A sample text widget

Etiam pulvinar consectetur dolor sed malesuada. Ut convallis euismod dolor nec pretium. Nunc ut tristique massa.

Nam sodales mi vitae dolor ullamcorper et vulputate enim accumsan. Morbi orci magna, tincidunt vitae molestie nec, molestie at mi. Nulla nulla lorem, suscipit in posuere in, interdum non magna.

財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~ 松田学 -栗原茂男

1) 仮想通貨と金融論

2) 露中韓朝との付き合いはテキトーに!

3)  財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~ 松田学

4) 【 財務省 】 福田事務次官に関する報道に係る調査について(PDF:153KB)

5) 日本銀行メール配信サービス

6) 外務省ホームページ新着情報

7) 【 総務省 】 M-ICTナウ vol.19 2018年4月第2号

8) せと弘幸 京都府ヘイトスピーチ条例問題

9) 【 NPO法人百人の会 】 日亜協会 第259回 例会  関西経済の展望と活性化策 講 師: 宮 本 勝 浩 氏

10) 【 NPO法人百人の会 】 アメリカに独裁者が生まれる日 咲那会

11) インターネット情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 仮想通貨と金融論

日本政府は財務省、金融庁あたりがビットコインなどのような仮想通貨を本気で流通させようと考えているようだ。
あちこちから耳に入る情報だと、不正なカネを炙り出そうと言う事らしい。
日本では在日朝鮮人達が戦後強盗などで駅前一等地を手に入れ、パチンコ屋を始めて在をなしてきたが、税金を払って来なかったと言われている。
その類の話は戦後永らく世間で一般に流布されてきているが、「朝鮮人似非同和」同様、噂にする事自体を躊躇させる雰囲気を誰かがいつの間にか作り出してきている。

しかし戦後70年も経って気が付けばパチンコマネーは想像以上に巨額で国際金融市場でかなり大きな存在となっているようである。
それで通貨を電子化することで隠匿されているマネーを暴き出そうと言う政策がアメリカから玉突きのように日本にも押し寄せているらしい。
表現は不正確かもしれないが、大体そう言う事のようだ。

ところで仮想通貨は IT技術が不可欠となり、必然的にITに詳しい人が議論の中枢に加わってくる。
ところが、ITに詳しくても経済学は全然別の分野だし金融論は経済学の一部門。

その経済学にもケインズ派と新古典派があり、後者と結びついているマネタリストが仮想通貨に飛びつき勝ち。
そう言う色分けは古いとか何とか言う人も居るが、要は新古典派が論破されているので目先を変えた論理を展開しているように見える。
そしてシカゴ学派のような新古典派にとっては仮想通貨は対象がマネーであるから食いつきやすいのだろう。

しかし経済はマネーだけを考えれば良いわけではなく、社会全体の生産性と生産力の増加予測、民間の消費力を精査して、社会全体の有効需要と生産力を考慮して経済政策を行わないと経済の安定した持続的成長は望めない。
マネタリストやIT技術者にはそういう経済学の初歩的視点が欠けている。また、経済学の一部門である金融論の知識も欠如している。
早い話、通貨、貨幣、マネーの概念や流通量などの理解が専門家でも欠如している場合が多く、議論を混乱させている。

仮想通貨が幅を利かせている国は政府の信用が乏しい国であり、乏しいほどに仮想通貨が幅を利かす。
日本は政府の悪口を言う人間は無数に居るが、硬貨と紙幣の「円」通貨以上に仮想通貨を信用する人はいない。つまり電子マネーを持ちたがる人は少ない。
電子マネーはポイントがついたり、便利な面もあるからある程度の普及はしているが、最終的な信用力は硬貨と紙幣に敵わない。

そうではあっても政府は基本的には電子マネー、仮想通貨は将来的には普及させる方針。
ネックは通信インフラの安全性で、完全でないと電子マネー、仮想通貨の世界は一気に崩壊する。

現状はまだまだ、完全な安定性は確保できていないが、いずれ確保できると確信して研究を進めているようだ。

=========================================================

2) 露中韓朝との付き合いはテキトーに!

北朝鮮の核問題やミサイル問題は前々から有るには有ったが、 昨年あたりから北朝鮮危機が深刻に論じられるようになって来た。
朝鮮半島の問題は根っ子が複雑で、しかも民族性と言うか思考法が国際社会が受け入れないような面があり、一層複雑さを増している。

私が推測するところ、北朝鮮は独立国ではなくロシアの実質的な一部であり、韓国は米軍の占領地。
中国は中華人民共和国が成立した時点ではソ連の支配地だったが、その後自立して完全な独立国となっている。

従って、南北朝鮮が統一するというのは夢のまた夢だろうと思われる。というかロシアも中国も米国も望んでいないと思われる。

それで何故今頃、北朝鮮が大問題となっているかと言えば、何度も述べてきたように中華侵略に備えた米軍の配備目的で北朝鮮危機を作り出していると考えるのが妥当。
中華侵略は極めて露骨だが、中国を仮想敵国として名指せば、それを理由にして更に侵略姿勢を公然と強める事は確実。

では何故米国が中華侵略に備えて米軍を配備しているかといえば、台湾の法的地位を明確にするため。

台湾人は現在無国籍状態で、スポーツの国際大会ではチャイニーズタイペイと言う名称で出場している事はよく知られている。
しかしそれだけでなく、国連などの国際機関でも参加は出来ないでいる。

全ては第二次大戦の終戦直後の米軍が台湾の占領政策を泥棒の蒋介石に依頼した事から始まる。
言って見れば台湾という団地の管理人として雇われた手癖の悪い蒋介石は日本が中国から泥棒をした台湾を自分が取り戻したと、とんでもない大嘘を台湾人のみならず世界中に拡散してきた。

東西冷戦の時代は米国も目を瞑ってきたが、時代が変わり、そろそろ本当のことを明確にする時期が来たと米国は判断したようだ。
何より、無国籍状態の本土台湾人の人権侵害をいつまでも放置は出来ない。

それで、10年くらい前からであろうか、台湾の統治を蒋介石侵入以前からの本土台湾人に台湾の統治を任せる方向で準備を進めてきた。
施政権返還前の沖縄の琉球民政府のように台湾民政府に軍事を除く行政を委譲するというわけである。

ところがコソ泥蒋介石を中国で継承する中華人民共和国政府は蒋介石の手癖の悪いところも継承しようとばかりに台湾中国領論を恥ずかしげもなく主張している。
それで、台湾民政府が国際社会に登場すると中華人民共和国政府の面子は丸つぶれとなる。自業自得と言うものだが、東アジアで一悶着有るかも知れない。

そんな時期、ロシアの軍艦がベトナムに来た。一体何のため?
米中が争った場合、勝ち組に付こうというのだろう。

ロシアは自国の利益の為ならどんな不条理でも実行する。日本人は終戦直前に日ソ不可侵条約を一方的に破って火事場泥棒をしたことを忘れるべきでない。

結局、ロシア、中国、南北朝鮮と言うのは西側先進諸国とは発想が全く異なる事を日本人は頭に入れるべきである。
人種的には支那人や朝鮮人は日本人に近いのだろうが、発想方式や価値観は露中韓朝よりアメリカ人や西洋人のほうが日本人と親和性がある。

現代は軍事力を使った戦争は行い難い時代なので、露中韓朝との付き合いは表立っては喧嘩せず、テキトーに付き合うほうがより良いのではないだろうか。

=========================================================

3) 財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~ 松田学 通信 vol.8 2018.04.16

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松田学通信 vol.8                     2018.04.16
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
メールニュースに登録いただいた方、名刺交換をさせていただいた方に一斉で配信しております。
今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
メールアドレス変更についても返信にて承ります。
※SSL暗号化通信標準装備(Verisign証明書取得)

_/_/ INDEX  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_//_/_/_/_/_//_/_/_/_/_/_/

1. コラム
・財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~
【動画紹介】:松田学が経済討論番組でパネリストとして発言
~財務省を真の「財務」省に~
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第5回YouTube動画紹介
『コストからバリューへ』 紹介編
・NEW 講演・セミナー受付ページ開設
・各情報発信ツール紹介
3. 松田学 政策発信
・<2018年4月05日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その5 永久国債オペで消費増税と景気が両立~松田学の論考~
4. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.    松田学 コラム 財務省は「ウソつき」なのか~真の「財務」省への再設計~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最近、財務省についてメディアから取材を申し込まれることが多くなりました。
いま、世間に対しあまりに話題を提供し過ぎの天下の財務省、佐川さんは、福田次官は、なぜこんなことが起こるのか、OBとしてどう思うか…。

これ以上、政府に対する国民の信頼が崩れてはいけないと思いつつ、現役も多くのOBも言えない率直なところは、政治家を経験した自分なら伝えられるかもしれないと、
できるだけ公平にお答えするようにしています。

パネラーとして出演依頼を受けたチャンネル桜の経済討論番組のテーマも「財務省主導の経済でいいのか?日本」(4月14日放映)。
今回のメルマガにその動画を添付しました。そこでも全体のトーンは「ウソつき財務省」。

財政の実態をわざと悪く見せて、世論や政治を消費増税へと誘導しているとして、いつものように積極財政の立場に立つ論者たちが財務省を厳しく糾弾する場になりました。
その場で大蔵省の一年先輩である高橋洋一さんから、これもいつものように、もっと財務省批判をしろと私はお叱りを受けましたが、
果たしてこれ以上財務省を悪者にしたところで生産的な議論になるのか疑問です。

そもそも日本はもはや財務省が主導する経済ではありませんし、現在の財務省の問題はそんなことではなく、
むしろ、2001年に伝統ある大蔵省の名称が変更されたあとも、未だに真の「財務」省へと脱皮していないことではないでしょうか。

実態は財務というよりも「経理省」でしょう。
どの会社でも経理部は収入と支出の均衡を主張する立場ですし、そういう部局はどの組織にも必要です。
大事なのは、その上に立って社長が決断を下すこと。もし問題があるなら、政治の側の力量不足のほうではないでしょうか。
安倍総理は消費増税の延期で社長としての役割を果たしたように見えますが、そのためには衆議院を解散するしかなかったところに、未だに日本の政治の力が弱いことが示されていると思います。

もし財務省を本気で変えたいなら、役所の設計を「経理」から、バランスシートに基づいて資産負債戦略を遂行する「財務」のプロへと再設計すべきでしょう。
今の財務省には、とにかく借金はいけないと主張する立場しか与えられていません。
例えば、純債務の概念も、日銀保有国債を永久国債へと乗り換えていくプランも、とても受け容れられる設計にはなっていない。
他方で、権力の集中がけしからんと言って、徴税は歳入庁に、予算編成は内閣予算局に、国有財産まで…と権限を召し上げていけば、財務省そのものがなくなってしまいます。

ほとんどの財務省職員は、税収弾性値や財政支出の乗数効果などでウソをついているつもりはなく、真剣に日本の財政を今の「経理省」の立場から憂いています。

求められているのは「壊す改革」ではなく、本来は優秀な人材である彼らが自ら国益と信じることが真の国益となるような設計へと「組み立てる改革」ではないでしょうか。
「財務」の立場で考えれば、将来に資産を残す投資のための借金と、ツケだけを残す赤字国債とは明確に区別したメリハリある財政運営も可能になります。

人間は一つの仕組みのもとで、それに適合した行動を合理的に選択する存在です。財政政策に限らず、財務官僚の行動が変わるような仕組みを構築する構想力と創造力を政治は示せるのか。

これは国民もメディアもそうですが、単に批判するだけならそれこそ、「お上」への甘え、官僚依存でしょう。
財務省を国家機能としての「公器」へと蘇生させられるような有為な政治家が選挙で選ばれるなら、それは立派な国民主権の行使になると思います。

*********************************

〇松田学が経済討論番組でパネリストとして発言
~財務省を真の「財務」省に~

*********************************

経済討論「財務省主導の経済でいいのか?日本」(チャンネル桜「日本よ、今…闘論!倒論!討論!2018」2018年4月14日放映)に松田学がパネリストとして出演しました。
単なる財務省批判では何も生まれない、大事なのは政治主導で真の「財務」省へと再設計すること。

組織改革のためにも財政政策のバージョンアップの上でも、もう少し前向きの生産的な議論が必要だというのが松田学の主張です。

パネリスト一覧は後記のとおり、皆さんいずれも熱く積極財政論をぶつける論者たちに囲まれ、議論が少しでも一方向にだけ流れないよう、
しかも、この場の議論の腰を折らないよう、合いの手を入れようとする松田学は随所で苦労?していました。

全体は1時間ずつの3部構成で3時間番組。松田学は皆さんとのやり取りの中で色々と発言していますが、
今回メルマガのコラムにも書かれた内容を少しまとまった形で発言した部分は後記の2か所ですので、そこだけでもご覧いただければと思います。

番組開始からの経過時間(時間、分、秒)で示しています。

<全体>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=93&n=1813

松田学の発言のうち、特にご覧いただきたい部分…

・0:12:27~0:15:47
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=94&n=1813

・2:57:54~2:59:29
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=95&n=1813

<パネリスト>
安藤裕(衆議院議員)、高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)、田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)、藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)、
松田学(東京大学大学院客員教授、元衆議院議員)、三橋貴明(「経世論研究所」所長)、渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総(日本文化チャンネル桜代表)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. 活動報告/セミナー情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について
政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広いテーマについて
松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他にはない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定しているコンテンツ全容については近日公開いたします。

*********************
第5回≪動画紹介≫
『コストからバリューへ』 紹介編↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=96&n=1813

*次回『三種の神器』紹介編です。
*********************

*********************
NEW 講演・セミナー受付ページ開設
詳細はこちら↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=97&n=1813
*********************
松田政策研究所は、松田学の講演やセミナー依頼を承っています。

『日本新秩序!日本の未来を描かずして改革も成長も安心もなし!松田学が日本の未来と国家像について語ります』

松田政策研究所代表、元衆議院議員東京大学大学院客員教授の松田学が専門である金融・財政、マクロ経済だけにとどまらず
IT、やAI(人工知能)、サイバーセキュリティや危機管理などに対する最先端の研究と松田学が考える確固たる国家像と未来予測による知見を皆さんに語り掛けます。
一緒に考えましょう!

<お問合せはこちら>
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=98&n=1813

*********************
各情報発信ツール紹介
*********************

・松田政策研究所 YouTubeページ
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=99&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=100&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=101&n=1813

・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=102&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 松田学 政策発信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年4月05日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その5 永久国債オペで消費増税と景気が両立~松田学の論考~

前号その4では、永久国債オペが財政規律と矛盾しないことを述べました。↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=103&n=1813
今回は、議論としては、その続きになります。以下、永久国債オペと消費増税との関係を検討してみたいと思います。
日本では世界に例のない国債の減債制度(60年償還ルール)が営まれています。
このことにより、永久国債オペをすれば、消費増税の経済へのマイナスを回避することが可能です。

続きはこちらから
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=104&n=1813

・・・動画はこちら(松田学のビデオレター)
松田学のビデオレター、第82回は「国損を招いている森友学園キャンペーン・財政規律と永久国債」
チャンネル桜3月20日放映。こちら↓をご覧ください
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=105&n=1813

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

松田政策研究所では本年の情報発信スタート時より多くの人にわかりやすく
松田学の政策や考え方をお伝えすべくメルマガ、動画番組作りを進めている
所です。

時を同じく財務省を始め霞が関での文書管理問題が続々と噴出しています。今
コラムでも触れたように財務省出身でなおかつ国会議員の経験もある松田学へ
の出演依頼やインタビューが増えています。

まずは松田政策研究所の考える提言等を様々な媒体を通してお伝えしなければ
始まりません。その為、今号でご案内の通りホームページで講演・セミナー受
付を開始致しました。松田学の講演等ご希望の際はお気軽にご連絡ください。

松田学通信編集部

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=106&n=1813
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
Copyright (c) 2011 Manabu Matsuda. All Rights Reserved.
※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

=========================================================

4) 【 財務省 】 福田事務次官に関する報道に係る調査について(PDF:153KB)

平成30年4月16日

財 務 省

財務省福田事務次官に関する報道に係る調査について
https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416A.pdf

1、 週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下「週刊誌報道」という。)については、 4月11日・12日に、福田事務次官から麻生財務大臣に報告があり、 麻生財務大臣から「このような報道が出ること自体が問題であり、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張感を持って行動するように」と厳重に注意した。

2、 さらに、4月13日にデイリー新潮のホームページにおいて週刊誌報道に関する音声データ(以下  「音声データ」という。)が公表された後、麻生財務大臣の指示により、矢野大臣官房長等が改めて福田事務次官からの聴取を行った。その結果は別紙の通りである。

3、 ただし、上記の聴取は福田事務次官の部下である矢野官房長等が行ったものであることを踏まえ、客観性を担保する観点から 、外部の弁護士に委託して、引き続き福田事務次官への調査を続ける。
また、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、本日(4月16日 )、 財務省の記者クラブ(財政研究会)の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。

【各社内の女性記者への周知を要請した内容】

― 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
― 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
― 外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと。

4、 今後、上記の更なる調査の結果を踏まえ、適切に対応する。

以上

(別紙)福田事務次官からの聴取結果

【① 週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽】
週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私(福田事務次官)が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私(福田事務次官)は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。
音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。

【②週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり】
業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私(福田事務次官)は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり(また、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとり)をしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない。

【③普段から音声データのような発言をしているのか】
お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。
しかしながら、女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。

【④週刊誌報道の4月6日の会食に関する記載の真偽】
週刊誌報道は全体的に確認しようがない部分が多いが、4月6日の会食について「同席した民間企業の女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発」とされている点については、当該女性とともに同席していたその上司から、
「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。

【⑤所感】
上記のとおり週刊誌報道は事実と異なるものであり、私(福田事務次官) への名誉毀損に当たることから、現在、株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている。
他方で、財務省が厳しい状況に陥っている中で、更に私(福田事務次官)のことでこのような報道が出てしまったこと自体が、不徳のいたすところである。国民の皆様から不信を招き、麻生財務大臣・政務二役・職員をはじめとする関係者の皆様にご迷惑をおかけ していることは、誠に申し訳なく感じている。
反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(参考)福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い(PDF:65KB)

https://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20180416B.pdf

平成30年4月16日
財政研究会加盟各社  御中
財務省大臣官房長

福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い

財務省は、週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下「週刊誌報道」といいます。)について、福田事務次官からの聴取等の調査を進めております。

ただし、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、各社内の女性記者の方々に以下を周知いただくよう、お願いいたします。

【女性記者の方々に周知いただきたい内容】

〇  福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。

〇  協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。

〇  対応は下記弁護士事務所に委託しており、調査に協力いただける場合は、下記事務所に直接連絡いただきたいこと。

********************************************************

(連絡先)銀座総合法律事務所

加毛    修弁護士
小池  達子弁護士
近藤菜々子弁護士
加毛  誠弁護士

東京都中央区銀座6-9-7近畿建物銀座ビル5階
03-5537-8521(代表)

受付期間 : 4月25日(水)まで(土日を除く。)
午前10時から午後5時まで
********************************************************

=========================================================

5) 日本銀行メール配信サービス

ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第5回)を開催
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180413a.htm

【挨拶】雨宮副総裁「デジタル時代と中央銀行」(IMF・金融庁・日本銀行共催FinTech(フィンテック)コンファレンス)
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/ko180416a.htm

======================================================================
本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
======================================================================

=========================================================

6) 外務省ホームページ新着情報

堀井学外務大臣政務官とフィールド英外務・英連邦省閣外大臣との昼食会
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page4_003918.html

中根外務副大臣のインド訪問(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/es/page25_001317.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000679.html

河野外務大臣とグリア経済協力開発機構事務総長との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000059.html

佐藤外務副大臣とオフォリ=アタ・ガーナ財務大臣との会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000060.html

「質の高いインフラの推進に関するセミナー」の開催(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000061.html

日・スイス首脳会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ch/page11_000109.html

WTO紛争解決「韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するAD措置」パネル報告書の公表
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000062.html

日EU・航空の安全に関する協定第3回政府間交渉の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005914.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000680.html

日・トルコ経済連携協定交渉第9回会合(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005915.html

日米国連協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005916.html

シュワブ世界経済フォーラム会長による河野外務大臣表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005917.html

核軍縮に関する外務省とNGOとの意見交換会の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005918.html

日・ブータン外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005919.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000681.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000682.html

日中外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_003925.html

非常勤職員の募集(国際協力局開発協力企画室(経済協力専門員))
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/dapc/page4_003926.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000683.html

===+===+===+===+===+===+===+===+===+===
新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

=========================================================

7) 【 総務省 】 M-ICTナウ vol.19 2018年4月第2号

======================================================================
M-ICTナウ vol.19 2018年4月第2号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【4月第2号の構成】
1.お知らせ
2.ICTトピック(働き方改革×チャットツールのビジネス活用)
3.ICT統計の今(情報通信業に係る平成28年度売上高(H29情報通信業基本調査))
4.ICTカレンダー(政策日程やイベントの紹介)

1.お知らせ
平素よりメルマガ「M-ICTナウ」をご購読いただきましてありがとうございます。

読みやすさ向上のため、今回からレポート(海外ニュース、ICTトピック)をHTML形式にて配信することにいたしました。

今後とも有用な情報発信に努めて参ります。どうぞよろしくお願いいたします。

2.ICTトピック
―  働き方改革×チャットツールのビジネス活用
働き方改革の目的には、多様な働き方の実現や業務効率化による生産性向上といったものがありますが、その実現には、従前の業務プロセスの見直しや、テレワーク導入によるワークスタイルのフレキシブル化など様々な施策を講じる必要があります。

以下のURLでは、近年普及が進んでいるビジネスチャットツールの現状や活用事例について解説しています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_04000041.html

3.ICT統計の今
― 48兆99億円:情報通信業に係る平成28年度売上高
総務省及び経済産業省は、我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とした「情報通信業基本調査」を共管調査として毎年実施しています。

今年3月に公表した「平成29年情報通信業基本調査」では、情報通信業に係る平成28年度の売上高は48兆99億円と、過去最高額であった前回調査(平成27年度実績)とほぼ横ばいの結果となりました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html

4.ICTカレンダー
総務省関係の主な動きをお知らせします。
■お知らせ等
[1] 「情報通信白書ForKids」のリニューアルについて
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000122.html

■ご意見募集・公募等
[1] 平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募(~5/21)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000201.html
[2] 「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業に係る企画案の公募(~5/18)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000113.html
[3] 国際標準化機関・団体の動向調査に携わる調査者の募集開始(~5/9)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000079.html
[4] 平成30年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募(~5/11)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000244.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★みんなで考える情報通信白書Facebook/Twitter/LINEもご覧ください★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「みんなで考える情報通信白書」企画や白書の発行に関する情報発信を行っています。
Facebook  https://ja-jp.facebook.com/MINNAdeICThakusho
Twitter  https://twitter.com/ict_hakusho
LINE    アカウント名:みんなで考える情報通信白書(@ict_hakusho)

<<メルマガ配信の停止・変更はこちらまで↓>>
停止 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/stop.html
変更 https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/mict-now/change.html

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL:03-5253-5720  FAX:03-5253-6041
Mail: mict-now@soumu.go.jp
メルマガTOP: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/mict-now.html

=========================================================

8) せと弘幸 京都府ヘイトスピーチ条例問題

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

京都府ヘイトスピーチ条例問題   2018年04月14日

マスコミ報道とだいぶ違う話でした。

先ずは昨年12月14日のブログ記事からの紹介です。全文掲載します。

京都においても施設の事前規制が

全国に広がる自由への制限と攻撃

京都府がヘイト事前規制案 川崎市に続き施設利用制限

12/13(水) 23:08配信

京都新聞

京都府は13日、府立学校の体育館など府施設内でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を事前規制するガイドラインの中間案を公表した。施設内でヘイトスピーチが確実に行われると予測される場合は利用を認めないほか、実際にヘイトスピーチが行われた時は利用の中止を求める。

昨年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法は、地方自治体に差別的言動の解消に向けた取り組みの実施を求めている。府によると、ヘイトスピーチを事前規制する施策は川崎市が来年3月に実施予定だが、都道府県では珍しいという。

対象施設は、島津アリーナ京都(京都市北区)や府民ホール(上京区)、京都パルスプラザ(伏見区)、府立学校の体育館など約150カ所。事前規制の要件は、施設内でのヘイトスピーチについて▽客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される▽蓋然(がいぜん)性が高く、紛争の恐れがあり、警察の警備などによっても混乱を防止できないことが見込まれる-のいずれかに該当する場合とした。

施設管理者が要件に該当すると判断すれば、有識者らでつくる第三者機関の意見を聞いた上で、最終的に利用を認めるかどうか決める。承認後に要件に該当すると判明した場合は、取り消すこともある。施設の利用条件にヘイトスピーチを行わないことを明記し、違反した場合は以後の施設利用を認めない。
事前規制については、集会や表現の自由を保障する憲法に抵触するとの指摘もあるが、府人権啓発推進室は「最高裁の判例などを基にして十分配慮した。個別事例については慎重に判断したい」としている。
中間案は、府がこの日の府議会常任委員会で示した。来年の2月定例会で最終案を報告し、来年度から適用する予定。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

>事前規制の要件は、施設内でのヘイトスピーチについて▽客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される▽蓋然(がいぜん)性が高く、紛争の恐れがあり、警察の警備などによっても混乱を防止できないことが見込まれる-のいずれかに該当する場合とした。

上の条文は最高裁の判例でもあり、そう驚くべきことではない。

1,客観的事実に照らし、具体的に明らかに予測される。

2,蓋然性が高く、紛争の恐れがあり警察の警備などによっても、混乱を防止できない事が見込まれる

1の場合ですが、客観的事実に関してはこれまで何度も講演会やデモを主催しても、何の問題も起こさなかった・・・という実績が非常に大切になって来ます。よって私は川崎で3回の講演会や勉強会、更にはデモを主催して来ました。

講演会や勉強会、デモにおいてもヘイトはなかったと川崎市が認めており、この実績がこの1の問題を難なくクリアします。

2についてですが、これは殆ど該当しないと思われます。かつての極左団体同士が殺し合いをしていた時代における状況判断が行われたもので、今の社会情勢においては警察が警備で混乱を防止出来ないなどは考え難いからです。

そのような場合は妨害勢力を排除して集会の自由や表現の自由を守る事が「自由社会の原則」となるものです。

問題なのは第三者委員会なるものです。これが曲者となります。

>有識者らでつくる第三者機関の意見を聞いた上で、最終的に利用を認めるかどうか決める。

行政側が判断するのではなく(つまり逃げている)、第三者委員会なるものを作るという事ですが、ここの国籍条項を無視して在日朝鮮人のメンバーを入れようとすること。

もう、ひつとは左巻きの連中でメンバーを構成することです。これが川崎においても、今回の京都府においても最大の問題となりますので、先ずはこの第三者委員会に関して、どのように我々日本人の側が戦って行けば良いのかが、来年の東西の最大の政治決戦となります。

ところでヘイトスピーチについて、散々このような報道が続いていますが、では、そもそもヘイトスピーチとは何であるかを、最後に書いておきます。

A1

ヘイトスピーチに明確な定義はありませんが,最近,デモやインターネット上で,特定の国の出身の人々を,その出身であることのみを理由に一方的に我が国の社会から追い出そうとしたり,特定の国の出身の人々に一方的に危害を加えようとしたりする内容の言動が見られ,このような言動が一般にヘイトスピーチと言われています。例えば,特定の国の出身の人々について一律に「日本から叩き出せ」や「殺せ」というものが,ヘイトスピーチに当たると言われています。

これは私個人の意見ではなく、法務省が発表しているものです。ヘイトスピーチとは何か?Q&Aの一番最初に書かれています。

明確な定義はない・・・と最初にあります。非常に曖昧模糊としていると言わざるえません。そもそも、このような曖昧な表現でしか表せないヘイトスピーチ問題とは何なのか?

この問題を今後は徹底的に追及すべきだと思います。

法の場で明らかにすることも必要なのかも知れません。

例えば、拉致問題をダシにヘイト・・・などの表現は、もうそれ自体が名誉毀損や侮辱に当たるのではないか・・・とも考えます。

この問題では、裁判に訴えることも避けられません。必ずその場面が出てきます。前々から言って来たように、多くの人に裁判費用や諸経費をカンパしてもらうことによって、この戦いを積極的にやって行くしかありません。

その為の準備は進めて来たので、その全容を明らかにして、<自由社会を守る>をシンボルに掲げて運動を展開する所存です。

以上 ここからが本文となりなす。

実は一昨日京都府人権擁護課に行って来ました。ヘイトの事前規制があり京都府が管理する施設の利用を申し入れた時に、次のような審査があるかのような報道を目にしたからです。

京都府は13日、府立学校の体育館など府施設内でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を事前規制するガイドラインの中間案を公表した。施設内でヘイトスピーチが確実に行われると予測される場合は利用を認めないほか、実際にヘイトスピーチが行われた時は利用の中止を求める。

>ヘイトスピーチ(憎悪表現)が確実に行われると予測される場合。

この件について、どのような判断でそれを決めるのか?そこをハッキリさせる為です。例えば仮に私自身が会館の使用を申し入れた場合。どのような判断を下すのか。それを確かめたかった。

私の場合、左翼が「人種差別主義者」などとレッテルを貼って攻撃していますが、ではそのような人間には断るのか?それとも受け付けるのか?

一番知りたかった点はそのことです。よって、先ずは自分が会館の使用を申し入れて見て、果たしてどうなるか?その目的の為に会館を借りようと思いました。

人権課の応対は驚くべきものでした。

先ず、そのような話をしたら次のように聞かれた。

人権課「ヘイトスピーチはしませんね」

私  「はい、しませんよ。するわけないじゃないですか」

人権課「それならば、借りることは出来ますよ」

私  「私の過去の発言などを調べるのではないですか?」

人権課 「いや、そのようなことは調べません。ヘイトスピーチを行うという人にはお貸しできないので、調べることになりますが?」

私 「もう、一度聞きますがヘイトスピーチをしない、そう言えば問題ないのですね」

人権課 「はい。」

という事でした。

有田ヨシフ議員は国会で私を名指しして「ヘイトスピーチを行う蓋然性が高い」などと質問していました。国会で名指しを受けるほど、ヘイトスピーチをやる可能性があるなどと言われた私でも、過去の発言や文章に関係なく、「ヘイトスイーチをしない」という事で申し込めば、何の問題もないようです。

4月に入ったらば京都府で公共施設を借りて講演会を開くつもりでしたが、どうもすんなり認められそうなので、今回は見送りします。6月には川崎で三度目の講演会の開催を予定しています。

=========================================================

9) 【 NPO法人百人の会 】 日亜協会 第259回 例会  関西経済の展望と活性化策 講 師: 宮 本 勝 浩 氏

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

日亜協会 林久雄 です。

月例会の案内をさせて頂きます。
御興味のある方は、参加よろしくお願い申し上げます。
参加事前申し込みは必要ございませんので、当日直接会場までお越し下さい。
お問い合わせは、072-922-5331 又は info@jas21.com 林まで宜しくお願い致しま
す。

日亜協会 第259回 例会 ご案内

大阪は日本のラテンともアジアの街とも言われてきたが,道頓堀を観光している8
割は今や外国人観光客である.そこへ2025年万博誘致で,久しぶりに大阪に明るい話
題が持ち上っている.長いこと言われてきた大阪を含む関西の経済的地盤沈下は,ど
の程度克服できるのか.今回は足下の話題ということで,「何々の経済効果」で有名
な宮本先生に,関西経済の今後を展望して戴くことにする.

日時:平成30年5月15日(火) 18時開場 18:20~21:00(講演と質
疑)
会場:大阪市立総合学習センター(大阪駅前第2ビル)5階 第4研修室
会費:千円 (非会員二千円),学生200円

演 題: 関西経済の展望と活性化策

講 師: 宮 本 勝 浩 氏
(関西大学,大阪府立大学各名誉教授)

<講師プロフィール>
昭和20年和歌山市生まれ.昭和43年大阪府立大学経済学部卒業,昭和45年大阪大学
大学院経済学研究科修士課程修了,同博士課程を中途退学して昭和45年9月大阪府立
大学助手の後,講師,助教授を経て同教授(学生部長,経済学部長,理事,副学長を
歴任).平成18~28年関西大学大学院会計研究科教授.この間外部の各種委員会の委
員長,理事長など公職を多数歴任.専攻はロシア経済学,数理経済学で経済学博士
(神戸大学).学術論文では英文でも多数あり,著述も『大阪経済学』『関西経済論』
など単著・共著・編著多数.マスメディアでは「何々の経済効果」で楽しい話題を提
供.

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

=========================================================

10) 【 NPO法人百人の会 】 アメリカに独裁者が生まれる日 咲那会

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

講演のお知らせ

この度、大阪大学東京オフィスで講演することになりました。
演題は「アメリカに独裁者が生まれる日」です。
在京の大阪大学出身者の方がおられましたら、
ご参加ください。
林 文隆 拝

咲那会 東京支部事務局 5月例会
1.    日時:2018年5月11日 13:00~15:00

2.    場所:千代田区霞が関1-4-1-日土地ビル10階 大阪大学東京オフィス
電話 03-6205-7741
*地下鉄 銀座線 「虎ノ門」下車 7番出口

3.    演題:「アメリカに独裁者が生まれる日」

4.    先着 35名まで

5.    連絡先:久保 義昭 電話090-6136-783

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

=========================================================

11) インターネット情報

【 似非同和 】

連帯ユニオン関生支部が擁護する公害を垂れ流す生コン工場の現状映像

( やってることは暴力団。ヤクザではない。ヤクザには仁義があるが、暴力団には仁義が無い。)

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 公害垂れ流し企業・奈良オレンジ生コン  役所の仕事が遅いので公開に踏み切る
https://www.youtube.com/

*****************************************************************************************************

【 経済 】

韓国でキャッシュレスが広まった理由ワロタwww さすが犯罪大国www
http://www.news-us.jp/article/20180416-000011k.html
( 日本政府もキャッシュレス化、を仮想通貨化を推進している。なぜ一気に仮想通貨に切り替えないかと言うとインターネット技術の課題が解決できていないから。悪意を持った個人、団体、勢力、国家がシステムを破壊した場合、経済は大混乱となる。現在のブロックチェーン技術では絶対的な安全性は無理だと聞いている。ネットの安全性さえ確保できれば日本政府は一気に推進するのではないだろうか。)

*****************************************************************************************************

【 国際 】

【中国経済 最新】トランプ米大統領 TPP復帰検討を指示!中国との貿易摩擦にTPPを巻き込む

「中国側」の誤解を恐れる韓国、日本主導のTPP参加へ向け加速=韓国ネットも賛成の声多数
http://www.recordchina.co.jp/b580615-s0-c20.html
( 相変わらずの韓国の上から目線論議。韓国がTPPに参加希望ならRCEPに偏り、中国に偏ってきた事の弁明をし、平身低頭でお願いする発想が無いと日本人は納得しない。ところが韓国政府や韓国人の発想は日本だけでなく他の10カ国に対しても上から目線。来年の発効後、タイとかフィリピンとか南米諸国とか色々な国が参加を希望するだろうが、中国に偏り過ぎて来た韓国は少し立場が違う。とりわけ日本は騙し続けられてきて、捏造話しで苦しめられて来た事で韓国に対してぬぐいがたい不信感を持っているから、日本は韓国加盟には極めて厳しい対応をすると思われる。韓国側からすると日本の壁の突破口は例によって性接待と賄賂を全加盟国の担当者に実行することなのだろうが、その手のやり口は世界中に知られているので難しいだろうとは思う。)

*****************************************************************************************************

【 軍事 】

【ロシア発狂】シリアのミサイル防衛システム、ゴミだと判明www プーチンのメンツ丸潰れキタ━━━━(°∀°)━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180415-000009w.html
( 第二次大戦後米ソ冷戦時代というのがあった。ソ連は実力は無かったが地の利を活かし、米国の力を利用して対ドイツに参戦し、日本には日ソ不可侵条約を破って参戦し、戦勝国側に中国と一緒にチャッカリ座った。そしてドイツの技術者を多数連れてきて軍事技術を開発し続けたといわれている。しかしそう言う時代はとっくに終わっているから、もう米ソ冷戦時代とは米ソの軍事技術力が全然違うのではないだろうか。米国の技術開発には日本も加わっているし、米国の技術力はロシアを圧倒していると思われる。日米の軍事技術にとって最大の課題は米国の支那人、日本の朝鮮人の暗躍だろう。彼等は民族帰属意識を変えずに日米の国籍を平然と取得する。そして国籍を取得した国への忠誠心と言う当然の道義観は彼らには無い。)

*****************************************************************************************************

【 日本 】

【韓国経済 最新】安倍退陣を迫る国会前デモ隊の日本語が完全に崩壊している事が判明!内政干渉だろこれ

( 国会前デモを外国人が行っている。特に32秒の文字は簡体字だから支那人だろう。支那人は有事には全員軍になる事が法律で決まっているから、ここまでやるなら主権侵害と看做さざるを得ないし、中国なら確実に逮捕し、主権侵害として国際社会で非難しまくるだろう。日本政府がそうしないのは、日本社会の隅々に侵略敵性民族が入り込み、日本国籍まで取得して暗躍しているから。「保守」にもコリアン暴きをすると狂ったように反論する者が結構居る。「保守」も怪しいもの。)

安倍やめろ!デモが暴徒化  議会制民主主義が崩壊の危機  2018年04月16日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

【水間政憲】 朝日新聞 築地本社・国有地払い下げ 「森友」レベルじゃない問題を明らかに! 2018年3月21日

外務省の元職員が生放送で在日議員の人数を痛烈暴露!そのとんでもない内情にスタジオが凍りつく

【これは酷い】立憲民主党・有田芳生議員が安倍ヘイト画像をアップ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48814624.html

*****************************************************************************************************

【 中国 】

【中国経済 最新】習近平の新都市構想が深刻な水不足で破滅寸前であることが判明!提示された壮大な解決策が凄かった

中国が水不足で黄河水量が90%減少!中国経済の崩壊は水不足より始まる?

*****************************************************************************************************

【 韓国 】

韓国漁船が日本海に無断で侵入し、レアアースを強奪!政府が緊急声明を発表する異常事態が発生

( 泥韓の本領発揮か。)

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

Leave a Reply

You can use these HTML tags

<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  

  

  

CAPTCHA