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的外れな経済政策論議 ー 栗原茂男

1) 的外れな経済政策論議

2) 本気の米国に追い込まれた中国

3) インターネット情報

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1) 的外れな経済政策論議

1970年代以前は日本の経済成長率は10%を越えていた。
ところが1970年代に入ると石油ショックや田中角栄内閣の日本列島改造論などで非常に高いインフレ率となり、インフレ抑制が日本中での合言葉となった。

第二次大戦前にアメリカで大恐慌が起き、経済は絶不調となり、政府は社会全体の経済に対して何らかの手を打つべきか、それとも自然に任せて放置すべきかの論争がアメリカで激しくなった。

この対立には背後に金融勢力の思惑が強く働いているように思えるし、陰謀論の世界では当然のごとく語られる。

しかし陰謀論の駄目なところは経済を金融の角度からだけ見ようとしているように感じさせられる点。

1970年頃の石油ショック以降、世界の経済学の分野では、ケインズに代表される不況には政府が経済に介入すべきと言う経済政策論が後退に次ぐ後退に陥っている。

日本では大宝律令の大宝1年(701年)から続く大蔵省が平成13年(2001年)に財務省と金融庁に分解された。恐ろしい事である。

又経済政策を司ってきた経済企画庁も他省庁と一緒にされて内閣府となり、政府の外から見ていると、日本政府の何処の部署が日本経済全体を統括しているのか解らない仕組みになってしまっている。

それで如何言う事が起きているかと言うと、かつては大蔵省が予算配分の権限を利用して全省庁の主導権を握り、経済企画庁が調整してきた仕組みが破壊され、誰も総合的な判断と責任を持つ部署がなくなっっている。

そう言う流れの中で安泰なのが日本銀行(にっぽんぎんこう)、通称日銀。

日銀は明治15年にできた日銀条例によって株式会社として設立された。そして当時流通していた藩札や小判は回収され、お金とは日銀券と言うことになった。

つまりおカネは政府が発行するものではなく、御用商人の日本銀行が発行する仕組みとなった。摩訶不思議である。

その後、大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に国会で日本銀行法が出来、日銀は株式でもない、有限でも、合資でも合名でもない新しい形態の民間企業として組織変更されることとなった。

株主総会のような出資者の総会のない御用商人であるが、日本銀行は通貨の発行を独占的に行い、通貨の発行量と金利までも支配するにも係わらず、最大の出資者である日本政府から何も言われない、政策決定会合に日本政府の大臣が来てもオブザーバーとしての扱いで採決に加われない実に不思議な民間企業なのである。
しかし政府や政治家が日銀の政策に異を唱えると、日銀の独立性を侵したと、野党やマスコミから袋叩きに遭う社会通念が出来ている。

その日銀であるが、それで何が起きるかと言うと、政府機関ではない、御用商人であると言う事が大蔵省への劣等感なのか、大蔵省・財務省と意図的に違う政策を執ろうとする。
財務省や元経済企画庁の内閣府が金融を引き締めないで欲しいと懇願しても即刻引き締めてしまったりする。
インフレ抑制、物価の番人と嘯いていれば政界もマスコミも何も言わない。

昭和30年代、1960年代に日本経済は急成長を遂げ、1970年代には貿易が黒字化し、アメリカは赤字化が始まり、日本に対して経済政策への国際的圧力が高まってきたが1980年代の貿易黒字削減を目指す内需拡大政策も日銀の歪んだ経済政策観のために頓挫してしまった。
そんな日本に待っていたのが1985年にプラザ合意であり、1990年から小泉政権終了の2006年までの日本経済潰しの国際的圧力だった。

長期にわたる日本経済低迷の原因を財務省に求めるのが大半のエコノミストの傾向だが、ある程度は当たっていても決定的だとは思えない。
日本経済長期低迷の最大の元凶は日本銀行であると言って間違いない。

日銀主犯説を殆ど誰も言わないのは通貨発行の仕組みが関係者以外にはわかり難いからではないだろうか。

まともなエコノミストは日銀については語りたがらないし、語りたがる陰謀論者達はかなり的外れ、ないしは時代遅れの知識。

2002年頃はGDPの6~7%くらいが通貨発行量の世界的な適正水準だったが現在はGDPが約530兆円でマネタリーベース(かつてのマネーサプライ)が492兆6,700億円。
10年くらい前の理論や経済分析の尺度で議論しても議論がなり立たないほどに変化してしまっている。

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2) 本気の米国に追い込まれた中国

オバマ政権は内政では良く頑張ったと思えるし、国際金融暴力団対策でも良くやったといえる。
しかし中国に対してはへっぴり腰だった。
南沙諸島、西沙諸島への侵略、東シナ海ガス田開発を名目のレーダ基地建設、防空識別権の容認、TPPの先送りなどなど、まるで中国の下僕だった。

しかしトランプ政権はオバマ氏にやった工作は通用しなかったようだ。

世界は米国と北朝鮮の会談に注目しているが、北朝鮮側の本当の主役はセコンドの振りした中国と見るべきだ。

北朝鮮は日米の金と技術で北朝鮮の資源を開発し、企業に進出してもらい、儲けは企業と北朝鮮政府が受け取り、飢えてる北朝鮮国民は雇ってもらって経済的には良い事尽くめ。
日米と経済交流が深まれば、お互いに戦争はし難くなるし、戦争する意味もない。
そうなると軍事費も大幅に削減できる。

しかし中国にとっては面白くない。米国と北朝鮮が仲良くなったら、北朝鮮のミサイルが日米ではなく中国へ向くかもしれない。

アメリカにすれば日本から占領している台湾の統治をもう直ぐ中華民国亡命政府への代理占領依頼から本土台湾人の台湾民政府に変更しようとしていて、中国と事を構える可能性があるので、朝鮮半島が安定して余分な戦力を廻さなくても澄む利点がある。

対中国への準備は出来る限りの事はやったというのが米国の思いではないだろうか。
東アジアに空母6隻体制で貼り付け、国防予算も大幅増が議会を通った。

ロシアは米中戦争でアメリカに敵対しない事がシリア攻撃で確認できたのではないだろうか。

フィリピンもベトナムもアメリカ側についたように見える。多分ロシアも米中戦争ならアメリカに付く事だろう。

北朝鮮の執るべき政策は米国との和平推進しかない。
前から解っている米韓軍事演習で米国にイチャモンつけたら米国を怒らせてしまい、平謝りしたように見える。

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朝米協議「大きな進展あったが課題も」 正恩氏の決断必要=米国務長官
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/01/0200000000AJP20180601000400882.HTM
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経済が悲惨で困窮し切っている北朝鮮は日米からの援助が喉から手が出るほど欲しがっているはず。
ここ数年の餓死者の数が物凄いらしい。2,200万人だった人口のうち、餓死者が400万とかいう数字も耳にする。
金が米国にひれ伏さない限り、爆撃は兎も角、経済交流は始まらないことだろう。

米北会談は一回で全て話がつくと言う事でもないだろうが、纏まらなければ何時までも経済交流は始まらないと言う事ではないだろうか。
日米は政府による支援よりも民間企業が進出する事で実質的な支援になるのではないだろうか。
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トランプ「北朝鮮の支援?韓国がすべきことだ。中国も助けるだろう」  文在寅の後頭部に直撃弾キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180603-000008k.html
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日本は北朝鮮との関係正常化には拉致問題が引っ掛かる。北朝鮮の公権力が日本国内で犯罪を犯したのだかられっきとした侵略行為。それもかなり悪質な侵略行為。戦前の日本の朝鮮統治は侵略ではなく清朝とロシアの侵略を恐れた朝鮮王が日本による統治を日本政府に願い出て実現したもので、武力によって侵略して植民地にした訳ではない。戦後の因縁付けは町のダニそのもの。北朝鮮は米国との経済交流が始まるであろうが、北朝鮮は日本に対する侵略行為である拉致問題の謝罪がない限り、そして終戦時に残してきた戦前の日本の北朝鮮のインフラも引き取ってもらわねばならない。だから日本は北朝鮮との交流は是々非々で慎重になるべきで、テキトーに付き合うべきだ。 資源開発や工場進出にはインフラ整備も必要が思われるが、それにはアジア開銀を利用するのではないだろうか。米・北の経済交流が深まると互いに戦争がし難くなるから軍事力は次第に縮小に向かうであろう。米・北の親密さが増すと北の軍事力はアメリカやアメリカの同盟国の日本よりも中国へ方向を変えるかもしれない。中国は必ずしも米・北の接近を望まないと思われる。米・北会談がやるのかやらないのかあやふやだったが、北が躊躇したのは中国の圧力があったのではないだろうか。そして中国よりも怖いアメリカには結局大きな袋の信書で意思表示したのは如何にも事大主義朝鮮人らしい。ロシアもアメリカがシリアを攻撃したとき何も出来なかった。一連の流れで解る事はロシアも中国もアメリカが本気になると怖くてとても太刀打ちできないと言う事。12日にシンガポール会談の日は台湾の内湖のAIT新館の落成式の日。AIT新館はアメリカ軍のアジアの指令本部になる。と言う事は台湾は中国領だと主張する中国にとっては外国政府であるアメリカの軍事基地が設置される事を宣言される事になる。)

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3) インターネット情報

【 国際 】

台湾の断交ドミノが止まらない、ドミニカとブルキナファソが断交を発表…外交関係国は18カ国に減少!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52047626.html
( 既成マスコミもネット言論人たちも誰も台湾民政府に触れようとしないから「大事な点は、アメリカは全然台湾の外交をサポートしてないって事だよ。 つまり、台湾が将来中国に吸収されてしまう可能性を黙認しているってこと。 アメリカの目的は基本的には米中同盟にあるからね・・・」という誤解が、政治的関心の高い層で蔓延している。 断交ドミノは正しいが、アメリカが台湾の外交をサポートしていないのではなく中華民国亡命政府の外交をサポートしていないだけ。米中同盟なんかあるわけではなく、米国は台湾に既に軍事基地を造って大軍を駐留させている。6月12日にはAIT新館の除幕式があるが、これは実質的大使館ではなく、本当はアメリカのアジアでの軍事指令本部。もう直ぐ全てが明らかになる。)

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【 日本 】

敗戦後、GHQによって日本の支配層に入り込んだ朝鮮人が意味するもの【NET TV ニュース】朝堂院大覚  朝鮮民族の歴史 2017/11/29

【速報】在日韓国人を韓国兵務庁に通報してみた結果www   と ん で も な い 展開キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180602-000011z.html

【速報】平成30年版外交青書で『韓国・戦略的にもっと重要な隣国』すら削除!ついに「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の3要素全てなくなるww
http://crx7601.com/archives/53587956.html

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【 韓国 】

【韓国絶望】韓国が締結中のスワップ、全て使い物にならないと判明www 今月中にも通貨危機クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180601-000009k.html
( 国家間で、一時的に外貨が足りなくなった際に貸し借りする制度の通貨スワップだが、外貨がいよいよ足りなくなりそうな韓国は日本とスワップを結びたがっている。韓国の思惑は返すつもりのない対日借金。それで、日本国籍を取得している朝鮮人政治屋達に土下座せんばかりに「是非結んでください!」と言わせて、「日本が望むなら結んだやろう!」という形で日韓スワップを結びたがっている。ところが麻生副総理、財務大臣は「日本は結ぶ必要はなく、こちらからお願いする事はない!」という姿勢。TPP排除の安倍総理と麻生副総理のAAコンビは何が何でも政権から引き摺り下ろしたい。そう言う韓国の必死の意向を“忖度”する輩達が日本国籍を所得している朝鮮人政治屋や言論屋たち。)

FIFA「お前ら日本に粘着し過ぎなんだよ気持ち悪い」公式HPで韓国代表を煽りまくる専用ページを作成wwwww

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【韓国崩壊】韓国が”フランスから貸与された文化財”を『韓国の資産』と主張開始。支離滅裂なブーメラン論説に日本人困惑【侍newsチャンネル】

( 近代以前の話と近代以降の話は別。ドロ韓、韓国の言い訳は説得力まるで無し!)

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