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拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし -栗原茂男

1) 拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし : 高村正彦外務大臣

2) G7でのトランプ「大量移民」発言は暴言ではなくド正論

3) 米中経済戦争なら中国の負け

4) 景気も物価もマインド次第

5) シンガポールでの米朝首脳会談 : 6月13日(水) 在日本アメリカ大使館

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1) 拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし : 高村正彦外務大臣

拉致問題を政治的パフォーマンスに利用する政治家は多いが、最初に拉致問題を取り上げた政治家は高村正彦元衆議院議員である。
http://www.rifj.jp/blog/%E9%AB%98%E6%9D%91%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E5%89%AF%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B/

横田滋氏にお尋ねして確認したから間違いない。そして高村氏が退任した後、故野中広務議員が北朝鮮へ行って大量の米を援助してきた事は周知の事である。

今年に入って米国と北朝鮮は和平、軍縮へ向けて動き出した。

アメリカの要求は即座の核廃棄であり、北朝鮮は経済制裁の解除と経済交流である。
アメリカとすれば朝鮮半島の軍縮が進めば国防予算を大幅に削減でき、中国の世界侵略への備えに集中できる。

北朝鮮は経済が極端に疲弊している。彼らにすれば日米と対立する理由は本当はない。背後の広域暴力団に脅されて日米を突いているだけに見える。

だからアメリカが北朝鮮との軍縮を持ちかければ、話しに乗る余地は十分あった。

そしてそんな発想を絶対に許せないのが中国と韓国。

しかし北朝鮮はアメリカの強い意思を見せ付けられて米国と和平へ向けての交渉を始めた。
日米と戦争する気はない北朝鮮は、日米と経済交流をして資源を開発したかった。

北朝鮮を背後で操るのは中国ではなく、実は多分ロシア。
中国と長大な国境を抱えるロシアは極東ロシアの経済開発は死活的に重要である。
シベリアの人口減に悩むロシアも北朝鮮経済が活気が出れば極東ロシアが活気付く。

そのロシアにしても中国にしてもシリアで米国が攻撃しても傍観者だった、つまり米国が北朝鮮を攻撃しても対抗する力がない事を見せ付けた。

北鮮が日米と仲良くなる事が嫌なのが韓国と中国であるが、中国は毛沢東時代から世界制覇を公言してきた。一帯一路は世界制覇の具体的構想。
AIIBで日米のカネを使って一帯一路とか言う名で世界侵略をして、やがて支配しようと言う図々しい発想。

しかし中国は経済規模が大きくなってから振舞い方を知らないから、世界の各地、各方面で戦略のほころびが目立つ。
日本から泥棒をして身につけた高速鉄道とか、外国の港湾を闇金のように騙し取るとか、アフリカ進出の欺瞞性とか海外戦略は上手く行っていないし、国内の外国企業も撤退の動きが顕著となっている。

その証拠に外貨が十分でなくなっている。それはAIIBを見れば判る。

貿易で稼いでも所得収支や移転収支、国際収支が赤字と言う事としか考えられない。全ては身から出たさび。

恐らく、中国の良い時代は終わりに近付いているのだろう。

少し前までの勢いのあった中国の戦略では東シナ海、南シナ海、台湾、沖縄を自国領土に組み入れて海の出口を確保しようとしているのだろうが、国際法も道義も無視した支那人らしい発想。

ところがアメリカのトランプ大統領には中華賄賂を受け取ってもらえなかったのだろうと思われるが、アメリカは台湾占領統治の民事の部分を中華民国亡命政府への代理占領から本土台湾人の台湾民政府に変更しようとしている。

日本列島から沖縄列島、台湾、西沙諸島、南沙諸島までが日本領で台湾以西が米国の占領下となるから、当然中国からは猛反発が予想される。世界侵略制覇戦略が吹き飛ぶからである。

しかし台湾は日本の領土で米国占領地と言うのが正しい法的地位。西沙諸島、南沙諸島は台湾に帰属。戦前はそうなっていたし、国際紛争もなかった。

だから日本列島、沖縄、台湾、西沙諸島、南沙諸島と続く日本領は米国の強い影響下だから中国にはさぞ目障りな事なのだろう。

そうは言っても台湾民政府の登場は中国には対米戦争か泣き寝入りかのどちらかしか選択肢がない。
米国は中国の対米侵略戦争に備えて国防予算を大幅に増額して準備しているし、空母艦隊を空前の規模で東アジアに張り付けている。

フィリピン、ベトナムとは大人しくしているように話をつけたように見えるし、朝鮮半島も軍縮が進めば米国としては対中国に絞っての戦争準備が整う。
米国にとっては2正面作戦、3正面作戦はより困難さが増すので避けたいに違いない。

米軍の病院船も日本に到着した。

此処まで米国が準備を整えると、軍事技術も戦力も劣る中国には侵略戦争を仕掛ける事はできないと思われる。

結局、北朝鮮は中国の顔色を伺いながら米国との交渉を進めることだろう。
その際、日本の執るべき対応は高村正彦自民党副総裁が外務大臣時代に打ち出した政策、「拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なし」を堅持するべきだ。

拉致問題は拉致被害者だけの問題ではない。
戦前ならイザ知らず、戦後に外国の公権力が日本国内で権力を行使した侵略行為は厳しく非難しなけれなならない。
北朝鮮による日本に対する公式謝罪が必要不可欠である。

当然、北朝鮮による真摯な謝罪とともに拉致被害者へのそれ相応の賠償が必要である。

韓国から伝わる情報だと、日本に賠償金を出させ、そのカネでインフラ整備をし、と皮算用を弾いているようだ。如何にも乞食根性のドロ韓、韓国らしい。
日本は北朝鮮がCVIDと拉致問題解決を実行するまで黙っているべきだ。ただし、デタントにともなう米国の負担には応分の付き合いは覚悟する必要はあるだろう。

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2) G7でのトランプ「大量移民」発言は暴言ではなくド正論

G7で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと言う事でそれが暴言だと話題になっている。

しかしトランプ大統領が言った事は日本政府が朝鮮人がトップになっている現在の財界の言い分を聞いて移民受け入れを決定しようとしている事への警告と受け取るべきだ。

純日本人としてはトランプ発言は大歓迎である。

アメリカ自身、永年にわたって正規の移民以外に膨大な不法移民を受け入れてきた。そしてそのツケに苦しんでいる。

移民の受け入れは次世代への政府負担が増え、又、何時までたってもアメリカとしてのアイデンテティを確立できないできている。

例えばシナ系アメリカ人、朝鮮系アメリカ人など、アメリカ国籍を生まれながらに持ちながら民族帰属意識がシナや朝鮮のままと言う国民を多数抱えてしまっている。

トランプ大統領になってやっと積年の弊害を精算しようとしている。

G7は日米を除くと他は欧州諸国だが、欧州は欧州を白人国家ではなくしてしまおうと言う勢力によって多民族国家化へまっしぐらに進んでいる。

民族帰属意識としての多民族国家化への断固たる阻止を、トランプ大統領は示しているのであり、この面でも日米は結束するべきである。

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大量移民を日本に送れば「君はすぐ退陣」 トランプ氏、G7で安倍首相に暴言 米紙報道
https://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160021-n1.html
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3) 米中経済戦争なら中国の負け

米国は貿易赤字削減に本格的に乗り出した。米国の貿易赤字の最大の相手国は中国で約半分を占めている。
日独は2位3位だから大きいといえば大きいがともに10%くらい。やはり圧倒的なのが中国。

財界人出身のトランプ大統領は赤字の中身を細かく見るから二位、三位にもなんらかの対策を考えるに違いない。
しかし日独は反米ではないし数字から言って、中国への対策とは取り組み方が全然違うはず。

中国は対米黒字で稼いだカネを世界侵略に使っているから、米国からの経済戦争で貿易黒字が大幅に減少すると世界侵略戦略を根本から見直さなければならない。
そして多分中国は米中経済戦争に陥った場合は対策の立てようがないのではないだろうか。

アメリカが関税を掛けるなら中国もアメリカに関税を掛けると言うが、原料や食料、製造の高度な部品などを輸入に頼る中国は自縄自縛となる面が大きい事だろう。

米国は中国からの輸入品が入り難くなるし輸出もし難くなる。しかし中国からの輸入品は他の国々からの代替が可能だろうと思われる。
しかし輸出は打撃を受ける。だからアメリカはTPPに参加するべきだろう。

更に言うとTPPは本質的に対中包囲網でもある。
トランプ大統領が選挙戦で他の候補同様にTPPに反対したのは周辺のブレーン達が中華賄賂&性接待を受けてしまったのだろうと思われる。

中国は外貨事情が貿易が黒字にしては苦しそうである。と言う事は国際収支の中の第一次、二次所得収支や、資本収支、金融収支などが赤字なのだろう。
もしそうなら中国の内外の個人、法人が中国という国を信用していない事になる。

いつ経済が破綻するかも知れない、資金を海外に持ち出し難いなどを個人、法人が感じているならそうなってしまう。
そして実際、そうなってしまったのではないだろうか。

そうであればこの先の中国は外貨不足と言う形で経済が破綻すると予想できる。その時、中国にカネを突っ込み過ぎている国々や企業は突っ込んだ程度に応じて損害を被る。

EUの経済盟主のドイツは破綻すれば、EU全体に悲惨な影響を与える事だろう。

日本でもつい最近まで日本の不動産を爆買いしていた中国の国民達が売りに出しているという。日本経済に対する彼らの読みと言う事もあるだろうが、やはり基本的には中国の外貨事情を反映していると思われる。

それでアメリカだが、アメリカは国内経済が輸出不振で悪化しても内需振興で赤字財政を拡大すれば当面は凌げる。
当面を凌げばTPPやNAFTAで持ち直すことが十分可能。アメリカはドルは自国通貨が基軸通貨なのでそれが可能なのである。

米国のマネタリーベースが多すぎるといってもGDPが19兆3,906億ドルでマネタリーベースが3兆6,850億ドルだからマネタリベースは対GDP比で20%にも満たない。
日本のDFP546兆5千億円に対し、マネタリーベース486兆円に比べればアメリカのマネーはなんら問題ない。

そもそもマネタリーベースなんか大した問題ではなく、この場合重要なのはドルが基軸通貨である事でアメリカ経済は安定させることが可能。

それよりむしろ中国が経済破綻し、その影響でEUまでおかしくなったら世界経済は一寸した混乱に陥る。そこから先の予測は誰にも不可能。

そんな波乱要因を抱えるのが米国の関税政策であり、これから予定されている米国中央銀行のFRBによる利上げ。

中国は波乱を避けるには、対米経済戦争を避けるべく、ひたすらトランプ政権との協調に努めるしかないが、国内事情が如何なんだろう?
中国は、台湾は中国領と言い続け、国民にそう信じ込ませてきたが、もうじきアメリカが台湾は日属米占、つまり日本の領土で米国の占領地と宣言するから、それに対し如何対応するか?

厳しい状況が間近に迫っている。

誰からも相手にされないコウモリの韓国は日本統治以前の貧しい朝鮮に戻るのではないだろうか。
韓国はドイツの様に多分、国体がなく、米国の掌から抜け出す事はできない。米軍は完全撤退はないが大幅縮小となることだろう。
米国からすれば北朝鮮との軍縮が進めば朝鮮半島に大軍を貼り付ける必要はなく、経済交流で利益は得られる。

日本としては北朝鮮が核を日本に向けて散々核ミサイルで脅してきたのだから、核の完全廃棄がなければ経済交流はありえないし、主権侵害の拉致問題を真摯な謝罪と賠償がなければ日本国民は納得しない事だろう。

北朝鮮と米国の会談は事前に役人同士で内容が決まっていたはず。こういう交渉はそういうもの。

核の廃棄や経済交流などが会談の発表では述べられていないが、北朝鮮の中国への気遣いだろう、或いは中国からのヘボい指図があるのだろう。
しかし米国との経済交流以外に北の執るべき道はなく、中国が何を言おうと北朝鮮は米国の要求に従うはず。

北朝鮮は核廃棄の時間が遅れればそれだけ経済制裁解除は遅れ、経済苦からの脱出も遅れる。
日米は北が日米と戦争する気が全くない事を確認したなら、北が核廃棄をするのをゆっくり待てば良い訳である。

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4) 景気も物価もマインド次第

日本経済は日銀が1970年頃から物価抑制第一主義になり、以降数十年にわたって安定成長の名の下にゼロ以下物価上昇政策を継続してきた。
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「日本は物価が上がってこない」取り残される黒田日銀
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31813340V10C18A6I00000/?nf=1
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更に悪い事に、見ていると大蔵省と日本銀行の対立も続いた。
経済政策は政府の財政政策と日本銀行の金融政策が日本柱で、二つの政策の適切なポリシーミックスがなければ経済は上手く回転しない。

ところが曲者の日銀は大蔵省が景気振興と言うと、日銀は引き締めると言い、言うだけでなく実行してしまう。

そんな馬鹿なことを50年近くも続けている事になる。

大蔵省が右を向けば日銀は左を向く。見ていると日本の政策決定について最優秀な人材を抱える大蔵省に対して日銀に無理な対抗意識があるように感じる。
そこを外国のコソ泥みたいな勢力に利用されてきた。

何故こんなバかげた事が起きるかと言うと、日本銀行が民間企業であること、そして他の民間企業と違って社員総会がないと言う理屈では有り得ない組織形態の企業である事を指摘しなければならない。

日本銀行は設立当初は株式会社だった。
しかし大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に日本銀行法が帝国議会で作られ、株式ではない企業となり、株主総会に変わる社員総会がない会社となってしまった。

民間会社と言っても日本国全体の通貨を発行する権限を一手に握る御用商人である。
それが最大の出資者である日本政府が意思決定に口出しできない非常識な会社となってしまった。
言ってみれば御用商人の旦那をお飾りにして番頭が好き勝手にやっている図を頭に入れれば解りやすい。

そして大蔵省・財務省への劣等感からか、無理に違う政策を執ろうとする。
安倍政権は景気浮揚に躍起だが、財政政策を十分にさせないインチキエコノミスト達が財政政策の足を引っ張る。
日銀は財務省出身の黒田総裁になって、やれることは何でもやっている。

しかし50年近くも続くデフレ政策の為に日本は法人も個人もすっかり景気のマインドが冷え切ってしまっている。

そんな中で、緩やかながらも経済が拡大して人で不足になって来たが、それこそ人件費上昇を通じて物価上昇の好機である。

企業は人で不足は厳しい。ならば生産性上昇のための合理化投資をして、従業員の人数を増やさず製造量を増やせば賃上げが可能となる。
合理化しにくいサービス業は賃上げをして販売価格を上げる事になる。経営者にとっては判断に苦しむ厳しい状況となるけれども経済が拡大するときはそういうもの。

冷え切ったマインドの為に容易には賃上げは進まないだろうが、今は我慢のしどころ。

やってはいけないのが安易に外人労働者に頼る事。
外人労働者に頼ると生産性上昇が抑制され、将来の社会費用が増加する。アメリカがその失敗の見本を見せてくれている。

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5) シンガポールでの米朝首脳会談 : 6月13日(水) 在日本アメリカ大使館

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
6/13/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

シンガポールでの米朝首脳会談

6月12日、初めての米朝首脳会談がシンガポールで開催されました。首脳のみの会談の後、トランプ大統領、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官などの米国代表団と、キム・ジョンウン委員長、キム・ヨンチョル副委員長などの北朝鮮代表団が拡大会合を行いました。また会合後、両首脳は共同声明に署名しました。

共同声明
Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People’s Republic of Korea at the Singapore Summit
The White House, June 12, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-president-donald-j-trump-united-states-america-chairman-kim-jong-un-democratic-peoples-republic-korea-singapore-summit/

シンガポールで開催された首脳会談における米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長の共同声明(仮訳)
https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-president-trump-chairman-kim-singapore-summit-ja/

トランプ大統領の記者会見
Press Conference by President Trump
The White House, June 12, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/press-conference-president-trump/

ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言(仮訳)
https://jp.usembassy.gov/ja/press-conference-by-president-trump-singapore-summit-ja/

国務省のブログDipNote
The Singapore Summit: Building a Lasting Peace on the Korean Peninsula
U.S. Department of State, DipNote, June 12, 2018
https://blogs.state.gov/stories/2018/06/12/en/singapore-summit-building-lasting-peace-korean-peninsula

米国と北朝鮮の外交史年表
Timeline of U.S.–North Korea Diplomatic History
U.S. Department of State, Share America, June 8, 2018
https://share.america.gov/timeline-of-u-s-north-korea-diplomatic-history/

米国と北朝鮮の外交史年表(仮訳)
https://share.america.gov/ja/timeline-of-u-s-north-korea-diplomatic-history/

◎ 過去に配信された”U.S. Information Alert”(最新の米国政策情報)は、 こちらのページをご覧ください。

◎ お知らせした情報で、米国政府の公式サイト以外で提示されている記述や内容は、米国政府の政策や見解を必ずしも反映したものではありません。

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