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台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 中国退役軍人のデモは習と軍との利権争いなのでは?

3) 物価上昇と日銀

4) 縮小が予想される韓国経済

5) 中国経済の行方

6) 金融庁HP新着情報

7) 日本銀行メール配信サービス

8) 外務省ホームページ新着情報

9) 松田学通信 vol.17 / 118

10) インターネット情報

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1) 台湾民政府情報

今月の8日から9日までカナダのシャルルボワにおいてG7サミットが行われたが、それに合わせて発行されたG7サミットの公式特集誌に、2016年のG7伊勢志摩サミット及び2017年のB20ベルリンサミットの各公式特集誌に引き続く形で、台湾民政府の記事が再び掲載され、そのことが台湾民政府の公式サイトにおいて12日付で公開されている(下のURL)。
記事の内容は今回のG7サミットの焦点となった国際経済や貿易の問題に沿ったものとなっており、「台湾は貿易の面において既に極めて重要な地位にあるにも関わらず、政治的には未だ不正常な地位に置かれ続けている。
国際社会とりわけ最近の『台湾旅行法』の制定を始めとして台湾に積極的に関与する姿勢を示している米国は、台湾を自国の領土と主張している中国の立場を決して認めることは無い。
台湾の地位正常化を追求している台湾民政府は米国や他のG7各国そして国際社会と、これまで以上に緊密に連携していきたいと考えている」といったようなものである。

この記事の掲載にも先月下旬の台湾民政府の訪米活動で台湾民政府を代表して発言した広報担当会社Global Vision CommunicationsのNeil Hare社長が関わっており、この記事について台湾民政府は、「我々は台湾を代表する唯一合法な政府であり、中華民国亡命政府は台湾を代表できる立場にはない。
当然中華民国亡命政府がG7公式特集誌にこうした記事を掲載することも出来ない。

台湾は第二次大戦後米国の占領下に置かれ、特にその米国から大いなる協力を得ながら今日の経済力を育み、国際社会において各方面で多大な貢献を行うまでに至った。
我々は引き続き占領者である米国と協力して、台湾のより良い未来のために最大限の努力を惜しまない」旨コメントしている。

2018年G7シャルルボワサミットの公式特集誌に掲載された台湾民政府の記事(82ページ~84ページ)及び広告(85ページ)
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=4&ID=30&langCode=zh-TW

Taiwan Matters: The G7 Must Consider International Recognition, Increased Trade


http://digital.thecatcompanyinc.com/wp-content/uploads/2018/06/G7-TCG-2018-Ad.jpg

2018年G7シャルルボワサミットの公式特集誌の全ページ
http://digital.thecatcompanyinc.com/g7magazine/june-2018/

一方で台湾民政府各州は最近も台湾各地で宣伝活動を度々行っているが、比較的規模の大きな宣伝活動が新竹州によって今月24日に行われ、その動画が台湾民政府の公式フェイスブックに掲載されている(下のURL)。
2018年6月24日に行われた台湾民政府新竹州の宣伝活動

中国は国際社会からの「中華民国」追い出しを進めれば進めるほど台湾民政府登場に追い風になるのだが、中国はそうは考えていないようだ。
習キンピラの権力強化は台湾民政府への政権委譲に備えての人民解放軍抑制への策であろう。
しかし世界の現実は台湾が着実に国際社会への関与を深めているし、関与を深めれば深めるほど中華民国亡命政府の矛盾が明確になり、中華民国亡命政府消滅の必然性が明瞭に成ると予想できる。

米国が台湾の政権交替の決断を何時するか?Xデーが待ち遠しいもの。
台湾民政府の国際社会への登場は東アジアの捏造歴史観が大幅に修正され、日本の改憲論議が根本的なところから覆され、日本悪玉論を前提にした国家論議も一変するに違いない。
国会での論議でも、支那人、朝鮮人の偽日本人議員の「戦前を真摯に反省し~」なんて言う主張は真逆となる。
台湾では日本統治時代を礼賛する声が圧倒的で台湾民政府は教育勅語や修身教育を復活させるからである。

当然、国際社会での日本の主張も全く逆の立場からの主張になり、国益や日本人の名誉と人権にも大変な益が考えられる。当然、本土台湾人にも同様の好影響が考えられる。

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2) 中国退役軍人のデモは習と軍との利権争いなのでは?

最近、中国での退役軍人のデモがあちこちで起きていると伝わってくる。
国共内戦時に武勲を挙げた軍人の子孫達が様々な利権を握ってきたと言われる。
そのような企業は経済効率の面で国際的に非常に劣っている為に中国経済の発展の足を引っ張る要因となって来た。

それで習政権はそれら所謂太子党の企業の改革に手をつけてきた。当然軍と習キンピラとは対立し続けてきた。
そう言う事が背景にあるのかもしれない。

いずれにしても日本領の台湾を、「中華民国台北亡命政府」は日本が中華民国から泥棒したと話を逆にして、中華民国領の台湾を日本が泥棒をしたと主張し、米国への便乗戦勝国の立場を利用して世界中に捏造歴史を70年間も拡散し続けてきた。

「中華民国台北亡命政府」の日本の台湾泥棒論を継承している中華人民共和国は台湾を何時の日か侵略併合することを狙っている。

それに対し米国政府は近年、台湾の法的地位を正常化させ、台湾を施政権返還前の状態にしようとしている。
オバマ政権時代は大統領の権限をフルに活用してその動きを阻止してきたがトランプ政権になって台湾の正常化の準備が急速に進展している。

台湾が中国領ではなく日本領であり米国の占領地と言う正論は泥棒中国は絶対に認めたくない。認めれば中国内で混乱が予想される。
それで習は国内を押さえるために権力強化をしてきたと思われるが、習と軍の関係が非常に悪い事から、米国が台湾統治の民事面の行政を「中華民国台北亡命政府」から本土台湾人の台湾民政府に任せるとなると軍が同動くは予想が出来ない。少なくとも平穏に台湾政変を見過すとも思えない。

現役の軍人は反政府デモが出来ないから退役軍人が理由をつけてのデモなのだろうが、そういう最近の状況の中で米国が正義と法に基づいた新しい台湾政策を実行したとき、中国の国内情勢は混沌としてくるはず。最近の退役軍人のデモはそう言う視点から大いに注目するべきだろう。

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3) 物価上昇と日銀

日銀と日本政府は物価が上昇しない事に戸惑っている。
しかし景気も物価もマインド次第と言う面もある事の認識も重要。

社会に流通している貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定していると言う貨幣数量説では現在の経済状況は説明できない。

物価が上がるのは貨幣量ではなく、やはり需要と供給の均衡の問題だといわざるを得ない。

現在、公共工事は人手が不足していて地方では自治体からの発注に対して、応じ切れない状態が続いているようだ。

では何故かつての公共工事撲滅論花盛り時代の人が戻ってこないかと言うと、東京五輪後も仕事が継続してあるか如何かわからないから、今の仕事を辞めてまでは移れないと言う事のようだ。

結局労働の供給側の心理・マインドが問題と言う事になる。

コンビニや外食などの現場では外国人は沢山働いている。経営者からするとやむにやまれないと言う事なのだろう。

しかし、もし外国人が居なかったらと考えると、経営が成り立つほどに賃上げをして労働者を確保するはず。

当然経営内容が悪化するから、仕入れ価格は変わらずとも営業経費分を値上げせざるを得ない。

或いはサービス産業でも生産性の合理化が進む事も大いに有り得る。コンビには流通の仕組みを変える事で大変な合理化を達成してきた。

いかしそれでも合理化の進展の速度や時期が違う為に人で不足の業種では賃上げと価格上昇が起きる。

そうなれば経済の正常な流れと成る。

そこで、絶対にと言いたいくらいに、やってはいけない事が外国人労働者の利用。これは麻薬みたいなもの。一度頼ってしまうと常習化する。

昭和30年代は、当時を知る人には、あの時代は良かったという人が多い。理由は簡単で経済が高度成長していたから。

それが昭和40年代中ごろから1970年代に入ってから変化が始まり、物価抑制の掛け声が政府・日銀から大きくなり始めてから。

日本経済は日銀が1970年頃から物価抑制第一主義になり、以降数十年にわたって安定成長の名の下にゼロ以下物価上昇政策を継続してきた。
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「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31813340V10C18A6I00000/?nf=1
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更に悪い事に、見ていると大蔵省と日本銀行の対立も続いた。
経済政策は政府の財政政策と日本銀行の金融政策が日本柱で、二つの政策の適切なポリシーミックスがなければ経済は上手く回転しない。

ところが曲者の日銀は大蔵省が景気振興と言うと、日銀は引き締めると言い、言うだけでなく実行してしまう。

そんな馬鹿なことを50年近くも続けている事になる。

大蔵省が右を向けば日銀は左を向く。見ていると日本の政策決定について最優秀な人材を抱える大蔵省に対して日銀に無理な対抗意識があるように感じる。
そこを外国のコソ泥みたいな勢力に利用されてきた。

何故こんなバかげた事が起きるかと言うと、日本銀行が民間企業であること、そして他の民間企業と違って社員総会がないと言う理屈では有り得ない組織形態の企業である事を指摘しなければならない。

日本銀行は設立当初は株式会社だった。
しかし大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に日本銀行法が帝国議会で作られ、株式ではない企業となり、株主総会に変わる社員総会がない会社となってしまった。

民間会社と言っても日本国全体の通貨を発行する権限を一手に握る御用商人である。
それが最大の出資者である日本政府が意思決定に口出しできない非常識な会社となってしまった。
言ってみれば御用商人の旦那をお飾りにして番頭が好き勝手にやっている図を頭に入れれば解りやすい。

そして大蔵省・財務省への劣等感からか、無理に違う政策を執ろうとする。

安倍政権は景気浮揚に躍起だが、財政政策を十分にさせないインチキエコノミスト達が財政政策の足を引っ張る。
日銀は財務省出身の黒田総裁になって、やれることは何でもやっている。

しかし50年近くも続くデフレ政策の為に日本は法人も個人もすっかり景気のマインドが冷え切ってしまっている。

そんな中で、緩やかながらも経済が拡大して人で不足になって来たが、それこそ人件費上昇を通じて物価上昇の好機である。

企業は人で不足は厳しい。ならば生産性上昇のための合理化投資をして、従業員の人数を増やさず製造量を増やせば賃上げが可能となる。
合理化しにくいサービス業は賃上げをして販売価格を上げる事になる。経営者にとっては判断に苦しむ厳しい状況となるけれども経済が拡大するときはそういうもの。

冷え切ったマインドの為に容易には賃上げは進まないだろうが、今は我慢のしどころ。

やってはいけないのが安易に外人労働者に頼る事。
外人労働者に頼ると生産性上昇が抑制され、将来の社会費用が増加する。アメリカがその失敗の見本を見せてくれている。

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4) 縮小が予想される韓国経済

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【韓国経済崩壊】中小企業が韓国脱出に動き始める!!!! 馬鹿か!!!! 急激な最低賃金引き上げの余波で韓国中が悲惨な状況に!!!!
1人当たりの生産性は中国やベトナムに劣る!!!! 自国企業にすら見捨てられ破滅する運命にある!!!!
2ch「なぜそんなに生産性が悪いのか」「無能政権の間は経済が下降する一方」「まさに沈みかけた船」
http://www.news-us.jp/article/20180622-000007k.html
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韓国は最低賃金を引き上げた事で企業のコスト増を招き、企業が悲鳴を上げている。

生産性上昇に基づかない賃上げは実質的に自国通貨高(ウォン高)と同じ効果がある。とりわけ国際競争に晒される製造業は厳しいはず。
韓国は大統領が国民への命令でそれをやってしまった。

ドル高、円高がアメリカ企業や日本企業が国内からの脱出をすると言う経験をしている。日本の場合は民主党政権時だから記憶に新しい。

韓国経済の今後の予想だが、
製造業の海外移転→①輸出減少と②失業増→①´「海外からの所得」の減少と②´消費低迷→通貨の切り上げ下げはどちらの方向にも可能性があり不安定化→GDPの低落。

そんなところではないだろうか。現政権が最低賃金引き上げ政策を撤回するまでそんな傾向が続くと予想できる。

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5) 中国経済の行方

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2018年6月19日 / 23:07 / 中国人民銀総裁、株価急落で投資家に冷静な対応呼びかけ
https://jp.reuters.com/article/china-markets0pboc-gov-0619-idJPKBN1JF1Y8
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中国経済は破綻するとかしないとか色々といわれている。いろいろと言われるのは各種統計数値が異常だからなのだろう。
マネタリーベースとかマネーストックとかが異常すぎて、数年前から調べようとも思わなくなった。

経済が破綻するというのは国民の大半の個人、法人にオカネが足りなくなって返済できないとか生活費が足りないとかの状態になった時だろうから、誰かが、政府がオカネを工面してくれれば破綻は免れる。
中国の場合はあちこちからの話を聞いていると、経営難の企業に政府自治体がカネを貸し、返せなくなっても追い貸しし、無用の公共事業を何時までも継続したりしているようだ。

外資の金融業者も中国が破綻したら自社に跳ね返りがあるから中国政府に付き合っているのではないだろうか。

中国経済の困難の問題は国内ではなく対外取引で、人民元が基軸通貨でない為、中国は外貨がなくなると終わり。
しかし幸い、貿易は大幅黒字が継続中。

ただ、外貨が足りる足りないは外貨準備の状況と国際収支の状況で決まる。

国際収支は貿易収支の他に外国からの投資とか国内に住む人が外貨を持ち出すとかの収支も合算した数字で、貿易が赤字でも海外からの投資=資本流入が流出以上に多ければ問題ない。

その国際収支だが、一帯一路&AIIBが上手く言っていない。理由は明らかに外貨不足。
と言う事は貿易外の外貨の出入りで流出が多すぎるのだろう。

そこへ持ってきて米国が米中赤字の削減を要求して来た。
恐らく、米中対決を頭に入れての政策と思われる。現代の戦争は軍事分野から経済分野方向に比重が移動している。

米国からの貿易黒字が2000億ドル減れば海外侵略用の賄賂その他の費用が足りなくなる事だろう。
米国は本気で対中戦争を経済面で仕掛けて来た様に見える。

日本は5年前に技術流出を阻止する法律を作ったが米国も中国への技術流出には厳しくする事だろう。

米国や日本にとっては中国からの輸入には代替先を見つけられると思われる。それでなくても中国の人件費は年々上がっているのだから。

日本から盗み出した新幹線技術も膨大な周辺技術はものに出来ていないのんだろう、各国で頓挫しているようだ。
逆に中国にとっては日米からの代替先は見つけ難いかもしれない。

最終的に中国経済が破綻するとすれば、国内の矛盾ではなく中華侵略主義のしっぺ返しが海外からブーメランとなって返って来ることによってではないだろうか。

年内には台湾で激変が起きる。その時が中国の政治体制が揺らぎ、外資が逃げ出し、中国に突っ込みすぎた欧州勢も支えきれなくなって破綻するのではないだろうか。

そのシナリオが一番可能性が高いと私は見ている。

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6) 金融庁HP新着情報

◎金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(第9回)を開催しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg9.html

◎自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180618.html

◎「決済高度化官民推進会議」(第5回)を開催しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/siryou/20180611.html

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◆新着情報一覧
http://www.fsa.go.jp/topics.html

◆メール配信停止の手続
メールの配信停止をご希望の方は、下記URLをクリックしてください。
https://www.fsa.go.jp/haishin/regdelete_users/index.html

◎麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成30年6月15日)
https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2018a/20180615-1.html

◎「つみたてNISAに関する説明会」~職場つみたてNISAの活用~
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180620/20180620.html

◎「金融庁 ワークライフバランス推進強化月間における取組み」について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/common/about/sonota/yukatsu.html

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7) 日本銀行メール配信サービス

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

企業向けサービス価格指数(5月)
http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_release/sppi1805.pdf

——————次の資料は6月25日に掲載しました——————–
【寄稿文】櫻井審議委員「履歴効果と賃金・物価の伸び悩み ―日本のケース・スタディ―」
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180625a.htm
———————————————————————

金融政策決定会合における主な意見(6月14、15日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2018/opi180615.pdf

【記者会見】布野審議委員(宮城、6月21日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180622a.pdf

日本銀行政策委員会月報(平成30年5月号)
http://www.boj.or.jp/announcements/pb_geppo/pbgp1805.pdf

実質輸出入の動向
http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri/index.htm

【挨拶】布野審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(宮城)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180621a.htm

【記者会見】黒田総裁(6月15日)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180618a.pdf

【挨拶】雨宮副総裁(全国信用金庫大会)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180620a.htm

金融政策決定会合議事要旨(4月26、27日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2018/g180427.pdf

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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8) 外務省ホームページ新着情報

日・インドネシア外相会談
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page3_002494.html

「国際シンポジウム:エネルギー転換とアジアのエネルギー安全保障」開催のご案内​
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page23_002555.html

堀井学外務大臣政務官の「ウクライナの改革に関する国際会議」出席
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006170.html

ジャパン・ハウス ロンドン開館
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page23_002558.html

中南米次世代日系人指導者一行による野上官房副長官表敬
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/page1_000568.html

第6回映画産業の海外展開に関する検討会議
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_004155.html

河野外務大臣とルフット・インドネシア海洋担当調整大臣との会談(第2回日本・インドネシア海洋フォーラム合同委員会の開催)
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/id/page1_000571.html

安倍総理大臣発エルドアン・トルコ共和国大統領宛祝辞の発出
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page1_000572.html

アジア大洋州局の組織改編
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006172.html

河野外務大臣会見記録
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000718.html

コンパス紙(インドネシア)による河野外務大臣インタビュー
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_004158.html

非常勤職員の募集(北米局北米第一課(北米地域調査員))
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page4_004159.html

北方四島における共同経済活動局長級作業部会の開催
—–> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006173.html

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外務省ホームページ日本語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/

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9) 松田学通信 vol.17 / 118

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松田学通信 vol.17                    2018.06.18
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
平壌にトランプタワーが建つ日?~ディールの時代の処世術~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第14回YouTube動画紹介
・『トランプ誕生と日本のチャンス』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=216&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
NEW・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇政府の経済運営
*出演番組・イベント・寄稿等
・「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
松田学の新著出版!
~「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」について~
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=217&n=1813

3. 松田学 政策発信
<2017年8月20日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
サイバーセキュリティ世界大会に参加~増大する脅威への対処
~松田学のラスベガス報告~

4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 松田学 コラム
平壌にトランプタワーが建つ日?~ディールの時代の処世術~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
トランプが金正恩と「意気投合した」6月12日の歴史的な米朝首脳会談も、専
門家の間では必ずしも評判が良くないようです。合意された声明は、これまで
の北朝鮮の核問題に関する声明と比べても弱い内容だ、会談成功のメルクマー
ルとされてきた核廃棄のCVIDについては、その期限も方法についても明確な合
意無し、トランプよりも金正恩がより多くを得た北朝鮮ペースの結果だった、
…と。かたや、米国世論の受け止めは上々で、トランプはまさに中間選挙対策
という目先の成果に走ったとの見方もあります。

ただ、最近の貿易問題についての米国の暴挙にも見られるように、国際社会は
「ルールからディールへ」と、時代が変わったと言われます。何事にも表と裏
がありますが、ディールの世界で大事なのは表の合意文書よりも、裏取引のほ
うかもしれません。

トランプのディールの裏側には、米国の圧倒的な軍事技術があるように思います。
そもそも半年前に金正恩が態度を180度転換したのは、最先端の科学技術に裏
付けられた強大な米国軍事力への恐怖からでした。かつて湾岸戦争の際にスタ
ーウォーズにも擬せられた米国の軍事技術はその後、想像を超えてさらに格段
と進歩しており、北朝鮮を数時間で壊滅させられるとも言われます。だとすれ
ば、CVIDも同じこと。

IAEAの査察に頼る必要はなく、米国の今の軍事技術をもってすれば完全に検証
可能なのかもしれません。もし、四半世紀にわたって交渉相手を騙し続けてき
たのと同じことを北朝鮮がすれば、今度こそ「炎と怒り」が待っている。科学
技術の進歩は外交や安全保障の枠組みまで変えてしまいます。

そうなると大事なのは、金正恩の立場を強めてあげて、今回の会談から帰国し
た彼がリーダーシップをとって、現実には長い年月がかかる、国内政治的にも
大変なCVIDという難事業を完遂できるようサポートすること。

CVIDでギリギリ追い詰めるより、彼に花を持たせたほうが得策。表向きは米韓
軍事演習を停止し、将来の在韓米軍の縮小・撤収をも示唆し、北朝鮮が繁栄す
る明るい未来像をプロモーションビデオで見せる…、北朝鮮を親米国へと導く
演出が満載の会談でした。表で譲り、裏で実を取る。

本質が表には現れないのがディール。現実には、金正恩はCVIDに向けてがんじ
がらめ。そして非核化が実現した暁には、平壌にトランプタワーが建ち、マク
ドナルドが進出し、成長の果実の一部はトランプの懐に…。トランプ流のビジ
ネスディールの面目躍如ということかもしれません。

ただ、そこに至る前段階で必要な経済的裏付けとなると、米国はカネは出さず、
ここからは友人であるシンゾウの役割と言わんばかりに、いつの間にか日本は、
北朝鮮への経済支援を担う役割へと追い込まれているようです。拉致問題が解
決していないのに、日本の納税者には到底受け容れられないでしょう。いかな
るソリューションがあり得るのか、日本こそ、これからディール能力が問われ
る正念場です。

米国の軍事力がそうであるように、ディールで大事なのは圧倒的に強い取引材
料を持つこと。しかし、日本の場合、軍事力でなければ経済力だとしても、財
政事情は先進国で最悪。ODA予算もピーク時の半分です。

今回、基礎的財政収支の達成目標を2025年度まで先送りすることが骨太の方針
で決まりましたが、消費税率引上げを政治的に先送りし続けたことで、超高齢
化で膨らむ社会保障費に財源を奪われ続け、他のことには、もはや先進国で最
も「無い袖は振れない」状態の政府なのが日本です。ディールで得るべき成果
は拉致問題の解決だけではありません。北朝鮮はレアアース(希土類)が世界の
確認埋蔵量の2倍以上とされるほどの資源国。

このディールの時代にあって、目先の選挙のことばかりを考えてはいけないの
は日本のほうかもしれません。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第14回≪動画紹介≫
『トランプ誕生と日本のチャンス』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=218&n=1813

*次回 『デフレの原因』です。
*********************

<今後の動画配信予定>
・『財政は破綻しない』
・『消費税』
・『永久国債』
・『財政運営の松田プラン』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇政府の経済運営
初回である今回は、最初ですので、まず、日本政府の経済運営全体を知るには、
どこを見ればよいのかについて、ご紹介いたします。
政府はこのたび、2018年6月15日に、「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基
本方針2018)を閣議決定しました。この「骨太の方針2018」は、国と地方の基
礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標時期を2020年度から
2025年度へと5年先送りするなどを内容とする財政健全化計画、消費増税による
消費の反動減を和らげるための対策、外国人の就労への新資格制度の導入、幼
児教育無償化やリカレント教育など「人づくり革命」の具体的な内容などを盛
り込んだものです。
ここには政府の財政運営やアベノミクス「第三の矢」の成長政策などについて、
最新時点の政策スタンスを示すものとして注目され、報道でも大きく取り上げ
られています。
この閣議決定の前に、経済財政諮問会議が開催され、その案が審議されました。
「骨太の方針」や、同時に決定された「未来投資戦略」について、その趣旨な
どが説明、議論されるのも、この場です。
日本では近年、経済政策についての国の司令塔は「経済財政諮問会議」です。
そこでは総理大臣以下、経済関係閣僚や日銀総裁、民間有識者たちが経済全体
についての議論を交わします。経済政策に関して政府には色々な会議や委員会
などがありますが、その頂点に位置するのがこの会議です。議事要旨が公開さ
れていますので、それを読むことは、経済政策の動向をつかむ上で重要な作業
になります。
実際の会議から議事要旨の掲載までは少し日数がかかりますが、大臣の記者会
見は、即日、掲載されています。
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=219&n=1813

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=220&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
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出演番組・イベント等
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・ラジオ番組「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
書籍出版!~「仮想通貨とサイバーセキュリティに関する本」について~

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「ニホンのナカミ」
に準レギュラー(月1回)として出演しています。前回5月27日(日)の放送では、
サイバーセキュリティの新たなシステム開発に取り組む「ジュピタープロジェ
クト」のリーダーである松田学が、このプロジェクトの意味や、仮想通貨のあ
り方に関して語りました。
今回6月24日の放送では、いよいよ松田学が自ら取り組むサイバーセキュリティ
の全体像と真の課題を世に問う新著について、その内容などを予告編として解
説しています。本のタイトルは、「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を
救う」で調整中、創芸社からの出版となります。

この本では、科学技術の急速な進歩が私たちの近未来にもたらすことになる
「第四の波」(かつてアルビン・トフラーが情報革命として唱えた「第三の波」
に続く、人類社会の次なるステージ)や、未来社会の番人としてのサイバーセ
キュリティの位置づけ、さらには、仮想通貨とは何なのか、それが私たちの社
会をどのように変えていくのか、など、幅広い視点から松田学が構想する
「未来」を描いています。
仮想通貨が暗号通貨として完成度を高めていけば、そこには多種多様な暗号通
貨のグローバル市場が生まれ、資本主義と併存するもう一つの新たなパラダイ
ムへと、社会のあり方を変革していくでしょう。

それだけではありません。本書は、永久国債の活用と政府暗号通貨の導入を組
み合わせた「松田プラン」を、日本の財政再建の究極の方策として、書籍とし
ては本邦初公開するものです。
まずは、ラジオをお聴きください。

次の日時でそれぞれの放送局から放送予定です。
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)   2018年6月24日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)  2018年6月30日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年6月24日 (日) 25:00~25:30OA
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz) 2018年6月26日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)  2018年6月24日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送JOZF (1431kHz)    2018年6月24日 (日) 17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=224&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2017年8月20日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します
サイバーセキュリティ世界大会に参加~増大する脅威への対処
~松田学のラスベガス報告~

東大Sisoc「松田学サイバー部会」では、「社会システムの視点から捉えたサイ
バーセキュリティ」を研究、議論しています。ややもすれば技術面での個別対
策に偏りがちな日本のサイバーセキュリティを真に実効あらしめるためには、
技術面を超えた多角的観点からの対策が不可欠だとされています。

そこで、サイバーセキュリティを国家を支えるさまざまな基盤的「社会システ
ム」の一つとして捉え、総合的な見地から、これを「設計」することを基本的
考え方とする研究を始めることといたしました。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=225&n=1813

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4. 編集後記
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いよいよ4年に一度のサッカーの祭典、ワールドカップが始まりました。

ワールドカップは各国の威信をかけた「武器を持たない戦争」と言われるほど
盛り上がります。これだけの大きな大会はテロの格好の標的にもなります。
今回はロシアでの開催、2020年の東京オリンピックでのテロ対策にも参考に
したいものです。

ともあれ、日本代表も出場します。今大会前に監督交代などごたごたもあって
前評判はよくはない日本代表ですがぜひその前評判を覆す活躍を期待したいも
のです。

松田学通信編集部

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松田学通信 vol.18                    2018.06.25
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1. コラム
カジノ(IR)法案の真実~残されていた戦後日本の課題~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第15回YouTube動画紹介
・『デフレの原因』 紹介編

・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
・経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報
〇日本の対外純資産残高
*出演番組・イベント・寄稿等
・7/5 松田学 セミナーのご案内
《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内

3. 松田学 政策発信
<2017年8月13日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
政治の最優先課題に、憲法改正と危機管理の問題
~今なぜ改憲が必要なのか~ 松田学の論考

4. 編集後記
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1. 松田学 コラム
カジノ(IR)法案の真実~残されていた戦後日本の課題~
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国政の本質的課題はそっちのけ、「もりかけ」やセクハラ?など、国民に真実
の姿がみえないまま、いわば創られたかのような疑惑の追及で空回りしてきた
感が強いのが今通常国会。その会期が延長されました。

理由は、審議があと回しにされてきた重要法案の成立を期すため。そこで働き
方改革と並んで挙げられている重要法案がIR法案、カジノ解禁です。

前者は経済にも国民生活にも重大な意味のある法案ですが、後者はよく考えれ
ば、遊戯の自由化です。これが会期延長を要するほどの国政の重要課題とは、
日本は呑気な国にもみえます。実は、このカジノ解禁も何が本質なのか、国民
にその姿はよくみえていません。

私はかつて衆議院議員として、国会の場でカジノ法案(当時は議員立法による
IR基本法)の審議促進を要請する正式な発言を最初に行った議員でした。当時、
公明党を気にして積極姿勢をとれなかった自民党に代わっての、内閣委員会理
事会での発言でしたが、この私も、自ら所属していた政党がなぜ、これだけIR
法案に力を入れていたのか、真相が分かっていたわけではありません。
ただ、調べてみると、世界のほとんどの国で公認されているカジノが日本で禁
止されている理由は刑法上の賭博罪に触れるからですが、では、そもそも賭博
がなぜいけないのか。それは「国民の射幸心(幸運を得たいという感情)を助長
し、勤労の美風を害する」からです(日本政府公式見解)。勤労の美風?、少し
違和感があります。

そんなことまで国が口を出すのか。日本は未だにパターナリズム(家父長主義)
から脱していないのか。パターナリズムとは、個人の利益を保護するためであ
るとして、国家が個人の生活に干渉し、自由や権利を制限することを正当化す
る原理です。
心身の成熟した大人への過剰な介入は余計なお節介。国民の自立(自己決定権)
を重視するのか、国家権力の介入を広く許容するのかという根本的な議論があ
ると、私は国会の場で提起したものです。

カジノへの懸念として挙げられているギャンブル依存症も、日本での人口比率
が世界的にみて高いのは、なぜか賭博とはみなされていないパチンコが原因な
のは衆目の一致するところ。カジノはIR施設の数か所でのみ限定的に認められ
るものですが、パチンコは、全国津々浦々、駅前でもどこでも便利で身近な場
所で庶民の生活に溶け込んでいます。

これはつい最近、知ったことですが、当時の私の所属政党がカジノに熱心にな
った発端は、某都市へのIR施設の誘致というよりも、パチンコ対策だったよう
です。これは党内でカジノを仕掛けた人物の思惑によるもの。そこには、出玉
計算など収益の把握が不透明で、脱税や闇資金など何かと問題が多いとされて
きたパチンコに向けて、世界的に確立されている共通の計算システムなど、カ
ジノの透明な仕組みを導入しようという意図がありました。この業界を浄化し、
税の捕捉も高め、健全なレジャー産業へと脱皮させる。
パチンコの売上げはピーク時は約35兆円と、国民総医療費に並ぶ規模、縮小し
た今でも約21兆円と、鉄鋼業の総出荷額(約18兆円)を上回る巨大産業です。
明朗なルールが確立されれば、海外にも輸出できる成長産業になるかもしれません。

例えば競馬は、「馬の改良、増殖その他畜産の振興」といった公の目的を掲げ
ることで賭博としての違法性が阻却されています。パチンコもカジノも、この
際、収益金の一部をギャンブル依存症対策も含む国民医療費の財源に組み込む
など、公益上の目的を設定し、そのもとで透明で健全なレジャーの場へと組み
替えていくことが考えられるかもしれません。

パチンコは憲法9条などとともに、戦後から残されたいくつかの「闇」の一つ
だと言う人もいます。
建前と実態との乖離がさまざまな不条理を生んできた日本の戦後の残滓を組み
立て直す営みの一つとなるなら、IR法案も胸を張って重要法案だと言えるでしょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第15回≪動画紹介≫
『デフレの原因』 紹介編

*次回 『財政は破綻しない』です。
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<今後の動画配信予定>
・『消費税』
・『永久国債』
・『財政運営の松田プラン』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・NEW 経済を見る!松田政策研究所(松田学)がお勧めする計数等情報

松田学がよく使う統計指標を中心に今後少しずつ解説を入れてご紹介して参ります。
ご期待ください。(今後ホームページにも掲載予定)

〇日本の対外純資産残高
日本は四半世紀以上にわたり世界最大の、しかもダントツ一位の対外純資産国
であり続けている国です。この統計には、世界におカネを供給している日本の
姿が現れています。
日本が外国に対して有する債権(対外資産)から、日本が外国に対して負う債務
(対外負債)を差し引いた、ネットベースでの数字が、対外純資産残高です。
毎年5月に財務省が「本邦対外資産負債残高の概要」として前年末時点の数字を
公表しています。
↓↓↓
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017_g.htm
その中でも、この表が他国との比較がなされていてわかりやすいです。これだ
けみれば十分でしょう。「主要国の対外純資産」
↓↓↓
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017_g3.pdf
平成29年末(2017年末)の数字が出ています。
日本は外貨不足の解消が課題となっているような途上国ではありません。先進国
でありながら対外純資産が最大という状態が続いているということは、必ずしも
誇れることではないかもしれません。これは裏返して言えば、日本が国内での資
金運用に自らの資産(貯蓄力)を十分に活用していないことや、国内に魅力的な投
資対象が必ずしも十分ではないことを反映するものだからです。

・松田政策研究所 YouTubeページ
https://www.youtube.com/channel/UCAN0E9cZN7n22Ka1-TuVb-Q

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出演番組・イベント等
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・《第3636回金融ファクシミリ新聞社セミナー》のご案内

『永久国債オペと財政規律』
-政府負債軽減と財政出動拡大は両立できる-

【講演趣旨】
安倍政権は、デフレ脱却を優先して消費増税の延期を続けてきましたので、
一見、財政再建にはあまり熱心でないようにみられています。ですが、実は、
アベノミクスによる異次元の金融緩和により、すでにこれまでに ない財政再
建効果をもたらしているのです。

そこで、私は、この偉業をさらに進めるために、財政破綻を回避しつつ経済を
持ち上げる方策として、日銀の資産 として巨額に積み上がった国債を永久国
債へと乗り換えていく「松田プラン」を提唱しています。

これは決して劇薬などではなく、むしろ、未来社会に向けた財政金融の枠組み
の構築にもつながるものであります。多角的な議論を展開したく、たくさんの
皆様にご参加いただくことを念じております。

松田 学
元衆議院議員 東京大学大学院客員教授  元財務官僚

【講演項目】
1.「統合政府」で捉えた財政の実態
2.マネーとは何か、異次元金融緩和で何が起こっているか。
3.世界で独自の国債60年償還ルールを採る日本だからこそ可能な方策。
4.永久国債オペレーションへの懸念と反論。
5.消費税と財政規律と社会保障バウチャー
6.未来の通貨の仕組みと永久国債の出口

【日 時】 2018年7月5日(木) 9:30-11:30
【事務局】 TEL:03-3639-8858
【料 金】 1人目は 22,000円 (税込23,760円)
2人目から 20,500円 (税込22,140円)
【場 所】 東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2Fセミナールーム

主催:FNコミュニケーションズ(電話03-3639-8858)
共催:金融ファクシミリ新聞社(http://www.fng-net.co.jp)

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

*<2017年8月13日ブログエントリー>*過去のアーカイブをご紹介します*
政治の最優先課題に、憲法改正と危機管理の問題
~今なぜ改憲が必要なのか~ 松田学の論考

安倍政権の新内閣が発足しましたが、国際社会の中で日本に問われる課題は山
積しています。これ以上、Post-truth politicsをやっている暇はありません。
新体制のもと、政府は経済を、自民党は改憲を、との役割分担のもと、見事な
人事だったと言われます。

ただ、私はアベノミクス経済再生の次の政治のテーマは、危機管理だと思いま
す。目下直面する北朝鮮のICBMや国家安全保障だけではありません。国民に身
近なテーマとしては防災もあります。先ごろは、私が東大大学院の客員教授と
して携わっているサイバーセキュリティに関して米国に出張してきましたが、
陸→海→空と広がってきた安全保障の領域概念も変化し、いまや電脳空間へと
広がっています。この問題は機会を改めて論じます。

続きはこちらから
↓↓↓
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4. 編集後記
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1995年阪神淡路大震災から23年、18日早朝、大阪で直下型地震が発生しました。
地元の方はあの時を思い出したのではないでしょうか?

今回も何名かの人が地震で亡くなりました。まずもってご冥福をお祈り申し上
げます。今回は都市直下型の地震。多くの断層が絡んでいるとも言われます。
またこの地震が南海トラフ地震と連動しているのか?いないのか?

いまだにわかりません。災害はもはや忘れたことにやってくるのではなく、毎
年の事になりつつあります。ぜひ“自分事”として考えてみてください。

松田学通信編集部

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10) インターネット情報

【 経済 】

USD/KRW – アメリカドル 韓国ウォン
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw
( 韓国はスワップと言う名での日本からの詐欺が出来なくなって最大の障壁の麻生財務大臣の首を取れず、安倍麻生のA.A.コンビの政治的安定性は堅固。朝鮮民主党の再来はなさそうだ。日本企業も韓国による技術泥棒にも脇を固めつつあり、製造業も厳しい。この流れだと韓国は身の丈に合った暮らしをするようになる事だろう。)

米国の新規制で『中国の投資が壊滅的惨状を呈して』日本側が仰天。技術窃盗のハードルは爆上げ
≪ シナの投資という名の侵略を防いでるのだろ? アメリカの為になる良い事じゃん / 対米投資と言っても、中国のは企業買収などの金が行き交うだけのもの。アメリカとしても吸い取られるだけの関係はビジネスではないから消えるのも上等だろう / がちで上がってるからね米株。 中国の投資ってシナの紙幣にどれだけの信用あるとおもってんのよ。軍事技術すらパクるってことは最早敵国と言ってるようなもん ≫
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511639.html
( 5年前にテロ特措法と特定秘密保護法が成立して、それまで日本から技術泥棒し放題だったドロ中、ドロ韓が日本から技術を徐々に盗み出しにくくなり、中心国の罠から抜け出せないでいる。米国に依存しすぎて来た中国、韓国は悪行が遂に米国から遮断されようとしている。年内には複数回のFRBの利上げも言われている。このままだと中韓経済は万事休すだろう。)

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【 国際 】

米政府よ、貿易戦争で中国というドラゴンを挑発してはならない―独メディア
https://www.recordchina.co.jp/b178172-s0-c10-d0135.html
( これはドイツが中国市場にのめり込み過ぎている事を明瞭にする記事。中国経済が破綻すると最大の被害者、最大の痛みを感じるのがドイツ。だからドイツが米中経済戦争を阻止したがるのは当たり前。それを利用せざるを得ないのが中国。現代世界は戦争の戦場が軍事分野だけでなく経済分野にまで広がっている。先進諸国では互いに経済関係、企業関係を複雑に絡み合わせる事で戦争できない仕組みを作り上げた。それで経済分野での戦いに戦場の中心に移っている。米国は軍事面でも対中戦争に万全の構えを作り上げた一方で、経済分野での戦争を仕掛けていると見るべきだろう。)

日朝合弁10社に不正送金の疑い、金融庁が全銀行に報告命令=関係筋
https://jp.reuters.com/article/japan-north-korea-illegal-idJPKBN1JI093
( あまり世間では話題にならないが、保守の世界でも話題にならないが、結構重大な政策。こういう政策は米国の政策と歩調を合わせている。つまりテロ資金を根絶しようと言う政策で、北朝鮮は広域暴力団『中華人民共和国組」の三下なので締め上げようという訳。何処から聞いて来たわけではないが様々な情報を綜合するとそう思わざるを得ない。又米国は日本に住む朝鮮人が日米同盟の情報を勝手に中韓に流すので、日本国内のコリアン排除を要請しているとも聞いている。中国、北朝鮮、イランと言うつながりはこれから厳しい事になりそうな予感。1985年の日航機123便も事故ではなくその筋のテロだった。)

「タイ人をバカにした振る舞いをする」と嫌われるタイの日本人観光客。マナー低下はプーケットでも

「タイ人をバカにした振る舞いをする」と嫌われるタイの日本人観光客。マナー低下はプーケットでも


( 日本人の振りしたザパニーズが大半なのではないだろうか。支那、朝鮮の特ア人はわざわざ日本人だと名乗って悪行をすると言う話を聞いたことがある。)

【米国】朝鮮戦争の米兵200人の遺骨、北朝鮮が米側に返還 トランプ大統領が明らかに 米朝首脳・共同声明に基づく最初の具体的行動
http://www.honmotakeshi.com/archives/53691744.html
( 北朝鮮は一刻も早く米国と和平を実現したい事だろう。核廃棄も現在の政府の政権保障があるなら問題ない。米国からの制裁解除や経済交流は核廃棄が条件で、それが済まなければ経済が極端に疲弊している北朝鮮は地獄の苦しみから抜け出せない。核を廃棄して軍事力を削減できれば米国にとっても同様だが北朝鮮にとっては利益は計り知れない。日本の場合は核廃棄の他に拉致問題が加わるから米国より少し厄介。米国としてはこれから中国との対決をしなければならないが、ベトナム、フィリピンとは米国と歩調を合わせる話がついたように見える。これで朝鮮半島から米軍が力を大幅に抜く事が出来れば中国に力を集中できる。トランプ政権のこれまでの実績を見ると戦略が順調に進展している。対北では和平の方向が確認できればそれで十分。後は何時核を廃棄するかで、時間を引き延ばせば伸ばすほど北朝鮮の苦しみが続くだけの事。当然、中国は米北関係改善は徹底的に邪魔するはず。金正恩を中国が呼びつけるのも米北関係が進展しないように脅しを掛けているのだろう。暴力団の考える事はそんな程度のもの。一方、その中国自身は中華侵略が様々な方面で頓挫し始めている。AIIB、一帯一路、TPP、RCEP、アフリカ侵略など。日本から技術泥棒をした高速鉄道も世界各地で頓挫している。貿易も圧倒的な稼ぎ相手の米国と貿易戦争の様相を呈してきた。米国から稼いだ巨額のカネで途上国への侵略資金にしてきたが、今後はその戦略は見直さざるを得ないだろう。それどころか、中国国内の株価が急落しているが、背景には米中経済戦争があるから要注意。現代は戦争は戦場だけでなく、特に経済規模の大きい諸国では戦場が経済分野になっている。これから台湾では米国が台湾は日本領で米国の占領下という台湾の法的地位を明確にする。Xデーがいつかは中国の絡みで決定なのだろう。しかしそう長くはないはずである。)

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【 日本 】

【動画】韓国のテレビ放送 「在日朝鮮人の福島瑞穂氏が参政権付与を約束」
http://ken-ch.vqpv.biz/no/20771.html
( 「趙春花こと福島瑞穂」といわれている。違うなら自民党小野田議員のように出来る限りの証拠を出すべきだろう。しかし彼女は蓮鵬と同じ特定野党だから、まあ、無理な話なのだろう。保守界隈ではもうバレバレ状態だが、それも身の潔白を明かす努力をしないのだから身から出たさびというもの。)

【在日崩壊】大阪地震で倒壊したブロック塀、辻元清美のせいだった!!! と ん で も な い 展開に!!!
http://www.news-us.jp/article/20180621-000009z.html
( 関西生コン議員。前科者の彼女は何を言われても平気で「安倍があ~、安倍があ~」といい続ける。森友では、造園業者と関西生コンから来た従業員が亡くなっている。)

【速報】RAD、ライブでHINOMARU披露「自分の生まれた国を好きで何が悪い」と絶叫5309RT
http://hosyusokuhou.jp/archives/48819151.html
( どうせ朝鮮人がYOU TUBE に削除依頼を死に物狂いで出しているのだろう。YOU TUBE に就職している朝鮮人も多いと耳にした事とがある。国会でも言論弾圧として問題にするべきだ。韓国なら日頃の彼らの所業からして、必ずそうなるはずだ。朝鮮人が今回のことで係わっているなら国外追放にするべきだ。)
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RADWIMPS HINOMARU
https://www.youtube.com/watch?v=mVYYWTGjU3k

HINOMARU 歌詞. ( 歌:RADWIMPS. 作詞:Yojiro Noda. 作曲:Yojiro Noda. )
http://j-lyric.net/artist/a04ac97/l0469f5.html

RADWIMPS 「HINOMARU」の件:イギリス人の意見(日の丸 炎上 カタルシスト 野田洋次郎 謝罪 日本 英語)

「RADWIMPSライブ会場前デモ」の人数が凄いと話題

前前前世 (movie ver.) RADWIMPS MV

( 昨年大ヒットした映画「君の名は。」の主題歌。再生回数がすごい。芸能は社会的影響力が極めて強いので私はいつも関心を持って観ている。)
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米韓軍事演習の中止でなぜか石破茂発狂www 韓国保守派の犬だと発覚キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180615-000011k.html

【大阪地震】フジテレビ「9歳の女の子無事死亡!無事死亡!」裏方の声が入り込む
http://asianews2ch.jp/archives/36886.html
( フジテレビの体質の問題。放送免許取り消しものだ。こういう事態に対し、総務省が何もしないなら、放送法と言う法律を無効化するという有ってはいけないことになる。)

募金額の80%の使途を明かせない日本ユニセフ協会が重大発表
http://asianews2ch.jp/archives/39390.html
( 偽善者の匂いプンプン。)

たまきん党が、他野党に相談せず与党側と合意。蓮舫激怒wwwwwwww
http://www.moeruasia.net/archives/49607522.html
( 国民民主党は代表と幹事長が東大卒元財務省官僚。政策志向がゴチャ混ぜの寄せ集め政党なので当面は迷走状態に見えるだろうが、玉木、古川体制が変わらなければ徐々に現実路線に向かうと私は予想する。審議拒否=長期休暇を繰り返す野党諸党とは一線を画している。当面「モリカケ」をあげつらってはいるが、元財務官僚ならモリカケ問題の本質が朝鮮人似非同和問題であることを知っているはず。いずれ適当なところで与党と妥協すると私は見ていた。玉木、古川路線に反発する同党議員は多数居るはずだが、離党する根性の有る議員は居ないからやがて自民党に近い路線に落ち着くと予想する。ただし次に選挙までに国民の支持を得られるか否かは現実路線への転換速度次第ではないだろうか。)

これは 狂気の沙汰です。: 田淵 隆明⇒やはり、竹中平蔵の正体は日本の破壊者だった。
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●消費税は、高額商品に軽減税率を! (逆進性の拡大を主張)
●年収400万~800万円程度の中間所得層に対する税率を引き上げるべき
http://blogos.com/article/306610/
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〔参考〕 共産・志位和夫委員長、小泉純一郎元首相と脱原発で連携意向
http://www.sankei.com/politics/news/180624/plt1806240015-n1.html

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【 中国 】

【中国崩壊】 米中貿易戦争、アメリカ大勝利!!! 中国市場大暴落で人民銀行が緊急声明キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://asianews2ch.jp/archives/39367.html

【速報】中国のクレーン船が第2次大戦の沈没船を勝手に解体して持ち帰る事態発生!各国声明「戦死者への敬意を欠く行為だ」
http://crx7601.com/archives/53685491.html

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【 韓国 】

【吉報】在日、年内にも韓国へ強制送還かwww  韓国の議会でそう決まったらしいwww
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( 真っ先に徴兵されるのは弁護士と医者と船舶免許持ってるやつ。韓国の法律に明記されてるです。/ 弁護士はほぼ完全な広報勤務。/ 医者は前線で闘うことはないが、ちょっと危険。/ 船舶免許持ってるやつは輸送任務だろうから危険。/
《 それ以外で徴兵されたやつは…w / 「兵役法 第8章 兵役義務の延期及び減免」には第64条(第1国民役の兵役免除等)/2.国外で家族と共に永住権を得た者(条件付き永住権を得た者を除く。以下同じである。)/又は永住権制度がない国で無期限滞留資格を得た者、とあるので、在日には適用されない。日本は永住権制度がある国なのでw 》
《 韓国兵役法3条(兵役義務)①大韓民国国民の男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を誠実に遂行しなければならない。韓国兵役法第83条、戦時特例条項1、国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。2、兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。 ※韓国は今も戦争中、在日は既に逃げられない 》
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http://www.news-us.jp/article/20180620-000011z.html
( 日本政府に入る情報と言うのは基本的に外務省を通るらしい。アメリカからはアメリカ国務省から日本の外務省へ送られてくる。台湾民政府の情報が日本政府に当初は中々伝らなった様だが、アメリカの国務省が台湾民政府構想に乗り気ではなかったのではないかと思う。台湾民政府を後押ししてきたのはアメリカ国防総省。親中派が力を持つ国務省と国防総省でかなりの軋轢があると台湾民政府筋から漏れてくる情報で薄々感じていた。日本の自衛隊はシビリアンコントロールで上部が防衛省。親中派の米国国務省から創価大卒がウヨウヨで親中派の外務省だから政治家の耳には台湾民政府情報は伝わり難かったように感じる。しかしトランプ政権になって国務省の体質改善に乗り出している観がある。上記韓国情報も国会議員には十分伝わっていない可能性がある。しかし、多分韓国は独立国ではなく米国の占領下。日本からの在日引き揚げ、日本側から見ると在日排除の動きがあるとなると米軍の指示ではないだろうか。永年にわたって清朝からしつけられた「三跪九叩頭の礼 http://www.nicovideo.jp/watch/sm27144248 / http://www.nicovideo.jp/watch/sm25785402」の影響だと思われるが、朝鮮人の心の奥底には親中の面があり、同時に反日反米の面がある。日本社会の政官界も含めて隅々の入り込んでいる「朝鮮人」は国籍を変えても民族帰属意識を変えず、日米同盟の情報を心の祖国方面に流してしまう。韓国での動きは恐らく米軍の戦略だろう想像できる。アメリカのシンクタンクとか国務省からの情報だけではアメリカの内部の動きはつかめない。)

韓国系日本人「北朝鮮に対する米韓軍事演習は中止するけど日本の侵略に備えた独島防衛訓練は継続するってバカじゃない?」
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071330448.html
( 『韓国系日本人』という言葉は超危険な言葉。日本は単一民族国家で民族は日本人しか居ない。九州人も関西人も関東人もうちなんちゅうもアイヌ人も全て日本人。地元以外のよそ者を区別しても全部日本人。もし『朝鮮系日本人』と言う言葉を認めると日本には日本民族以外の朝鮮民族も存在するという事を公式に認めると言う事態となり、文化、外交などなどで大変な災厄となる。ところで外国からの侵略に備えることは世界中何処でも同じで、「バカ」とヘイトそのものではないか。此処を何処だと思っている!日本だ!居候が無礼にも程がある。しかもこういう外患誘致の主張を公言するガイジンは祖国へ帰れ!と言わねばならない。)

【韓国発狂】放射性物質入りマットレスが大量に放棄されるwww【画像あり】 と ん で も な い 事態キタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180627-000005k.html
( 何から何まで危険な国、韓国。北もうっかり足を踏み入れられる国ではない。朝鮮半島には日本は関れば関わるほど災難に見舞われる。最善の策は相手にしないで、彼らに身の丈にあった生活水準で暮らしてもらう事。)

【韓国崩壊】W杯の裏で韓国経済が死にそうwww 株価もウォンも下落が止まらないwww 通貨危機クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180620-000008k.html

韓国外相が『日米の制止を振り切って』安保理決議違反を示唆した模様。北朝鮮への譲歩を既に開始
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511616.html

【韓国崩壊】韓国、ついに自国軍の演習も延期決定www 史上初の緊急事態にwww 韓国滅亡クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180622-000011k.html
( 単純にカネがないのだろう。軍事演習というのは門外漢には想像がつかないようなカネが掛かるようだ。年内にIMFから借りている超巨額のカネの返済期限が来るが、軍事演習どころではないのだろう。)

現在、韓国に存在する世界の名作文学や童話童謡は、日本の文学者が苦労して外国語から児童向けに翻訳翻案したものを勝手にパクったもの!
韓国の自称児童文学者は日本語で書かれた文学全集を日本語から韓国語に翻訳しただけ!内容もカバー絵もそのままコピーした!
http://orientals.web.fc2.com/koreanfake3.html

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