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’20年米国大統領選挙でトランプ大統領は選挙に勝って開票で負けた?

1) 西部邁 「非行保守」の思想家  ― 渡辺 望著

 哲学者であり、そして近現代史の著書や漢方の医薬分野の著書など幅広く上梓している渡辺望氏がこのたび『西部邁 「非行保守」の思想家』を出版される事になりました。
今月20日の予定ですが店によっては少し早いかもしれません。ご一読をお薦めします。

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2) ’20年米国大統領選挙でトランプ大統領は選挙に勝って開票で負けた?


① ’20年米国大統領選挙ではトランプ大統領は選挙に勝って開票で負けた?


 前々回の米国大統領選挙でもそうだったが、民主党のヒラリー候補陣営の選挙不正は甚だしい様子がインターネット上で報道されていた。あれだけ報道されていたのだから国・地方の行政や既存メデイアは調査して国民に伝えるべきだった。そうしなかったのは長年の慣習なのだろう。そう言われても文句は言えないだろう。

しかしそれはアメリカに特有な慣習ではなく、日本でも同様のことが永年にわたって政治的関心の強い人の間で広く噂されてきている。

昨年の米大統領選挙で全米のみならず日本などの外国でも政治的関心の高い人々の間に不正が知れ渡り、殆ど全部の人々が不正を確信したのはインターネットの普及が拡大したからであろう。今後はその傾向が強まると予想される。

当然、不正選挙に利益を見出す勢力は必死で抵抗するし、彼等勢力の悪事がバレれば権威失墜どころでは無くなるから必死と言うより生きるか死ぬかで死に物狂いとなる。

結果はトランプ大統領は圧倒的な獲得投票があり、選挙管理者達の開票作業のおぞましい不正で所謂「敗北」となった。しかし事態は単純にそうなっている訳では無さそうだ。不正暴きをする言論をインターネット企業群もこぞって弾圧している事が関心のある人達の目には極めて明瞭になっている。弾圧しなければならないほどの不正が有ったとしか思えない。



② 米大統領選挙の本質は米中対決を超えて、「純アメリカ人 対 寄生アメリカ人」の対決だった。 対中では両者一致?

 ’20年の米国大統領選挙を巡ってアメリカのみならず日本でも政治的関心の高い人々の間で大変な話題になっている。あまりにも分かり易い選挙の不正開票に対して不正選挙結果を受け入れる一部の言論人を除いて殆どの人の憤りは凄まじい。

米国の事とは言え、米国は個別の政策だけでなく文化や人権とか民主主義と言った理念までもが世界に与える影響力が強い。だから世界中が米国大統領選挙不正に関心が高まる事は不可避である。とりわけ日本では中華侵略主義の排除が重大な局面に入っているから米国大統領の言動に注目せざるを得ない。

此処で注意が必要なのは、政府はとりあえずは米国政府からの公式な発信を基礎にして対応せざるを得ないことだ。それは民間の言論人とは立場が違う事は承知しておかねばならない。

日本人から見るとバイデン氏は米国の行政組織のシャッポに過ぎないように見える。実際問題として日本でもアメリカでも国民が選ぶ議員や首長は行政の細かい事は素人で、実務は官僚が遂行している。政治家の役割は大まかな方針の打ち出しである。だから通常は行政組織のトップに議員が就く。

しかしバイデン氏はどうもそういう形にはなっていなくて、すべては行政が牛耳っているように見える。実際は権限を振るっているのは副大統領なのだろうか?

現在、中国の中華侵略主義の悪辣さが世界中で怒りを買っている。米国でも民主党は共和党以上に対中強硬だと伝わる。だからバイデン氏が一族挙げて中華下僕であっても米国政府が上記のような状態ならオバマのような中華召使には成れないと予想できる。

数十年も前から国際金融暴力団は21世紀は米国の力が落ちて中国の時代になると主張し、陰謀の限りを尽くして中国を育ててきた。連合諸国の占領下で、いまだ主権が回復していない日本は好いように中国と韓国に貢がされてきた。1990年代は日本にとって最悪の時代だった。

頭に乗った中国は下僕のオバマに米国は太平洋をハワイから東を支配し、西は中国が支配すると命令し、米国は中国の戦略に従った。怒ったのは国防総省。或る筋からそう聞いている。

しかしさすがに米国を拠点とする国際金融暴力団も中国の侵略性を容認できなくなったのではないだろうか。それで米国議会は両党一致して反中国へ急速に傾いたむいたのだろう。

だからバイデン氏を担ぐ民主党は対中政策ではトランプ大統領でもそれほど問題はないはずである。ところが反トランプ大統領勢力のトランプ降しは半端でない。狂気のトランプ降しである。

考えられる事はトランプ大統領が標的にしているのが中国だけではなく、国際金融暴力団だからなのではないだろうか。



③ 「陰謀論」 対 仮説を立てない論考


 今回の騒動についての議論の仕方で、以前から気になっていた事が無視できない状況になった様に感じる。

日本の政界では担ぐ御輿は軽くてパーが好いと言われるそうだが 、トランプ大統領は私が入手する情報を綜合すると国防総省が担いだ御輿に見える。しかしトランプ大統領の場合、それはトランプ氏が無能と言う事ではなく、有能だからトランプ氏に白羽の矢が立ったということであろう。

私は当初はトランプ大統領の役割は対中政策と思っていた。しかし大統領選挙を通じて解ってきた事はトランプ政権の政策対象は中国だけでなく国際金融暴力団だと言う事。そしてそれだとオバマ政権も国際金融暴力団と戦っていたように見えるが、但し彼のダメな点は中国の下僕だった事。そこが国防総省を怒らせた点だと私は聞いている。

ペンス元副大統領の行動が裏切りと言われるのは彼は反中であっても親国際金融暴力団だったのではないだろうか?

昨年来の米国大統領選挙は私にはまだ終了していないように見える。バイデン氏は未だ国防総省を掌握していないのでは?様々なネット報道から判断するとそのように思える。もしそうなら米国は現在、二重権力状態と言う事になる。


 日本政府はトランプ大統領の動きを知らないはずはないが、先に述べたように米国国務省やその他省庁からの情報や申し入れを基に対応せざるを得ないから陰謀論を前提には対応できない。

しかし民間人は別である。民間人こそ内外の政治の不可解な出来事に対し大胆な仮説を立てて論じるべきである。

ところが現実の旧型論壇は「第四の権力」化してしまっている。腐敗の極みである。そしてネット論壇にも「第四の権力」化してしまっているように思える者もいる。人々が知らない情報を伝える事で商売になる。日米の権力に近付けば極秘情報という餌も入手し易いからではないだろうか。

そういう状況下で次々と出てきている事は国際金融暴力団の経済的所業ばかりでなく、「エプスタイン島」疑惑も出てきている。この疑惑は日本でも広く知られる同様の疑惑があり、疑惑暴きの行方の予測は付き難い。トンでもなく恐ろしく、大規模で、日本政府の力を超える信じ難い犯罪である。それも子供の誘拐だけではない。そしてこの問題が日本で知られるようになったのは米国での犯罪暴露が一部の人々の俎上に載るようになってからで、米国の影響が日本に及ぼした形である。

だから「エプスタイン島」疑惑問題は米国で大問題と成れば、当然日本にも影響が出てくると思われる。電磁波、集団ストーカー犯罪、児童相談所問題で苦しむ人にとっては朗報と成るかもしれない。どうなるかまだ解らない。

エプスタイン島の疑惑はカバラ勢力への言及が不可避のように感じる。私も充分な知識があるわけでなく、中途半端な意見は思わぬ人に迷惑が掛かるかもしれない。多分なるだろう。カバラに言及するとユダヤの問題に関わってくる。しかしユダヤ系人は私が当初想像していたより遥かに多く、悪の勢力として取り上げる者達はユダヤ系人のごく一部であり、それら勢力には非ユダヤ系人も多数含まれているようだから自説の中で取り上げる際はかなりの注意が必要となる。悪い連中がユダヤ教を捻じ曲げ、変な経典を捏造し、変な儀式を作り上げて変なユダヤ教を作り上げているのだろうか。

ユダヤ教はキリスト教やイスラム教の源流で旧約聖書は共有されているし、それほど可笑しな事は信者に教えていないはず。一部の者達によって教義が捻じ曲げられているならユダヤ教徒にとっては迷惑至極でではないだろうか。


 電磁波問題、ユダヤ系人問題などは政府とか公的機関では存在しない事に成っている。尤も最近は電磁波犯罪は公安も認識しているとは聞いているが。

それで我々在野の民間人は政府とは違った姿勢でこういった問題に対処しなければならない。そうでないと被害に遭っても泣き寝入りとなる。ところがこういう問題を取り上げると必ず「陰謀論」だと嘲り笑って主張を遮る輩がいる。この姿勢は米国大統領選挙の不正についても同様である。彼等には政府の発表や旧式及びネットメデイアが言論を弾圧しているので、デマだ!が論拠となるのだろう。

しかし商売メデイアが伝える情報とは違って写真や動画を素人ジャーナリスト達が無数に報道している。勿論、間違い写真や動画もあるが、膨大な報道の中で少しばかりの間違いはあっても旧式メデイアの捏造情報や間違い情報だらけと比べれば、読者や視聴者からは遥かに信頼されている。言論弾圧に対し写真、動画、論理的記事とではどちらが読者、視聴者の信頼を得るかは明白である。


 そうであれば政治や社会問題を論じる場合、政府の発表は正しくない場合がしばしばあると考えて論じるべきだし、不可解だが理由が解らない場合は大胆な仮説が必要である。

科学には自然科学ばかりでなく人文科学や社会科学もあり、学問を適切に行うには適切な手順が必要である事は学問のイロハ。現実の現象を見て不可解な現象が幾つもあればサンブルを集め、それらに共通の動きを見つけ、その共通の動きを仮説として立て、立てた仮説を基に同様な条件なら同様な結果と成るかを試して見る、或いは模型を作って実験して見る。そして実験で予測した通りの結果が出れば仮説は検証に耐えたと成る。それが古い時代の言い方の「法則」である。

社会科学は実験ができないと言われるが、事前の実験はできなくても政策の結果で正しさは確認できる。歴史科学が重要になるわけだが、支那や南北朝鮮のように歴史が民族戦略として語られ、科学として語られていない場合も多く感じる。しかしそれだと世間を惑わすことになる。

政府や巨大組織というものは歌舞伎の勧進帳みたいな嘘はしばしばの事で、嘘がないと組織は大きいほど動かなくなる。陰謀があって当然。

だから不可解な重大な現実を多くの人々が認識するなら理由について仮説を立てて論じるべきだ。そして大胆に推理して更に仮説を立てる。いわゆる演繹である。結果が違ってたら帰納、演繹を繰り返す。

ところが政府からの独占的情報を伝える者に見られる傾向は、不可解な出来事の仮説に対し、それは「陰謀論」だと蔑むように言う。私から見ると頭おかしい。そういう傾向が最近多いように感じるので政治的関心の高い人は自他の言説を見直して欲しい。



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