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台湾民政府情報 : 林秘書長拘束とフィリピンの豹変 -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 -林秘書長拘束とフィリピンの豹変

2) うろたえる北朝鮮の背後には中国?

3) インターネット情報

4) 広州の朝ごはんと中国秩序~米朝会談キャンセルの勝者は誰か~松田学 通信 vol.14 2018.05.28

5) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

6) 【是非ご参加を!】日本政府(外務省)とNGOとの意見交換会

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【純日本人会 メルマガ 】
純日本人会 http://www.junnihon.com/

《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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1) 台湾民政府情報 -林秘書長拘束とフィリピンの豹変

台湾民政府のトップである林志昇秘書長と夫人、そしてもう一名の余り関係なさそうな方が中華民国亡命政府の警察によって今月10日に詐欺容疑で逮捕され、いまも拘束が続いている。
詐欺の風評は本土台湾人(蒋介石侵入以前からの台湾人とその子孫)による台湾を目指す民事行政組織の台湾民政府に反感を持つ者たちによって今迄散々流されてきた。

日本でも在日本の台湾人の組織が盛んに根拠の無い風評を流し続け、東京での裁判では台湾の声が名誉毀損で台湾民政府から訴えられ敗訴している。
当時、台湾でも同様の訴えが執拗にあったが、立法院の議会で議論され、詐欺の証拠は出てこなかった。
5月10日の逮捕は詐欺の訴えが有ったからと言う事らしいが、米国による政権委譲が近付いているこの時期にあせりまくっている支那人の暴走だろうと思われる。

支那人ではなく台湾人の蔡英文総統自身は中華民国政府の終了を自覚していると思われるが、大多数の政府の支配層である支那人達は現実を受け入れることが出来ないのだろう。
馬政権の頃から中華民国亡命政府の行政はガタガタになっている。

林秘書長夫妻は今も拘束が解かれていないが、台湾民政府の活動は中央と地方のいずれも問題なく進められており、訪米代表団も先日無事に帰台している。

仮に台湾民政府が違法な組織ならば、「5月10日事件」以降の台湾各地における街宣活動を中華民国亡命政府の警察が守るという光景はあり得ない。
又、23日のワシントンにおける政府高官や上院議員を招いた台湾民政府協賛の討論会が、事実上主催に近いような形でスムーズに行われることも無かったはずである。

台湾民政府を強制捜査した蔡英文政権自身もはや時流に逆らえないことは分かっているはず。
まして蔡英文政権は台湾民政府から第二次対米訴訟で訴えられ、抗弁権を放棄した立場にあるのであり、その抗弁権を放棄した被告が逆に原告を強制捜査で貶めるなど考えられない。

台湾民政府から訪米代表団の対米交渉の結果については、現時点では詳細が明らかにされていないものの、伝え聞くところによれば政権委譲に向けた具体的な段取りについて相当突っ込んだ話し合いが持たれたようで、やはり政権委譲は相当近い感じがする。

当然米国としてはフィリピンも含めて周辺各国とも話を付けているはずである。

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Record china 『比外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」―配信日時:2018年5月29日(火)
http://www.recordchina.co.jp/b605059-s0-c10-d0054.html
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米国は対中国で、日本、台湾、フィリピン、ベトナムを友好国として重視しているように感じる。

もし米中戦争になれば大義は米国側にあり、ロシアも米国側に着く可能性を感じさせる。
トランプ大統領の東アジア歴訪の後、ドテルテ大統領が中国に対して急に弱音を吐いていたが、私にはドテルテ大統領がアメリカの戦略に従ったように見えた。

もしそうだとすると、上記記事の28日のフィリピンの警告も台湾統治の枠組みを中華民国亡命政府から本土台湾人による台湾民政府への政権委譲が目前のように思える。

今月9日の下院選挙で独立後初の政権交代を成し遂げたマレーシアでも、首相に再任したマハティールが中国のいわゆる一帯一路に待ったをかけたと報じられている。

何より対中国という意味では台湾海峡のすぐ先に、米軍のアジア軍事指揮センターを擁する米国の海外未合併領土としての占領地台湾が忽然と現れることの衝撃は間違いなく甚大である。

恐らくその前には中華民国亡命政府が何らかの形で米国によって台湾から排除されると思われ、拘束されている林秘書長夫妻もそのタイミングで解放されるかもしれない。

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2) うろたえる北朝鮮の背後には中国?

6月12日(2018年)にシンガポールで米国トランプ大統領と、北朝鮮トップの金正恩が会談をする事を発表されていたが、北朝鮮が米韓軍事演習を理由に難癖をつけて米国を怒らせ、米国から会談取り止めが発表された。

しかし韓国はシンガポールで行われる前提で、韓国大統領が参加するような事を発表している。
トランプ大統領自身は非公式な意見表明では取りやめではないと言ってるとか言ってないとか情報が錯綜している。

一連の諸情報は余りに不可解だが、米国政府が公式に発表しているのだから、その後にアメリカ政府から何も発表がない限り中止と理解すべきだ。

米北経済交流はアメリカにとっては経済的な利益があり、軍縮で国防予算の節約もできる。

それにしても疑問が残る。

米韓軍事演習は前々から決まっていて、日本社会一般でもよく周知されていた事で、本当は日米韓だったのが反日の韓国の強い要望で米韓になった事もよく知られている。
だから米北会談が決まってから北が因縁付けをする事自体が非礼も非礼、というか、北朝鮮の支配層が韓国並みの馬鹿にしか見えない。

恐らく中国が米・北接近を嫌がっているのだろう。

米・北が目指す関係は、軍事の戦力を減らし、米国企業が技術も資金もない北朝鮮に進出し北朝鮮の地下資源や農業開発をし、北朝鮮人を雇ってやり、開発利益は米国企業と北朝鮮政府が分け合う。

米・北の経済関係が深まるほどに互いに戦争はし難くなるから米国にとっても北朝鮮にとっても好都合。
米・北の経済関係が出来ると多分日本企業も参加する事だろう。その方が地域の安定に有利となるから多分そうなる。

隣のロシアは北朝鮮の経済が今より活発になれば、ウラジオストックから先が潤う。

ただ、ロシアは北朝鮮の核の廃棄は望まないのかも知れない。
第二次大戦終了前後の歴史を見ると、多分朝鮮半島には主権者が居ない。
日本の統治時代は植民地であって、台湾と違い、日本は朝鮮の主権者ではなかった。

多分、朝鮮半島の法的地位は北朝鮮はロシアの占領下で南朝鮮は米国の占領地。
そしてロシアにとっては支配地であり、北朝鮮政府の上部でロシア政府の機関が命令を出しているのではないだろうか?
そうであればロシアはモスクワから遠く離れた北朝鮮に核を配備したいのではないだろうか。

それに対し、中国は根本的に対立関係にあるロシアの支配下の北朝鮮に核が配備される事は地理的関係からしてアメリカ以上に警戒している事だろう。
その意味では中国は北朝鮮の核兵器廃棄にはアメリカと同じ立場であると思われる。

しかしだからと言って北京の直ぐ近くの北朝鮮が米国、日本と友好関係が深まる事は気が気でないはず。
米・北関係が深まることに賛成するのは、米国、北朝鮮、ロシア、日本で、反対は中国と韓国という図式になるのではないだろうか。

もう直ぐ、今にも、米国は台湾で民生の統治を中華民国亡命政府から本土台湾人の台湾民政府に交代させようとしている。
その時、東アジアの戦後史が書き換えられ、中国にとっては耐え難い現実を突きつけられる。
歴史の真実は日本が台湾を中国から泥棒したのではなく、中国が日本から泥棒をしたのである。

その事態に対して中国の執り得る対応は対米戦争か、現実を受け入れるか、納得しない勢力による内乱になる。
対米戦争は現時点では中国の一方的な負けとなるから、中国としては執れない政策。

結局、習近兵が権力を強化しているのは、彼の性格の問題ではなく、内乱を恐れているからではないだろうか?

流れはどう見ても、東アジアの勢力関係は日米を中心とした秩序に収まりそうである。
そうであるなら北朝鮮の執るべき政策の方向は米国との友好関係に向かう事が最善となる。

6月12日のシンガポール会談は、恐らく中国の横槍で、会談が中止となっても台湾での台湾民政府への政権委譲後に行われるのではないだろう。

日本は在日特権、戦後の混乱期の朝鮮人による強盗、殺人、財産強奪などの犯罪の未清算の問題、朝鮮人永住権の不当性問題などの在日朝鮮人問題があり、拉致問題がある。
拉致問題は日本が主権侵害をされた極めて重大な問題であり、解決は容易ではない。

しかし国家の主権が侵害された事実は重く、真摯な謝罪と賠償など、この問題の解決なくして日本と北朝鮮の経済交流は、性接待と賄賂が有れば別だが、積極的には進める訳には行かないはずである。

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3) インターネット情報

【 経済 】

愛国者のための経済ブログ
20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である

【松田まなぶ】仮想から法定へ、暗号通貨の将来性[桜H30/5/29]

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【 国際 】

米中貿易100年戦争の号砲が鳴った 習近平氏の野望を潰す2000億ドル削減
https://www.sankei.com/premium/news/180527/prm1805270014-n1.html
( 解りやすい記事だが、もっと解りやすく言えば、中国はアメリカとの貿易で3,750億ドル稼ぎ、そのカネで米国以外の国々への経常収支≒貿易収支の赤字分2,550億ドルを捻出し、つまり中国は侵略標的諸国から大量に製品を買って上げて侵略の手段にしている。輸出品を買ってもらう側は中国に何も言えない。そして更に《3,750-2,550=》1,200億ドルの外貨=ドルの蓄積をしている。そこで米国が中国に対し3,750億ドルを1,750億ドルに減らせと言ってる訳で、そうなると対米黒字が2,000億ドル減り、対外侵略目的赤字分が大幅に減る。米国としたら、そうする事で中国が侵略しようと画策している諸外国へのカネのバラ撒きが今迄ほどには出来なくなるというわけ。もっと早く米中貿易不均衡を問題にすべきだったが、遅きに失したとはいえ、改善に手を付けようとしている事は米国にとっても同盟諸国にとっても対変良いことである。)

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【 軍事 】

【南シナ海】米軍 中国実効支配の南シナ海で作戦実施
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/53561963.html

防衛費「対GDP比2%」明記 自民防衛大綱提言の全容判明 F35Bや多用途運用母艦導入も
https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250005-n1.html
https://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250005-n2.html
( 日本の国家予算は焼く100兆円。しかし過去に発行した国債の償還分や国債の利息、地方行政への補助金などを差し引くと政府が使えるお金はやく60兆円。その中で圧倒的に大きいのが医療費などの社会保障費。厳しい財政状況の中で防衛予算は何とかGDP1%の5兆円を捻出している。そう言う状況でありながら支那人、朝鮮人が日本の社会保障費を食いものにしている様な状況は一刻も早く是正しなければならない。しかしそれにしても日本の国家予算は異常。特に防衛費。第二次大戦の敗戦国は防衛費の抑制を強いられてきたが、それにしても1%は低すぎる。隣に侵略主義国がある日本はGDOの3%が欲しいところ。本当は経済成長率が正常値ならこんなことにはなっていないはず。1980年頃から始まった経済成長低下傾向の現況はネット上で一般に言われている大蔵省、財務省ではなく日本銀行。日本銀行が何故槍玉に上がらないかと言うと、日本銀行が民間企業で、しかも最大かつ過半数の出資者である日本政府が経営に口出しできない仕組みになっているから。民間企業なのに出資者の社員総会がないという何とも不可解な御用商人なのである。おまけに「中央銀行の独立性」と言うこれまた不可解な思い込みが政官界に蔓延していて、政府の財政政策と常に反対の方向を向きたがる日銀が経済成長を邪魔し続けているのである。経済成長の邪魔をしているのが御用商人の日本銀行であるにも関わらず、「中央銀行の独立性」のドグマのために政官界もエコノミストも口をつぐむのである。)

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【 日本 】

医療関係者「先日、日本語が全く出来ない中国人留学生が出産!日本で出産した場合出産育児一時金が42万!高額オペしても3万以上支払うことはありません!」
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071022089.html

工場やコンビニ「外国人がいないとやっていけない」のが現実工場やコンビニ「外国人がいないとやっていけない」のが現実
http://www.news-postseven.com/archives/20180527_684097.html
( 経済成長の原動力は生産の合理化。人口増加は国全体の経済力を増やすが一人当たりの増加には直接的には繋がらない。経済が好調になると人手不足になる。当然賃金は上昇する。賃上げが出来ない企業は働き手が集まらず、廃業するか生産性を高めるしかない。生産性を高めるには設備の合理化という方法がある。ロボットやITの活用が有り得る。しかし外国の安い賃金の労働力を受け入れると一時的には人手不足に対応できるが、移民の二世、三世の代になってツケが回ってくる。それはアメリカが経験して来たし、今はヨーロッパが経験し始めている。日本人が日本で外国文化に気兼ねせずに安心して暮らせる、日本人の為の日本を維持するには低賃金を当てにした移民受け入れは絶対に避けるべきである。)

5月26日 17:10  <丶`д´> 福島先生の日本語は完璧ニダ  /  <丶`д´> ネトウヨどもは見習うべきニダ
https://textream.yahoo.co.jp/message/1835396/374a327ac9f456b815f177f05896087b/1?sort=d

【画像】福島みずほ、ラリってしまうww
http://おなやみ.com/politicaleconomy/5520/

【朗報】菅直人さんの街頭演説が大盛況!立憲民主党大勝利きたああああああああああああああああ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48817656.html

渋谷NHK関連社員切りつけ 容疑で韓国籍の男を逮捕 「無責任な報道をするメディアへのメッセージだ」
https://www.sankei.com/affairs/news/180530/afr1805300004-n1.html
( 反言論弾圧テロ、それも外国人によるテロである。日本社会はこの事態を深刻に受け止めるべきだ。朝鮮人に背乗りされた既存マスコミは当然のように「報道しない自由」と行使して如何でも良い出来事と一緒くたにして伝えているだけ。しかしこの出来事は他の如何でも良いような出来事とは深刻さが全く違う。既存マスコミから民族帰属意識が朝鮮である排除する事が日本社会を正常化させる第一歩。反日適正害人は日本から追放するべきだ。それをさせない為の言葉が「ヘイトスピーチ」。「ヘイトスピーチ」と言う言葉の本質に注目しなければならない。)

NHK「日本は韓国を侵略したとのテロップは誤りでした」 ⇒ 韓国人がファビョってNHK職員に切りかかり逮捕www 事実を認められずテロ実行キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180531-000008z.html

韓国人不法滞在者のヘイトクライム  2018年05月31日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

【韓国庶民文化】「ちょっとした仕草で韓国人だと分かる例」(6/20)

【韓国庶民文化】「ちょっとした仕草で韓国人だと分かる例(2)」(6/22)

ネット民が石破茂氏の収支報告書を調査し、とんでもないものが見つかる

( 既成マスコミはモリカケを何時までも情報垂れ流しをしても石波茂のことはヒタ隠し。朝鮮人背乗りのマスコミ各社は日本から泥棒が出来なくなって悲惨な韓国にひれ伏さない安倍・麻生のAAコンビをどうしても潰したい。石波茂は朝鮮人背乗りマスコミの力を借りて権力闘争をしているように見える。)

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【 韓国 】

新妻女史が在日朝鮮人を大粉砕

《韓国崩壊》【速報】韓国撤退命令キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!在韓アメリカ人が撤退準備開始!!【韓国崩壊カウントダウンCH】

韓国債の投げ売り!この2日間で『外国資本が韓国から大規模撤退する』異常事態が発生。凄まじい額の資金が流出した模様

韓国与党代表「日本に対しては国際法を守る必要はない」と断言
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5375919.html

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4) 広州の朝ごはんと中国秩序~米朝会談キャンセルの勝者は誰か~松田学 通信 vol.14 2018.05.28

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松田学通信 vol.14                    2018.05.28
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で
配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

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1. コラム
広州の朝ごはんと中国秩序~米朝会談キャンセルの勝者は誰か~

2. 活動報告/セミナー情報
〇松田政策研究所 第11回YouTube動画紹介
・『日銀が拓いた前人未到の地』紹介編
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=188&n=1813
・今後の動画配信予定
〇各情報発信ツール紹介

3. 松田学 政策発信
<2018年5月20日ブログエントリー>
「財務省」で失われた「大蔵省」という名の国家意識と財務省解体論
~松田学の論考~

4. 編集後記

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1.    松田学 コラム
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金正恩と文在寅のあの4月の電撃的な南北会談とは何だったのか…、とまで言う
のはまだ早計ですが、トランプが米朝首脳会談をいったんキャンセルしたこと
は想定外ではなかったにせよ、世界の人々に驚きを与えました。

駆け引きに長けた北朝鮮をも手玉にとるトランプの面目躍如、CVID(完全で、
検証可能で、不可逆的な核の廃棄】を求める日本にとっては誠に頼もしくも見
えます。ただ、そもそも関係国のいずれも満足させられる方程式の解が存在し
ないのが、このディール。その帰結が米国の軍事行動になれば話は別ですが、
今回の会談中止の勝者は中国だという見方があります。

北朝鮮の態度を変化させた金-習会談は、朝鮮半島の秩序形成の主役は米国で
はなく中国であることを如実に示しました。いま北朝鮮の核をめぐってトラン
プが真のディールをしている相手は、実は金ではなく、米国の次なる世界超大
国にならんとする中国の習だとみるべきでしょう。日本にとってもこの点に、
これからの本物の脅威があると思います。

すでに世界は米中の覇権争いを軸に動き始めています。あの米国一国主義的な
保護主義も、制裁措置の対象が鉄鋼などの既存の製品からハイテク製品、知的
財産問題、そして「中国製造2025」(未来の産業を中国政府が育成する産業政策)
へと拡大しています。「米中貿易戦争」の本質は、もはやトランプの選挙対策
を超えて、未来の技術覇権をめぐる米国の中長期的な国益をかけた熾烈な戦い
へとヒートアップしたものと見たほうが良いでしょう。

航空宇宙、AIや情報通信、EVや自動運転、ロボット開発、ドローン…等々、そ
の中には、もはや日本が追い付けないところまで中国の技術が到達している部
分があるとされます。かつて、製品の信頼性では中国をはるかに上回っている
ことを自他ともに認めてきた日本もいまや、自国の独自のポジションをどこに
求めるかを真剣に模索することが迫られているように思います。

そのことを痛切に感じたのが、私が今年のGWに訪れた中国第三の都市、広州で
した。それは、世界のイノベーションの拠点の一つである深センとともに、同
市がすでに欧州を上回る豊かさを実現しているからだけではありません。私は
現地の朝食で、点心を中心に多種多様な食事を数百円程度の値段で味わえる、
広くて洒落たレストランに案内してもらいました。社会の一線からリタイアし
た世代の方々は皆さん、毎朝、そこに集ってゆったりと社交を楽しみ、午後に
は自宅で手料理を作って仕事から帰宅する息子や娘を迎えるというのが、広州
人の慣わしだそうです。超高齢社会という面では先進国であっても、老人の孤
独が深刻化している日本が参考にすべき、中国人ライフスタイルがそこにあり
ます。

かつて私は、習主席が推進する「一帯一路」構想について中国の方に、それが
単なるヘゲモニーであっては周辺諸国には受け容れられない、世界の人々にと
って普遍的な魅力のある価値や理念を伴う必要がある、と助言したことがあり
ました。今般、習主席はこのシルクロード構想に「道」というコンセプトを盛
り込んだようです。それは相手と助け合い、ともに繁栄するという中国古来の
思想とのこと。説明を聞いて、日本の国民性、「ともに働き、ともに分かち合
う」のお株が奪われそうにも感じた次第です。技術だけでなく、価値観やライ
フスタイルの面まで、人口大国である中国がその影響力を強めていくとすれば、
世界には中国が主宰する国際秩序が生まれてしまうでしょう。経済活力の源を
中国からのインバウンドなどに求めている日本は、この秩序に編入されること
を良しとするのか。

日本は米中二つのスーパーパワーの狭間にあって、自らのコアコンピタンス
(独自の価値を創造し続ける力)の構築に国を挙げて取り組まねばならない局面
に入っていると思います。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

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第11回≪動画紹介≫
『日銀が拓いた前人未到の地』紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=197&n=1813

*次回 『中国が主導する国際経済秩序と日本の価値』 紹介編です。
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<今後の動画配信予定>
・『中国が主導する国際経済秩序と日本の価値』紹介編
・『新しいタイプの大国像とリーダーシップ』紹介編
・『トランプ誕生と日本のチャンス』紹介編

◆紹介編に続きテーマごとの本編開始予定◆

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各情報発信ツール紹介
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・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=190&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=191&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=192&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=193&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年5月20日ブログエントリー>
「財務省」で失われた「大蔵省」という名の国家意識と財務省解体論
~松田学の論考~

福田前財務事務次官の問題へのコメントで、私は4月後半は、テレビなどに出
まくっておりましたが、問題の実態は本当にセクハラだったのか、関係者の間
には別の見方が牢固としてあるようです。ただ、事の真相はさておき、どんな
理由があったにせよ、録音されていたあの言葉を福田氏が実際に口に出したと
広く認識されてしまったことは事実です。

結果として、少なくとも一国の財務次官たるものとして備えるべき品性への国
民の信頼が地に堕ちてしまったのは間違いないでしょう。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=194&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
チャンネル桜2018年5月1日放映
第85回は「日本が北朝鮮に求める原則、『大蔵省』という名称に在った重み」
チャンネル桜5月1日放映。

こちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=195&n=1813

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4. 編集後記
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日本大学アメリカンフットボール部の問題が大きく報道されています。なぜこ
こまで大きな社会問題になってしまったのでしょうか?危機管理では初期初動
が如何に大事かということを改めて思い知らされました。

確かに悪質なタックルによる大きな問題ではありますが、1大学の1運動部の
問題がここまで大きくなってしまうのでは事の本質が隠れてしまっている気が
してなりません。

危機管理の初期初動には初動3原則という考え方があります。今回の日本大学
の対応はこの原則が一切できていません。松田政策研究所のミッションの一つ
は危機管理の意識を広めることでもあります。この件を教訓に更なる情報発信
を行ってまいります。

松田学通信編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=196&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2018 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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5) 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター

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衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
2018年 5月号
日本はどこまで世界に広がった?
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このニュースレターは、衆議院議員河野太郎および河野太郎事務所スタッフが
名刺交換させていただいた皆様に配信しています。
このニュースレターの配信が不要な場合は、お手数ですが、下記までご一報ください。
news@konotaro.org

このニュースレターへのコメントをお待ちしています。
news@konotaro.org
………………………………………………………………………………………………………..

*1 日本はどこまで世界に広がった?

*2 アメリカの鉄鋼輸入制限措置

*3 インターネットで情報発信中!

*4 メールマガジン「ごまめの歯ぎしり 応援版」のお知らせ
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*1 日本はどこまで世界に広がった?

「ニッポン」そして「ニッポン」ブランドが元気です。

平成23年に我が国を訪れた外国からの旅行者は622万人でした。

安倍政権になり、訪日外国人旅行者の数を平成32年に2,000万人まで増やそうという目標を掲げました。

平成25年には1,036万人と初めて1,000万人を超え、翌26年には1,341万人、27年には1,974万人と2,000万に迫る勢いでしたので、新たに32年までに4,000万人という目標を28年に掲げました。28年に2,404万人、去年は2,869万人となっています。

アジアからの訪日客が大きく増加し全体の9割近くはアジア各国からの旅行者です。

実は様々な国の首相や外相も、日本に家族と一緒にお忍びで旅行されています!

外相会談の中でも、先週家族とニセコにスキーに行ってきましたとか、金沢に行きました、別府で温泉に入りましたという話を実際にうかがいました。

中には家族で来日して食事をしていたら、安倍首相とそこでばったりという外相もいらっしゃいました。

「ニッポン」の人気は観光だけではありません。

日本産の農林水産物・食品の輸出は平成23年に4,511億円でした。それを関係者の努力により、29年には8,071億円まで増やすことができました。

日本産の酒類の輸出も平成23年の190億円から29年には545億円へと2.6倍以上に増えました。量的には日本酒が多くなっていますが、伸びはビールやウイスキーも顕著です。

私も視察しましたが、例えば香港における日本食品、日本のアルコール製品の人気は年々高まっています。

放送コンテンツの海外売り上げもアニメに引っ張られて伸びています。

平成30年に200億円という目標を掲げましたが、23年の72億円が27年には289億円になりました。

日本からのファッションの売り上げは、平成23年の358億円が29年には493億円になりました。

人口1億人を超える日本市場に安住することなく、世界市場を目指してますます頑張ってほしいと思います。

*2 アメリカの鉄鋼輸入制限措置

日本の国内鉄鋼生産量は1億517万トンですが、その58%は国内で消費され、輸出されているのは42%、そのうち対米輸出されているのは171万トンと全体のわずか1.6%にすぎません。

しかもアメリカに輸出されている鉄鋼製品の約6割は自動車向けの素材だったり、パイプ用だったりとアメリカ国内で生産される鉄鋼では代替が困難です。

日本製品は25%の追加関税をかけられてもアメリカ市場では十分に競争力を維持できると考えられていましたが、中国や韓国などからアメリカに輸出できなくなった製品がアジアの市場にあふれて、鉄鋼市場に値崩れを起こすのではないかと心配されていました。

今年の初め、熱延鋼板のアメリカでの価格はトン当たり718ドルに対して、中国市場では約660ドルでした。アメリカが輸入制限措置を取ったことにより、アメリカ市場での価格は970ドルに上昇していますが、中国市場は5月時点で年初同様に維持されています。

韓国は輸入制限措置からの除外を求め、アメリカと合意しました。 韓国は鉄鋼の追加関税から除外される際に輸入割り当てを設定し、過去3年間の輸出数量の平均70%でアメリカと合意しました。

しかし、鉄鋼全体の70%ではなく、鉄鋼製品を54品目に分けて、そのそれぞれについて70%の数量制限が課せられました。

そのために過去3年間、輸出がなかった製品や輸出が少なかった製品についてはすでに数量の上限に達してしまって輸出できなくなったものもあります。

また、送り出しても通関前に数量制限に達してしまってアメリカ国内に入れられなくなる懸念もあります。

また、そのための事務がとても煩雑になりました。

日本は、WTOルール違反の疑いのある数量制限を受け入れず、安易な妥協をはかるのではなくアメリカに対してWTOルールを尊重するように求めています。

WTOルールによれば、日本は、アメリカが関税を引き上げた分に相当する関税の引き上げを行うことができます。また、日本はアメリカをWTO提訴することもできます。

戦後の国際経済の繁栄を支えてきたのがGATT/WTOを基礎とする自由貿易体制です。

日本もアメリカもその恩恵を受けてきました。

アメリカ政府による輸入制限措置のおかげで、アメリカの自動車業界をはじめ産業界は鉄鋼製品を買うためにそれまで以上のコストを支払わなければならなくなり、その結果、消費者が支払う価格が高くなり、また、アメリカ製品の国際競争力が低下しています。

カナダ産の木材の関税を引き上げたので、アメリカの住宅コストが高くなり、住宅産業にダメージが出ているという話もあります。

日本は、自由貿易を守るために、しっかりアメリカと向き合っていきます。

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発行元
衆議院議員 河野太郎事務所
平塚市八重咲町26-8
電話 0463-20-2001
メールアドレス news@konotaro.org

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6) 【是非ご参加を!】日本政府(外務省)とNGOとの意見交換会

皆様、

7月24日(火)「日本政府が社会権規約委員会あてに作成する政府報告書」に関する日本政府とNGOとの意見交換会があります。

社会権規約委員会は国連の人権委員会の一つです。

ご都合着く方、是非参加してください。
参加できなくても意見だけ送ることもできますので、是非送ってください。

保守側もどんどん意見を言わなければ、左派の意見だけになります。

以下詳細です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」政府報告作成に関する市民・NGOとの意見交換会

1 日時
平成30年7月24日(火曜日) 14時30分~16時30分

2 場所
外務省 会議室(東京都千代田区霞が関2-2-1)

3 内容
意見募集,意見に対する可能な範囲での回答及び意見交換

・参加登録申込期限は平成30年7月2日(月曜日)18時00時(必着)
・申し込み詳細はこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page25_001362.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

社会権規約委員会では「慰安婦問題」のほかにも様々なテーマが扱われています。
(簡単に言えば、何でもかんでも、です)

・国内人権機構
・女性、非嫡出子及び同性のカップルに対する差別
・女性差別
・障害者差別
・刑としての強制労働廃止
・雇用及び職業についての差別
・セクシャル・ハラスメント
・年金制度
・配偶者間暴力の犯罪化、DV
・東日本大震災及び福島原発事故の被害への救済
・原子力施設の安全性
・慰安婦
・朝鮮学校無償化
・アイヌ
など

ヘイトスピーチやLGBTも入ってくるのではないか?

意見交換会参加申し込みには意見(1,000字以内)を添えることになっています。
参加できなくても意見だけ送ることができます。

慰安婦だけでなく、他のテーマでもどんどん意見を送るべきと思います。

以下の資料を参考にしてください。

★外務省サイト  社会権規約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html

★ 前回の社会権規約委員会(2013年4月)から日本への最終見解書と勧告
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000053172.pdf

慰安婦のみ抜粋
「26. 委員会は、「慰安婦」が被った搾取が経済的、社会的及び文化的権利の享受及び補償の権利にもたらす長きにわたる否定的な影響に懸念を表明する(第3条、第11条)。

委員会は、締約国に対し、搾取がもたらす長きにわたる影響に対処し、「慰安婦」が経済的、社会的及び文化的権利の享受を保障するためのあらゆる必要な措置をとることを勧告する。また、委員会は、締約国に対して、彼女らをおとしめるヘイトスピーチ及びその他の示威運動を防止するために、「慰安婦」が被った搾取について公衆を教育することを勧告する。

★ 上記最終見解に対する日本政府の意見書(2015年3月)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087941.pdf

慰安婦のみ抜粋
「Para 26 of the Concluding Observations of the Committee
日本政府は,慰安婦問題そのものを否定したり矮小化したりする意図は毛頭ない。慰安婦問題に関しては,安倍晋三内閣総理大臣は,筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い,非常に心を痛めている,この点についての思いは,これまでも繰り返し表明されてきており,歴代内閣総理大臣と変わらない旨繰り返し述べている。

実際,日本は,慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから,日本政府及び日本国民のおわびと反省の気持ちをいかなる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果,1995年7月19日,元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に,国民と政府が協力して「アジア女性基金(AWF)」を設立した。具体的には,AWFは,韓国,フィリピン,台湾の元慰安婦(各政府・当局によって認定され,かつ本人が受取りを望んだ方々)に対し,「償い金」(一人当たり200万円)をお渡しし,最終的に285名(フィリピン211名,韓国61名,台湾13名)の元慰安婦が受け取った。また,AWFは,右に加えて,上記のそれぞれの国・地域において,医療・福祉支援事業(一人当たり300万円(韓国・台湾),120万円(フィリピン))も実施しており,インドネシアにおいては高齢者のための福祉施設整備のための財政支援を実施し,オランダにおいては,先の大戦中心身にわたり癒やしがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業に財政支援を行った。政府は,AWFの事業に必要な資金として総額約48億円の拠出を行い,元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業(総額約11億2,200万円)や国民からの募金に基づく「償い金」の支給等の基金事業に対して最大限の協力を行ってきた。韓国における事業としては,事業終了までに,元慰安婦合計61名に対し,民間による寄付を原資とする「償い金」200万円を支給し,政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業300万円を実施(一人当たり計500万円)した。さらに,「償い金」が提供された際,その当時の内閣総理大臣(橋本龍太郎内閣総理大臣,小渕恵三内閣総理大臣,森喜朗内閣総理大臣及び小泉純一郎内閣総理大臣)は,政府を代表して,自筆の署名を付したおわびと反省を表明した手紙をそれぞれの元慰安婦に直接送った(別添参照)。AWFは,インドネシアでの事業が終了したことを受け,2007年3月に解散したが,現在も,AWFのフォローアップ事業を行っている。

このように,日本政府及び日本国民の善意と真摯な気持ちを少しでも元慰安婦に届けられるよう官民が協力して立ち上げ,多くの元慰安婦にその思いを伝えた「アジア女性基金」の取組について,改めて注意を喚起したい。韓国では,同基金の事業を受け入れた元慰安婦や申請しようとする元慰安婦に対し,韓国内の一部団体から「ハラスメント」が行われ,さらに,同基金の事業を受け入れた元慰安婦は韓国政府が支給することを決定した「生活支援金」の対象外となった。このような理由から全員には受け取っていただけなかったことは残念
(ただし,当時,韓国政府により認定を受けていた200名程度の慰安婦のうち,最終的に61名の慰安婦が受け取った)。このような点を含め,同基金の取組については改めて評価されるべきと考える。同基金のような元慰安婦支援事業は,日本が韓国に先がけて行ったものであることにも注意を喚起したい。

慰安婦問題を含め先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については,日本政府は米,英,仏等45か国との間で締結したサンフランシスコ平和条約及び二国間条約等に従って誠実に対応してきており,これらの条約等の当事国との間では,元慰安婦も含めて個人の請求権の問題については法的に解決済みである。特に,韓国との間では,日韓請求権協定第2条1が,「両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と規定している。なお,我が国は,この請求権協定に基づき,韓国に5億ドルの資金供与及び3億ドルを超える民間信用供与を実施した。政府が供与した5億ドルは当時の韓国の国
家予算の約1.6倍に相当した。上記の「アジア女性基金」は,この法的解決が行われていたにもかかわらず,日本側の善意の努力として行われたものである。

また,この機会に,これまでの国連特別報告者による報告書や人権条約委員会による非難・勧告には,一方的で裏付けの取られていない主張が記載されていることを指摘したい。例えば「慰安婦を強制連行した」とする唯一の証言者である吉田清治氏の証言や慰安婦の数字について「20万人」との数字が言及されたが,これまでこれらを積極的に報じてきた日本の大手新聞社が,2014年8月に吉田氏の証言に基づく記事について,証言は虚偽であると判断して取り消し,同氏に関する誤った記事を掲載したことについて謝罪した。また,同
社は,慰安婦と「20万人」との数字の基になったと思われる女子挺身隊と慰安婦との混同を認めた。1990年代初頭以降に行った調査で日本政府が発見した資料(対外公表済)の中には,軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった。また「20万人」という数字は,同新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同して報じたことが契機に広がった数字であり,具体的裏付けはない。これらの誤った事実関係が国連における報告書や勧告の有力な根拠となっていることがあるのは大変残念。

日本政府が求めていることは,正しい事実認識に基づき,日本の取組に対して国際社会から正当な評価を受けることである。

これまでの歴史の中では多くの戦争があり,その中で,女性の人権が侵害されてきた。21世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり,我が国としても全力を尽くしていく考えである。

最後に,そもそも,社会権規約は,日本が同規約を締結(1979年)する以前に生じた問題に対して遡って適用されないため,慰安婦問題を同規約の実施状況の報告において取り上げることは適切でないというのが日本政府の基本的な考え方である。」

★ 前回の社会権規約委員会(2013年4月29日-5月17日)のサイト
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=620&Lang=en

非常に多くのNGOレポートが出しています。

日本語訳があるのでこちら↓を参考に

日弁連レポート(2013年1月18日)
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/society_report_3_ja.pdf

反差別国際運動 ジュネーブ在住スタッフからの 日本審査速報 (2013 年 5 月 1 日)
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2013/05/6fa72086c7b3fd45bb918ad8a0be92f51.pdf

ついでに、、、
挺身隊問題対策協議会のレポートもあります。
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CESCR/Shared%20Documents/JPN/INT_CESCR_NGO_JPN_14305_E.pdf

以上です。

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