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台湾旅行法が成立 : 北朝鮮危機は目くらまし -栗原茂男

1) 台湾旅行法が成立  -北朝鮮危機は目くらまし

2) 既成マスコミは談合をしているのではないだろうか?

3) 日本銀行メール配信サービス 2018-03-15

4) 外務省ホームページ新着情報

5) 【総務省】 M-ICTナウ vol.17 2018年3月第2号

6) 【 王道日本の会 】米朝和平会談と日本

7) 【 NPO法人百人の会 】 日本の心を学ぶ会 「もののふの道・武士道」と道義國家日本

8) SDHF 『大東亜戦争で日本いかに世界を変えたか E』

9) インターネット情報

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1) 台湾旅行法が成立  -北朝鮮危機は目くらまし

遂に台湾旅行法が成立した。
この法律は今年に入って1月9日に下院で圧倒的多数で可決し、2月28日に上院えやはり全会一致で可決している。後は大統領の署名だけと言うところまで来ていた。
そして3月16日、大統領署名。

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【速報】米国「台湾旅行法」成立、政府最高レベルの渡航可能に!! 中国激怒「戦争に発展する可能性」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812866.html

米国で「台湾旅行法」成立 米台首脳会談も可能に
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812866.html

米議会が全会一致で『中国の国際的主張を完全無視する』凄絶な情勢に。敵対的な姿勢を鮮明にした模様
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509017.html

【NHK NEWSWEB 】 米 “台湾との往来促進”法案が成立 米中関係に影響か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180317/k10011368851000.html
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台湾は日清戦争の結果、両国の主権者である明治天皇と清朝皇帝が署名し、日本の拓殖地となった。明治28年(1895年)4月17日のことである。
そして昭和20年(1945年)4月1日、昭和天皇が台湾住民に参政権を付与される詔書を下され、徴兵令が施行されたことで、台湾に大日本帝国憲法が完全施行され、台湾住民は日本臣民となり、台湾は日本の不可分の領土となった。
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朝鮮及ヒ台湾住民ノ国政参与ニ関スル詔書(昭和20年4月1日) : 朕惟フニ朝鮮及台湾ハ我カ統治ノ下既ニ年アリ教化日ニ洽ク習俗同化ノ実ヲ挙ケ今次征戦ノ遂行ニ寄与スル所亦尠シトセス朕深ク之ヲ欣フ
朕ハ茲ニ特ニ命シテ朝鮮及台湾住民ノ為ニ帝国議会ノ議員タルノ途ヲ拓キ広ク衆庶ヲシテ国政ニ参与セシム爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体シ諧和一致全力ヲ挙ケテ皇猶ヲ翼賛スヘシ
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その後大東亜戦争の結果、日本は連合諸国の占領を受け入れたが、台湾だけは米軍による直接の占領ではなく、中華民国政府の代理占領となった。
解りやすく譬えてみれば、台湾の底地権は天皇陛下を立憲君主とする大日本帝国にあり、地上権は米国にあり、管理人事務所に入ったのが中華民国と考えれば良いようだ。

立憲君主だとか大日本帝国だとかの言葉を使うと現代の日本人の殆ど全部は違和感を覚えると思うが、国際法に基ずくとそうなる。
8月14日に停戦呼びかけのポツダム宣言を受け入れ、15日に天皇陛下から国民に停戦受け入れの告知があり、ミズーリ号上で代理人同士で停戦の署名をし停戦が成立。
その後和平へ向けての話し合いが進み、昭和27年、1952年に「日本との平和条約」、いわゆるサンフランシスコ条約が結ばれて台湾の施政権を日本は放棄する事となった。

日本が放棄した施政権は米軍が引き継いで、今もそうである。つまり蔡英文総統の中華民国政府の上部には米国軍政府が君臨している。
一般の人々に知らされていないだけ。

近年、特に馬が総統だった頃、馬は台湾と中国の合併を志向し始めた頃、米国は台湾の主権者は日本の天皇陛下であると、国際法上の真実を明かし始めた。
中華民国政府は米軍の単なる代理人。

その後台湾の統治を支那人の「中華民国政府」集団から本土台湾人によって構成される台湾民政府に政権委譲するべく、準備を進めて来ている。

台湾は日本領であるが、管理人の蒋介石の中華民国政府集団は中国固有の領土である台湾を日本が泥棒をしたといい続けて台湾のみならず世界中を洗脳してきた。
真実は日本が泥棒なのではなく支那人の中華民国政府集団が泥棒なのである。

そして中華民国政府集団の泥棒論理を継承するのが中華人民共和国。
泥棒根性の中国は台湾だけでなく、尖閣諸島も沖縄も中国であると国民に教えていて、いずれは日本全体をチベットやウイグルみたいに中華にする計画である。

そんな状況下で台湾が実は日本領で米国の占領下であるとなったら、国民や習キンピラの政敵たちが如何いう動きをするか誰にも分からない。

最近の米国や中国の動きはその視点で見ないと大きく外れる事だろう。

米国では軍事予算削減が主の予算をめぐってトランプ大統領とあれほど対立していたのに、急に議会が過去最大の上げ幅の国防予算の増額を圧倒的多数で承認し、北朝鮮危機を名目に空母6隻体制という空前の大部隊を東アジアに貼り付けさせた。
1隻の空母には通常は護衛艦とか駆逐艦とか潜水艦とかイージス艦とかで10隻のお供が就くそうで、因みにロシアも中国も就役している空母は一隻である。

米国の動きはとてもとても北朝鮮の為とは思えない。北朝鮮を理由にして東アジアに軍事展開する為に思える。
又、トップ同士の会談云々も米国の本音は朝鮮半島は大人しくしていて欲しいと言う事ではないだろうか?
もし米中戦争になった場合、中国が台湾以外にも戦線を拡大する事を阻止したいのではないだろうか?

北としても経済が苦しいから上手く行けば日米からカネを引き出せると思っているのではないだろうか?

追い込まれているのは中国。米国は米中貿易が米国の一方的赤字であり、米国政府はそこに目をつけた。
中国は大幅な貿易黒字であるのに、為替相場を低く抑えるという汚い手を使っている。
貿易で稼いだ資金で、海外侵略に使っている。しかしドンブ勘定なので大きな海外進出は次々と頓挫している。
一帯一路&AIIBも計画倒れの観がある。

そんな中で米国は関税で中国を痛めつけ始めた。米中貿易の現実を放置してきた中国政府の責任であると言われれば中国は理屈の上では何もいえない。
もし米国の関税引き上げで対米輸出が減少したら、外貨が足りない中国は一気に国際経済の場で極端な苦境に追い込まれる。
外資が逃げたがっているのに汚い手を使って無理に出させないようにしているが、それでも外資に流出は増える事だろうし、流入は全く無くなる。

一方、習キンピラは権力固めに必死。それが吉となるか凶となるかは全く不透明。
今が中国の頂点で、これからは経済、環境、政争で混乱に陥るのではないだろうか。

米国では、人事で強硬派が台頭してきているが、私にはトランプ大統領を担いでいる勢力が国防総省で、CIAも加わっているように見える。
台湾問題での中国に対しては強硬路線で臨むと私は予想する。

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2) 既成マスコミは談合をしているのではないだろうか?

安倍総理が放送法4条を撤廃し、放送と通信の融合を進め、電波の利権も含めてコンテンツ創りを自由にして、情報の大衆伝達を活性化しようと考えているようだ。
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安倍首相、放送法撤廃で反日テレビ局潰しを開始!偏向報道を禁止された各局の在日韓国人&芸能人が真っ青に…
https://www.youtube.com/watch?v=hkncuKFP3Kc

首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180317-OYT1T50010.html

【読売新聞】<放送法4条撤廃>安倍首相、批判報道に不満か…民放解体に放送業界は警戒 「政権のおごりだ」
http://ksmworld.blog.jp/archives/1070150134.html
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今年に入って、ジャーナリストの瀬戸弘幸さんが同和利権で名高い関西に乗り込み、同和利権潰しで大変な活躍をしている。
瀬戸さんの本気に合わせるかの様に、今まで全く及び腰だった警察も一緒に動いているようだ。

同和と言っても、古来から日本に暮らす人々とは違って、戦後の混乱期に日本から独立させてもらった朝鮮人達が、朝鮮から引き揚げた日本人と違って、不法に滞在し続けて日本に居座って、戸籍がハッキリしなかった同和を真似て、自分たちも同和だと言ってる悪い連中が似非同和。
彼らは被差別民だと主張し、見返りを政府自治体に要求して同和利権と呼ばれる税金毟り取りを実現してきている。

以前、区役所の職員に同和へのカネは出ているのか?と聞いた事がある。その職員は物凄く出ていますよと背ttが金額は言わなかった。

瀬戸さんの活躍はYou Tube の動画に沢山載っている。
瀬戸さんが戦っている相手は関西のセメント関係が主のようだが、これだと企業恐喝に思える。

そして、国会で安倍政権を攻撃している立憲民主党国対委員長の辻元清美や社民党副党首の福島瑞穂が関西生コン利権と深い繋がりをかなり昔から指摘されている。
彼らや既成マスコミが国会やメデイアで追及している森友学園の隣接地の払い下げも大問題のはずだが、彼らは全然取り上げない。
http://www.buzznews.jp/?p=2107359

今年に入って瀬戸さんが関西に殴りこみを掛けたら、今まで動かなかった警察が動き、ついに関西の暴力団風の組合に警察のガサ入れが入った。
写真には部屋の中には朝鮮人がハングル文字で書かれた垂れ幕が掛かっている。これで彼らのすべてを現している。
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【何だこれw】 関西生コンのガサ入れ写真流出キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 生コンの事務所内がハングルだらけwwwwwww
http://asianews2ch.jp/archives/32646.html

【また衝撃】関西生コンガサ入れ事件!みずほのとんでもない写真まで出てくる!安倍政権を応援するしかないという結論にwwwwwww
http://www.moeruasia.net/archives/49599295.html

【真の森友問題】生コンがさ入れ時の内部写真が話題に
https://www.youtube.com/watch?v=xvrzL4ij-pE
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ところで、大手の国会も新聞、テレビも瀬戸差弘幸氏の活動にはダンマリで、相変わらず賞味期限切れのモリカケを商売の種にしている。

その陰で、財務省職員二名が自ら命を絶つという悲惨な出来事が起きている。
立憲民主党の長妻代表代行が厚労省時代にやった事と比べれば大した事でもないのに、全マスコミと野党が一致団結して騒いだから起きた悲劇としか思えない。
彼らにとっては国民の命より、自分の商売の方が大事なのだろう。

しかしそれにしてもである。どうして各社、同じ方向を向くのだろう。テレビのヒョーロンカ達は何故、関西生コンを発言しないのだろう?

想像だが、ヒョーロンカ達は事前に朝鮮人支配のテレビ局から関西生コン疑惑を口にしないように口止めされているのではないだろうか?
新聞も同様に各社で談合をやって、関西生コンを書かないようにしているのではないだろうか?

もしそうなら、世論を朝鮮人利権の為に都合の良い方向へ誘導している事になると思うが違うだろうか?
もし談合があるなら放送電波は免許取り消しものだ。

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3) 日本銀行メール配信サービス 2018-03-15

BIS・CPMIおよびBIS・MCによる報告書「中央銀行デジタル通貨」の公表
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180315a.htm

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本サービスに関するお問い合わせ:prd.hp-mds@boj.or.jp
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4) 外務省ホームページ新着情報

第11回日韓安保対話の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005783.html

日米拡大抑止協議の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005785.html

マラウイの水供給改善のための無償資金協力に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005786.html

第1回「アメリカで沖縄の未来を考える」(TOFU)プログラム参加者による佐藤外務副大臣表敬
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005787.html

丸山外務報道官会見記録
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000662.html

河野外務大臣主催自律型致死兵器システムに関する有識者との意見交換会の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005788.html

日・タジキスタン投資協定交渉第1回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005789.html

スリランカに対する円借款に関する書簡の交換
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005790.html

第3回日・トルコ貿易・投資閣僚会合(TRINS)の実施
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page4_003847.html

WTO・電子商取引に関する第1回有志国会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005792.html

第11回日韓安全保障対話の開催(結果)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005795.html

河野外務大臣の米国訪問
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005796.html

「ジャパン・ハウス有識者諮問会議」の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005797.html

日・パラオ外相会談
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005798.html

マース新ドイツ連邦外務大臣に対する河野外務大臣からの祝意の伝達
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005800.html

河野外務大臣と「中東における暴力的過激主義対策に関する対話」参加者一行との昼食会
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005799.html

「地域の魅力海外発信支援事業」の開催(ロシア・モスクワ)(日本語タイトル:「日本の匠・日本の道」,ロシア語タイトル:”Японская творческая мастерская”)
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005804.html

「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第2回会合の開催
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005806.html

ロシア連邦大統領選挙への我が国からの国際選挙監視員の派遣
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005807.html

対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」米国大学生の訪日
—–> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005808.html

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新着情報メールサービスをご利用いただきありがとうございます。
本サービスの登録、削除及び電子メールアドレス変更は、下記の画面にて受け付けております。
http://www.mofa.go.jp/p_pd/ipr/page23_000994.html

外務省ホームページ日本語版
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

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5) 【総務省】 M-ICTナウ vol.17 2018年3月第2号

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M-ICTナウ vol.17 2018年3月第2号
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【3月第2号の構成】
1 2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針について
2 ICTトピック(Mobile World Congress 2018に見る世界のICTトレンド)
3 ICT統計の今 (世帯におけるセキュリティ対策(H28通信利用動向調査))
4 ICTカレンダー(政策日程やイベントの紹介)

1 2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針について
政府では、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかけています。第1回目となった昨年は、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。
昨年は7月24日のみの実施でしたが、今年は日数を拡大し、7月23日(月)~27日(金)の間において、24日(火)+その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」とし、2,000団体・延べ10万人の参加を目標とすることなどが第5回テレワーク関係府省連絡会議(3月2日(金)開催)で決定され、会議後に坂井総務副大臣からその内容が発表されました。
各企業・団体の皆様の積極的なご参加を期待しております!
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000198.html

2 ICTトピック
― Mobile World Congress 2018に見る世界のICTトレンド
2018年2月の最終週に、通信業界では世界最大規模のイベント「Mobile World Congress 2018(MWC2018)」が開催されました。下記リンク先では情報通信総合研究所が、MWC2018での展示で見られた5GやAIなどのトレンドについて紹介・解説しております。
https://www.icr.co.jp/mictnow/20180315.pdf

3 ICT統計の今
― 67.7%:インターネットを利用している世帯のうち、何らかのセキュリティ対策を実施している世帯の割合
総務省では、世帯及び企業における情報通信サービスの利用等について調査する「通信利用動向調査」を実施しています。昨年6月に公表した「平成28年通信利用動向調査」では、インターネットを利用している世帯のうち、何らかのセキュリティ対策を実施している世帯の割合は67.7%であることがわかりました。実施しているセキュリティ対策は「セキュリティ対策ソフトの導入もしくは更新」が47.7%と最も高く、次いで「セキュリティ対策サービスの新規契約もしくは更新」(24.6%)、「不確かなインターネット回線には接続しない」(22.6%)となっています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000112.html

4 ICTカレンダー(政策日程やイベントの紹介)
総務省関係の主な動きをお知らせします。
■ICT関連行事
[1] 「5G国際シンポジウム2018」の開催(3/27~3/28)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000332.html

■ご意見募集・公募等
[1] 「視聴覚障害者等のための放送視聴支援事業」に係る提案の公募(~3/26 12:00必着)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000203.html
[2] 2019年世界無線通信会議(WRC-19)に向けた我が国の考え方(案)に係る意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban10_02000025.html
[3] 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000252.html

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〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
TEL:03-5253-5720  FAX:03-5253-6041
mail:mict-now@soumu.go.jp

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6) 【 王道日本の会 】米朝和平会談と日本

ご無沙汰であるが、北朝鮮の金日恩氏がオリンピック後の南北会談で、「米国の望む非核化」を議論する用意があると表明した。
「現体制の保障」が前提であるが、突然の路線変更で、日本を含む関係国が、「ただの時間稼ぎ」ではないのかといぶかっている。

しかし、北のトップがそう明言した以上、非核化を前提とした和平交渉は間違いなく進むだろう。
和平交渉が進むとして、日本が警戒すべきは、代償としての経済支援の大半の拠出を求められることと、もう一つは、
南北一体となった朝鮮半島が、「反日」のシンボルとして従軍慰安婦問題や竹島の帰属を取り上げ、反日の度合いを強めることである。
こちらが拉致問題を取り上げれば、従軍慰安婦や竹島、歴史問題を取り上げ、優勢に持ち込むという算段である。

そこで戦略の練り直しを提案したい。日本は韓国・北朝鮮との間の問題を「歴史戦争」と捉え、彼らとの戦いに勝利するために、
彼らの竹島の領有権主張を黙認し、他の面での勝利を目指すのである。

ご存じのように尖閣諸島とは異なり、竹島には過去、日本人が住んだことは一度もない。また、尖閣を失えば、中国はほぼ確実に
そこにミサイル基地などを設置するが、竹島を失っても韓国がそこに対日ミサイル基地を設置することはないだろう。
韓国は米国の同盟国であるからである。

日本人が竹島問題で我慢がならないのは、戦後のGHQ占領下、韓国の李承晩が、突然、竹島付近で漁業をしていた漁民を銃撃した。
日韓基本条約を締結する前の13年間で、日本の漁船328隻を拿捕し、漁師3929人を拘束し、そのうち44人が死傷した事件がある。

韓国は漁師釈放の代わりに日本の刑務所に収監されていた韓国人犯罪者の釈放を要求し、日本の政府は韓国人受刑者472人を釈放し、
永住許可を与えている。憲法9条を押しつけられ、自衛隊も軍隊も存在しない国の安全がどのようなものかを知る好例である。

そのことを念頭に置きつつ、島根県による「竹島の日」の祝賀を今後、行なわず、戦いの焦点を次の点に絞るのである。
慰安婦問題は「当時、合法であった売春婦制度を国内では警察が管理し、戦場では軍隊が管理したに過ぎない」こと、
日韓併合は収奪を目的とした植民地化ではなく、広い日本をつくろうとして半島の近代化に努めたことを明確にするのである。

2つの国が対立する問題が10あるとして、そのすべてで勝とうと思っても困難である。竹島は周辺での漁業権の問題であり、
それを譲ったとしても日本の海は広い。
50年後、100年後の子ども達に「誇れる国・日本」をつくるために、どのような外交戦略をもって戦うのかが問われている。

「慰安婦を強制連行して性奴隷にした」、「日韓併合で植民地化して収奪した」というウソの歴史を残してはいけない。
相手国も相当、力をつけてきていることを念頭において、戦略を組み直すべきと考える。

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7) 【 NPO法人百人の会 】 日本の心を学ぶ会 「もののふの道・武士道」と道義國家日本

第八十二回日本の心を学ぶ会

2018年3月13日

第八十二回日本の心を学ぶ会

武士道を考える。

今年の3月11日で東日本大震災から七年が経過しました。

当時を振り返りますと被害の大きさや津波の恐ろしさ以上に、非常事態のなかでも混乱することなく整然と行動する日本人の姿が印象的だったことを思い出します。

なかでも被災地における救援物資を分かち合う様子や原子力発電所の復旧に敢闘する人々の姿は海外のメディアでも紹介され日本の精神的優秀性を表す現象であると紹介されました。さらにこのようなことの根本に、日本の武士道の影響を指摘したメディアも多くありました。そもそも武士道とは字義的には武士の守るべき道を意味します。

しかしなから武士道とは特定の人物によって書かれた教義ではありません。
日本の長い歴史のなかで自然生成的に成長してきた民族の伝統的精神であります。

ひとたび国家に危機が到来したときは必ず武士道が勃興し国難を乗り越えてきました。明治維新は、草莽の武士たちの蹶起が大きな役割を果たし、一君万民と國體を明らかにし、国民皆兵すなわち国民全体が武士となる体制を実現しました。しかし敗戦後のGHQによる占領政策・日本弱体化政策は日本から武士道的なるものを消し去り、日本にただの一人の武士もいなくなることが目的であったといえます。

しかし、このような占領政策があったにも関わらず、震災時の行動を見ると武士道は日本人の精神の深いところに根付いています。
そして今日の危機的情勢、内外の諸問題を考える上で武士道は何かの指標を与えてくれると思います。今月の勉強会では武士道について考えてみたいと思います。

【日時】平成三十年三月二十五日 午後六時から

【会場】文京シビックセンター 3階会議室A
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
住所:東京都文京区春日1‐16‐21◎東京メトロ後楽園駅・丸ノ内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分◎都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分◎JR総武線水道橋駅(東口)徒歩9分

【演題】「もののふの道・武士道」と道義國家日本

【講師】 四宮正貴氏 四宮政治文化研究所代表

【司会者】林大悟

【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会(2千円くらいの予定です)

【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395

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8) SDHF 『大東亜戦争で日本いかに世界を変えたか E』

『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』

加瀬英明著・KKベストセラーズ社刊

英訳版が電子出版に!

 

日本はなぜ対米戦争を戦ったのか?終戦70年をめぐり、相変わらず侵略であったのか、日本はどう反省すべきであったのか、といったことが大真面目で議論されていました。

しかし、あの大戦争は世界史的な視野の下で、日本の置かれた状況、開戦に至った事情、理由、そしてその果たした役割、といったものを広く検討していかないとその本質を理解することはできないのです。

加瀬英明氏(本会会長)は、このような視点から「大東亜戦争」が実は世界を大きく変える歴史的な快挙(一言で言えば、人種差別撤廃に向けた巨大な前進)を成し遂げたことを本書で解明しております。

英訳版が完成し、昨年4月にNewsletter でご案内しました。

この電子書籍がこの程アマゾンから発売されましたので、ご案内します。

 

日本Amazon: https://www.amazon.co.jp/dp/B077MCM7CP

アメリカAmazon: https://www.amazon.com/dp/B077MCM7CP

 

平成30年3月15日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org

 

The Greater East Asian War: How Japan Changed The World

By Kase Hideaki

(Kindle Edition)

 

The Greater East Asian War (the so-called Pacific War) is generally perceived as Japan’s “war of aggression”.

Mr. Kase, Chairman of the Society for the Dissemination of Historical Fact, presents in this book a completely different, diametrically opposite view—that the war broke down the long entrenched Western global colonial system and played a key role in promoting racial equality around the world.

The usual, knee-jerk “revisionist” label will be cast concerning this point of view. The term “revisionist” has been frequently used by Marxists. German SDP reformist Eduard Bernstein was accused of being a “revisionist” by orthodox Marxists—with their doctrine entirely collapsing with the fall of the Soviet Union. It is bizarre that “revisionist,” a dogmatic, Marxist term, is still used today to label non-orthodox historical views.

 

The contents of the book are shown below:

 

Table of Contents

 

Ch. 1. Up to the Day Japan Surrendered

Ch. 2. The Trap Laid by the United States

Ch. 3. The Greater East Asia Conference and the Dream of Racial Equality

Ch. 4. The Noble Spirit which Inspired the People of Asia

Ch. 5. Freedom from Racial Discrimination

Ch. 6. The Japanese Army’s “Spirit-First Policy”

Ch. 7. Why Do We Praise the Kamikaze?

Ch. 8. The United States and the Atomic Bombing of Japan

Ch. 9. A Nation with a Fabricated History

Ch. 10. What the Japanese People Accomplished

About the Author*  http://www.sdh-fact.com/auther/kase-hideaki/

Available at Amazon:

 

https://www.amazon.com/Greater-East-Asian-War-Changed-ebook/dp/B077MCM7CP/ref=sr_1_1?s=digital-text&ie=UTF8&qid=1512450789&sr=1-1&keywords=Greater+East+Asian+War

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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9) インターネット情報

【 経済 】

【韓国崩壊】日本政府が韓国産に最大70%の関税を課すと決めるwww ついに制裁キタ━━━━━━━(°∀°)━━━━━!!!
http://www.news-us.jp/article/20180316-000003k.html

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【 国際 】

NASA訓練中に盗みを働いた韓国人が入国禁止!→今度は米国アップル社が韓国人の永久追放を決定!!韓国政府議員が反論するも世界からの圧力に沈黙ww嫌韓レベルはMAXに!

( 人権大国の米国でも民族による区別はしているようだ。だいたい、入管だって世界中何処の国でも国籍によって差別している、区別で無く差別である。自国民を守る為には仕方ない。日本では朝鮮人や支那人も自国民の利益、利権を守る為に日本での人権思想を悪用している。民度の低い民族は自国民を守る為を通り越して自国民の利権を守る為に民度の高い諸国の制度を悪用する。支那、朝鮮民族は国籍を変更するくらいのことは平気でやる。国籍を変えても民族帰属意識は堅く守ったまま。安易にその場の雰囲気に迎合する者も多いが、事実を事実として直視する勇気が必要。)

字幕【報道・表現の自由】第37回国連人権理事会 2018年3月14日 発言者:田沼隆志

ロシア外相「迎撃ミサイル(イージス・アショア)が日ロ平和条約の障害になっている」!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/51699756.html
( 日本とロシアは戦闘停止中であって、終戦後ではない。ソ連を継承したロシアはソ連が不法に占拠している千島列島全島と南樺太の占領を解除して日本に返還してからでないと日本と平和条約は結べない。安倍総理には千島列島全島お呼び南樺太の返還のないままに日露平和条約を結ぶ権限はない。)

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【 日本 】

【何だこれw】 関西生コンのガサ入れ写真流出キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 生コンの事務所内がハングルだらけwwwwwww

【何だこれw】 関西生コンのガサ入れ写真流出キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 生コンの事務所内がハングルだらけwwwwwww

【また衝撃】関西生コンガサ入れ事件!みずほのとんでもない写真まで出てくる!安倍政権を応援するしかないという結論にwwwwwww
http://www.moeruasia.net/archives/49599295.html

【真の森友問題】生コンがさ入れ時の内部写真が話題に

【朝日記者】財務省職員の第2の自殺に『執拗に関係者を問い詰める』ありえない事態が発生。色々な意味で酷い

( 民主党政権時に長妻厚労相=現立憲民主党代表代行は文書改竄でも平然として大臣の椅子に座り続けたが、ああいう政治家のような図々しさがあれば悲劇は起きないのだろうが、霞ヶ関の官僚はものすごく真面目。野党はたいした問題でもない事を大げさに取り上げ、結果として真面目で有能な人材を二名も死に追いやった。国会で追及するなら辻元生コン利権疑惑や、現在瀬戸弘幸氏が戦っている関西生コン利権の方がはるかに悪質だが、野党は全く取り上げない。政治権力闘争で損得で言えば得にならないからだろう。マスコミも朝鮮人の利益を忖度してであろうと思われるが「報道しない自由」全開。二人の財務省官僚を死に追いやったのは野党と朝鮮人忖度マスコミと言って良いだろう。)

【森友】立憲民主党・辻元清美「すべて事実なら暗黒政治ではないか」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812843.html
( 辻元!お前が言うな!財務省疑惑は一部事実で、辻元の疑惑は逃げ回っている時点で多分「すべて事実」。)

『石破茂が日韓合意の破棄を表明した』と韓国が”総裁選の結果”に興味津々。首相になれば日韓関係は変わる
- 「韓国が納得するまで慰安婦に謝罪しなければならない」…日本の有力首相候補の所信発言
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50508966.html
( こういう国会議員議員が居るから韓国を付け上がらせる。そもそも彼の心の内の祖国は?あるいは朝鮮人の伝家の宝刀の慰安婦接待でも受けたか?それ以外だと考え難い。)

【動画】背乗り 戸籍ロンダリング 戸籍乗っ取りの手口とは?
http://ken-ch.vqpv.biz/no/19801.html

【広島】全国初 人口減少対策に外国人の移住を促進 安芸高田市
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812690.html

海外「日本の治安が悪化するぞ!」 外国人を積極的に受け入れる日本の自治体に海外から懸念の声
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2635.html
( こういう中韓が喜ぶ政策を打ち出す者は大低、慰安婦性接待&金銭賄賂を受け取っているのだろうと思う。中韓は慰安婦性接待&金銭賄賂が激しいから。自治体の長とか自治体の幹部が中韓のためと思える変な事を言い出したら、そう言う観点で、見聞きする必要がある。性接待やおカネが好きな人って、結構居るもんだし。)

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案、政治的公平を求めた放送法条文の撤廃し、自由な放送を可能にする事で新規参入を促す構え→ マスコミ「自由な放送は、論議を呼ぶのは必至」
http://niwaka2pow.blog.fc2.com/blog-entry-15045.html

【国会議事堂前】デモにより、警察が出口封鎖の異常規制。これはヤバすぎる・・・
http://exawarosu.net/archives/9789569.html
( デモ規制への批判はあっても朝鮮人、支那人の日頃の行動様式から考えて当然。このデモは瀬戸弘幸氏が関西で英雄的に頑張って暴いている似非同和利権を隠す為の騒ぎに決まってる。朝鮮人乗っ取りのマスコミが「報道しない自由」を行使する為としか思えない。それより長妻厚労相問題に比べて比較的如何でも良い問題で二人の財務省職員を死に追いやった野党、マスコミの責任は大きい。

石垣市長「中国から尖閣を自ら守る必要がある」→平和市民「中国を侮辱するな!」
http://jpsoku.blog.jp/archives/1070132441.html
https://goo.gl/Hda5D5
( 「公民館」って一体、何?普通の真面目な日本人は日頃から自分の仕事に熱心に勤しんでいるから中々公益活動、公共活動をしていられない。出来るようになった時は高齢者。働き盛りの血気盛んな者が公共、公益活動の先頭に立っている場合は怪しい。何処かからカネを貰っているプロ活動家ではないかと疑いたくなる場合が多い。政治運動をしてる者たちには何を生業にしているのか解らない者が多い。私もカネの誘惑は今まで何度かあった。それも「保守」の立場からの提示。そんなの偽装保守に決まっている。もちろん全ての件はその場で突っぱねたが、億単位を提示されたら乗っかる人もいるのだろう。女性は子育てが終わった主婦なら心意気はわかる。ただ残念な事は日本女性は日本文化の精神性のため、活動で前に出るより後ろからお手伝いする姿勢の人が多い。その点、朝鮮人や支那人はすこぶる図々しい。日本女性でも血気盛んな人もいるからそう言う人が頑張ってくれているから楽しみではある。)

【朝日新聞】辛淑玉氏が左翼ジャーナリスト提訴 「北朝鮮のパシリ、工作員と中傷された。デマを許すわけにはいかない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812792.html
( 黙れ!在日!在日が歴史的未曾有のデマを世界中に拡散してきて、日本と日本人の名誉を奪い、海外の日本人児童が苛めに遭ったりしている。悪辣さは言語を絶する。「北朝鮮のパシリ、工作員」と言われるのは極めて悪質なデマを、しかもそれを日本国内で言い続けるからこそ、在日の本音を強い疑いの目で見られ、そう言われる。決め付けは間違いだが、そのくらい強く言わないと「まさか?」と思う人に説得力が無いからで、文句言う前に散々悪辣なデマを拡散してきた事を謝罪するべき。それが人間と言うものだ。そうしないから「ヒトモドキ」なんて言われる。)

トヨタ、全組合員が月3.3%賃上げ ベア前年1300円超の水準
https://goo.gl/y6Gj9k
( 安倍総理は経済にも強い。現在の日本経済で欠けている事は消費者のマインドが冷え切っている事。それを打ち破るには政府の政策が重要だが、時間も必要。人手不足は賃金を上げるがそれが他業種にも波及するまでの時間である。日本企業の頂点に立つトヨタ自動車が先頭に立って賃金を上げると影響は大きい。このまま順調に行くと2020年のオリンピック頃には空前の好景気になるはずである。)

森友学園事件の真相はこれです 直接籠池さん本人から聞きました – YouTube

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【 中国 】

信頼している中国人に「中抜き」されて騙される日本のビジネスマン

【書評】世界を制した「数独」の知られざる誕生ストーリー


( 支那人を見たら泥棒を思え!民族が違うと文化や精神性が違う。区別と差別は違う。区別はしっかり認識し、公然と違いを口にする事も必要。)

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【 韓国 】

【韓国発狂】韓国、スマホだけだったwww 新産業12分野全てで日本に負けるwww 悲鳴キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www
http://www.news-us.jp/article/20180316-000008k.html
( 日本のテロ特措法、特定秘密保護法が効いて来たのではないだろうか?もしそうならコソ泥立国の限界と言う事になる。)

【緊急速報】モーグル韓国代表2名、日本で女子選手にわいせつ行為!!
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812787.html
( 色情狂大国、韓国。日本人を守る為、特に女性を守るための韓国お呼び韓国人との付き合いをなるべく制限すべきだし、我々一般人もそう言うつもりで心構えをするべきだ。父兄が嫌がるのに高校の修学旅行で韓国力を強行しようとしたどっかの高校の校長がいたが、どうせ慰安婦接待と金銭賄賂まみれだったのではないだろうか。韓国がらみで不可解な親韓国言動をする者はそう思われても仕方ない。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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