧州大渋滞
https://goo.gl/vPq6wZ

外資泣かせの北朝鮮ビジネス、また失敗繰り返すか
https://goo.gl/RJTL3r

中国北朝鮮「在韓米軍撤退を促す方針で一致したぜ!」 米国「うんいいよそれで」     韓国「」 www
http://www.news-us.jp/article/20180707-000011k.html
( 北朝鮮は多分ロシアの占領下。そして隣の広域暴力団中国の強い影響下にある。そう仮定すると解りやすい。北としては日米と経済交流をして豊かになりたい。そうであれば軍事に無駄なカネをつぎ込まずに済む。米国としては中ロの傍に親米の国があれば何かと都合が良い。ロシアは支配下の北朝鮮も含めた環日本海経済圏を発展させたい。以上は歴史的経緯を考えての私の想像。世界制覇を狙う中国はこんな構想をなんとしてもぶち壊したい。だから北が米国と話をするたびに気になって仕方ない。それで米・北が話をする度に北を呼びつけ報告を聞いている。そうであれば米・北の会談の内容の全てを北は中国に話しているとは限らない。米国は米軍のアジアでの展開を朝鮮半島からもっと西に移動させたい。それには北とのデタントが必要。邪魔なのが「Kuuuki Yomenai」 KYの韓国。当面は地理的に無視できない韓国の顔を立てているが、徐々に韓国の重要性は低下する事だろう。日本としては韓国はもっと経済力を落としたほうが扱いやすい。韓国経済を低下させるには日本は特別の事をしなくて良い。むしろ韓国を良くする為の特別扱いを止めれば良いだけの事。それは米国にとっての同様だろう。米・北の正式な接触は始まったばかり。だがトップ同士の会談で軍縮と経済交流の意思を確認しあったに違いない。今後の予想だが、米中対決と言うより米中戦争がまずは経済分野で始まったと見るべきではなだろうか。中国の世界制覇の戦略は米中貿易で稼いだカネを途上国にバラ撒き乗っ取りをしながら国連で票数を集め、何時の日か世界を牛耳るというものだろう。米国の関税引き上げは相手国だけでなく米国自身にとっても痛みを伴うが、米国は相手を見て手加減している。一番本当に困るのは中国だろう。色々な保守のエコノミスト達が言及しているが殆ど全部正しい意見だと思われる。米国の貿易縮小は来年初頭にTPPが始まったら、何かテキトーな理由を見つけて米国を入れてやれば、その後にも多数の国が傘下するだろうから、ある程度補填できるのではないだろうか。 国連は制度疲労が激しく、中ロが引っ掻き回す戦勝国倶楽部の体制を終了させて、G7を中心にして国際問題を解決する機関を創る方が良いのではないだろうか。近いうちに米中対決が決定的となる。切っ掛けは台湾民政府への政権委譲。台湾はカイロ宣言で中国領の台湾を日本が泥棒をしたと言う捏造歴史が覆され、台湾は日本領で、台湾人は日本の国籍を支那人から奪われ70年間も様々な辛酸を嘗めさせられてきた。それでいて台湾人には支那の国籍を強制的に付与されて来ている。昨年米国連邦裁判所で判決が出て、台湾人は現在無国籍であり、台湾人に国籍を与えることが出来るのは日本だけであると言い渡されている。そして台湾統治を中華民国亡命政府集団への代理占領から本土台湾人による台湾民政府に移譲する方向で米国政府は準備をしている。台湾旅行法、米国国防予算の大増額、空母巨大艦隊の東アジア張り付け、米北会談、在台湾米国協会の巨大新館の竣工などなどはその一環であろうことは誰の目にも明らかだ。そういう事情を考えれば中国の対応は非常に難しいものとなる。台湾には既に米軍が多数送り込まれて米軍基地が存在している。周囲の海域には米海軍の史上空前の巨大艦隊が張り付いている。台湾民政への政権委譲に対して中国は軍事的には何も出来ない。中国で考えられる事は泣き寝入りか反習、反政府による内乱であろう。それとも人民解放軍の暴発による米中戦争か?それも無いとは言えない。人民解放軍を牛耳る幹部達は平均して利口ではなさそうだから。 韓国は多分独立国ではなく米国の占領地。だから、もし韓国が米国の占領地なら米軍の縮小はあっても撤退はありえない。又朝鮮半島の統一も米ロが容認しないであろう。)

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【 日本 】

RADWIMPS/HINOMARU
https://www.youtube.com/watch?v=28WSLxE4mjE
( 日本に住まわせて貰っている朝鮮人が日本で言論弾圧をしている。朝鮮人、支那人の悪行を知ってしまった純日本人は支那人、朝鮮人を絶対に許さないだろう。外国人にはそう言うようにしている。彼等はユダヤ人の真似をして日本人を絶対に許さないと言ってるのだから。ラッドウインプスが謝罪したのは芸能事務所の指示ではないだろうか。何しろ芸能界は放送も含めて朝鮮人が支配し、純日本人は民族差別されているから。)

【動画】韓国のテレビ放送 「在日朝鮮人の福島瑞穂氏が参政権付与を約束」
http://ken-ch.vqpv.biz/no/20771.html
( 《 鳩山氏は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」と指摘した。》 そりゃあ、当たり前だろう。日本で暮らす朝鮮人は国籍云々は関係なしに民族帰属意識を変えずに日本社会から因縁付けと強請りタカリでシロアリのように生きている。この上参政権も認められれば言う事なし、最初は地方参政権、次の段階では国政参加を狙っているのは見え透いている。地方参政権は蟻の一穴だ。)

【動画】連帯ユニオン 福島みずほ 辻本清美 国会で指摘される
http://ken-ch.vqpv.biz/no/20858.html
( ドロドロの真っ黒けの辻元、福島。)

2018年07月01日 連帯ユニオン関西生コン闘争は早6ヶ月目に (9)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
連帯ユニオン糾弾行動~三回のガサ入れにも懲りない組織~
https://www.youtube.com/watch?v=-UT57Do7nQw

日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件wwwwww
http://squallchannel.com/archives/52170181.html
( 欧州を実質的に支配するのは欧州人を装った異民族。日本に住み着いた「朝鮮人」とやることが似ている。彼等は「欧州は欧州人だけのものではない~んですよ」にしたい勢力。米国は10年くらい前から侵入勢力排除に向かい始めた。トラさん頑張れ!)

【韓国】いちごの次はマスカット!? 懲りない日本人が韓国に技術を伝授
https://www.youtube.com/watch?v=k9DOQrwMX8o
( 新聞テレビを見るとバカになる。これは韓国問題ではなく、日本の問題。国際化の掛け声のもと、「友好」が絶対的な価値観と考える人が多数いるのだろう。情報弱者が中韓の腹黒い侵略意図を知らずに国際友好交流を信じ込んでいる。朝鮮人支配のマスコミ以外はドロ韓、ドロ中、ドロチョンについて明確に日本国民に知らせるべきだ。朝鮮人乗っ取りマスコミの邪魔はあるにしてもである。私は泥棒をする人間を軽蔑する。)

【韓国崩壊】日本にスワップを断られ経済指標悪化www 韓国マスゴミ悲鳴キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180701-000008k.html
( 新聞テレビを見るとバカになる。 これは韓国の問題だけではなく日本の問題でもある。旧民主党やその流れの政党なら、倒産しそうな韓国に対して、日本からの現金献上を是非受けてください土下座して献上するはず。彼らが政権を握っていた時代はそうだったから。ところが安倍麻生のAA政権はこんな意地汚い韓国を突き放すから朝鮮人が乗っ取っている既成マスコミは徹底的にAA政権を潰そうとする。しかし攻撃の種がないから捏造の「モリカケ」で騒いでいるだけ。)

早大の政経学部入試で「数学」必須へ。加速する世界の「数学化」
https://www.mag2.com/p/news/363603?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0629
( 私学の雄の早大が文科系の入試で数学を入れると私学の有力大学全体がその流れに乗るのではないだろうか。大いに期待したい。)

辻元生コンを追求した足立議員に『懲罰動議が提出される』凄絶な展開に。持ち出されるとマズイ模様
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511859.html

台本を無視する自民議員を『フジテレビが猛抗議する』惨事が発生。玉木議員が怒っているぞ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511863.html
( これは公正を謳い文句にする放送会社がテレビの視聴者を騙している事を認める話。放送会社は国民の財産である放送電波を免許を受けて独占的に商売しているからこそ公正性に厳しい制約がある。視聴者は他業種にとっての消費者。どんな企業でも消費者を騙す詐欺商法は許されるものではない。ましてや免許業者ならなお更である。)

【アホの朝日新聞】 日本のサッカーは、子供に「見習いなさい」とはとても言えない恥知らずなものだっ
http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/52100256.html
( 日本は綺麗な試合をするからフェアプレーでポイントを貰った。いわばご褒美。年から年中日本に纏わりつく、汚さ世界一の韓国とは余りにも対照的。いつも汚い試合をする韓国に爪の垢でも煎じて飲ませたいもの。モスクワWカップは世界一汚い韓国と世界一綺麗な日本を見せつけた。子供達に大いに誇りを持たせるべき。日本に劣等感を持つコソ泥朝鮮人は日本人の仮面を被り、日本を貶める事と朝鮮の名誉と利益に為に嘘をついてでも忖度する。)

【南北】「南北共同で日本に過去の清算、賠償を要求する時だ」~中野敏男、東京外国語大学名誉教授
http://www.wara2ch.com/archives/9147468.html
( こういう馬鹿なことを言う輩は日本人の仮面を被った朝鮮人ではないだろうか?それにしても歴史を学ばない、無教養なこの男は本当に学者なのだろうか?)

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【 中国 】

【緊急速報】中国大企業が経営破綻かwww 中国株が底割れで大暴落キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180703-000009c.html

【中国】「佳子さまのおむつ」を販売へ 中国おむつメーカーが「佳子公主」を商標登録
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819817.html

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【 韓国 】

【在日崩壊】韓国の外貨が尽きて9月の返済額に届かない恐れww ⇒ 在日資産没収クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180702-000011z.html
( 在日の資産は日本人から強盗をやって作ったと言われてきた。彼らの資産形成過程を厳格に調べ、被害者である我々同胞の純日本人に謝罪と弁済をさせねばならない。韓国の財政云々は日本には無関係の話。)

崩落したジャカルタ証券取引所、双竜建設の施工か?
https://www.youtube.com/watch?v=WtE-xOha91g

【緊急拡散】韓国慰安婦のとんでもないウソがバレてしまうwww 韓国火病クル━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180703-000005k.html

【日米韓】ポンペオ米国務長官、訪朝後は韓国をパスして日本へ 韓国メディア「日本に行くのはコリアパッシングだ」
http://www.wara2ch.com/archives/9148940.html

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発行人 : 栗原茂男
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