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台湾民政府情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報

2) 米北会談のあとを予想する

3) アメリカを再び偉大なる国に!~トランプのディールと民主主義~ 松田学 通信 vol.16 2018.06.11

4) 仮想通貨が現実に向かっている

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1) 台湾民政府情報

台湾民政府の訪米代表団が5月23日午前に協賛者として出席した、ワシントンのヘリテージ財団(Heritage Foundation)における討論会「イグザミニング・トレード」(Examining Trade)の動画が、説明文と共に台湾民政府の公式サイトに掲載された(下のURL)。

この討論会は既にお知らせしたように国際貿易等の問題をテーマとしている。
説明文では特に台湾民政府が中国による圧力を受けず台湾の名で、台湾を代表する唯一合法な政府として協賛し且つ出席した今回のような国際的なイベントは、中華民国亡命政府には決して真似することが出来ない旨強調している。

動画を見ると、壇上の背景には協賛者である台湾民政府のロゴが見え、又登壇者5名の中央にいるNeil Hare氏は台湾民政府の米国における広報担当会社「Global Vision Communications」の社長であるが、その胸元には台湾民政府のバッジが付けられている。彼が協賛者である台湾民政府を代表しての登壇であったと思われる。

台湾民政府協賛の討論会「イグザミニング・トレード」(5月23日)の動画
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=29&langCode=zh-TW

それから台湾民政府の訪米代表団は5月24日に今回の訪米活動の締めくくりとして、米国の政治討論番組「マクラフリン・グループ」(The McLaughlin Group)の独占インタビューを受けると共に、同番組内で流されるCMも3本撮影したようである。

その独占インタビュー、CM及びCMが流された6月3日の同番組の各動画が、説明文及び写真と共に台湾民政府の公式サイトに掲載されている(下のURL)。

写真を見てみると訪米代表団がスタジオ入りして見守る中、台湾民政府を代表して上述のNeil Hare氏らが独占インタビュー及びCM撮影に直接応じている様子が見られる。

又独占インタビューやCMの動画では台湾民政府の紹介の他、台湾及びそれを取り巻く国際情勢等について語られている。

説明文ではとりわけ中華民国亡命政府の体系下にあるメディアや、既に中国資本の傘下にあるメディアが米国のメディアと対照的に、台湾民政府を詐欺集団等と攻撃している状況に言及している。

そして当初は台湾独立を掲げていたにも関わらず選挙でより多くの票を得るために「台湾は『中華民国』という名の既に独立した国家である」と宗旨替えしたり、米国と中国のはざまで「現状維持」を打ち出した民進党を始めとして、むしろ中華民国亡命政府こそが真の詐欺集団である旨批判している。

それにしても、テレビで30分以上のCMを4本も流すというのはよほどの予算がないと出来ないであろう。
資金の出処は米国政府以外は考えられない。パスポート偽造詐欺なんて馬鹿馬鹿しくてお話にならない。

「マクラフリン・グループ」による台湾民政府への独占インタビュー(5月24日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=30&langCode=zh-TW

独占インタビューの動画

3本のCMの動画


CMが流された6月3日の「マクラフリン・グループ」の動画

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2) 米北会談のあとを予想する

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米朝首脳会談、シンガポール時間6月12日午前9時開始の予定=ホワイトハウス
https://goo.gl/dDDkoG
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北朝鮮は正日に時代から日米との経済交流を望んで来た。それを望まないのが中国と韓国。
北朝鮮は多分ロシアの支配地・占領地で、韓国は米国の占領地。

日本はいわゆるサンフランシスコ平和条約、正式には「(連合諸国が)日本と結んだ平和条約」で台湾だけでなく朝鮮半島の権利、権原、請求権を放棄、つまり施政権を放棄しているので、朝鮮半島の扱いについては日本政府が米国が行う朝鮮政策に口出しできない立場。

ロシアは北朝鮮が発展すれば人口減に悩む極東ロシアが発展して人口増が期待できる、しかし核は廃棄したくない。

中国は北のミサイルが日米ではなく何時中国へ向かうか判らないから北の核は廃絶させたい事だろう。

韓国は南北統一によって東アジアでの地政学的有利さを期待する事だろう。しかしそれは東アジアの力の均衡が壊れるから中国もロシアもアメリカも日本も望まない。
又現実の経済も韓国には北朝鮮を面倒見る力はない。だから統一は有り得ない。

米北会談によって米国は自国企業や職員が北朝鮮に多数居住するようになり、戦争はし難くなるし、北朝鮮も同様。

北朝鮮は日米の企業によって資源や工場を造ってもらい、国民を雇ってもらえれば飢餓が減少する。政府も開発利益や税収も増える。

アメリカにとっては軍縮によって軍事費が削減でき、これから駐留軍を増やさなければならない台湾へ韓国駐留軍の多くを移動できる。

米国が戦争を望まないなら北朝鮮としても軍事費に馬鹿みたいな予算を使う理由が無い。
米北経済交流は双方にとって大変な利益があるから、北朝鮮にとっては会談を御破算にする意味がないし、体制の死活が掛かっている。

こういう会談は双方の官僚達が水面下で交渉をして首脳同士が会うときは既に結論は決まっているもの。だから御破算は有り得ないし、決裂は有り得ない。
アメリカとすれば、トップ会談で北朝鮮との和平が確認できれば、次の手を打つ番となる。

会談の結論はCVID・完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄が明言されず、実行が先延ばしになった。
米国はCVIDが合意できれば、次は台湾民政府への政権委譲に手を付け易くなるが、金正恩のシンガポール行きに中国がピタリと着いているようだから徹底的に邪魔しているのだろう。
中国はなんとしても台湾の法的地位の正常化は阻止したい。そう言う中国の行動が2千万本土台湾人の人権を踏みにじろうとも支那民族は全く意に介さない。

しかし米北会談と同じ12日に台湾ではAIT新館の落成式が行われた。

今年に入って台湾旅行法が議会を通り、大統領の署名があって法律が成立している。
この法律は米国が国家承認していない中華民国に米国政府高官が訪問できる法律で中国が猛反発したのは周知の事。

米国は朝鮮半島よりも中国対策で東南アジアに軸足を移すと思われる。

台湾台北市近くの内湖で建造中の A I T (在台湾アメリカ協会;実質的な在台湾アメリカ大使館)新館の落成式が6月12日に行わた。
シンガポールでの米北会談の日である。

AITは既に存在しているのに、更に2万坪の敷地に超巨大建物を造ると言うのは大使館のわけがなく、米軍の東アジアの指令本部となる。
朝鮮半島の分断を固定化して、戦争状態を終了させ、韓国で展開する軍事力を台湾に移し、東シナ海、南シナ海、東南アジアでの中国の傍若無人ぶりに歯止めを掛けるつもりではないだろうか。

米国は中国に対して経済でも攻勢を掛けている。アメリカとの貿易で巨額のドルを稼ぎ、そのドルを世界中の途上国にばら撒いて侵略を推進してきた。
しかし3750億ドルの対米黒字を2千ドル減らせが従来の戦略は必然的に方針転換しなければならない。

中国経済の数値は解りにくいが、貿易収支で黒字を出しても資本収支や移転収支でそれを上回る赤字を出していると言う事のではないだろうか。
もしそうなら、中華人民共和国と言う広域暴力団組織が世界中の人々の信用を失っていることになる。

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3) アメリカを再び偉大なる国に!~トランプのディールと民主主義~ 松田学 通信 vol.16 2018.06.11

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松田学通信 vol.16                    2018.06.11
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メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
アメリカを再び偉大なる国に!~トランプのディールと民主主義~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第13回YouTube動画紹介
・『新しいタイプの大国像とリーダーシップ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=206&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介
〇出演番組・イベント・寄稿等
・「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
松田学の新著出版!
~「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」について~
「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=207&n=1813

3. 松田学 政策発信
<2018年6月8日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その8 永久国債オペの出口は政府暗号通貨
~財政再建の秘策~松田学の論考

4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
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いま、トランプ大統領が仕掛けるディールが世界を揺るがしています。

G7といえば同じ価値観を共有する先進七か国で世界経済をリードしてきた場
ですが、今回は、米国が振りかざす保護貿易措置であわや、G6+1への分断の
危機に陥るところでした。明日6月12日の米朝首脳会談も、世界の安全保障秩
序よりも中間選挙向けの成果が優先されかねない中で、日本が求める核のCVID
はどこまで確保されるのか…。

どの懸念も、その背景にあるのはトランプが選挙で有権者に公約した「アメリ
カ第一主義」。かつて1917年、当時のウィルソン大統領はモンロー主義を転換
して第一次世界大戦に参戦し、戦後は国際連盟を提唱、その後トランプ大統領
が誕生した2017年までの100年間、世界秩序は、自由市場経済や民主主義などの
普遍的な価値を世界に唱道する米国を軸に運営されてきました。その時代は終
焉し、米国は自ら米国であることをやめたようです。

米国大統領の類型としてよく挙げられるのは、上記のウィルソン大統領の
「ウィルソニアン」のほかに、「ハミルトニアン」、「ジェファソニアン」、
そして「ジャクソニアン」だとされます。ジャクソン氏は、初めての政治的エ
リートではない、ポピュリズムの代表とされた大統領で、米国の国威を重視し、
そのための軍事力行使を辞さず、白人のための民主主義など逸話の多い「最強
のトンデモ大統領」?とも表される人物だったようです。トランプ氏は大統領
に就任後、執務室にチャーチルの胸像とともに、このジャクソン大統領の肖像
画を飾った話はよく知られています。

そのトランプ氏を選挙で選んだのは米国民。ここでトランプの大統領就任演説
をあらためて振り返ってみますと…、「工場は閉鎖され、この国を出て行った」、
「中産階級の富は奪われ、世界中に再配分された」、「保護によって繁栄と力は
拡大する」、「米国のものを買い、米国人を雇う」、「すべての国は自国の利益
を優先する権利がある」、「ひたすらアメリカ第一だ」、We will make America
great again!…。トランプ流のディールは単なる交渉スタイルなのかもしれま
せんが、いまの米国大統領がどのような国内世論をバックにする大統領かを押
さえておくことは有益だと思います。

近年、「民主主義の危機」が叫ばれていますが、米国でなぜトランプが、英国で
なぜEU離脱が選択されたのか、そこには、いくらポピュリズム政治を批判しても、
そのような評論家的な議論が通用しない、より根本的な問題がありそうです。
「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全
ての政治体制を除けばだが」(チャーチル)…私たちには民主主義しか意思決定の
方法はありませんし、そもそも国民は何を選択するのが正しいのかという議論の
立て方自体がインテリの思い上がりにもみえます。

グローバリゼーションも、AI革命などの技術革新も、本質的に格差を拡大させ、
中間層を崩壊させるメカニズムをそこに内包しています。日本には超高齢化、人
口減少問題もあります。その中で、国民に安心と夢を与える具体的かつ現実的な
価値を生み出す営みに、先進国全体が失敗してきたことが問題の根源にあるよう
に思います。この点にこそ、政官民、産学メディア各界がもっと思いを馳せるべ
きでしょう。松田政策研究所は具体的なプロジェクトを動かしながら、その答え
を組み立てていくことをめざしてまいります。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

*********************
第13回≪動画紹介≫
『新しいタイプの大国像とリーダーシップ』 紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=208&n=1813

*次回 『トランプ誕生と日本のチャンス』 紹介編です。
*********************

<今後の動画配信予定>
・『トランプ誕生と日本のチャンス』紹介編
・『デフレの原因』
・『財政は破綻しない』
・『消費税』

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
===============================================
・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=209&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=210&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=211&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=212&n=1813

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出演番組・イベント等
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・ラジオ番組「ニホンのナカミ」準レギュラーとして出演
6月24日(日) ラジオ番組 FM FUJI「ニホンのナカミ」に出演
松田学の新著出版!
~「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」について~

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「ニホンのナカミ」
に準レギュラー(月1回)として出演しています。前回5月27日(日)の放送では、
サイバーセキュリティの新たなシステム開発に取り組む「ジュピタープロジェ
クト」のリーダーである松田学が、このプロジェクトの意味や、仮想通貨のあ
り方に関して語りました。
今回6月24日の放送では、いよいよ松田学が自ら取り組むサイバーセキュリティ
の全体像と真の課題を世に問う新著について、その内容などを予告編として解
説しています。本のタイトルは、「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を
救う」で調整中、創芸社からの出版となります。

この本では、科学技術の急速な進歩が私たちの近未来にもたらすことになる
「第四の波」(かつてアルビン・トフラーが情報革命として唱えた「第三の波」
に続く、人類社会の次なるステージ)や、未来社会の番人としてのサイバーセ
キュリティの位置づけ、さらには、仮想通貨とは何なのか、それが私たちの社
会をどのように変えていくのか、など、幅広い視点から松田学が構想する
「未来」を描いています。
仮想通貨が暗号通貨として完成度を高めていけば、そこには多種多様な暗号通
貨のグローバル市場が生まれ、資本主義と併存するもう一つの新たなパラダイ
ムへと、社会のあり方を変革していくでしょう。

それだけではありません。本書は、永久国債の活用と政府暗号通貨の導入を組
み合わせた「松田プラン」を、日本の財政再建の究極の方策として、書籍とし
ては本邦初公開するものです。
まずは、ラジオをお聴きください。

次の日時でそれぞれの放送局から放送予定です。
FM FUJI JOCV-FM (78.6kHz)   2018年6月24日 (日) 8:30~8:58OA
JRT四国放送(1269kHz)        2018年6月30日 (土) 6:15~6:30OA
MBC南日本放送 JOCF(1107kHz) 2018年6月24日 (日) 25:00~25:30OA
IBS茨城放送 JOYF(1197kHz)   2018年6月26日 (火) 19:00~19:30OA
エフエム立川 (84.4mHz)      2018年6月24日 (日) 21:00~21:30OA
岐阜放送JOZF (1431kHz)    2018年6月24日 (日) 17:25 ~17:40OA

「ニホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=213&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等のアーカ
イブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年6月8日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その8 永久国債オペの出口は政府暗号通貨
~財政再建の秘策~松田学の論考

日本の財政を累積した国債から解放し、将来世代への負の遺産を解消する。
そのためのバランスシート処理として、すでに「松田プラン」の内容を7回に
わたりご紹介してきました(本ブログ【試論・松田プラン】その1~その7)。

今回は、「松田プラン」にはきちんとした「出口」が用意され得るものである
ことについて述べたいと思います。実は、その答えは、いま流行りの「仮想通
貨」を政府暗号通貨へと進化させることにあります。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=214&n=1813

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4. 編集後記
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先般、土木学会が南海トラフ巨大地震が発生した際に20年間の経済的な被害
が最悪1410兆円に上るとの推計を発表しました。今まで地震発生時の経済損
失については様々な発表がされていましたが、今回のように長期に渡る経済損
失を公表したのはあまりないのではないでしょうか。

土木学会の発表とはいえまさに「国難」ともいえる数字です。この数字はあく
まで予測にすぎませんが現在の国や各自治体の防災体制ではこの数字が現実の
ものともなりかねません。

当研究所は防災・減災・国家強靭化に関しても研究テーマとして取り上げてい
ます。今後もこれら情報に基づき科学的な視点からの政策提言と情報発信に努
めてまいります。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=215&n=1813
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Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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4) 仮想通貨が現実に向かっている

10日の日曜日に丹羽経済塾が開催された。講師は丹羽経済塾の松田学会長で、持論の永久国債論を理論的に更に進めて仮想通貨につなげている。
ビットコインなどに象徴される仮想通貨はエコノミストの間では極めて評判が悪い。
恐らく、いわゆる文科系の経済学を専門にする人にはブロックチェーンの理論がさっぱり理解できず、市場では問題がしばしば起きることで、それ見た事か状態になっている。

しかし日銀や金融庁では熱心に研究をしているし、貨幣市場で現実化させようとしている。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180522-2.html
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko161118a.htm/

気掛かりは仮想通貨に熱心な民間人は殆どが工学系を専門に学んだ人と陰謀論者。ロスチャイルド云々の人には相性が良いようだ。
しかし両者とも私から見ると、経済学と金融論の不十分な知識で誤解を前提に議論をしている。
そう言う人たちは妙に自信を持っているから、議論は果てしなく続く。なので私は係わらないようにしている。

もう一つ、仮想通貨に限らないが、金融や財政を語る場合会計学の知識が必要なはずだが、どうもそれが掛けているような気がする。

その点では松田会長とは話が通じやすい。

松田会長は最近は仮想通貨を本格的に語れる数少ない論客としてあちこちから引っ張りだこのようす。
1971年のニクソンショックは通貨の世界での大革命だというのが松田会長と私の持論だが、仮想通貨が現時点での課題を克服したとき、次の大革命になると予想できる。
それがどういう方面にどのくらいの影響があるかは想像がつかないくらいの革命になると思われる。

中国は国民に仮想通貨を押さえつける一方で熱心に研究を進めているそうだ。

下は丹羽経済塾での講義の要約のような動画。ご参考まで。
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【松田まなぶ】技術の進歩で実現する非核化と財政再建[桜H30/6/12]

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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