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台湾民政府関連情報 -栗原茂男

1) 台湾民政府関連情報

2) 正体を現した世界のパワーゲームー政権支持率が大幅低下する余裕は日本にはないー 松田学通信

3) トランプ大統領の人事の決断の背後には国防総省?

4) 田中造園“社長及び作業員”の怪死と疑惑の“辻元清美”

5) 財務省HP新着情報 2018-03-26

6) 日本銀行メール配信サービス

7) 外務省ホームページ新着情報

8) 【 NPO法人百人の会 】 関西のおばちゃん、ブチ切れ!

9) 【 NPO法人百人の会  】 『保育所・保育指針』平成30年2月  厚生労働省

10) 【 NPO法人百人の会  】 この無責任さを問うため野党連中を喚問したい

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1) 台湾民政府関連情報

Ⅰ 先日トランプ米国大統領の署名によって「台湾旅行法」が成立
Ⅱ 台湾民政府の公式サイトが一新

Ⅰ 先日トランプ米国大統領の署名によって「台湾旅行法」が成立

先日トランプ米国大統領の署名によって「台湾旅行法」が成立した。

「この法律に基づいて早速蔡英文政権とトランプ政権の間で高官の相互往来があった」かのように報じている報道がある(下のURL)。
20日から米国のアレックス・ウォン国務副次官補代理が訪台して21日に蔡英文と共に会合に参加した一方、同じく21日に訪米中の中華民国亡命政府の陳菊・高雄市長がワシントンでソーントン国務次官補代行と面会したというものである。

しかしこれは本来「台湾関係法」が認めていながら米国が中国に配慮して自制していた米国高官の訪台を、台湾関係法に基づいて行ったものであって「台湾旅行法」に基づいたものではない。
そもそも「台湾旅行法」にしても少し前に成立した「国防授権法」にしても、中華民国亡命政府の代理占領を前提とした米国による全台湾住民に対する間接占領のための法律である「台湾関係法」から、台湾民政府の間もなく始まる内政統治を前提とした米国による本土台湾人に対する直接占領のための法律として「国防授権法」や「台湾旅行法」を独立させる形で今回新規に定めたのであるから、台湾旅行法が中華民国亡命政府に適用されることはあり得ないわけである。

ましてや訪米してソーントン国務次官補代行と面会したという陳菊・高雄市長は、単なる中華民国亡命政府の地方首長に過ぎず高官ですらない。
米国は敢えて中華民国亡命政府の蔡英文政権を「台湾旅行法」の制定に対する中国からの非難の矢面に立たせることで、台湾民政府を守っているようにも思える。
アレックス・ウォン国務副次官補代理の訪台や陳菊・高雄市長の訪米がどの法律に基づくのかを表向き曖昧にしているのは、漸進的な政権委譲を考慮しているのかもしれない。

2018年3月23日付産経ニュース「米高官が台湾訪問 『台湾旅行法』成立後初めて 『独裁者の気まぐれに振り回されない』と暗に中国批判」
http://www.sankei.com/world/news/180323/wor1803230014-n1.html

それから23日には、元々今月25日に開設されることになっていた中華航空の台湾・桃園国際空港と米国カリフォルニア州・オンタリオ空港間の直行便について、中華航空と米国側との交渉の結果、米国への入国手続を到着地である米国のオンタリオ空港ではなく、出発地である台湾の桃園国際空港で行ってしまうことになったそうである(下のURL)。

台湾のメディアはまるで直行便の開設直前になって突然決まった話のように報じており、これも台湾旅行法と同様に「蔡英文政権の外交成果の一つ」と喧伝し、その蔡英文政権自身も「実際の運用に関する詳細は今後政府として米国側と更に詰める」としているが、25日の直行便の開設と併せて桃園国際空港における米国への入国手続も始まるのであるから、かなり前から話が決まっていて準備が進められていたことは明らかである。
しかもこの話は中華航空がまさか受け入れられると思わずに持ち出したところ、米国側が乗ってあっさり受け入れたものとのことなので、むしろ米国側が今回の直行便の開設を利用する形で、台湾の国際空港における米国への入国手続の既成事実化を図ったのではないかとも考えられる。
ちなみにオンタリオ空港は地域空港ながら国際線も就航しており、そこで米国への入国手続を行うことも出来るはずだが、米国側は「オンタリオ空港は国内空港であり入国手続が出来ないから」との理由で、桃園国際空港における米国への入国手続の話に乗っかったようである。

台湾のメディアは「アジア太平洋地域で出発地における米国への入国手続が実現するのは台湾が初めてであり、世界的にも米国がこのような出発地における入国手続を行っている例は15か所しかない。訪米する旅行客の利便を考えたもので、それだけ米国が蔡英文政権の台湾を重視していることの証である。将来的には中華航空に限らずオンタリオ空港行きに限らず、台湾と米国間の直行便全てでこうした形の入国手続が導入されるかもしれない」旨興奮気味に伝えている。

しかしよく考えてみると到着地における入国手続が出発地における入国手続に替わるというだけの話であり、確かに例えば到着地のオンタリオ空港で入国を拒否されるようなリスクが無くなる代わりに、出発地の桃園国際空港では従来よりも多くの手続を行うために早めに空港へ行かなければならなくなる上、そもそも台湾で米国への入国手続が行われるということは、即ち入国手続のカウンターを通ればそこは既に米国の領内ということで、台湾における中華民国の代理占領権の一部を米国が主たる占領国として取り上げるという意味合いもあるように思う。

ごく一部の親中系メディアには「これは米国による主権侵害ではないのか」と疑う声もあるが、一般の台湾住民の間では「これで訪米が便利になるというなら歓迎する」との声が多い。

現時点では中国も「台湾旅行法」の場合と違って特に批判的な反応を示していないので、米国旅券の発行に向けた「下地作り」としては成功しているようである。
米国はここに来て中国に対し、政治的には「国防授権法」や「台湾旅行法」の制定、経済的には通商法第301条等に基づく制裁措置の発動や知的財産権侵害に対するWTOへの提訴、そして軍事的には南シナ海における「航行の自由作戦」の実施と立て続けに追い込みをかけている。

中国も対応には相当苦慮していると思われ、実際報道によれば中国は貿易問題に関し表面的には徹底抗戦の構えを見せる一方、崔天凱・駐米大使が「中米間の貿易不均衡を是正するため、米国の具体的な要求を受け入れる用意がある」旨表明している。

2018年3月2日付ETtoday旅遊新聞「慶開航!華航3/25起直飛加州安大略 來回機票大方送」
https://travel.ettoday.net/article/1121567.htm

2018年3月23日付自由時報「台美關係大突破!在台就可入境美國」
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2373982

2018年3月23日付自由時報「美擬開放台境外通關 府:正進行後續行政作為」
http://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/2374286

2018年3月23日付自由時報「在台就能入境美國 旅遊業者:旅客報到時間要提早」
http://news.ltn.com.tw/news/life/breakingnews/2374640

2018年3月24日付自由時報「邊打邊退?中國:願減少對美貿易順差、買更多美國貨」
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2375130

Ⅱ 台湾民政府の公式サイトが一新

台湾民政府の公式サイトが一新された。実際に台湾民政府が政権移譲されれば更に更新されることだろう。

ところで、米国が空前の大艦隊を東アジアに集結させ、超巨額の国防予算を成立させ、法整備も「国防授権法」や「台湾旅行法」を従来の法律である「台湾関係法」に上乗せする形で成立させて、米国の強い意思を内外に見せ付けているので、如何に頓珍漢な人民解放軍でも現実を直視して東アジアの新しい事態を受け入れるかもしれないとも考える。
そうであれば、トランプ大統領と習キンピラとの間で裏合意は有るのかも知れないとも思う。

台湾民政府の国際社会への登場で、私が日本人として一番期待しているのは東アジアでの歴史修正である。
戦後の捏造歴史が日本の外交を不当に縛ってきたわけであるから、そこからの解放はどれほどの益を日本と日本人にもたらすか計り知れないと思う。

それは日本人であることを回復する本土台湾人にとっても同様である。

台湾民政府の登場は本土台湾人にとっては行政実務や法制度が日本本土と一体化するほどに経済水準も一体化するはず。
そうすると現在、一人当たりの国民所得が日本の6割くらいの台湾経済は短い期間で一気に日本に追いつくはずである。

日本は人手不足でオリンピックまでは続くはずだが、その後もTPPや日本とEUの経済連携協定も来年の3~4月に発効されている予定だから、日本経済は順調だと予想できる。
当然それは台湾にも影響するから日本を始めとする世界の経済界は台湾に大注目だろうと思う。

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2) 正体を現した世界のパワーゲームー政権支持率が大幅低下する余裕は日本にはないー 松田学通信

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松田学通信 vol.5                     2018.03.26
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配信しております。今後配信が不要な場合は返信にてその旨お知らせください。
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1. コラム
・正体を現した世界のパワーゲーム
―政権支持率が大幅低下する余裕は日本にはない―
2. 活動報告/セミナー情報
・松田政策研究所 第2回YouTube動画紹介
『不良債権処理と日本の「物語」ご紹介』
・各情報発信ツール紹介
≪出演番組等≫*3/11出演分は次回配信予定
・3月4日(日) ラジオ番組 FM FUJI「二ホンのナカミ」に第1回出演
3. 松田学 政策発信
・【試論・松田プラン】その3
永久国債でもインフレにならない理由と銀行への影響~松田学の論考~
4. 編集後記

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1. 松田学 コラム
正体を現した世界のパワーゲーム
―政権支持率が大幅低下する余裕は日本にはない―
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ついにトランプが正体を現したようです。アメリカ一国主義が恫喝外交の如く
日本にも迫ってきました。鉄鋼・アルミへの高関税をちらつかせる事態は、か
つて第二次世界大戦の遠因となった1930年のスムート・ホーリー関税法の再来
を思わせます。かたや中国では、習近平による毛沢東以来の独裁体制が確定、
ロシアではプーチン大統領が2024年までほぼ四半世紀に及ぶ、スターリン以来
の長期政権を手にしました。世界の3大覇権大国の動きは、国際社会のゲームの
ルールが、「法の支配」(Rule of law)から、Rule of power「力の支配」へと
変化していく予兆のようにも見えます。

実際のところ、今回の「貿易戦争」に対して、対米黒字国の日本は無力です。
米国がTPPから脱退したあと、多国間の「TPP11」で主導権を取ったかに見え
た日本が最も恐れたのは、日米経済対話で米国が日米二国間でのFTAを迫って
くること。そうなった場合、このFTAに為替条項が盛り込まれてアベノミクス
が終焉に追い込まれ、円高で景気が失速することを、財務省の私の友人(某高官)
は最悪の事態としてかねてから懸念していました。何事も多国間での交渉を嫌
うトランプは、自国のパワーを背景に有利な結果を引き出せる二国間交渉の枠
組みを重視してきました。やはり米国はしたたかでした。

ただ、あの悪名高き米国通商法301条も、米中の熾烈な経済主導権争いを考え
れば、頼もしい面もあります。「一帯一路」で中国が主宰する国際秩序づくりを
指向する習主席の中国は、AI、ビッグデータ、EV、自動運転、決済システム…と、
世界の経済的覇権を次々と奪取しかねない勢いです。中国でビジネスをする外
国企業の知的財産権を横取りするマナー違反を正すためには、「力には力を」
の論理しかないのかもしれません。90年代からグローバル経済を支配した米国
主導の「ワシントン・コンセンサス」は、曲がりなりにも自由で開かれた市場
経済と民主主義を建前としていました。これに代わって、今度は「ベイジン(北京)
コンセンサス」でしょうか…。パワーゲームがむき出しになっていくのが国際
社会の冷徹な現実だとすれば、深刻なのはパワーの低下が著しい日本です。

本コラムでは森友問題はもう終えたいのですが、まだ拡大しています。これで
政権支持率が危険水域に近づき、今こそ強くなければならない政権のパワーが
低下。支持率低下の背景には、安倍政権の「一強」体質への国民のうんざり感
があると言われます。しかし、官僚に対して強いパワーを持つ首相官邸が国民
生活にどんな悪影響を及ぼすというのでしょうか。「忖度」があったか知りま
せんが、人間社会ですから、私の経験上も、どんな政権のもとでも官僚は忖度
していました。そもそも公務員制度改革の趣旨が、縦割り官僚主導体制を打破
して、官僚の政治への応答性を高めることにあったことを忘れたのでしょうか。

私自身がドリルになって岩盤規制に穴を開ける。安倍総理のその言葉に拍手喝
采を送っていたメディアも世論も、加計や森友では手のひらを返しています。
要するに、強いリーダーシップ、強いニッポンを叩けば、視聴率は上がるし、
部数は売れる。どこかの勢力が巨大メディアと結託しているのかと思う人がい
てもおかしくない印象操作で政局が左右されてきた状況に対し、国民はもっと
警戒心を持ってよいと思います。

3月27日の佐川氏の国会証人喚問で政権支持率がさらに下がっていくような余裕は、
今の日本にはないはずです。

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2. 活動報告/セミナー情報
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***松田政策研究所 YouTube動画配信開始***
松田政策研究所動画コンテンツ
↓↓↓
松田政策研究所動画コンセプト⇒松田学が研究・実践してきたこれからの日本
の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・
及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまで、幅広い
テーマについて松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれか
ら身に着けるべきインテリジェンス(知恵・知識・教養・諜報・情報)を他に
はない”リアリズム視点”の動画でお届けする。

なお、今後は一部有料動画として配信も考えております。現在予定している
コンテンツ全容については近日公開いたします。

第2回≪動画紹介≫
『不良債権処理と日本の「物語」 ご紹介』
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=45&n=1813

*********************

≪松田政策研究所 YouTubeページ≫
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=46&n=1813

・松田学 公式ホームページはこちら
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=47&n=1813

・松田学 公式ブログはこちら
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・松田政策研究所 フェイスブックはこちら
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・松田政策研究所 YouTubeチャンネル
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=50&n=1813

・ラジオ番組(⇒で松田学が仮想通貨とサイバーセキュリティについて2回に
分けて語りました。)

竹田恒泰さんと吉木誉絵さんがDJをされているラジオ番組「二ホンのナカミ」、
3月4日(日)の第1回目の放送では、コインチェックの事件で最近、また話題が
盛り上がっている仮想通貨とはそもそも何なのか、通常の通貨との違いや仮
想通貨のメリット、デメリット、今後の可能性などについて語りました。
3月11日(日)の第2回目の出演ではサイバーセキュリティについて語りました。
松田学は東京大学大学院客員教授としてサイバーセキュリティの研究に携わって
おり、同大学院情報学環のSisocという講座で政策提言部会長を務めています。
いまや国民生活の基盤となっている電脳空間の安全を確保することは、国家安
全保障の上でも最重要課題。世界ではサイバー戦争が日常化しているこんにち、
その実態はどうなのか、日本は何をすればよいのか。ラジオでも触れましたが、
現在、政策提言部会で第一弾目の政策提言書をまとめています。
その内容も、いずれ発信してまいります。

番組についてはこちら↓です。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=51&n=1813

「二ホンのナカミ」↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=52&n=1813

****************************
3月4日(日) ラジオ番組 FM FUJI「二ホンのナカミ」に第1回出演
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=53&n=1813
****************************

松田学がサイバーセキュリティに関する研究や提言活動をしている東大の
Sisocについては、こちら↓です。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=54&n=1813

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3. 松田学 政策発信
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*ここでは松田学の過去の政策提言や国会・政治社会・経済・文化等の
アーカイブを中心に案内して参ります。
もちろん最新の松田学の提言や国会に関する分析などもUPして参ります。

<2018年3月18日ブログエントリー>
【試論・松田プラン】その3
永久国債でもインフレにならない理由と銀行への影響―松田学の論考―

前号【試論・松田プラン】その2では、異次元緩和で増えた莫大な日銀保有国
債(2017年末で440兆円)を、満期が来るたびに永久国債に乗り換えていけば、
借金はその分、消滅することを述べました。これは、アベノミクス異次元緩和
がもたらした財政再建効果、つまり、統合政府ベースでみれば、日銀が国債を
保有する分については、政府の民間に対する負債が、国債から日銀当座預金に
変換されており、これは返済不要な帳簿上のマネーなので、政府の借金はその
分、消滅しており、永久国債化(+日銀による永久保有)は、この効果を恒久化
させることになるからです。

・・・続きはこちらから
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=55&n=1813

・・・動画はこちら(松田まなぶのビデオレター)
松田学のビデオレター、第81回は「統合政府~日銀当座預金と永久国債の良くある誤解」
(チャンネル桜3月6日放映)こちら↓をご覧ください。
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=56&n=1813

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4. 編集後記
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先号より、松田政策研究所動画配信を開始しました。まずは年間通してどのよ
うな動画を配信していくのか?についてコンテンツ内容紹介(順次公開)を
UPして行きたいと考えております。

現時点では1シリーズ5本程度、1本10-15分動画として撮影中です。無料での
配信と基本有料月額会員制の組み合わせとして運営していきます。

どうぞよろしくお願いします。

松田学通信 編集部

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松田学通信にお心当たりのない方、解除、その他メールマガジンに関する
お問合せは、松田政策研究所までご連絡ください。
E-mail:matsuda@yd-con.com

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発行元】松田政策研究所
〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7-472 TEL:03-6434-7354 FAX:03-64347356
□URL. http://matsuda-manabu.jp/ □E-mail. matsuda@yd-con.com
□FB. http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=57&n=1813
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※メール転送自由。掲載内容の転載・転用は事務局までご一報ください。

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3) トランプ大統領の人事の決断の背後には国防総省?

大統領選挙中も大統領就任後もお騒がせ大統領のトランプ大統領だが、今回の関税騒動は日本が標的になっている。
本当の標的は中国であるはずだが、強固な同盟関係のはずの日本だが、韓国が外され日本が外されなかった事で韓国のメディアやネットは大喜びの様子。

こういう場合は今までの経験から、韓国政府の執拗な工作が有ったと推測される。
韓国の親分の中国も、中国ばかり見ないで日本も見ろ、日本は調子良い、くらいの事は言ったかもしれない。

両国とも妬み心から日本が憎くて仕方ない、そう言う民族国家だから。

一方、トランプ大統領は内政、外交共に相当のイライラが募っていると思う。
特に為政者にとっては経済が圧倒的に重要で、米国の経常収支の赤字は座視できない数字だろう。

しかしこれは数十年も前からの政策のツケで、簡単には解決できない。
幸い、アメリカはドルが国際間の決済通貨であり、基軸通貨であるから政策転換をする時間的余裕は十分ある。

トランプ大統領は国際経済問題は二国間のFTAで解決しようとしているが、世界の流れは多国間のEPAとなっている。
日本は米国が抜けたTPP11を纏め上げ、周辺諸国も参加を希望しているから中長期的には大変な影響力を持つ集団となるだろうし、EUともEPAの交渉を続けてきていて、来年3~4月発効を目指していると伝えられている。

TPPはアメリカの参加を期待しているし、知的財産権などのアメリカがらみの合意事項は廃棄せず、凍結したままである事がそれを物語っている。

本当は米国はそんなに心配する必要はない思うのだが、トランプ大統領としては、韓国や中国からの告げ口、陰口で心中穏やかではないのかも知れない。

それより米国にとって今一番の課題は台湾をめぐる中国への対応であるはずである。
台湾は日本の領土で米国の占領地であり、中華民国亡命政府集団への代理統治を終了させるべく、秒読み段階に入っている。

そして「日本」は「日本との平和条約」いわゆるサンフランシスコ条約で台湾について何も言えないことになっているが、台湾人の国籍問題は大変な人権問題であるが、最終的には「日本」の決断に掛かっていると言う複雑な事情となっている。

国際諸法と正義に従えば、南樺太及び千島列島全島から西沙諸島、南沙諸島まですべて日本の領土である。
トランプ大統領のアメリカは今、それを実行しようとしている。少なくとも台湾をそうしようとしている。

世界制覇の野望を隠さない中国は、その時どのように対応するか?
対米戦争か?内乱か?それとも涙を呑んで大人しくするか?中国の成り行きを注意深く見つめねばならない。

はっきり言って、いま米国の関税問題なんか如何でも良いのである。安倍政権潰しが目的のモリカケ問題も詰まるところ朝鮮人利権死守の問題。
マスコミが朝鮮人に乗っ取られているから情報弱者の大衆は彼らに踊らされている。そして、朝鮮人利権の延命に手を貸している。

米国は台湾を廻る政策で国際諸法と正義に従った処理の決断をし、時期を見計らっているようだから、法的体制も整備し人事も整えているのだろうと思う。

トランプ大統領の最近の人事は物議を醸しているようだが、対外強硬派が登用されていると言う事はかなり腹が据わっていると思われるし、ドナルド・トランプ氏の思いつきや迷走ではなく、トランプ氏を大統領に押し上げたと思われる勢力の要請ではないだろうか。

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4) 田中造園“社長及び作業員”の怪死と疑惑の“辻元清美”

・籠池妻メール「工作員は関西地区生コン支部から送り込まれた。辻元清美が送り込んだ」
・田中造園土木は森友の工事を請け負った(孫請け)会社(藤原工業の下請け)
・作業員(工作員)「国に言われて埋め戻しした」と嘘の証言
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森友学園の工事を担当した会社の社長、死亡確定
http://ksmworld.blog.jp/archives/1065173842.html
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現在、瀬戸弘幸氏が2月に関西に乗り込んで以来、関西の朝鮮人似非同和の悪行が次々と暴かれている。

今迄、「同和」と口にするだけで脅されるのが関西の風土だと関西人から聞かされてきた。
行政も警察も手が出せないほどの勢力だそうだ。当然財務省近畿財務局も同様に「同和」の言いなりだったはず。

そんな馬鹿げた風土になっているのは彼らを与野党の国会議員が後ろ盾となっているからと言うのも、永田町界隈でしばしば耳にした。

本来の同和は先祖は由緒正しい高貴な人で、戦乱で山奥へ逃げた一族の子孫らしい。だから彼らは日本人として凄い誇りを持っている。

ところが戦後の、日本に密入国及び不法滞在の朝鮮人達が、出自の記録のハッキリしない「同和」を名乗って、「差別」を口実に利権を拡大してきたようだ。
戦後、構成員が朝鮮人だらけとなって唯の暴力団となった「ヤクザ」も繋がるのも当然かと思う。
関東でも地方行政の職員に本音を聞くと、かなりのカネが自治体から彼らの為に出ているようだ。いくらかは教えなかったが。

元霞ヶ関キャリアの後輩から聞いたが、モリカケの話がこじれるのは根っ子に同和問題があるから、行政の職員も政治家も何も言えないのが原因と言っていた。
だから近畿財務局が“忖度”したのは、籠池氏が名前を出した、職務権限の無い私人の安倍昭恵さんや政治家ではなく、同和だったのだろう。

その事を言わず、公務員を責め続ければ、彼らとしても対応の仕様が無いのだろう。
だから近畿財務局の二人の職員を殺したのは私的利益を追求した政治屋や言論屋だったと言える。

佐川氏も正面きって、書き換えが良いか悪いかと聞かれれば「良い」とは答えられない。しかしそれほど悪質な書き換えか?
書き換えと言っても殆どが政治家の名前の削除だそうで、文書は籠池氏の陳述をそのまま書き、政治家の名前が沢山出ていたので、野党政治屋や言論屋の餌食になる事を恐れたから、というくらいは誰でも想像できる。
この程度の間違い、不正はしかるべき段階での陳謝で済ますのが大人の対応というもの。そうでないと日本中の大きな会社や組織は機能しなくなる。

いまだにモリカケを取り上げ、朝鮮人似非同和問題に頬被りしているのは悪意に満ちた私的利益追求でしかない。

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【葬儀詳細】森友学園の工事を担当した会社の社長、死亡確定

野田中央公園の工事業者から辻元清美と福山哲郎に政治献金で収賄と官製談合事件へ  匿名党 他
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/723.html

「辻元清美氏に生コン疑惑」と維新・足立康史氏⇒ 辻元氏が「悪質なデマ」だと抗議していた内容だった
https://www.huffingtonpost.jp/2017/11/15/adachi-tsujimoto_a_23278122/

【黒幕判明】辻元生コン問題「黒幕は小沢一郎」キタ━━━━゚∀゚━━━━!! 山本太郎、小沢一郎を徹底追求へ! 小沢一郎が作り上げた北朝鮮砂利利権がヤバイwwwwww

百田尚樹 まじヤバイ辻元清美は議員資格永久剥奪しろ!かばう玉木はイタすぎ!

【拠点暴露】森友問題の炎上騒動で『西早稲田が反撃を喰らって』正体を暴露された模様。全国紙に拠点の存在が掲載される

【衝撃】「関西生コン強制捜査」。これまでに上がってきた関係(団体)一覧がやばいwwwwwwwwwwww 関連加計・森友学園 !!!(2018.3.16)

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関西生コン問題追求は瀬戸弘幸さんが大阪に乗り込み、和歌山、奈良と追求を始めたが、動画で見るように相手は暴力団。如何言い訳しても暴力団。こんなのと国会議員が繋がっている。何が立憲民主党だ!利権民主党ではないのか!

【2018年1月16日】瀬戸弘幸氏インタビュー【連帯ユニオン:関西生コン】

【2018.01.22】連帯ユニオン糾弾in和歌山 連日の付き纏いに遭遇!連帯労組員に改心を即す!!

【2018.02.20】連帯ユニオン糾弾in奈良 MK運輸にて連帯現る。組員発狂直前!

【2018.03.13】速報!! ついに連帯ユニオン関西生コン支部家宅捜索

【速報!!】連帯ユニオン関西生コン支部に再び強制捜査(1)

【速報!!】連帯ユニオン関西生コン支部に再び強制捜査(2)

【速報!!】連帯ユニオン関西生コン支部に再び強制捜査(3)

関西生コン強制捜査第二弾、野党が言い逃れできない状況発生!!!! 強制捜査の風景をご覧くださいwwwww

【驚愕】関西生コン支部のガサ入れ時の室内写真が流出!壁にはハングルがwwwwwwwwwww!韓国サンケン労働組合ってどこ?!!(2018 3 18)

【緊急速報】「関西生コンの役員に名前が出てくる政治家一覧」!辻元清美、福島瑞穂、蓮舫、竹山おさみ!「連帯ユニオン関西生コン支部」に再び強制捜査まとめ(2018.3.20)

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5) 財務省HP新着情報 2018-03-26

・財政投融資分科会(平成30年3月14日~23日開催)資料一覧
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa300323.htm

・第59回米州開発銀行・第33回米州投資公社年次総会 日本国総務演説
http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/idb/2018st.htm

・第62回財務省政策評価懇談会(3月15日開催)議事要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/policy_evaluation/proceedings/outline/62kongijiyousi.html

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●財務省ウェブサイト
http://www.mof.go.jp/
●Facebook
http://www.facebook.com/MOF.Japan
●Google+
https://plus.google.com/#114755011782415457072/
●Twitter
http://twitter.com/#!/MOF_Japan
●YouTube
http://www.youtube.com/user/MOFJapan

●財務省へのご意見・ご要望は、以下のURLよりお願いします。
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

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6) 日本銀行メール配信サービス

日銀・ECBによる分散型台帳技術に関する共同調査報告書
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180327a.htm

バーゼル委が技術的改訂案「開示要件(第3の柱)-自己資本規制上の引当金の取扱い」を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180327b.htm

基調的なインフレ率を捕捉するための指標
http://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm

バーゼル委が議事要旨を公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180326d.htm

【インタビュー】理学博士 一般財団法人気象業務支援センター地球環境・気候研究推進室長 鬼頭 昭雄氏(広報誌「にちぎん」No.53 2018年春号)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180326a.pdf

【地域の底力】富山県富山市(広報誌「にちぎん」No.53 2018年春号)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180326b.pdf

日本銀行広報誌「にちぎん」No.53 2018年春号
http://www.boj.or.jp/announcements/koho_nichigin/backnumber/53.htm

IMF・金融庁・日本銀行共催FinTech(フィンテック)コンファレンスについて
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180326c.htm

短観(3月)の公表予定 4月2日8:50(概要、要旨)、3日8:50(業種別計数、「企業の物価見通し」の概要、調査全容)
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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7) 外務省ホームページ新着情報

「中央アジア+日本」対話・第2回ビジネス対話の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005841.html

第13回日中韓自由貿易協定交渉会合の開催(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005842.html

第6回ジャパン・ハウス有識者諮問会議の開催(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/pds/page4_003866.html

安倍総理大臣主催オバマ前米国大統領との昼食会
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003871.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000667.html

第10回気候変動に関する有識者会合
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page23_002456.html

「ODAちょっといい話」の更新(ミクロネシア)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/hanashi/page22_000856.html

日・インド間の原子力協力に関する第1回作業部会の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005848.html

河野外務大臣主催「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」ワーキング・ディナー
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005849.html

河野外務大臣会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000668.html

平成29年度日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式等への岡本外務大臣政務官の出席
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002424.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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8) 【 NPO法人百人の会 】 関西のおばちゃん、ブチ切れ!

◆ 国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

どんな小さな情報でもお寄せ下さい。   事務局
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日曜日の小学校。。。
今日(25日)の19時30分頃のことやけど、
大阪市立瓜破西小学校 裏門が全開
職員室の電気がついてるから学校に電話したんやけど
誰も電話に出やんし

いくら生徒が居てない日曜やとしても。。。
裏門全開はさすがにあかんやろ(((・・;)

誰かが学校に入り込んでたらどうするつもり?
セコムに入ってるから大丈夫?って事~???
春休み中やけど。。。
明日は普通に『いきいき教室』があるから、登校してくる生徒居てるやん(>_<)

ほんま。。。
危機管理能力無さすぎやわ(ー。ー#)

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874  大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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9) 【 NPO法人百人の会  】 『保育所・保育指針』平成30年2月  厚生労働省

厚労省は下記指針を策定しました。
その中にきっちりと国旗国歌の取り扱いが示されています。
各位、各保育園の索敵をよろしく。
長尾敬(衆)事務所 あぼともこ氏より情報をいただきました。  増木

『保育所・保育指針』平成30年2月 厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/kaisetu.pdf
P249
12  保育所内外の行事において国旗に親しむ。
幼児期においては、保育所や地域の行事などに参加したりする中で、
日本の国旗に接し、自然に親しみをもつようにし、将来の国民としての
情操や意識の芽生えを培うことが大切である。保育所においては、国旗
が掲揚されている運動会に参加したり、自分で国旗を作ったりして、日
常生活の中で国旗に接するいろいろな機会をもたせることにより、自然
に日本の国旗に親しみを感じるようにさせることが大切である。
また、そのようなことから、国際理解の芽生えを培うことも大切である。

P253
4  文化や伝統に親しむ際には、正月や節句など我が国の伝統的な行事、
国歌、唱歌、わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しんだり、異な
る文化に触れる活動に親しんだりることを通じて、社会とのつなが
りの意識や国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにすること。
子どもは、地域の人々とのつながりを深め、身近な文化や伝統に親し
む中で、自分を取り巻く生活の有り様に気付き、社会とのつながりの意
識や国際理解の意識が芽生えていく。
このため、生活の中で、子どもが正月の餅つきや七夕の飾り付けなど
四季折々に行われる我が国の伝統的な行事に参加したり、国歌を聞いた
りして自然に親しみを感じるようになったり、古くから親しまれてきた
唱歌、わらべうたの楽しさを味わったり、こま回しや凧(たこ)揚げ
など我が国の伝統的な遊びをしたり、様々な国や地域の食に触れるなど
異なる文化に触れたりすることを通じて、文化や伝統に親しみをもつ
ようになる。幼児期にこのような体験をすることは、将来の国民とし
ての情操や意識の芽生えを培う上で大切である。
このような活動を行う際には、文化や伝統に関係する地域の人材、資
料館や博物館などとの連携・協力を通して、異なる文化にも触れながら
子どもの体験が豊かになることが大切である。

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10) 【 NPO法人百人の会  】 この無責任さを問うため野党連中を喚問したい

今日の佐川氏の証人喚問で何も解明されなかった。
当たり前だ。野党陣営は何も「動かぬ証拠」と言うものがない。

どこかの奥方が、「最近うちの亭主様子がおかしいわ。やたらとおしゃれをし出して
帰りも遅い。これは浮気だ!」そして親戚中を集め「離婚だ!」と親族会議
をやったような話。集まった親戚も暇じゃない。その経費、だれが負担するのだ。
要は「真相解明」でなく、政治ショー。
野党は真相を解明できなかった責任を取るべきじゃないか。総辞職すべきは野党。
共産党の小池議員は喚問の時「これじゃ何もわからないじゃないですか」と言った。
まるで喚問を受けた佐川氏に責任があるかのように。何もわからない原因はどこにある。
証拠もないのに推測でベラベラと喚問するな。
まず野党は、これこれしかじかの証拠があります。喚問をやってもいいですか。と
国民に問え。この無責任さを問うため野党連中を喚問したい。      マスキ

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焦点:佐川氏喚問、証言拒否多く「疑惑」解明に距離 今後は世論次第

3/27(火) 17:09配信

[東京 27日 ロイター] – 衆参の予算委員会で27日に行われた証人喚問は、
佐川宣寿・前国税庁長官が財務省決裁文書の改ざん理由や経緯について、刑事訴追
の恐れがあるとして証言を拒否したため、真相解明にはほど遠い結果となった。
野党側は安倍昭恵首相夫人、迫田英典・元国税庁長官らの証人喚問を要求した。

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発行人 : 栗原茂男
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