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台湾民政府情報Ⅰ.Ⅱ   -栗原茂男

1) 台湾民政府情報 Ⅰ
2) 台湾民政府情報 Ⅱ

3) 米北会談を考える

4) 米朝首脳会談の中止  アメリカンセンターJapan

5) 電磁波、集団ストーカー犯罪

6) インターネット情報

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私は5月10日から緊急に入院していた。1月19日から2月17日までの入院は潰瘍性大腸炎で、今回は以前から時々あった息切れで病院に電話すると直ぐ来て検査してくれといわれ、行くと貧血があり、直ぐ入院した方が良いと言うので医師に従った。結局動脈硬化があるので、一端退院して薬の効果を確認してから来月前半に再入院してカテーテルでの治療をする事になった。入院して感じたのは、大きな病院は科が沢山に分かれていて、一つの病気を治す為に各科は必死だが他の科については口出ししたがらない。褥瘡(じょくそう)とか低蛋白欠症と言う言葉を聞いたのは近所の開業医からで、病院ではそういう説明はなく入院した際に受け入れた科の所見と治療の説明だけだった。設備では病院が圧倒的によく、しかし総合的な所見は開業医がずっと良いと言うことになる。
病院の退院後の相談をする部署と話した際、医療制度の話になって医療費の巨額さが話題となった。約98兆円の政府予算のうち、国債の償還と利息を除き、地方交付金を除くと政府が使えるオカネは60兆円弱。社会保障費の赤字政府補填が33兆円で医療費の政府負担分が11兆円弱のだから政府予算のダントツに大きい部門。
5兆円チョイの防衛予算は中華侵略、南北朝鮮侵略に備えて15兆円くらい欲しいところで、医療費、社会保障費の無駄も是非排除が必要だが、特アからの医療ツアーの者達がその病院でも随分踏み倒すらしい。

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1) 台湾民政府情報 Ⅰ

台湾民政府は今月21日から24日まで対米交渉のために代表団が訪米した。総勢18名と聞いている。
その間の23日午後5時から7時30分までワシントンのホテル「リエゾン・キャピトル・ヒル」において催される会議及びレセプション「Reshaping The State Department(米国務省の立て直し)」に台湾民政府が協賛者として出席するとのこと。
主催者のRoll Callの公式サイトにも関連情報が掲載されている(下のURL)。

なおページの最下部には協賛者として台湾民政府が紹介されている。
この会議及びレセプションのテーマは米国の対東アジア外交に関する問題が中心となる模様であり、米連邦議会議員も出席するようである。
会議の開始時には台湾民政府による協賛者挨拶も行われた。

2018年5月9日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=326&typeID=1

Reshaping The State Department(米国務省の立て直し)
http://go.cq.com/Reshaping-the-State-Dept_052218-ReshapingState.html

それから今月8日の台湾紙「自由時報」の記事「未獲邀WHA 外交部:台灣民選政府才能代表台灣人民」(下のURL)において、中華民国亡命政府が未だWHA(WHO総会)からの招待状を受け取っていないことに関連し、中華民国亡命政府の外交部が「台湾人による選挙を経た政府こそが台湾人を代表できる」との声明を出したと報じられている。

しかしそれに対し、台湾民政府が中華民国亡命政府の外交部の声明を批判する文章「遵循國際戰爭法的台灣民政府才能代表台灣人民」(戦時国際法に従う台湾民政府こそが台湾人を代表できる)を公式サイトに掲載している(下のURL)。

その文章の内容を要約してみると以下のようになる。

「恐らく中華民国亡命政府の外交部としては、『台湾人による選挙を経た中華民国政府こそが台湾人を代表できるのであり、たとえ台湾民政府がWHAに出席することが出来たとしても、台湾民政府は台湾人による選挙を経ていないので台湾人を代表できない』とでも言いたいのであろう。

しかしその認識は根本的に間違っているのであり、国際社会において台湾人を代表できる政府は国際法とりわけ戦時国際法に従っていなければならず、その条件を満たして主たる占領国の米国にも認められている台湾民政府こそが『国際社会において台湾人を代表できる政府』である。

決して中華民国亡命政府が台湾で勝手に行っている選挙を経れば『国際社会において台湾人を代表できる政府』になるわけではないのであり、そもそも中華民国亡命政府が人様の領土である『日属米占』の台湾で勝手に選挙を行っていること自体が重大な戦時国際法違反である。中華民国亡命政府が未だWHAからの招待状を受け取れないのは当然である。」

まさにこの文章の指摘する通りである。たとえ中華民国亡命政府が台湾で行っている選挙を通じて総統や地方首長や議員を選出していると言っても、それらは「中華民国籍という違法な中国籍」を押し付けられた「台湾在住の中国人」が選出する「違法な中国の総統や地方首長や議員」でしかなく、それらによって構成される中華民国亡命政府は決して「台湾人による選挙を経た政府」でもなければ「国際社会において台湾人を代表できる政府」でもない。
真に「台湾人」と国際社会に認められるのは既に台湾民政府の身分証を取得している「本土台湾人」のみであって、「本土台湾人」と「在台中国人」を全て「台湾人」であると誤解させた点で、李登輝の行ったいわゆる「台湾の民主化」は将来厳しい批判に晒されることになるであろう。

実際台湾のメディアで報じられたところによれば、米国の市民移民サービス局(USCIS)が「台湾を出生地とする台湾人」として認めているのは、「提出書類によって中華民国又は中華人民共和国の体系下に無いことが証明される台湾人」であるとのことである。

既に戸籍謄本等の書類提出を経て台湾民政府の身分証を取得した「本土台湾人」は当然USCISからも「台湾を出生地とする台湾人」と認められることになる。

2018年5月8日付自由時報記事「未獲邀WHA 外交部:台灣民選政府才能代表台灣人民」(未だWHAからの招待なし 外交部「台湾人による選挙を経た政府こそが台湾人を代表できる」)
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2418713

遵循國際戰爭法的台灣民政府才能代表台灣人民(戦時国際法に従う台湾民政府こそが台湾人を代表できる)
http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=27

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2) 台湾民政府情報 Ⅱ

台湾民政府の中央会館及び幹部の自宅が5月10日深夜に中華民国亡命政府の地検によるいわゆる詐欺容疑の強制捜査を受け、多数の資料が地検によって持ち去られた他、林秘書長夫妻や蔡総理ら7名が身柄を拘束される(後述のようにその後4名が保釈)という「事件」があった。
この「5月10日事件」は台湾のメディアで翌日一斉に報じられ、台湾民政府と対立関係にある台湾及び日米の各団体も嬉々としてそれらメディアの報道を拡散しているようであるが、それに対して台湾民政府は5月15日付で台湾民政府の公式サイトに、「驚! ROC台灣當局的新聞媒體可以用模擬照騙來定罪?」(仰天!亡命中華民国台湾当局の新聞メディアは捏造の画像まで用いて罪を着せることが出来るのか?)というタイトルの文章を掲載した。

今回の「事件」を利用して公開的且つ一方的に台湾民政府を断罪する悪意を以て、明らかに虚偽の報道を行った台湾のメディアを厳しく批判している(下のURL)。
この文章の内容をまとめてみると概ね次のようになる。

「亡命中華民国台湾当局の新聞メディアは未だ捜査の終了も裁判所の判決も経ていない段階において、ネット上で作成された『林秘書長の自宅のタンスに大量に溜め込まれた札束の山』とされる捏造の画像まで用い、しかも『詐欺によって巨額の蓄財を行っていた』旨決めつけるタイトルを記事に付け、大衆に『台湾民政府は詐欺集団である』とのイメージを植え付けようとした。
本日(15日)付の中国時報や中天新聞の記事に至っては、『地検の捜査員による取り調べ中の会話』とされる内容まで直接掲載しているが、いわゆる『捜査非公開の原則』は一体どこへ行ったのか。このようないい加減な報道がまかり通る状態は単なる『捏造の自由』でしかなく、普段新聞メディアが声高に主張している『報道の自由』などでは決してない。」

この文章にはメディアによる虚偽の報道の「実例」もいくつか付されており、上述の「捏造の画像」を用いた記事の他に、台湾民政府が過去に言及したこともない「離反者に対する処刑」なるものを「台湾民政府による被害を受けた離反者が恐れている」と捏造した記事や、台湾民政府が過去に作成したこともない「台湾民政府の通貨」とされる捏造の画像を紹介した記事がある。
この「台湾民政府の通貨」とされる捏造の画像を良く見ると「台湾国政府」と書かれており、「台湾国政府」は2013年に台湾民政府を追放された隠れ独立派グループ「米国台湾政府」の分派のようである。
今回も含めて過去に台湾民政府が詐欺集団のレッテルを貼られ度々攻撃されてきた背景には、このような追放された隠れ独立派グループの逆恨みによる宣伝工作があると思われる。

驚! ROC台灣當局的新聞媒體可以用模擬照騙來定罪?

http://usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=28

驚ROC台灣當局的新聞媒體可以用模擬照騙來定罪移花接木 子虛烏有

https://www.youtube.com/watch?v=zVpqpks7IIk

中華民国亡命政府が台湾民政府に対して直接的な「実力行使」に出たのは今回が初めてであり、馬英九前国民党政権の八年間はせいぜいメディアによる誹謗中傷が中心で、台湾民政府の由来を良く知る馬英九前政権が直接的な「実力行使」に及ぶことはなかったし、その後の蔡英文民進党政権にしても例えば2016年6月のいわゆる「洪素珠事件」によるメディアのバッシングが目立っていた程度である。

今回の直接的な「実力行使」においては、深夜に地検がメディアを伴って凶悪犯を扱うように林秘書長夫妻を拘束し、その手錠をかけられた姿をメディアに撮らせて事前に台本でも書かれていたかの如く翌朝直ちに大々的に報道させ、拘束後も当然認められるべき権利を制限するという、法律や人権を無視した蔡英文政権やそれと癒着して虚偽報道を平気で行うメディアの姿勢が特に目に余る。

その光景はかつての蒋父子独裁政権のいわゆる「白色テロ」を想起させ、一般的に「自由で民主的」と考えられてきた現在の台湾もその本質においては、実際かつてと余り違いが無かったと言う他ない。

蔡英文政権も台湾民政府の由来を知らないはずはないのであるが、それでも今回敢えていわゆる詐欺容疑の強制捜査を行った理由として考えられるのはやはり、WHA(WHO総会)の招待状が中華民国亡命政府ではなく台湾民政府に送られたことや、6月12日の内湖における米軍アジア軍事指揮センター(いわゆるAIT新館)の除幕式が近づいていることへの「焦り」や「脅威感」であろう。

身柄を拘束された7名のうち蔡総理ら4名は翌日11日に保釈されているが、残る林秘書長夫妻ら3名は未だ拘束されている模様で、恐らく蔡英文政権としては林秘書長夫妻さえ拘束されれば台湾民政府は機能不全に陥って瓦解すると期待していたのであろうが、台湾民政府の中央及び地方における諸活動はいずれも何ら影響を受けずに通常通り進められ(例えば台湾各地における街宣活動も引き続き行われており、その街宣活動を中華民国亡命政府の警察が守っている光景も見られる。本当に違法な組織ならばそのような光景は見られないはずである。下のURL)、メディアの報道もわずか一日でほぼ収束している。

5月14日には中国からの工作部隊や暴力団を含む中国統一派16団体が1月に台湾民政府を、中華民国亡命政府の法律である国安法の「反逆組織発展罪」で告発していたことを受け、地検がその告発を利用して追加受理したことも報じられていまるが、これに関する続報はその後全く見られないので、これはメディアの報道を通じて台湾民政府を悪質な「詐欺集団」又は「反逆組織」と印象付けるために行われた一種のハッタリでしかないのであろう。

20180517 Taiwan Civil Government Taipei State ShinTai County Legal Advocacy 台灣民政府台北州新泰郡快樂法理宣傳
https://www.youtube.com/watch?v=Q0zKuYlf3XA

20180517 Taiwan Civil Government Kaohsiung State Qishan County Legal Advocacy 台灣民政府 高雄州 旗山郡 法理宣傳
https://www.youtube.com/watch?v=aUFNyPGJeAE

その台湾民政府の諸活動において当面最も重要な活動が、5月21日から25日まで米国で行われる予定となっている今年第一回の対米交渉であるが、20日に台湾民政府の公式サイトに掲載された「2018年5月20日付台湾民政府新聞」(下のURL)によれば、その対米交渉のための訪米代表団18名が19日に予定通り台湾を出発し、既にニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に到着したとのことで、その写真が公開されている。

訪米代表団は28日に台湾へ戻る予定であり、台湾民政府は特に「我々の活動は依然順調に進められている。
交渉の結果は後日報告するので吉報をお待ち下さい」と強調している。

2018年5月20日付台湾民政府新聞
http://usmgtcgov.tw/News/AnnouncementContent?ID=327&typeID=1

ワシントン入りした訪米代表団は、まず21日に台湾民政府の米国における広報担当会社と会談し、今回の訪米活動の日程を確認すると共に、台湾民政府が「5月10日事件」によって中華民国亡命政府から妨害工作を受けている現状を報告している。

そして22日午前には全米商工会議所(U.S. Chamber of Commerce)の正副会頭主催で、電子商取引等の問題をテーマとする会議「第6回グローバル・サプライチェーン・サミット」(6th Annual Global Supply Chain Summit)に出席している。
この会議には多くの米政財界の重要人物も出席しており、訪米代表団は彼らと意見交換を行ったとのことである。
続いて正午にはナショナルプレスクラブ(National Press Club)で行われたビセンテ・フォックス・ケサーダ(Vicente Fox)元メキシコ大統領の講演会及び食事会にも出席している。

更に23日午前にはヘリテージ財団(Heritage Foundation)で行われた国際貿易等の問題をテーマとする討論会「イグザミニング・トレード」(Examining Trade)に協賛者として出席した。

この討論会の主催は政治誌「ワシントン・イグザミナー」(Washington Examiner)であり、訪米代表団は出席したベンジャミン・E・サス(Ben Sasse)共和党上院議員及びジョー・マンチン(Joe Manchin)民主党上院議員と意見交換を行ったそうである。

台湾民政府の訪米代表団はこれらの各イベントにいずれも「国際社会に承認された唯一合法に台湾を代表する政府」として出席しているが、特に23日午前の討論会には中華民国亡命政府のメディアの記者一名も取材に来ていたようで、彼は国際社会における台湾民政府の影響力の大きさに非常に驚いていたとのことである。

なおこれまでの訪米代表団の活動も台湾民政府の公式サイトで逐一写真と共に紹介されている(下のURL)。
但し現時点で公開されている活動は国際経済等の問題に関わるものに限られ、米軍の直接占領回復に関わるような敏感な活動は公開されていない。
それらに関しては訪米代表団の帰台後に公開されるものと思われる。

米国における広報担当会社との会談(5月21日)

http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=26

「第6回グローバル・サプライチェーン・サミット」への出席(5月22日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=27
https://www.uschamber.com/event/6th-annual-global-supply-chain-summit

ビセンテ・フォックス・ケサーダ元メキシコ大統領の講演会及び食事会への出席(5月22日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=28
https://www.press.org/news-multimedia/news/ex-mexican-president-fox-rips-trumps-border-wall-trade-stances

「イグザミニング・トレード」への出席(5月23日)
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=29
https://www.eventbrite.com/e/examining-trade-tickets-45560238901#

「ワシントン・イグザミナー」に掲載された台湾民政府の記事(5月21日付)
https://offers.washingtonexaminer.com/sponsored/?prx_t=KbkDAi68hA_kQQA&&ntv_oc=300

ところで24日夜に報じられたところによると、蔡英文政権になって以降サントメ・プリンシペ、パナマ及び5月1日のドミニカ共和国と、中華民国亡命政府との断交が相次いでいるが、今度はブルキナファソが断交したとのことで(下のURL)、残る18か国についても恐らく今後次々と断交することが予想される。

背景にはもしかしたら米国の働きかけがあるのかもしれない。一部の台湾独立派は「もし中華民国が全ての国家と断交すれば台湾は独立国家『台湾国』として全ての国家と国交を結び直せる」と考えて相次ぐ断交を歓迎しているようであるが、それが妄想に過ぎないことは言うまでもない。

2018年5月24日付産経ニュース記事「台湾また断交 今度はブルキナファソ」
https://www.sankei.com/world/news/180524/wor1805240047-n1.html

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3) 米北会談を考える

北朝鮮は金正恩以前から北朝鮮の地下に眠る豊かな資源を日米の資金と技術で開発したいと願ってきた。

又朝鮮半島の統一は周辺諸国の中国もロシアも日本もアメリカも望んでいない。
今もそのはずである。
米中露日から見ると、朝鮮半島の統一は東アジアの力のバランスが崩れるからである。

統一すれば彼等は地政学的立場を利用して米中露日を手玉に取ろうとすることだろう。
韓国は自らをバランサーと呼んでいるようだが、そんなに簡単に上手くは行かない。

まもなく台湾では米国の方針で台湾民政府が中華民国亡命政府に変わって政権に就こうとしている。

台湾の国際諸法による法的地位は「日属米占」、つまり台湾は日本領で米国の占領地と言う意味である。
これは米国の連邦高裁で判断が示されている。

台湾人は現在、国際社会が認めない「中華民国政府」人となっていて、台湾人が海外に行くときは相手国の入管で国籍欄にチャイニーズタイペイ書いている。
その意味は台北市に居候をしている亡命政府である中華民国という意味である。

つまり台湾人は無国籍人なのである。
そこで台湾民政府は台湾政府を支持する人を代表して中華民国政府及び米国政府を相手取って昨年、米国連邦最高裁に、国籍回復と国籍を奪われたことに対する損害賠償の訴訟を起こした。

それに対する連邦高裁の判決は台湾人に国籍を与える事ができるのはJAPAN だけであり、損害賠償は訴えの期間が過ぎていることで却下。
期間云々を言われても占領下の台湾人が訴える事は不可能で、連邦最高裁へ当然控訴。

台湾民政府の最高裁への控訴に対し、7月28日に米国政府、8月1日に中華民国政府は台湾民政府の主張を認め、訴訟の抗弁権を放棄している。
国籍を奪われた事による損害は人によって事情が違うので、夫々個別に損害額を算定中と聞いている。

このことは中国の固有の領土である台湾を日本が泥棒をしたという「カイロ宣言」に否定を意味する。
日本が泥棒をしたのではなく、中華民国亡命政府が日本から泥棒をしたのである。

中華人民共和国も中華民国の主張を継承して日本悪玉論を内外に拡散させ、洗脳してきたが、悪質な歴史捏造である事が正しい歴史と国際諸法によって白日の下に晒される事となる。

中国政府の動きを見ていると、中南海の政府は日属米占の法理が理解できていて、受け入れざるを得ないと本音では考えていると思われるが、人民解放軍などや反政権側の者達は理解も納得も無いと想像する。

台湾が日本領なら、南沙諸島、西沙諸島も日本領である。戦前の地図では確かにそうなっている。
と言う事は、千島列島から日本列島、沖縄列島、台湾、南沙諸島、西沙諸島が日本領となり、中国、朝鮮、ロシアは海の出口を日本に押さえられることを意味する。

恐らく中国では台湾民政府への対応を廻っての議論が緊迫の度を強めているのではないだろうか。

北朝鮮は日米と友好関係を結ぶ事で利益を得、国民の飢餓も徐々に解消することだろう。隣のロシアも中国も当然有る程度潤う。
だから米国を怒らせた米韓軍事演習を理由にした北朝鮮の因縁付けは戦略の失敗なのだろう。中国の息が掛かったのだろう。

台湾問題が落ち着けば米北対話は進むと思う。両国にとって利益にこそなれ不利益はないからである。

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4) 米朝首脳会談の中止
アメリカンセンターJapan <AmCtrJapan@state.gov>

 

U.S. Information Alert
最新の米国政策情報
5/25/2018
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

米朝首脳会談の中止

トランプ大統領は5月24日、来月12日にシンガポールで開催が予定されていた北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との首脳会談について、現時点では適切ではないとして開催を中止とする書簡をキム委員長に送りました。

トランプ大統領からキム委員長に宛てた書簡
Letter to Chairman Kim Jong Un
The White House, May 24, 2018
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/letter-chairman-kim-jong-un/

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5) 電磁波、集団ストーカー犯罪

読者の方から転載希望のメールをいただいた。
昨年、被害者の方が精神病院に強制入院させられ、他の被害者の方と必死の努力で退院させたが、香山リカ氏のような精神病医師が入院の必要があると判断すると他の医師のセカンドオピニオンは認められず、人権擁護委員も手を出せず、政治家も官僚も何も出来ない仕組み。
そして入院させられると効果も期待できない、しかし副作用の強烈な薬を投与され、やがて廃人になり、死に至るようである。

もし抹殺しようと思うなら、実に都合の良い制度となっている。

私はそれら機関に足を運んで相談したし、全く違う病院の関係者にも投与されている薬についての話を実際に聞いている。

陰謀論を語る医者やジャーナリスト、弁護士などは電磁波、集団ストーカー犯罪を否定する、被害者がまるで狂人であるかのように否定する。
しかし彼らや政治家などの有力者には犯人達は手を出さない。
ことさら強く否定する者たちは、係わりたくないのであろう。

電磁波、集団ストーカー犯罪は無視できない大変な犯罪であるが、犯罪の存在が中々社会で認識されないのは被害者自身の側にも多大の原因があると思われる。
精神病院から救出した女性からも私と同士の女性も酷い目に遭った。なるほど彼女の周囲の人々は精神病院に入れちまえ!となったのだろうと想像したほどである。

この問題で、元公安幹部の方に相談したら、その方も半信半疑だったが先ずは警察に被害を訴える事を勧められた。
「俺、俺」詐欺も当初は警察も訴えを受け付けはしていたが老人の妄想と思っていたそうだ。

しかし全国で同じ訴えが多数あるので、何か変だな!となって捜査に乗り出したそうだ。
だから電磁波、集団ストーカー犯罪も全国各地で各自が直ぐに警察に訴えるようにすれば、数次第で警察は動くとのことだった。

ところが被害者は警察もグルだ、政府もグルだと思い込んでいる人が多い。
幾つもの被害者団体があるが、多くは犯罪側の工作員に操られ、被害者は偽名を使い、仲間内で被害の報告をし合っているだけ。それが現実。

二重線以下は読者からの掲載依頼を若干手直ししたもの。

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5月5日に開催されたデモの海外版動画です。
私は参加出来ませんでしたが参考までにご覧ください。
https://youtu.be/XpQbKqHQ3wQ

添付ファイルは下記内容のものです。

2018年1月中旬にポーランドの被害者団体、STOPZETが電子的拷問(Electronic Torture)についてのインタビューのために国の主流メディア、TVP1に招待されました。

TV1はポーランドで最初にできた(最も古い)テレビ局です。
ポーランドのテレビリストの中で3番目に視聴されている主流メディアのチャンネルです。

ビデオに英語字幕を付けています。

また被害者会を抜きにして被害者有志の結束が固まってきています。

『みんとの集団ストーカー犯罪(嫌がらせ犯罪)の無い心優しい街へ』
https://ameblo.jp/mint0726/

川崎さんブログにもデモの件が載ってます。
『集団ストーカー問題を克服する』
http://mkawa.jp/

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6) インターネット情報

【 日本 】

寺田学がNHK衛星放送受信料の金額とマンションの支払い義務はおかしいと面白国会中継
https://www.youtube.com/watch?v=Iv4B1G2l6qY&t=320s

みずほ銀行会長がとんでもない反日工作で口座解約ラッシュ!「日本人は韓国に逆らうな!」在日へ金を送り続ける恐ろしい裏交錯が発覚・・
https://www.youtube.com/watch?v=L7cJuimZfMw

【これは酷い】辺野古のパヨク、車イスの知的障害者を道路の真ん中に放置し人間の盾にしてしまう
http://hosyusokuhou.jp/archives/48816206.html
( 障碍者の服装が日本人的でないんだが!桜井誠氏が沖縄の道路上にテントを張って反対運動をしている所へ行ってテントに入るとハングルが書かれていた動画がある。)
【何故かハングル】辺野古の違法テントがヤバすぎるwwwwwwwwww
https://www.youtube.com/watch?v=qVyT8Dkg9Gw

国保誤加入で3700万余給付
http://gensen2ch.com/archives/75560801.html

在日朝鮮人弁護士が多いから反日を支援できるのか?
「朝鮮学校補助金主張」日本の弁護士に懲戒請求爆弾 (2018.5.22 ハンギョレ)
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/75714243.html

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【 韓国 】

日本との通貨スワップ再開に向け努力 韓国中銀総裁が意向表明
≪ 李総裁は今年3月下旬まで「(協議)再開までは時間がさらに必要」と発言していた。だが、南北首脳会談などを機に北東アジアの情勢が変わり、スワップ協定を巡る協議の再開に向けた動きにも影響を及ぼしているようだ。 韓国青瓦台(大統領府)高官も「韓日高官級会談が本格化する契機がつくられれば、スワップ協定問題も協議することになる」と話した。 ≫
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/05/06/0500000000AJP20180506000700882.HTML
( 相変わらず自分の都合だけ考えている。日米が考えている事は台湾の日属米占を明確化する事と朝鮮半島の非核化。朝鮮半島はなまじ援助で豊かにすると増長して手に負えないのが戦後の教訓。朝鮮半島は豊かになりたければ自立して身の丈にあった生活水準にするのが良い。世界中、何処の国もそうしている。)
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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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